RIBOMIC Inc.

Quarterly Report • Nov 10, 2017

 第２四半期報告書_20171110152351

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年11月10日
【四半期会計期間】	第15期第２四半期（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）
【会社名】	株式会社リボミック
【英訳名】	RIBOMIC Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　中村　義一
【本店の所在の場所】	東京都港区白金台三丁目16番13号
【電話番号】	03－3440－3745
【事務連絡者氏名】	執行役員経営企画部長　　中村　恵美子
【最寄りの連絡場所】	東京都港区白金台三丁目16番13号
【電話番号】	03－3440－3745
【事務連絡者氏名】	執行役員経営企画部長　　中村　恵美子
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E30865 45910 株式会社リボミック RIBOMIC Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E30865-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E30865-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E30865-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E30865-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E30865-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E30865-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E30865-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E30865-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E30865-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E30865-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E30865-000 2017-11-10 E30865-000 2017-09-30 E30865-000 2017-04-01 2017-09-30 E30865-000 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30865-000 2017-07-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30865-000 2017-04-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30865-000 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30865-000 2016-07-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30865-000 2016-04-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30865-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30865-000 2016-04-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30865-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第２四半期報告書_20171110152351

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第14期 第２四半期累計期間	第15期 第２四半期累計期間	第14期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年９月30日	自平成29年４月１日 至平成29年９月30日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
事業収益	（千円）	50,185	34,150	93,773
経常損失（△）	（千円）	△268,980	△322,675	△658,864
四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△269,585	△323,509	△646,603
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	-	-	-
資本金	（千円）	2,930,730	2,978,660	2,943,060
発行済株式総数	（株）	13,222,200	13,421,600	13,286,600
純資産額	（千円）	2,787,455	2,199,370	2,438,864
総資産額	（千円）	2,899,280	2,352,404	2,495,967
１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	△20.41	△24.23	△48.83
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	-	-	-
１株当たり配当額	（円）	-	-	-
自己資本比率	（％）	96.1	93.3	97.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△255,404	△306,736	△706,894
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	286,482	266,051	594,052
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	17,602	79,204	45,899
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	497,611	420,764	382,249

回次		第14期 第２四半期会計期間	第15期 第２四半期会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年７月１日 至平成28年９月30日	自平成29年７月１日 至平成29年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△9.18	△11.95

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。また、持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

２．事業収益には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、平成29年８月に米国に100％子会社であるRIBOMIC USA Inc.を設立いたしましたが、現時点では当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、非連結子会社としております。

 第２四半期報告書_20171110152351

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、平成29年６月29日に提出の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（１）業績の状況

当社は、抗体に継ぐ次世代新薬として期待されているアプタマー医薬の創製に特化したバイオベンチャーです。当社は、自社開発のアプタマー創製に関する総合的な技術や知識、経験、ノウハウ等からなる創薬プラットフォームである「RiboARTシステム」を活用して、革新的なアプタマー医薬の研究開発（「アプタマー創薬」）を行っております。

また、当社は、継続的かつ安定的な収益の実現及び今後の飛躍に向けた中・長期の経営課題として、以下の３テーマを重点的に取り上げております。

・リボミック・アプタマーの自社臨床試験の実施と臨床POC取得

・メガファーマとの複数アライアンスの締結

・世界のアプタマー医薬品開発における主要な地位確立

上記の経営課題の実現に向け、当事業年度における重点的な経営目標は「特定の開発テーマについて、自社での臨床Proof of Concept※１の獲得に向けた開発」、「各創薬プロジェクトの開発ステージのアップ」、「製薬企業との新規アライアンスの締結」とし、それらの実現に向けた取り組みを着実に進めております。

それぞれの経営課題に対する当第２四半期累計期間の具体的な進捗を以下に要約します。

※１　臨床Proof of Concept（臨床POC）:新薬の開発段階において、投与薬剤がヒトでの臨床試験（通常は少数の患者を対象としたフェーズⅡa試験）において意図した薬効と安全性を有することが示されること。

