TechnoPro Holdings, Inc.

Quarterly Report • Nov 10, 2017

 第１四半期報告書_20171110135814

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2017年11月10日
【四半期会計期間】	第13期第１四半期（自　2017年７月１日　至　2017年９月30日）
【会社名】	テクノプロ・ホールディングス株式会社
【英訳名】	TechnoPro Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長兼CEO　　西尾　保示
【本店の所在の場所】	東京都港区六本木六丁目10番１号
【電話番号】	03-6362-1178
【事務連絡者氏名】	取締役兼CFO　　佐藤　博
【最寄りの連絡場所】	東京都港区六本木六丁目10番１号
【電話番号】	03-6362-1178
【事務連絡者氏名】	取締役兼CFO　　佐藤　博
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31030 60280 テクノプロ・ホールディングス株式会社 TechnoPro Holdings, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true CTE 2017-07-01 2017-09-30 Q1 2018-06-30 2016-07-01 2016-09-30 2017-06-30 1 false false false E31030-000 2017-11-10 E31030-000 2017-09-30 E31030-000 2017-07-01 2017-09-30 E31030-000 2016-09-30 E31030-000 2016-07-01 2016-09-30 E31030-000 2017-06-30 E31030-000 2016-07-01 2017-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20171110135814

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第12期 第１四半期 連結累計期間	第13期 第１四半期 連結累計期間	第12期
会計期間		自　2016年７月１日 至　2016年９月30日	自　2017年７月１日 至　2017年９月30日	自　2016年７月１日 至　2017年６月30日
売上収益	（百万円）	23,961	26,726	100,095
営業利益	（百万円）	2,263	2,511	9,647
税引前四半期（当期）利益	（百万円）	2,240	2,489	9,559
親会社の所有者に帰属する 四半期（当期）利益	（百万円）	1,885	1,879	7,717
四半期（当期）包括利益	（百万円）	1,888	1,647	7,739
親会社の所有者に帰属する持分	（百万円）	23,541	27,215	27,696
総資産額	（百万円）	59,216	68,905	70,119
基本的１株当たり四半期 （当期）利益	（円）	55.12	54.92	225.58
希薄化後１株当たり四半期 （当期）利益	（円）	－	－	－
親会社所有者帰属持分比率	（％）	39.8	39.5	39.5
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△1,465	402	8,634
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△173	△749	△2,864
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△3,003	△2,596	△4,087
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	7,064	10,457	13,398

（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．売上収益には、消費税等は含まれていません。

３．希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載していません。

４．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいています。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20171110135814

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間（2017年７月１日～2017年９月30日）における世界経済は、東アジア地域での地政学リスクに対する懸念が一部残るものの、米国や欧州をはじめとした先進国での景気を含めて、全体として堅調に推移しました。国内においても、企業収益や雇用情勢は改善傾向であり、株価の上昇など景気は緩やかな回復基調が続いています。

このような経済環境の結果、当社グループが注力している技術者派遣・請負事業は安定成長が継続し、特に自動車・自動車部品、IT業界、建設業界の技術者に対する需要は引き続き活況でしたが、技術者採用市場における供給不足の状態が前連結会計年度より継続いたしました。

当第１四半期連結累計期間において、当社グループとしては主に以下の取組みを実施いたしました。

（シフトアップ・チャージアップの推進）

技術者一人当たりの売上単価の向上に向けて、シフトアップ（配属先を変更することによる売上単価向上）とチャージアップ（同一配属先での契約更新時の売上単価向上）を前連結会計年度に引き続き推進いたしました。

