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KOKEN BORING MACHINE CO., LTD.

Quarterly Report Nov 10, 2017

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成29年11月10日
【四半期会計期間】 第91期第2四半期(自 平成29年7月1日 至 平成29年9月30日)
【会社名】 鉱研工業株式会社
【英訳名】 KOKEN BORING MACHINE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  末永 幸紘
【本店の所在の場所】 東京都豊島区高田二丁目17番22号
【電話番号】 03(6907)7888(大代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員財務本部長  三輪 美之
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区高田二丁目17番22号
【電話番号】 03(6907)7888(大代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員財務本部長  三輪 美之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E01699 62970 鉱研工業株式会社 KOKEN BORING MACHINE CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E01699-000 2017-11-10 E01699-000 2016-04-01 2016-09-30 E01699-000 2016-04-01 2017-03-31 E01699-000 2017-04-01 2017-09-30 E01699-000 2016-09-30 E01699-000 2017-03-31 E01699-000 2017-09-30 E01699-000 2016-07-01 2016-09-30 E01699-000 2017-07-01 2017-09-30 E01699-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01699-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01699-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01699-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01699-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01699-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01699-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01699-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01699-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01699-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01699-000 2016-03-31 E01699-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01699-000:BoringMachineRelatedReportableSegmentsMember E01699-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01699-000:BoringMachineRelatedReportableSegmentsMember E01699-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01699-000:WorkExecutionRelatedReportableSegmentsMember E01699-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01699-000:WorkExecutionRelatedReportableSegmentsMember E01699-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01699-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01699-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01699-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0191747002910.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第90期

第2四半期

連結累計期間 | 第91期

第2四半期

連結累計期間 | 第90期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年4月1日

至 平成28年9月30日 | 自 平成29年4月1日

至 平成29年9月30日 | 自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 3,455,049 | 3,253,199 | 6,795,724 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 78,777 | △85,146 | 197,536 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する

四半期純損失(△) | (千円) | 69,355 | △111,114 | 298,074 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 72,943 | △106,814 | 294,448 |
| 純資産額 | (千円) | 3,348,371 | 3,373,320 | 3,569,824 |
| 総資産額 | (千円) | 7,412,914 | 7,944,895 | 7,475,631 |
| 1株当たり四半期(当期)

純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | 7.73 | △12.39 | 33.24 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 45.1 | 42.4 | 47.7 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 118,694 | 387,527 | 51,094 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 16,798 | 17,530 | △48,914 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △158,289 | △18,705 | △212,921 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 857,292 | 1,056,197 | 669,595 |

回次 第90期

第2四半期

連結会計期間
第91期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自 平成28年7月1日

至 平成28年9月30日
自 平成29年7月1日

至 平成29年9月30日
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△) (円) 2.35 △4.35

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.売上高には、消費税等は含んでおりません。 

2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

 0102010_honbun_0191747002910.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の回復や雇用・所得環境の改善が続くなかで各種政

策の効果もあって、緩やかな回復が続いております。一方で、北朝鮮情勢への警戒感や米国の政権運営に対する不

確実性は高まっており、景気の先行きは不透明な状況にあります。

当社グループを取り巻く環境につきましては、国内市場は東日本大震災関連特需の峠は越えましたが、今後も都

市の再開発、全国規模の防災・減災対策、インフラ老朽化対策、リニア中央新幹線建設など、社会資本整備が不可

欠で、建設投資はこれまでと同水準で推移するものと見込まれています。

このような環境下、当社グループでは売上拡大と高収益維持のため、昨年度期首に策定した「2016中期経営計画」(2016年~2018年)に掲げる次の個別戦略項目を引き続き鋭意推進しております。

・海外事業の拡大

・ONE&ONLY技術の確立

・新成長市場、低シェア市場、新規顧客の確実な攻略

・ストックビジネスへの注力

・経営効率の向上

当第2四半期連結累計期間の受注は、工事施工関連でトンネル先進調査工事やアンカー工事の受注が伸び、更に

コントロール・ボーリング工事の受注を確保したため、前年同四半期を上回ることができました。売上につきまし

ては、工事施工関連が進捗したことにより完工高が増加したものの、ボーリング機器関連の売上は国内・海外とも

に伸び悩んだため全体では前年同四半期と比べると減少の結果となりました。

以上の結果、連結受注高は、4,087百万円(前年同四半期増減率7.6%)、連結売上高は、3,253百万円(同△5.8%)となりました。利益面におきましては、売上高が減少したことと一部原価高の案件もあり、固定費をカバーすることができず、営業損失は△84百万円(前年同四半期は60百万円の営業利益)、経常損失は△85百万円(同78百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は△111百万円(同69百万円の四半期純利益)となりました。