自社での臨床Proof of Concept (臨床POC)獲得までの開発に向けた取り組み

（イ）RBM007(抗FGF2アプタマー)による臨床開発の狙い

線維芽細胞増殖因子2（Fibroblast Growth Factor 2、FGF2）は、40数年前に発見されたタンパク質です。FGF2はヒトでは22種類の類縁タンパク質からなるFGFファミリーの一員で、FGF2の生理作用として血管新生作用があることや、FGF2を過剰に生体内で発現させたマウスにおいて、体長が短縮することが報告されていました。しかしながら、ヒトと動物で高度に保存されているため、抗体を含め特異的な阻害剤の創製は極めて困難であり、新薬候補品としての価値は見出されていませんでした。当社は、「RiboARTシステム」を活用したアプタマー創薬により、FGF2を特異的に阻害するアプタマー「RBM-007」の創製に成功いたしました。

開発の対象疾患としては、上述のようなFGF2の生理作用に鑑みて加齢黄斑変性症と軟骨無形成症を選択いたしました。すなわち、FGF2を阻害するRBM-007の投与により、網膜組織で新たに血管を作り出すFGF2の作用を抑制することができれば、主要な失明原因である加齢黄斑変性症の治療薬になり得る、更には、四肢短縮の希少疾患である軟骨無形成症においてFGF2が軟骨形成に及ぼす作用を抑制することができれば、軟骨無形成症の治療薬になり得ると考え、開発を進めました。

この結果、加齢黄斑変性症と軟骨無形成症のいずれの疾患モデル動物においてもRBM-007の有効性を実証し、RBM-007は両疾患に対する新規治療薬となりうることを明らかにしております（非臨床POC獲得※２）。

なお、現在において臨床ステージにあるFGF2阻害剤の報告はなく、RBM-007を用いた医薬品の開発が成功すれば、加齢黄斑変性症及び軟骨無形成症の患者へ既存薬とは異なる作用メカニズムの新薬を提供することができると同時に、新しい医薬市場を開拓し、当社の大きな収益につながり、当社の更なる発展に寄与するものと考えております。

※２　非臨床Proof of Concept（非臨床POC）:ヒトでの臨床試験に入る前に必須の病態モデル動物での薬効確認試験において、投与薬剤が意図した薬効を有することが示されること。

（ロ）　開発スケジュール

a)加齢黄斑変性症

世界最大の医薬品市場である米国での臨床開発の実施に向けて、平成30年３月期中の米国食品医薬品局(米国FDA)への治験計画届出を目標として開発を進めております。GLP適合非臨床安全性・毒性試験の実施、及び治験用製剤（「治験薬」）の検討及びその製造を当事業年度の重点目標として取り組んでおり、臨床開発の実施に支障をきたす事象は発生しておらず、当初の計画通り順調に推移しております。

平成30年３月期におけるRBM-007の加齢黄斑変性症での開発計画

b)軟骨無形成症

平成31年３月期中における独立行政法人・医薬品医療機器総合機構（PMDA）への治験計画届出を目標として開発を進めております。国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）の補助事業の下でGLP適合非臨床安全性・毒性試験の実施、及び治験用製剤（「治験薬」）の検討及びその製造を当事業年度の重点目標として取り組んでおり、臨床開発の実施に支障をきたす事象は発生しておらず、当初の計画通り順調に推移しております。

RBM-007による軟骨無形成症に対する疾患モデル動物での有効性を前事業年度において既に実証しておりますが、チェコ共和国 Masaryk 大学において詳細な検討を加えております。また、ヒトでの効果の裏付けとなるデータを取得すべく、軟骨無形成症患者由来のiPS細胞を用いた実験を大阪大学医学部との共同研究として継続して実施しております。