（技術者の確保と育成）

当社グループの成長の礎となる高品質技術者の確保のため、技術者による知人紹介の推進等、採用強化を進めました。加えて、人材紹介事業を営んでおり、テクノロジー業界を主体とした欧米外資系企業を主要顧客とするBoyd&Moore Executive Search㈱を子会社化することで、当社グループの技術者採用の多角化を推進いたしました。一方、人材育成面においては、ピーシーアシスト㈱運営の「Winスクール」において、近年急速に需要が高まっているIoT、AI関連のスキルを備えた人材を育成するための新講座を開講いたしました。また、データ分析先進企業である㈱アルベルトと協業し、データサイエンティスト養成プログラムを開始いたしました。今後、より実践的なプログラムを充実させ、技術者の育成体制の強化を図って参ります。

（グローバル化）

HRnetGroup Limitedとの資本業務提携契約を締結し、同社をコアパートナーとして、アジア展開を図る日系企業の現地人材獲得支援や当社グループが技術開発のアウトソーシング事業を国内及びアジアで展開する上での技術者の獲得等に係る取組みを開始いたしました。また、外国人技術者に係るオンライン採用プラットフォーム「TalentHub（タレントハブ）」事業を推進するプレイネクストラボ㈱との資本業務提携も強化してまいります。

これら取組みの結果、当第１四半期連結会計期間末の国内技術者数は14,507人（前第１四半期連結会計期間末比1,280人増）へと増加しました。また、当第１四半期連結会計期間の平均稼働率は96.0％と前年同期比+0.7％増加し、シフトアップ・チャージアップを継続的に推進した結果、技術者一人当たり売上（㈱テクノプロ及び㈱テクノプロ・コンストラクションの平均）も月額620千円と同3.1千円改善し、売上収益の増加に貢献しました。

採用面においては、当第１四半期連結会計期間末の国内技術者採用数は580人（前第１四半期連結会計期間末比112人増）であり、技術者数の伸びに寄与しております。

費用面においては、業績向上に伴う技術者の人件費増加といった売上原価増要因があったものの、売上総利益率は23.7％（同0.7％改善）となりました。また、IT活用による業務効率化を進めた結果、売上収益販売管理費比率は14.4％（同0.6％増加）となりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上収益は267億26百万円（前第１四半期連結累計期間比11.5％増）、営業利益は25億11百万円（同11.0％増）、税引前四半期利益は24億89百万円（同11.1％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は18億79百万円（同0.3％減）となりました。

当第１四半期連結累計期間における主要事業分野の業績は、次のとおりです。

（Ｒ＆Ｄアウトソーシング分野）

前連結会計期間に引き続き、専任チームの主導によるシフトアップ・チャージアップの交渉ならびに請負・受託業務のプロセス改善による高収益化の推進を進めました。これらの取組みの結果、同分野の売上収益は225億83百万円（前第１四半期連結累計期間比11.3％増）となりました。

（施工管理アウトソーシング分野）

前連結会計期間に引き続き、チーム配属の推進による技術者一人当たりの売上単価の向上を進めると共に、外国人技術者等採用ターゲットの見直しを進めました。これらの取組みの結果、同分野の売上収益は34億60百万円（前第１四半期連結累計期間比7.1％増）となりました。

（２）財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末の総資産は689億５百万円（前連結会計年度末比12億14百万円減少）となりました。主な内訳は、のれん299億93百万円、売掛金及びその他の債権144億72百万円、現金及び現金同等物104億57百万円等であります。

各項目の状況は以下のとおりであります。

（流動資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は286億16百万円（前連結会計年度末比24億75百万円減少）となりました。主な内訳は、現金及び現金同等物104億57百万円（同29億40百万円減少）、売掛金及びその他の債権144億72百万円（同４億74百万円増加）等であります。

（非流動資産）

当第１四半期連結会計期間末における非流動資産の残高は402億88百万円（前連結会計年度末比12億61百万円増加）となりました。主な内訳は、のれん299億93百万円（同４億51百万円増加）、繰延税金資産46億44百万円（同10億28百万円増加）等であります。

（流動負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は225億76百万円（前連結会計年度末比20億39百万円減少）となりました。主な内訳は、買掛金及びその他の債務104億82百万円（同10億23百万円増加）、従業員給付に係る負債41億円（同１億円増加）等であります。