当第2四半期連結累計期間の業績は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

当第2四半期

連結累計期間(A)
前第2四半期

連結累計期間(B)
前年同期比較
自 平成29年4月 1日 自 平成28年4月1日 増減額 増減率
至 平成29年9月30日 至 平成28年9月30日 (A)-(B) (A)/(B)-1
受注高 4,087 3,799 287 7.6
売上高 3,253 3,455 △201 △5.8
営業利益又は営業損失(△) △84 60 △145
経常利益又は経常損失(△) △85 78 △163
親会社株主に帰属する四半期純利益又は

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
△111 69 △180

(百万円未満は切り捨てて表示しております。)

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

① ボーリング機器関連

当セグメントにおきましては、ボーリングマシン本体及びその関連機械と海外ODA水井戸機械案件の受注を

確保できましたが、国内、海外ともに伸びず、受注高は前年同四半期を下回りました。売上高は、特注機や関連機械のバッチャープラントなどの機械本体の出荷は進みましたが、主力のロータリー・パーカッションドリルが伸びず、前年同四半期と比べると減少いたしました。利益面では売上高の減少と一部大型案件の原価高が発生したことにより固定費をカバーできず、セグメント損失(営業損失)となりました。

(単位:百万円)

当第2四半期

連結累計期間(A)
前第2四半期

連結累計期間(B)
前年同期比較
自 平成29年4月 1日 自 平成28年4月1日 増減額 増減率
至 平成29年9月30日 至 平成28年9月30日 (A)-(B) (A)/(B)-1
受注高 1,971 2,222 △251 △11.3
売上高 1,826 2,240 △413 △18.5
セグメント利益又は損失(△) △107 156 △264

(百万円未満は切り捨てて表示しております。)

② 工事施工関連

当セグメントにおきましては、受注については海外工事案件の受注はなかったものの、トンネル先進調査工事

や特殊井戸掘削工事及びアンカー工事の受注が伸び、さらにコントロール・ボーリング工事の受注も確保できた

ことにより、受注高は前年同四半期を上回りました。売上高につきましても、トンネル先進調査工事、温泉工事やアンカー工事を中心に完工したことにより、前年同四半期を上回りました。利益面につきましては、完工高は増加いたしましたが、比較的収益性の高い当社直営の工事の売上高構成が少なかったため、少額のセグメント利益(営業利益)となりました。

(単位:百万円)

当第2四半期

連結累計期間(A)
前第2四半期

連結累計期間(B)
前年同期比較
自 平成29年4月 1日 自 平成28年4月1日 増減額 増減率
至 平成29年9月30日 至 平成28年9月30日 (A)-(B) (A)/(B)-1
受注高 2,115 1,577 538 34.1
売上高 1,426 1,214 212 17.5
セグメント利益又は損失(△) 23 △95 119

(百万円未満は切り捨てて表示しております。)

(2) 財政状態の分析

①資産の部

当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して469百万円増加し、7,944百万円となりました。

流動資産は、受取手形及び売掛金が120百万円、商品及び製品が85百万円、電子記録債権が82百万円減少しましたが、現金及び預金が357百万円、未成工事支出金が268百万円、仕掛品が178百万円増加したことなどから、前連結会計年度末と比較して495百万円増加し、6,161百万円となりました。

固定資産は、機械及び装置、工具器具及び備品などで21百万円の設備投資を行ないましたが、52百万円の減価償却の実施により、前連結会計年度末と比較して軽微ながら減少し、1,783百万円となりました。

②負債の部

当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して665百万円増加し、4,571百万円となりました。

流動負債は、未払法人税等が10百万円減少しましたが、支払手形及び買掛金が234百万円、未成工事受入金が206百万円増加したことなどから、前連結会計年度末と比較して584百万円増加し、3,458百万円となりました。

