AUTOWAVE Co.,Ltd.

Quarterly Report • Nov 10, 2017

 第２四半期報告書_20171110122216

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年11月10日
【四半期会計期間】	第29期第２四半期（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）
【会社名】	株式会社オートウェーブ
【英訳名】	AUTOWAVE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　廣岡　大介
【本店の所在の場所】	千葉市稲毛区宮野木町1850番地
【電話番号】	０４３－２５０－２６６９
【事務連絡者氏名】	取締役　　廣岡　勝征
【最寄りの連絡場所】	千葉市稲毛区宮野木町1850番地
【電話番号】	０４３－２５０－２６６９
【事務連絡者氏名】	取締役　　廣岡　勝征
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03355 26660 株式会社オートウェーブ AUTOWAVE CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E03355-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03355-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03355-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03355-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03355-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03355-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03355-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03355-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03355-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03355-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03355-000 2017-11-10 E03355-000 2017-09-30 E03355-000 2017-07-01 2017-09-30 E03355-000 2017-04-01 2017-09-30 E03355-000 2016-09-30 E03355-000 2016-07-01 2016-09-30 E03355-000 2016-04-01 2016-09-30 E03355-000 2017-03-31 E03355-000 2016-04-01 2017-03-31 E03355-000 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20171110122216

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第28期 第２四半期連結 累計期間	第29期 第２四半期連結 累計期間	第28期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年９月30日	自平成29年４月１日 至平成29年９月30日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（千円）	3,330,614	3,399,455	7,262,454
経常利益	（千円）	152	31,691	177,844
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	3,710	5,868	163,611
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△1,787	3,459	164,366
純資産額	（千円）	2,652,326	2,821,940	2,818,480
総資産額	（千円）	8,796,974	8,649,887	8,852,471
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	0.26	0.41	11.32
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	30.2	32.6	31.8
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	138,263	184,198	324,189
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△23,096	△124,411	△201,153
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△171,556	△180,275	△203,172
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	871,470	731,315	853,260

回次		第28期 第２四半期連結 会計期間	第29期 第２四半期連結 会計期間
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会計期間		自平成28年７月１日 至平成28年９月30日	自平成29年７月１日 至平成29年９月30日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	1.23	0.29

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項につきましては、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）におけるわが国経済は、企業収益の回復により雇用情勢、所得環境が改善するなど、景気は緩やかな回復基調で推移しているものの、消費節約志向などから個人消費は力強さに欠けており、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループを取り巻く環境といたしましては、地元千葉県で新車販売台数が前年同期比4.4％増加するなど回復傾向となりました。また、原材料価格の高騰に伴うタイヤのメーカー出荷価格の値上げが行われました。

そのような中、当社グループでは、新たに「中期経営計画」を策定し、経営基盤の強化に取り組んでおります。車検、鈑金、自動車販売、タイヤ販売の４事業を中核とし、安定した収益構造と、より強固な経営基盤を確立してまいります。また、顧客サービスの向上といたしましては、多様化する顧客ニーズに応えることができるように、「安全」「安心」「快適」等を提供し、お客様の「不便」「不安」「不合理」等を社員ひとりひとりが考え、お客様の「不の解消」の為に行動をすることで、更なる顧客満足度の向上に取り組んでおります。

また、店舗運営戦略として、平成29年４月１日に千葉県香取市へ千葉県内７店舗目となる「オートウェーブ佐原店」をオープンいたしました。「佐原のドライバーが毎日行きたくなるお店」をコンセプトとして、より地域に密着した店づくりを展開しております。

当第２四半期連結累計期間におきましては、車検、鈑金、自動車販売、タイヤ販売の主力４事業を中心に堅調に推移し、既存店舗において売上高が前年同四半期比0.8％増、売上総利益額が前年同四半期比5.7％増と上回る結果となりました。

以上の結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間における売上高は3,399百万円（前年同四半期比2.1％増）、営業利益は11百万円（前年同四半期は営業損失15百万円）となりました。経常利益は31百万円（前年同四半期は経常利益０百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は５百万円（前年同四半期比58.2％増）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末と比較して121百万円減少し、731百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は、184百万円（前年同四半期は138百万円の収入）となりました。資金の主な増加項目は、減価償却費110百万円、税金等調整前四半期純利益24百万円であり、資金の主な減少項目は、たな卸資産の増加額58百万円、利息の支払額44百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果支出した資金は、124百万円（前年同四半期は23百万円の支出）となりました。資金の主な減少項目は、有形固定資産の取得による支出97百万円、預り保証金の返還による支出34百万円であり、資金の主な増加項目は、敷金及び保証金の回収による収入22百万円、長期貸付金の回収による収入10百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果支出した資金は、180百万円（前年同四半期は171百万円の支出）となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出180百万円によるものであります。