（非流動負債）

当第１四半期連結会計期間末における非流動負債の残高は191億13百万円（前連結会計年度末比13億６百万円増加）となりました。主な内訳は、借入金137億９百万円（同11億60百万円増加）、退職後給付に係る負債47億80百万円（同１億28百万円増加）等であります。

（親会社の所有者に帰属する持分）

当第１四半期連結会計期間末における親会社の所有者に帰属する持分の残高は272億15百万円（前連結会計年度末比４億80百万円減少）となりました。主な内訳は、資本剰余金59億65百万円（同９百万円減少）、利益剰余金209億18百万円（同１億57百万円減少）等であります。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ29億40百万円減少し、104億57百万円となりました。

当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、資金は４億２百万円の収入（前年同期は14億65百万円の支出）となりました。これは主に、税引前四半期利益（24億89百万円）、買掛金及びその他の債務の増加（10億４百万円）による資金の増加に対し、法人所得税支払額（33億12百万円）、売掛金及びその他の債権の増加（３億87百万円）により資金が減少したこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、資金は７億49百万円の支出（前年同期は１億73百万円の支出）となりました。これは主に、子会社の取得による支出（４億72百万円）無形資産の取得による支出（１億３百万円）及びその他の金融資産の取得による支出（１億円）によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、資金は25億96百万円の支出（前年同期は30億３百万円の支出）となりました。これは主に、配当金支払額（21億25百万円）、短期借入金の純減額（20億円）による資金の減少に対し、長期借入れによる収入（20億円）により資金が増加したこと等によるものです。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

特記すべき事項はありません。 

 第１四半期報告書_20171110135814

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	136,296,000
計	136,296,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2017年９月30日）	提出日 現在発行数（株） （2017年11月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
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普通株式	34,226,400	34,254,932	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	34,226,400	34,254,932	－	－

（注）提出日現在発行数のうち40,932株は、現物出資（金銭報酬債権　205百万円）によるものであります。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2017年７月18日 （注）１	12,400	34,226,400	30	540	26	6,571

（注）１．譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。

発行価格      4,575円

資本組入額    2,419円35銭

割当先        当社子会社取締役２名

２．2017年10月27日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により、発行済株式総数が28,532株、資本金が80百万円及び資本準備金が68百万円増加しております。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2017年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

2017年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
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無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式         200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  34,210,000	342,100	－
単元未満株式	普通株式       3,800	－	－
発行済株式総数	34,214,000	－	－
総株主の議決権	－	342,100	－

（注）「単元未満株式」欄には、当社保有の自己株式15株が含まれております。 

②【自己株式等】

2017年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
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テクノプロ・ホール ディングス株式会社	東京都港区六本木 六丁目１０番１号	200	－	200	0.00
計	－	200	－	200	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20171110135814

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、IAS第34号）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2017年７月１日から2017年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2017年７月１日から2017年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（単位：百万円）

	注記	前連結会計年度 (2017年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2017年９月30日)
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資産
流動資産
現金及び現金同等物		13,398	10,457
売掛金及びその他の債権		13,997	14,472
未収法人所得税		2,146	2,146
その他の短期金融資産		379	370
その他の流動資産		1,169	1,169
流動資産合計		31,091	28,616
非流動資産
有形固定資産		888	934
のれん		29,541	29,993
無形資産		1,303	1,286
持分法で会計処理されている投資		97	97
その他の長期金融資産		3,574	3,322
繰延税金資産		3,615	4,644
その他の非流動資産		8	10
非流動資産合計		39,027	40,288
資産合計		70,119	68,905
負債及び資本
流動負債
買掛金及びその他の債務		9,459	10,482
借入金		3,744	2,159
未払法人所得税		895	1,552
その他の短期金融負債		1,199	866
従業員給付に係る負債		4,000	4,100
引当金		6	8
その他の流動負債		5,310	3,405
流動負債合計		24,615	22,576