固定負債は、長期借入金の資金調達により78百万円増加したことなどから、前連結会計年度末と比較して81百万円増加し、1,113百万円となりました。

③純資産の部

当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純損失111百万円等を計上したことから、3,373百万円となり、自己資本比率は42.4%となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物は、以下の記載のキャッシュ・フローにより、前連結会計年度末に比べ386百万円増加し1,056百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー) 

営業活動によるキャッシュ・フローは、387百万円の収入(前年同四半期は118百万円の収入)となりました。収入の主な内訳は、売上債権の減少225百万円、未成工事受入金の増加206百万円、仕入債務の増加263百万円、未払費用の増加106百万円であり、支出の主な内訳は、たな卸資産の増加370百万円、税金等調整前四半期純損失の計上85百万円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー) 

投資活動によるキャッシュ・フローは、17百万円の収入(前年同四半期は16百万円の収入)となりました。収入の主な内訳は、定期預金の純増減額29百万円であり、支出の主な内訳は、有形及び無形固定資産の取得による支出14百万円であります。 

(財務活動によるキャッシュ・フロー) 

財務活動によるキャッシュ・フローは、18百万円の支出(前年同四半期は158百万円の支出)となりました。長期借入金は、220百万円の調達を行う一方、約定弁済により114百万円を返済いたしました。短期借入金は、190百万円の調達に対し、216百万円を返済し、ファイナンス・リース債務は8百万円を返済いたしました。また、配当金は89百万円の支払いを行いました。 

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は34百万円であります。

なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,000,000
30,000,000
種類 第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(平成29年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(平成29年11月10日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 8,970,111 8,970,111 東京証券取引所

JASDAQ

(スタンダード)
単元株式100株
8,970,111 8,970,111

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
平成29年7月1日~

平成29年9月30日
8,970,111 1,165,415

平成29年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
日立建機株式会社 東京都台東区東上野2丁目16-1 2,300 25.64
鉱研工業取引先持株会 東京都豊島区高田2丁目17-22

目白中野ビル1F
329 3.67
江口 工 東京都世田谷区 305 3.40
山内 正義 千葉県浦安市 148 1.65
旭ダイヤモンド工業株式会社 東京都千代田区紀尾井町4番1号 143 1.60
ゴールドマンサックスインターナショナル(常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社) 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB U.K.

(東京都港区六本木6丁目10番1号)
132 1.47
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1丁目5番5号 115 1.28
鉱研従業員持株会 東京都豊島区高田2丁目17-22

目白中野ビル1F
97 1.08
水上 元一 神奈川県横浜市金沢区 72 0.80
斉藤 元信 愛知県豊川市 60 0.66
3,703 41.29

(注) 1.発行済株式総数に対する所有株式数の割合は第2四半期会計期間末日現在の発行済株式総数に対する比率で、小数第2位未満を切り捨てて表示しております。 

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
平成29年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式

3,500
完全議決権株式(その他) 普通株式

8,960,700
89,607
単元未満株式(注) 普通株式

5,911
1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 8,970,111
総株主の議決権 89,607

(注) 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式16株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成29年9月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

鉱研工業株式会社
東京都豊島区高田二丁目17-22

目白中野ビル1F
3,500 3,500 0.0
3,500 3,500 0.0

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成29年7月1日から平成29年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成29年4月1日から平成29年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(平成29年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成29年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 727,541 1,084,898
受取手形及び売掛金 ※1 1,266,793 ※1,※2 1,146,723
完成工事未収入金 503,239 465,159
電子記録債権 362,546 ※2 279,938
商品及び製品 1,330,223 1,245,168
仕掛品 ※4 547,696 ※4 726,325
未成工事支出金 ※3 183,552 ※3 452,335
原材料及び貯蔵品 509,482 518,070
繰延税金資産 155,753 140,000
その他 80,650 102,951
貸倒引当金 △1,300
流動資産合計 5,666,180 6,161,571
固定資産
有形固定資産
土地 1,079,566 1,079,566
その他(純額) 443,477 416,283
有形固定資産合計 1,523,043 1,495,849
無形固定資産 29,609 25,542
投資その他の資産
繰延税金資産 157,904 162,084
その他 136,817 137,677
貸倒引当金 △37,923 △37,831
投資その他の資産合計 256,797 261,931
固定資産合計 1,809,450 1,783,323
資産合計 7,475,631 7,944,895
(単位:千円)
前連結会計年度