平成30年３月期におけるRBM-007の軟骨無形成症での開発計画

（ハ）　推進体制

当社では、事業開発部と臨床開発部を中心に外部機関の協力も得て、治験実施に向けた研究開発の推進と、治験実施体制の構築を進めております。この一環として、平成29年５月に網膜及び硝子体の疾患に関するキー・オピニオン・リーダーであり、カリフォルニア大学サンフランシスコ校（UCSF）メディカルセンター眼科の医師であるRobert B. Bhisitkul教授と、メディカルエキスパートの委嘱に関する契約（Medical Expert Agreement）を締結いたしました。同教授より本契約に基づき加齢黄斑変性症に関する米国での臨床試験に関して、メディカルエキスパートの立場から、臨床試験計画の策定、試験実施に際しての各種調整、試験結果の評価等の業務を実施していただいております。更に、米国での臨床開発を推進する拠点としてRIBOMIC USA Inc.を平成29年８月に設立し、上市経験を含む、多くの新薬開発経験を有し、とりわけ眼科領域での臨床開発を専門とするYusuf Ali氏が同社のCEOに着任いたしました。現在、Yusuf Ali氏が主導する形で、Robert B. Bhisitkul教授を含めた経験豊富な医師、有識者らとともに、将来的なRBM-007のライセンス・アウトを見据えた臨床試験計画の策定や、米国FDAへの治験計画届出に向けた準備を迅速に進めております。

また、平成29年５月には、軟骨無形成症治療薬としての臨床試験の実施に向けて、大阪大学医学部附属病院小児科の臨床医である大薗恵一教授と、医学専門家の委嘱に関する契約を締結いたしました。小児における骨系統疾患の専門医である大薗教授より、その専門的知見を活かし、RBM-007の臨床試験に関して、医学専門家の立場でメディカルモニタリング、文書の医学レビュー、各種助言等を行っていただいております。

今後においても当初の計画通りRBM-007の開発を進めるべく推進体制の整備を図ってまいります。

（ニ）　開発コスト

加齢黄斑変性症並びに軟骨無形成症の治験計画届出までの費用、及び加齢黄斑変性症を対象とした臨床開発費に対応する費用として676百万円（平成29年７月～平成32年９月に発生）を想定しておりますが、この資金については平成29年６月８日に発行決議を行った第12回新株予約権（10,000個）の払込及び行使により得られる資金を充当し対応することとしており、これまでに本新株予約権の行使（970個）が行われ58百万円調達しております。なお、平成29年８月16日より本新株予約権による資金調達を一時中断しておりますが、市場環境や株価水準を総合的に勘案し当社が資金調達の目的を達するために適したタイミングであると判断した時点において、これを再開し資金調達を実施してまいります。

また、軟骨無形成症を対象とした臨床開発費として675百万円（平成30年９月～平成34年３月に発生）を想定しておりますが、この資金については平成29年６月８日に発行決議を行った第13回新株予約権（10,000個）の払込及び行使により得られる資金を充当し対応してまいります。なお、新株予約権の行使により得られる手取金が権利行使の未行使等により当初の想定額より下回る場合には、臨床開発費の一部を公的資金、新規パートナー企業との共同開発等により対応してまいります。

（ホ）その他

RBM-007は、加齢黄斑変性症や軟骨無形成症に限らず、FGF2の発現亢進による各種疾患に対して有効な治療薬となる可能性を秘めております。

当社は、その治療薬としての検証と実現に向けて、肺がん領域に関しては慶應義塾大学医学部と、眼疾患（特に角膜疾患）に関しては順天堂大学医学部との共同研究を推進しております。

各創薬プロジェクトの開発ステージのアップに向けた取り組み

当社は共同研究と自社創薬による革新的なアプタマー医薬の開発に取り組んでおり、主要なプロジェクトの進捗状況は下記のとおりです。

（イ）　大塚製薬株式会社との共同研究

大塚製薬株式会社と平成28年12月末日まで、RBM001（抗Midkineアプタマー）に関する共同研究を実施いたしました。本共同研究での成果については、平成29年５月に大塚製薬株式会社において開発・商業化することを目的としたライセンス契約を締結し、同社において開発が進められております。

（ロ）　大正製薬株式会社との共同研究

同社が選択したアプタマー創薬テーマについて、３年間の共同研究を平成26年３月より開始し、平成29年３月に、本共同研究の１年間の延長契約が締結され、共同研究が進行しております。