（単位：百万円）

	注記	前連結会計年度 (2017年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2017年９月30日)
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非流動負債
借入金		12,549	13,709
その他の長期金融負債		114	129
繰延税金負債		168	172
退職後給付に係る負債		4,652	4,780
引当金		294	299
その他の非流動負債		28	21
非流動負債合計		17,807	19,113
負債合計		42,423	41,689
資本
資本金		510	540
資本剰余金		5,975	5,965
利益剰余金		21,075	20,918
自己株式		△0	△1
その他の資本の構成要素		136	△206
親会社の所有者に帰属する持分合計		27,696	27,215
非支配持分		－	0
資本合計		27,696	27,215
負債及び資本合計		70,119	68,905

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（単位：百万円）

	注記	前第１四半期連結累計期間 (自 2016年７月１日   至 2016年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2017年７月１日   至 2017年９月30日)
---	---	---	---
売上収益		23,961	26,726
売上原価		18,436	20,385
売上総利益		5,524	6,340
販売費及び一般管理費		3,291	3,841
その他の収益		32	24
その他の費用		2	12
営業利益		2,263	2,511
金融収益		1	1
金融費用		23	23
持分法による投資利益（△は損失）		－	0
税引前四半期利益		2,240	2,489
法人所得税費用		347	609
四半期利益		1,893	1,879
四半期利益の帰属
親会社の所有者		1,885	1,879
非支配持分		7	△0
合計		1,893	1,879
			（単位：円）
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益
基本的及び希薄化後１株当たり四半期利益	８	55.12	54.92

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（単位：百万円）

	注記	前第１四半期連結累計期間 (自 2016年７月１日   至 2016年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2017年７月１日   至 2017年９月30日)
---	---	---	---
四半期利益		1,893	1,879
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定		－	111
純損益に振り替えられることのない項目の純額		－	111
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		△5	8
売却可能金融資産の公正価値の変動		△0	△352
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目 の純額		△5	△343
その他の包括利益合計		△5	△231
四半期包括利益		1,888	1,647
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		1,880	1,647
非支配持分		7	△0
合計		1,888	1,647

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間（自　2016年７月１日　至　2016年９月30日）

（単位：百万円）

	注記	資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	自己株式	その他の 資本の 構成要素	親会社の 所有者に 帰属する 持分合計	非支配 持分	資本合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
2016年７月１日残高		510	6,158	17,180	△0	115	23,963	184	24,148
四半期利益				1,885			1,885	7	1,893
その他の包括利益						△5	△5		△5
四半期包括利益合計		－	－	1,885	－	△5	1,880	7	1,888
新株の発行							－		－
剰余金の配当	６			△2,104			△2,104		△2,104
株式報酬取引			5				5		5
自己株式の取得							－		－
連結範囲の変動							－		－
子会社に対する   所有持分の変動額			△203				△203	△192	△395
その他の増減							－		－
所有者との取引額合計		－	△197	△2,104	－	－	△2,302	△192	△2,494
2016年９月30日残高		510	5,960	16,962	△0	109	23,541	－	23,541

当第１四半期連結累計期間（自　2017年７月１日　至　2017年９月30日）

（単位：百万円）

	注記	資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	自己株式	その他の 資本の 構成要素	親会社の 所有者に 帰属する 持分合計	非支配 持分	資本合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
2017年７月１日残高		510	5,975	21,075	△0	136	27,696	－	27,696
四半期利益				1,879			1,879	△0	1,879
その他の包括利益				111		△343	△231	△0	△231
四半期包括利益合計		－	－	1,991	－	△343	1,647	△0	1,647
新株の発行		30	△30				－		－
剰余金の配当	６			△2,148			△2,148		△2,148
株式報酬取引			20				20		20
自己株式の取得					△0		△0		△0
連結範囲の変動							－	0	0
子会社に対する   所有持分の変動額							－		－
その他の増減			△0				△0		△0
所有者との取引額合計		30	△9	△2,148	△0	－	△2,128	0	△2,128
2017年９月30日残高		540	5,965	20,918	△1	△206	27,215	0	27,215