(平成29年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成29年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,415,698 ※2 1,650,042
工事未払金 106,920 135,592
短期借入金 582,000 556,000
1年内返済予定の長期借入金 200,324 227,761
未成工事受入金 22,908 229,638
未払法人税等 36,529 26,103
賞与引当金 170,514 160,770
製品保証引当金 5,500
工事損失引当金 ※3 1,800
その他 338,869 464,814
流動負債合計 2,873,764 3,458,021
固定負債
長期借入金 246,825 325,332
役員退職慰労引当金 86,774 87,410
退職給付に係る負債 508,610 525,478
資産除去債務 11,684 11,756
環境対策引当金 4,000 4,000
その他 174,147 159,576
固定負債合計 1,032,041 1,113,553
負債合計 3,905,806 4,571,574
純資産の部
株主資本
資本金 1,165,415 1,165,415
資本剰余金 5 5
利益剰余金 2,261,883 2,061,102
自己株式 △1,556 △1,580
株主資本合計 3,425,748 3,224,942
その他の包括利益累計額
土地再評価差額金 187,108 187,108
退職給付に係る調整累計額 △48,216 △44,929
その他の包括利益累計額合計 138,891 142,178
非支配株主持分 5,185 6,198
純資産合計 3,569,824 3,373,320
負債純資産合計 7,475,631 7,944,895

 0104020_honbun_0191747002910.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

 至  平成28年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

 至  平成29年9月30日)
売上高 3,455,049 3,253,199
売上原価 2,633,825 2,571,343
売上総利益 821,224 681,855
販売費及び一般管理費 ※1 760,471 ※1 766,204
営業利益又は営業損失(△) 60,752 △84,348
営業外収益
受取利息 31 149
為替差益 33
受取保険金 21,428 1,563
貸倒引当金戻入額 1,345 1,392
その他 7,241 5,941
営業外収益合計 30,047 9,080
営業外費用
支払利息 10,884 8,680
為替差損 723
支払手数料 192 0
その他 221 1,198
営業外費用合計 12,021 9,879
経常利益又は経常損失(△) 78,777 △85,146
特別利益
固定資産売却益 2,953
特別利益合計 2,953
特別損失
固定資産売却損 334 32
固定資産除却損 228 7
特別損失合計 562 39
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) 81,169 △85,186
法人税、住民税及び事業税 24,034 14,791
法人税等調整額 △12,455 10,122
法人税等合計 11,578 24,914
四半期純利益又は四半期純損失(△) 69,590 △110,101
非支配株主に帰属する四半期純利益 235 1,013
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) 69,355 △111,114

 0104035_honbun_0191747002910.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

 至  平成28年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

 至  平成29年9月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 69,590 △110,101
その他の包括利益
退職給付に係る調整額 3,352 3,287
その他の包括利益合計 3,352 3,287
四半期包括利益 72,943 △106,814
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 72,707 △107,827
非支配株主に係る四半期包括利益 235 1,013

 0104050_honbun_0191747002910.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

 至  平成28年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

 至  平成29年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) 81,169 △85,186
減価償却費 48,590 52,249
貸倒引当金の増減額(△は減少) △15,541 △1,392
受取利息及び受取配当金 △32 △150
支払利息 10,884 8,680
為替差損益(△は益) 370 △249
売上債権の増減額(△は増加) 260,506 225,776
未成工事受入金の増減額(△は減少) △5,149 206,729
たな卸資産の増減額(△は増加) △353,164 △370,944
仕入債務の増減額(△は減少) 114,266 263,015
賞与引当金の増減額(△は減少) 3,640 △9,744
製品保証引当金の増減額(△は減少) 7,000 5,500
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 616 636
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 11,248 21,606
工事損失引当金の増減額(△は減少) 800 1,800
有形及び無形固定資産売却損益(△は益) △2,619 32
有形及び無形固定資産除却損 228 7
前受金の増減額(△は減少) 37,293 △4,172
前渡金の増減額(△は増加) 10,873 △17,103
未払費用の増減額(△は減少) △58,463 106,648
その他 △7,339 14,916
小計 145,176 418,654
利息及び配当金の受取額 38 149
利息の支払額 △10,709 △8,784
法人税等の支払額 △19,236 △22,491
法人税等の還付額 3,426
営業活動によるキャッシュ・フロー 118,694 387,527
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △19,247 △14,357
有形及び無形固定資産の売却による収入 3,038 1
定期預金の純増減額(△は増加) 42,655 29,244
その他 △9,647 2,641
投資活動によるキャッシュ・フロー 16,798 17,530
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