（ハ）　アステラス製薬株式会社との共同研究

同社が選択したアプタマー創薬テーマについての共同研究を平成29年３月より開始しております。

（ニ）　RBM006、RBM002、RBM003及びその他の自社創薬プロジェクト

RBM006（抗ATXアプタマー）については、SELEX法を用いたスクリーニングにより、ATXに対し高い親和性で結合し、かつ、ATXの酵素活性を特異的に阻害するアプタマーを創製し、肺線維症のモデル動物を用いた試験での効果を確認しております。現在、臨床試験の直前のステージ（GLP適合非臨床安全性・毒性試験）を実施するために必要なデータや資料を蓄積しつつあり、あわせて、投与ルートの確認に関連する試験を実施しております。

RBM005（抗HMGB1アプタマー）、及びRBM008（抗ペリオスチンアプタマー）については、最新の研究情報などを基にして標的疾患・適応症の評価や新規データの取得に努めております。

RBM002（抗TSP-1アプタマー）については、抗癌剤投与の動物モデルにおいて血小板の減少を顕著に抑制できることを確認しております（非臨床POC確認）。癌治療においては、強い抗癌剤ほど血小板数を大きく減少させ、生命に危険な状況となるため、十分量の抗癌剤が使えないというジレンマが生じますが、当社は、RBM002の投与によって血小板の減少を抑制し、本来必要とされる量の抗癌剤の使用を可能とする、新しい治療方法を実現したいと考えています。この実現のために、当社は、RBM002の与方法の確立に向けた研究開発を進めております。

RBM003（抗キマーゼアプタマー）ついては、心不全の動物モデルである、ハムスターを用いた冠動脈結紮による心筋梗塞急性期モデルにおいて、本アプタマーによる顕著な心機能改善効果を確認し（非臨床POC確認）、特許公知情報より、この改善効果は先行品より１～２桁強い効果であると推測しております。当社では、競合品に比較し優れていることを示す更なるデータの取得に努めております。

なお、RBM004（抗NGFアプタマー）については、ライセンス・アウト先である藤本製薬株式会社において開発が進められております。

当社は基礎・探索研究の段階で自社創薬ターゲットに対して創製したアプタマーをin vitro細胞試験で評価し、医薬候補品の絞り込みを行うとともに、その中で、高いポテンシャルがあると認めたアプタマーについて、開発コード番号を付与し、医薬品候補物として更なる研究開発を進めることとしております。現時点において、高いポテンシャルを有するものの、in vitro細胞試験の初期段階にあること等により開発コード番号を付与していない化合物を複数有しており、早期に開発コード番号を付与すべく積極的に研究開発を進めております。

（ホ）　新規技術開発・プロジェクト

当社は、アプタマー創薬の迅速化、効率化を進めるため、新たな技術を「RiboARTシステム」に取り入れ、技術力の向上に努めております。

この取り組みの一環として、コンピュータ科学を応用したアプタマー創製プロセスにおける新技術の開発、また従来の医薬品ではターゲットとすることが難しかった、細胞膜貫通型のタンパク質に結合するアプタマーを創製できる基盤技術の確立等に、アカデミアと連携し取り組んでおります。後者については、当社事業「GPCRを標的とするRNAアプタマー創薬基盤技術の開発」がAMEDの創薬基盤推進研究事業に採択され、助成を得て進めております。

さらに、アプタマー創薬の新規技術の開発に向けて、糖質科学のプロフェッショナルである生化学工業株式会社と共同研究契約を締結いたしました。本共同研究契約では、当社が知る限り世界初の取り組みとして、糖質科学を利用したアプタマー医薬品の活性、安定性や安全性を向上させる新技術を開発してまいります。

製薬企業との新規アライアンスの締結に向けた取り組み

当社は、継続的かつ安定的な収益の実現のために、製薬企業との新規アライアンスに向けた活動を進めております。具体的には、当社開発テーマ等に関する論文発表や学会発表の他、製薬企業関係者が一堂に会する展示会への出展等を通じて当社の技術に関する情報発信を積極的に実施しております。これらの取り組みに加えて、世界最大の医薬品市場で、多くの製薬企業や研究開発施設が位置する米国にRIBOMIC USA Inc.を設立いたしました。このRIBOMIC USA Inc.と当社が連携を図り、製薬企業とのネットワークを広げ、製薬企業との新規アライアンスに向けた活動を加速しております。