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

（単位：百万円）

	注記	前第１四半期連結累計期間 (自 2016年７月１日   至 2016年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2017年７月１日   至 2017年９月30日)
---	---	---	---
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		2,240	2,489
減価償却費及び償却費		96	103
受取利息及び受取配当金		△1	△1
支払利息		20	21
持分法による投資損益（△は益）		－	△0
売掛金及びその他の債権の増減額（△は増加）		△277	△387
買掛金及びその他の債務の増減額（△は減少）		△46	1,004
未払消費税等の増減額（△は減少）		183	170
退職後給付に係る負債の増減額（△は減少）		113	128
その他		△700	205
小計		1,630	3,734
利息受取額		1	1
利息支払額		△21	△21
法人所得税支払額		△3,075	△3,312
営業活動によるキャッシュ・フロー		△1,465	402
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出		△0	△0
定期預金の払戻による収入		－	19
有形固定資産の取得による支出		△76	△92
有形固定資産の売却による収入		19	－
無形資産の取得による支出		△57	△103
その他の金融資産の取得による支出		－	△100
子会社の取得による支出	９	－	△472
子会社株式の条件付取得対価の決済による支出		△58	－
その他		0	0
投資活動によるキャッシュ・フロー		△173	△749
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）		－	△2,000
長期借入れによる収入		－	2,000
長期借入金の返済による支出		△449	△469
社債の償還による支出		△90	－
自己株式の取得による支出		－	△0
配当金支払額	６	△2,067	△2,125
非支配持分からの子会社持分取得による支出		△395	－
その他		△1	△1
財務活動によるキャッシュ・フロー		△3,003	△2,596
現金及び現金同等物に係る換算差額		△2	2
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△4,644	△2,940
現金及び現金同等物の期首残高		11,708	13,398
現金及び現金同等物の四半期末残高		7,064	10,457

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

テクノプロ・ホールディングス株式会社（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社であります。当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）は、主として人材派遣業、請負業を行っております。当社が登記している本社の住所は、東京都港区六本木六丁目10番１号であります。

当社の2017年９月30日に終了する第１四半期の要約四半期連結財務諸表は、当社グループにより構成されております。

２．作成の基礎

（１）準拠する会計基準

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条によりIAS第34号に準拠して作成しており、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、2017年６月30日に終了した前年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

当社グループの本要約四半期連結財務諸表は、2017年11月10日に当社代表取締役社長兼CEO　西尾保示及び取締役兼CFO　佐藤博によって承認されております。

（２）測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成されております。

（３）機能通貨及び表示通貨及び単位

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。

３．重要な会計方針

当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。

４．重要な会計上の見積り及び判断

経営者は、要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用、資産及び負債・収益及び費用の報告額に影響を及ぼす、判断及び見積り並びに仮定を設定しております。会計上の見積りの結果は、実際の結果とは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しており、会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した期間と影響を受ける将来の期間において認識されます。

当社グループの本要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、原則として、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．セグメント情報

当社グループの報告セグメントは単一であるため、記載を省略しております。

６．配当金

前第１四半期連結累計期間（自　2016年７月１日　至　2016年９月30日）

（１）配当金支払額

決議日	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり  配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2016年９月29日 定時株主総会	普通株式	2,104	61.52	2016年６月30日	2016年９月30日	利益剰余金

（２）基準日が前第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2017年７月１日　至　2017年９月30日）

（１）配当金支払額

決議日	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり  配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年９月28日 定時株主総会	普通株式	2,148	62.79	2017年６月30日	2017年９月29日	利益剰余金