 至  平成28年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

 至  平成29年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 371,000 190,000
短期借入金の返済による支出 △482,854 △216,000
長期借入れによる収入 150,000 220,000
長期借入金の返済による支出 △116,096 △114,056
自己株式の取得による支出 △24
配当金の支払額 △71,786 △89,855
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △8,553 △8,769
財務活動によるキャッシュ・フロー △158,289 △18,705
現金及び現金同等物に係る換算差額 △370 249
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △23,167 386,601
現金及び現金同等物の期首残高 880,460 669,595
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 857,292 ※1 1,056,197

 0104100_honbun_0191747002910.htm

【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)

※1 受取手形割引高

前連結会計年度

(平成29年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成29年9月30日)
受取手形割引高 40,000 千円 110,000 千円

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。 

なお、当第2四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形    が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

前連結会計年度

(平成29年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成29年9月30日)
受取手形 千円 24,908 千円
電子記録債権 443
支払手形 211,928

損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金は、これに対応する工事損失引当金を相殺表示しております。

相殺表示した未成工事支出金に対応する工事損失引当金の額

前連結会計年度

(平成29年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成29年9月30日)
未成工事支出金 13,200 千円 13,200 千円

損失の発生が見込まれる受注契約に係るたな卸資産は、これに対応する受注損失引当金を相殺表示しており

ます。

相殺表示した仕掛品に対応する受注損失引当金の額 

前連結会計年度

(平成29年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成29年9月30日)
仕掛品 11,000 千円 1,500 千円
(四半期連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

  至 平成28年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

  至 平成29年9月30日)
給与手当 276,598 千円 282,451 千円
賞与引当金繰入額 82,237 76,396
退職給付費用 13,676 27,626
役員退職慰労引当金繰入額 616 636
減価償却費 10,842 11,327
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

  至 平成28年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

  至 平成29年9月30日)
現金及び預金 920,201 千円 1,084,898 千円
預入期間が3か月を超える

定期預金
△3,000 △4,200
担保に供している定期預金等 △19,500 △19,500
担保に供している別段預金等 △40,407 △5,000
現金及び現金同等物 857,292 千円 1,056,197 千円
(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)

1.配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成28年6月23日

定時株主総会
普通株式 71,733 8 平成28年3月31日 平成28年6月24日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。 

当第2四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)

1.配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成29年6月23日

定時株主総会
普通株式 89,666 10 平成29年3月31日 平成29年6月26日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 合計 調整額

(注)1
四半期連結

損益計算書

計上額(注)2
ボーリング

機器関連
工事施工関連
売上高
外部顧客への売上高 2,240,598 1,214,451 3,455,049 3,455,049
セグメント間の内部売上高

又は振替高
7,242 400 7,642 △7,642
2,247,841 1,214,851 3,462,692 △7,642 3,455,049
セグメント利益又は損失(△) 156,172 △95,980 60,191 560 60,752

(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額560千円は、セグメント間取引消去であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 合計 調整額

(注)1
四半期連結

損益計算書

計上額(注)2
ボーリング

機器関連
工事施工関連
売上高
外部顧客への売上高 1,826,619 1,426,579 3,253,199 3,253,199
セグメント間の内部売上高

又は振替高
789 789 △789
1,827,409 1,426,579 3,253,989 △789 3,253,199
セグメント利益又は損失(△) △107,872 23,453 △84,419 71 △84,348

(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額71千円は、セグメント間取引消去であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。  ###### (金融商品関係)

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 ###### (有価証券関係)

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 ###### (デリバティブ取引関係)

デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

至 平成28年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

至 平成29年9月30日)
1株当たり四半期純利益金額又は

1株当たり四半期純損失金額(△)
7円73銭 △12円39銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は

親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)
69,355 △111,114
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する

四半期純損失金額(△)(千円)
69,355 △111,114
普通株式の期中平均株式数(千株) 8,966 8,966

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### 2 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0191747002910.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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