（イ）　共同研究

複数の国内製薬企業を対象として、新規共同研究の実現に向けた活動に取り組むとともに、国内及び海外の製薬企業との間で、提携に向けた交渉を継続しております。

（ロ）　ライセンス

当社における重点的なライセンス・アウト対象品目はRBM006、RBM007及びRBM101に該当するアプタマーであり、ライセンス・アウトの実現に向けて次の取り組みを継続的に進めております。

a)RBM006

RBM006の標的タンパク質であるATXを対象とした阻害剤開発に関し、欧米のメガファーマなどによる特許（主に抗体と低分子）の出願公開がここ数年で増加しており、特発性肺線維症を含む線維症の治療のための創薬ターゲットとして注目されています。このような状況のもと、ATXを対象とした阻害剤開発を検討している提携候補先において、RBM006に関する評価が継続して進められております。

b)RBM007

RBM007に関しては、加齢黄斑変性症及び軟骨無形成症への適応については、自社での治験開始を目指して積極的に準備を進めておりますが、これと並行して、臨床POC獲得までの自社での臨床開発を伴うライセンス形態など、柔軟な対応を視野に入れて提携交渉を進めております。

c)RBM101

RBM101(抗体等精製用IgGアプタマー）に関し、試験研究用途については大学や企業の研究機関での評価、検討が進められております。これと並行し、抗体精製を手掛ける大手製薬企業へのライセンス・アウトに必要な実施例、データを、抗体精製のプロフェッショナルである株式会社イーベックとの共同研究契約のもとで蓄積いたしました。これにより得られた実施例、データをもとに、国内外で積極的なライセンス活動、事業開発活動を推進しております。

なお、創薬パイプラインのうち、前臨床試験に進んでいる主要なプロジェクトは以下のとおりです。

・医薬品開発

※：RBM001に関しては、平成29年５月に、大塚製薬株式会社との間でライセンス契約を締結いたしました。具体的な適応症については、大塚製薬株式会社での今後の開発方針によるため非開示としております。

・新規用途開発

これらの結果、当第２四半期累計期間において、製薬企業とのアプタマー創薬実施による事業収益は34百万円（前年同四半期比32.0%減）、事業費用として研究開発費は201百万円、販売費及び一般管理費は151百万円計上し、営業損失は318百万円（前年同四半期は営業損失276百万円）となりました。

また、経常損失は322百万円（前年同四半期は経常損失268百万円）、四半期純損失は323百万円（前年同四半期は四半期純損失269百万円）となりました。

なお、当社は創薬事業及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（２）財政の状況

①　資産の部

当第２四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べて143百万円減少し、2,352百万円となりました。これは、流動資産のその他が94百万円、平成29年８月に設立したRIBOMIC USA Inc.の株式を取得したこと等により投資その他の資産が26百万円増加した一方で、研究開発への投資を行ったこと等により現金及び預金が161百万円、有価証券が99百万円、減少したこと等によるものです。なお、当第２四半期会計期間末において保有している有価証券は、保有する資金を、研究開発への充当時期まで、適切な格付けを得た安全性の高い金融商品で運用することを目的としたものです。

②　負債の部

当第２四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べて95百万円増加し、153百万円となりました。これは、未払金が9百万円減少した一方で、共同研究に係る前受金が33百万円、流動負債のその他が72百万円増加したこと等によるものです。