（２）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

７．金融商品

金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2017年６月30日）		当第1四半期連結会計期間 （2017年９月30日）
---	---	---	---	---
帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
---	---	---	---	---
金融資産
貸付金及び債権
売掛金及びその他の債権	13,997	13,997	14,472	14,472
その他の金融資産	1,602	1,577	1,625	1,600
現金及び現金同等物	13,398	13,398	10,457	10,457
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
その他の金融資産	100	100	167	167
売却可能金融資産
その他の金融資産	2,251	2,251	1,899	1,899
金融資産合計	31,349	31,324	28,623	28,598
金融負債
償却原価で測定される金融負債
買掛金及びその他の債務	9,459	9,459	10,482	10,482
借入金	16,294	16,294	15,869	15,869
その他の金融負債	1,313	1,313	995	995
金融負債合計	27,066	27,066	27,347	27,347

（１）貸付金及び債権

主として短期間で決済されるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。敷金保証金については、一定の期間ごとに区分し、安全性の高い債券の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。

（２）現金及び現金同等物

満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。

（３）公正価値で測定される金融資産

上場株式については取引所の価格によっており、非上場株式及び出資金については純資産価値に基づく評価技法等、適切な評価技法を用いて測定した価格により算定しております。

（４）償却原価で測定される金融負債

償却原価で測定される金融負債のうち、買掛金及びその他の債務及びその他の金融負債については、主として短期間で決済されるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。借入金については、変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映しており、当社の信用状況も借入実行時と大きく変動していないことから帳簿価額は公正価値に近似しております。

金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを以下のように分類しております。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の無調整の市場価格

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

なお、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しております。

償却原価で測定される金融商品

償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。なお、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品に関する情報は含まれておりません。

前連結会計年度（2017年６月30日）

（単位：百万円）

	帳簿価額	公正価値
---	---	---	---	---	---
レベル１	レベル２	レベル３	合計
---	---	---	---	---	---
貸付金及び債権
その他の金融資産
敷金保証金	1,204	－	1,180	－	1,180

当第１四半期連結会計期間（2017年９月30日）

（単位：百万円）

	帳簿価額	公正価値
---	---	---	---	---	---
レベル１	レベル２	レベル３	合計
---	---	---	---	---	---
貸付金及び債権
その他の金融資産
敷金保証金	1,237	－	1,212	－	1,212

公正価値で測定される金融商品

公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。

前連結会計年度（2017年６月30日）

（単位：百万円）

	公正価値
---	---	---	---	---
レベル１	レベル２	レベル３	合計
---	---	---	---	---
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
その他の金融資産
出資金	－	－	100	100
売却可能金融資産
その他の金融資産
株式	2,250	－	0	2,251
合計	2,250	－	101	2,352

（注）前連結会計年度において、レベル間の振替えが行われた金融商品はありません。

当第１四半期連結会計期間（2017年９月30日）

（単位：百万円）

	公正価値
---	---	---	---	---
レベル１	レベル２	レベル３	合計
---	---	---	---	---
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
その他の金融資産
出資金	－	－	161	161
その他	－	－	6	6
売却可能金融資産
その他の金融資産
株式	1,898	－	0	1,899
合計	1,898	－	168	2,067

（注）当第１四半期連結会計期間において、レベル間の振替えが行われた金融商品はありません。

レベル３に分類された金融商品の増減は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前第１四半期連結累計期間 (自 2016年７月１日   至 2016年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2017年７月１日   至 2017年９月30日)
---	---	---
期首残高	0	101
利得及び損失合計	－	0
純損益（注）	－	0
購入	－	60
企業結合による取得	－	6
期末残高	0	168

（注）純損益に含まれている利得及び損失は、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。

８．１株当たり四半期利益

１株当たり情報は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自 2016年７月１日   至 2016年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2017年７月１日   至 2017年９月30日)
---	---	---
基本的１株当たり四半期利益	55.12円	54.92円

（注）１．希薄化後１株当たり四半期利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自 2016年７月１日   至 2016年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2017年７月１日   至 2017年９月30日)
---	---	---
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	1,885	1,879
基本的期中加重平均普通株式数（株）	34,213,869	34,223,852