（３）財政状態

当第２四半期連結会計期間末の総資産は8,649百万円と前連結会計年度比202百万円（2.3％）の減少となりました。負債は5,827百万円となり、前連結会計年度末比206百万円（3.4％）の減少、純資産は2,821百万円で、前連結会計年度末比３百万円（0.1％）の増加となりました。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末比0.8ポイント増の32.6％となりました。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

カー用品業界におきましては、カーユーザーの消費節約志向や若者のクルマ離れなど、引き続き市場縮小傾向が続くものと思われます。

その様な厳しい事業環境の中、当社グループでは「中期経営計画」を策定し、経営基盤の強化に取り組んでまいりたいと考えております。

収益性の向上といたしましては、車検、鈑金、自動車販売、タイヤ販売の４事業を中核とし、安定した収益構造と、より強固な経営基盤を確立してまいります。また、顧客サービスの向上といたしましては、多様化する顧客ニーズに応えることができるように、「安全」「安心」「快適」等を提供し、お客様の「不便」「不安」「不合理」等を社員ひとりひとりが考え、お客様の「不の解消」の為に行動をすることで、更なる顧客満足度の向上を図ってまいります。

また、引き続き経費削減を徹底するとともに、在庫管理の徹底とロスの防止、並びに、遊休スペースの有効活用を図ってまいります。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	39,600,000
計	39,600,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年11月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	14,451,000	14,451,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	14,451,000	14,451,000	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月１日～ 平成29年９月30日	－	14,451,000	－	100,000	－	1,611,819

（６）【大株主の状況】

		平成29年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
ウェーブ会	千葉市稲毛区宮野木町1850	1,520,400	10.52
廣岡　等	千葉市稲毛区	1,405,840	9.73
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木1-6-1	689,400	4.77
廣岡　昭彦	千葉市稲毛区	669,660	4.63
廣岡　大介	千葉県浦安市	602,660	4.17
廣岡　耕平	千葉県浦安市	489,660	3.39
井上　義人	東京都葛飾区	300,000	2.08
オートウェーブ従業員持株会	千葉市稲毛区宮野木町1850	292,000	2.02
楽天証券株式会社	東京都世田谷区玉川1-14-1	288,600	2.00
日本証券金融株式会社	東京都中央区日本橋茅場町1-2-10	275,100	1.90
計	―	6,533,320	45.21

（注）ウェーブ会は、当社の取引先持株会であります。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 　　　　200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　14,449,800	144,498	－
単元未満株式	普通株式 　　　1,000	－	－
発行済株式総数	14,451,000	－	－
総株主の議決権	－	144,498	－

（注）「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の株式が300株（議決権の数３個）含まれております。

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社オートウェーブ	千葉市稲毛区宮野木町1850番地	200	－	200	0.0
計	－	200	－	200	0.0

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	853,260	731,315
受取手形及び売掛金	240,025	222,018
商品及び製品	664,503	721,775
その他	329,197	245,307
貸倒引当金	△2,766	△3,895
流動資産合計	2,084,220	1,916,522
固定資産
有形固定資産
建物	4,671,374	4,699,440
減価償却累計額	△2,177,980	△2,231,119
建物（純額）	2,493,393	2,468,321
土地	2,512,186	2,512,186
その他	1,211,468	1,120,649
減価償却累計額	△971,993	△855,794
その他（純額）	239,474	264,855
有形固定資産合計	5,245,054	5,245,362
無形固定資産	139,923	138,983
投資その他の資産
敷金及び保証金	1,327,930	1,301,251
その他	86,812	76,469
貸倒引当金	△31,470	△28,702
投資その他の資産合計	1,383,272	1,349,019
固定資産合計	6,768,250	6,733,365
資産合計	8,852,471	8,649,887
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	266,136	285,107
1年内返済予定の長期借入金	210,000	180,000
未払法人税等	7,158	3,898
ポイント引当金	7,269	3,079
訴訟損失引当金	5,000	－
資産除去債務	8,094	4,206
その他	396,574	397,577
流動負債合計	900,232	873,868
固定負債
長期借入金	3,813,121	3,663,121
長期預り敷金保証金	872,449	838,272
資産除去債務	343,847	347,693
その他	104,340	104,991
固定負債合計	5,133,758	4,954,078
負債合計	6,033,990	5,827,947

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	100,000	100,000
資本剰余金	2,505,877	2,505,877
利益剰余金	210,753	216,622
自己株式	△155	△155
株主資本合計	2,816,475	2,822,344
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	2,004	△404
その他の包括利益累計額合計	2,004	△404
純資産合計	2,818,480	2,821,940
負債純資産合計	8,852,471	8,649,887