③　純資産の部

当第２四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べて239百万円減少し、2,199百万円となりました。これは、RBM-007の開発推進を目的として発行した第12回新株予約権の一部について権利が行使されたこと等により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ35百万円、第12回及び第13回新株予約権の発行により新株予約権が4百万円増加した一方で、四半期純損失323百万円を計上したことにより、利益剰余金が同額減少したこと等によるものです。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比較し38百万円増加し420百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は306百万円（前年同四半期は255百万円の支出）となりました。主な資金増加要因は、共同研究収入に係る前受金の増加額33百万円、減価償却費11百万円によるものです。一方で主な資金減少要因は、税引前四半期純損失322百万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果得られた資金は266百万円（前年同四半期は286百万円の収入）となりました。主な資金減少要因は、定期預金の預入による支出1,801百万円、関係会社株式の取得による支出22百万円によるものです。一方で主な資金増加要因は、定期預金の払戻による収入2,001百万円、有価証券の純減少額99百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は79百万円（前年同四半期は17百万円の収入）となりました。主な資金増加要因は、第12回新株予約権の一部について権利が行使されたこと等に伴う株式の発行による収入66百万円によるものです。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題に重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は201百万円であります。

なお、当第２四半期累計期間において、平成29年６月29日に提出の有価証券報告書に記載した研究開発活動(研究開発戦略、研究開発の特徴について、新薬候補化合物の主な開発状況）に関し重要な変更はありません。

研究開発体制については、米国での臨床開発を推進する拠点としてRIBOMIC USA Inc.を平成29年８月に設立し、上市経験を含む、多くの新薬開発経験を有し、とりわけ眼科領域での臨床開発を専門とするYusuf Ali氏が同社のCEOに着任いたしました。これにより臨床開発推進体制が一層強化され、平成31年３月期からの加齢黄斑変性症に関する米国での臨床試験向けた準備を迅速に進めております。 

 第２四半期報告書_20171110152351

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	43,000,000
計	43,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年11月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	13,421,600	13,452,900	東京証券取引所 （マザーズ）	完全議決権株式であり権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。
計	13,421,600	13,452,900	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

当第２四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり行使されております。

	第２四半期会計期間 （平成29年７月１日から 平成29年９月30日まで）
---	---
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個)	930
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株)	93,000
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等(円)	600
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額(千円)	55,858
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個)	970
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株)	97,000
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円)	601
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(千円)	58,358

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月１日～ 平成29年９月30日	108,000	13,421,600	30,998	2,978,660	30,998	2,951,660

(注）１．新株予約権の行使によるものであります。

２．平成29年10月１日から平成29年10月31日までの間において、新株予約権の行使により、発行済株式総数が31,300株、資本金及び資本準備金がそれぞれ5,991千円増加しております。

（６）【大株主の状況】

		平成29年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
大塚製薬株式会社	東京都千代田区神田司町二丁目９番地	4,000,000	29.80
全薬工業株式会社	東京都文京区大塚五丁目６番15号	1,025,800	7.64
中村　義一	東京都港区	568,000	4.23
新井　計男	埼玉県川越市	329,800	2.45
宮川　伸	千葉県印西市	307,900	2.29
藤本製薬株式会社	大阪府松原市西大塚一丁目３番40号	300,000	2.23
中村　恵美子	東京都港区	271,000	2.01
中村　陽子	東京都港区	200,000	1.49
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木一丁目６番１号	167,800	1.25
岩井化学薬品株式会社	東京都中央区日本橋本町三丁目２番10号	160,000	1.19
計	―	7,330,300	54.61

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 13,419,400	134,194	－
単元未満株式	普通株式 2,200	－	－
発行済株式総数	13,421,600	－	－
総株主の議決権	－	134,194	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
---	---	---	---
取締役執行役員管理本部長	取締役執行役員管理本部長　兼管理部長	宮﨑　正是	平成29年７月１日

 第２四半期報告書_20171110152351

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社（１社）の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準        1.3％

売上高基準        -％

利益基準      △0.1％

利益剰余金基準  0.0％

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,783,733	1,622,299
売掛金	2,075	-
有価証券	599,987	499,994
貯蔵品	6,166	4,364
前払費用	8,876	13,779
その他	32,261	127,170
流動資産合計	2,433,100	2,267,607
固定資産
有形固定資産	48,198	43,418
無形固定資産	192	425
投資その他の資産	14,475	40,952
固定資産合計	62,866	84,796
資産合計	2,495,967	2,352,404
負債の部
流動負債
未払金	29,714	20,062
未払費用	7,853	9,997
未払法人税等	15,108	13,058
前受金	-	33,024
その他	4,426	76,891
流動負債合計	57,103	153,033
負債合計	57,103	153,033
純資産の部
株主資本
資本金	2,943,060	2,978,660
新株式申込証拠金	3,765	11,982
資本剰余金	2,916,060	2,951,660
利益剰余金	△3,424,022	△3,747,531
株主資本合計	2,438,864	2,194,771
新株予約権	-	4,599
純資産合計	2,438,864	2,199,370
負債純資産合計	2,495,967	2,352,404