９．企業結合

Boyd&Moore Executive Search株式会社の取得

（１）企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：Boyd&Moore Executive Search株式会社及びその子会社

事業の内容：人材紹介事業

②取得日

2017年７月３日

③取得した議決権付資本持分の割合

100％

④被取得企業の支配の獲得方法

現金を対価とする株式取得

⑤企業結合を行った主な理由

Boyd&Moore Executive Search株式会社（以下「対象会社」という）は、グローバル人材紹介事業を営んでおり、テクノロジー業界を主体とした欧米外資系企業を主要顧客としています。また、RPO（採用代行）業務やマーケットマップ等多様なサービスを提供しています。本買収により、人材紹介事業の規模を引き上げるとともに、①技術者派遣事業の採用基盤強化、②顧客基盤の違いを活用した人材紹介・技術者派遣のクロスセルを推進するとともに、③RPO等多様な人材サービスのケイパビリティとグローバル・インテリジェンス・センター（対象会社のインド子会社による採用関連業務のオフショアセンター）のリソースを獲得し、HRtech時代を踏まえたソリューション展開を中長期的に推進していきます。

（２）取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値

	金額（百万円）
現金	650
支払対価の合計	650
現金及び現金同等物	177
営業債権	87
その他の資産	66
借入金	△44
その他の負債	△89
純資産	198
非支配持分	△0
のれん	451
合計	650

（注）１．一部の金額については取得原価の配分が完了していないため、現時点で入手可能な合理的情報に基づき算定された暫定的な公正価値となっております。

２．のれんは、主に超過収益力及び既存事業とのシナジー効果であります。認識されたのれんは、税務上損金算入が見込まれるものはありません。

（３）キャッシュ・フロー情報

	金額（百万円）
支払対価の合計	650
被取得企業が保有する現金及び現金同等物	△177
子会社株式の取得による支出	472

（４）その他

取得日以降の被取得企業の売上収益及び四半期利益、取得日が当第１四半期連結累計期間の期首であったとした場合の被取得企業の売上収益及び四半期利益、並びに企業結合に係る取得関連費用は、影響が軽微のため記載を省略しております。

10．後発事象

（１）株式会社エデルタの取得

当社及び当社連結子会社である株式会社テクノプロは、2017年10月31日開催の取締役会において、株式会社エデルタ（以下「対象会社」といいます。）の発行済普通株式の100％を取得し子会社化（当社の孫会社化）することを決議いたしました。

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：株式会社エデルタ

事業の内容：システムインテグレーション及びパッケージプロダクツ販売事業

②取得日

2017年10月31日

③取得した議決権付資本持分の割合

100％

④被取得企業の支配の獲得方法

現金を対価とする株式取得

⑤取得対価

1,184百万円

⑥企業結合を行った主な理由

当社は、2017年７月31日に公表した中期経営計画における成長戦略として、コア事業の安定的成長と高付加価値化の推進等を掲げております。本件は、この成長戦略に資するため、成長ドライバーとしてのIT領域の技術者を当社グループに取込み、技術者需給が逼迫する環境下におけるお客様への需要対応力強化を図るものです。240名強のIT技術者を東京と横浜に擁する対象会社では、若年層の技術者が多くを占めている一方で、売上単価は月額平均64万円の水準となっています。今後は、当社グループの約1,900社の顧客基盤と人材育成基盤（テクノプロ・ラーニング、Winスクール等）を組合せることによる相乗効果を実現するとともに、収益の正常化を図ることにより、当社連結業績への着実な利益貢献を進めます。

⑦取得した資産及び引き受けた負債の額

現時点では確定しておりません。

（２）退職給付制度の移行

当社及び一部の国内子会社は、当該各社の2017年10月27日付会社法第370条に基づく取締役会決議に替わる書面決議に基づき、2018年１月２日より現行の退職一時金制度について、確定拠出年金制度に移行し、現行の退職一時金制度は廃止する予定です。この移行による当社グループの連結純損益に与える影響は軽微であります。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20171110135814

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。