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	3,330,614	3,399,455
売上原価	2,213,198	2,240,903
売上総利益	1,117,415	1,158,551
販売費及び一般管理費	※ 1,132,899	※ 1,147,270
営業利益又は営業損失（△）	△15,483	11,281
営業外収益
受取手数料	42,581	39,578
廃棄物リサイクル収入	9,792	10,521
その他	10,260	13,797
営業外収益合計	62,635	63,897
営業外費用
支払利息	46,237	43,336
その他	762	150
営業外費用合計	46,999	43,487
経常利益	152	31,691
特別利益
資産除去債務戻入額	3,056	－
特別利益合計	3,056	－
特別損失
固定資産除却損	1,998	737
店舗閉鎖損失	－	6,808
特別損失合計	1,998	7,545
税金等調整前四半期純利益	1,209	24,146
法人税、住民税及び事業税	3,460	3,665
法人税等調整額	△5,961	14,612
法人税等合計	△2,501	18,277
四半期純利益	3,710	5,868
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,710	5,868

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益	3,710	5,868
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△5,498	△2,409
その他の包括利益合計	△5,498	△2,409
四半期包括利益	△1,787	3,459
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△1,787	3,459
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,209	24,146
減価償却費	100,926	110,132
店舗閉鎖損失	－	6,808
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△82	△1,639
受取利息及び受取配当金	△1,195	△1,154
支払利息	46,237	43,336
売上債権の増減額（△は増加）	6,173	17,917
たな卸資産の増減額（△は増加）	△34,868	△58,764
仕入債務の増減額（△は減少）	△56,965	18,962
ポイント引当金の増減額（△は減少）	△1,349	△4,190
訴訟損失引当金の増減額（△は減少）	－	△5,000
資産除去債務戻入額	△3,056	－
前受金の増減額（△は減少）	△4,645	16,039
未払費用の増減額（△は減少）	2,117	16,154
未払消費税等の増減額（△は減少）	9,829	△23,238
営業保証金の増減額（△は増加）	2,871	4,424
その他	128,416	70,154
小計	195,620	234,091
利息及び配当金の受取額	1,195	1,150
利息の支払額	△50,873	△44,108
法人税等の支払額	△7,679	△6,934
営業活動によるキャッシュ・フロー	138,263	184,198
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△11,762	△97,591
無形固定資産の取得による支出	△11,252	△15,495
敷金及び保証金の差入による支出	△513	△69
敷金及び保証金の回収による収入	18,329	22,325
預り保証金の返還による支出	△33,554	△34,176
長期貸付金の回収による収入	10,584	10,584
資産除去債務の履行による支出	－	△9,071
その他	5,073	△915
投資活動によるキャッシュ・フロー	△23,096	△124,411
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△170,000	△180,000
リース債務の返済による支出	△1,556	△275
財務活動によるキャッシュ・フロー	△171,556	△180,275
現金及び現金同等物に係る換算差額	△4,571	△1,456
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△60,960	△121,944
現金及び現金同等物の期首残高	932,430	853,260
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 871,470	※ 731,315

【注記事項】

（会計方針の変更）

（たな卸資産の評価方法の変更）

たな卸資産のうち、商品及び製品に係る評価方法は、従来、主として移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しておりましたが、前連結会計年度末における商品及び製品の帳簿価額を当連結会計年度の期首残高として、第１四半期連結会計期間より、主として先入先出法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）に変更しております。

この評価方法の変更は、第１四半期連結会計期間より新基幹システムの導入を契機に行ったものであり、第１四半期連結会計期間から新基幹システムが稼働したことから、過去の連結会計年度に関する品目別受払データの記録方法が異なるため、過去に遡及して先入先出法による単価計算を行うことは実務上不可能であります。そのため、この会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当連結会計年度の期首時点において算定することは事実上不可能であり、前連結会計年度末の商品及び製品の帳簿価額を当連結会計年度の期首残高として、期首から将来にわたり先入先出法を適用しております。

なお、この変更による影響額は軽微であります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）
従業員給料及び手当	429,597千円	434,102千円
貸倒引当金繰入額	－	1,086
賃借料	159,050	158,382
ポイント引当金繰入額	△1,349	△4,190

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	871,470千円	731,315千円
現金及び現金同等物	871,470	731,315

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

当社グループは店舗ごとを基礎とした「自動車用品販売等事業」の単一セグメントであるため記載を省略しております。

当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

当社グループは店舗ごとを基礎とした「自動車用品販売等事業」の単一セグメントであるため記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
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１株当たり四半期純利益金額	0円26銭	0円41銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	3,710	5,868
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	3,710	5,868
普通株式の期中平均株式数（千株）	14,450	14,450

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20171110122216

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。