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
事業収益	50,185	34,150
事業費用
研究開発費	※１ 190,861	201,101
販売費及び一般管理費	※２ 135,363	151,468
事業費用合計	326,225	352,570
営業損失（△）	△276,039	△318,420
営業外収益
助成金収入	5,998	-
受取利息	606	161
還付消費税等	171	145
その他	601	248
営業外収益合計	7,378	556
営業外費用
株式交付費	208	4,811
為替差損	110	-
営業外費用合計	319	4,811
経常損失（△）	△268,980	△322,675
特別損失
固定資産除却損	-	228
特別損失合計	-	228
税引前四半期純損失（△）	△268,980	△322,904
法人税等	605	605
四半期純損失（△）	△269,585	△323,509

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△）	△268,980	△322,904
減価償却費	16,194	11,862
受取利息	△606	△161
為替差損益（△は益）	178	4
株式交付費	208	4,811
売上債権の増減額（△は増加）	-	2,075
たな卸資産の増減額（△は増加）	3,040	1,801
前受金の増減額（△は減少）	△54,000	33,024
未払金の増減額（△は減少）	△949	△9,535
その他	49,229	△27,054
小計	△255,684	△306,075
利息の受取額	1,234	376
法人税等の支払額	△954	△1,038
営業活動によるキャッシュ・フロー	△255,404	△306,736
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△12,809	△7,331
無形固定資産の取得による支出	-	△330
有価証券の純増減額（△は増加）	499,505	99,973
定期預金の預入による支出	△1,202,865	△1,801,534
定期預金の払戻による収入	1,002,651	2,001,484
関係会社株式の取得による支出	-	△22,552
敷金の差入による支出	-	△3,657
投資活動によるキャッシュ・フロー	286,482	266,051
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入	17,602	66,918
その他	-	12,285
財務活動によるキャッシュ・フロー	17,602	79,204
現金及び現金同等物に係る換算差額	△178	△4
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	48,501	38,514
現金及び現金同等物の期首残高	449,110	382,249
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 497,611	※１ 420,764

【注記事項】

（四半期損益計算書関係）

※１　研究開発費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
給料手当	47,732千円	50,303千円

※２　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 　　至　平成28年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 　　至　平成29年９月30日）
役員報酬	46,292千円	57,708千円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、下記のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	2,109,044千円	1,622,299千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,611,432	△1,201,534
現金及び現金同等物	497,611	420,764

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（有価証券関係）

満期保有目的の債券が、会社の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前事業年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

満期保有目的の債券

前事業年度（平成29年３月31日）

種類	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
---	---	---	---
(1）国債・地方債等	－	－	－
(2）社債	－	－	－
(3）その他	599,987	599,920	△67
小計	599,987	599,920	△67

当第２四半期会計期間（平成29年９月30日）

種類	四半期貸借対照表 計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
---	---	---	---
(1）国債・地方債等	－	－	－
(2）社債	－	－	－
(3）その他	499,994	499,950	△44
合計	499,994	499,950	△44

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

当社は、創薬事業及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

当社は、創薬事業及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	△20.41円	△24.23円
（算定上の基礎）
四半期純損失金額（△）（千円）	△269,585	△323,509
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純損失金額（△）（千円）	△269,585	△323,509
普通株式の期中平均株式数（株）	13,207,351	13,350,149
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	平成18年６月30日臨時株主総会決議による第４回新株予約権については、平成28年６月29日をもって権利行使期間満了につき失効しております。	平成29年６月８日取締役会決議 により第12回新株予約権及び第 13回新株予約権の発行を行って おります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20171110152351

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。