AI Terminal

MODULE: AI_ANALYST
Interactive Q&A, Risk Assessment, Summarization
MODULE: DATA_EXTRACT
Excel Export, XBRL Parsing, Table Digitization
MODULE: PEER_COMP
Sector Benchmarking, Sentiment Analysis
SYSTEM ACCESS LOCKED
Authenticate / Register Log In

NITTO FUJI FLOUR MILLING CO.,LTD.

Quarterly Report Nov 10, 2017

Preview not available for this file type.

Download Source File

 0000000_header_0589047002910.htm

【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成29年11月10日
【四半期会計期間】 第120期第2四半期(自  平成29年7月1日  至  平成29年9月30日)
【会社名】 日東富士製粉株式会社
【英訳名】 NITTO FUJI FLOUR MILLING CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 下 嶋 正 雄
【本店の所在の場所】 東京都中央区新川一丁目3番17号
【電話番号】 東京(03)3553局 8781番(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 髙 田 吉 則
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区新川一丁目3番17号
【電話番号】 東京(03)3553局 8781番(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 髙 田 吉 則
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E00347 20030 日東富士製粉株式会社 NITTO FUJI FLOUR MILLING CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E00347-000 2017-11-10 E00347-000 2016-04-01 2016-09-30 E00347-000 2016-04-01 2017-03-31 E00347-000 2017-04-01 2017-09-30 E00347-000 2016-09-30 E00347-000 2017-03-31 E00347-000 2017-09-30 E00347-000 2016-07-01 2016-09-30 E00347-000 2017-07-01 2017-09-30 E00347-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00347-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00347-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00347-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00347-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00347-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00347-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00347-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00347-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00347-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00347-000 2016-03-31 E00347-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00347-000:MillingAndGroceryReportableSegmentsMember E00347-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00347-000:MillingAndGroceryReportableSegmentsMember E00347-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00347-000:RestaurantReportableSegmentsMember E00347-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00347-000:RestaurantReportableSegmentsMember E00347-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00347-000:TransportationReportableSegmentsMember E00347-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00347-000:TransportationReportableSegmentsMember E00347-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00347-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00347-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00347-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0589047002910.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第119期

第2四半期

連結累計期間 | 第120期

第2四半期

連結累計期間 | 第119期 |
| 会計期間 | | 自  平成28年4月1日

至  平成28年9月30日 | 自  平成29年4月1日

至  平成29年9月30日 | 自  平成28年4月1日

至  平成29年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 23,995 | 23,459 | 48,875 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,282 | 1,417 | 2,610 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 893 | 987 | 1,729 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,129 | 1,274 | 2,222 |
| 純資産額 | (百万円) | 29,149 | 30,968 | 30,102 |
| 総資産額 | (百万円) | 43,882 | 43,596 | 44,654 |
| 1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 195.15 | 215.61 | 377.68 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 66.3 | 70.9 | 67.3 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 1,200 | 314 | 3,157 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △431 | △73 | △1,149 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △275 | △2,008 | △415 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 7,308 | 6,686 | 8,474 |

回次 第119期

第2四半期

連結会計期間
第120期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自  平成28年7月1日

至  平成28年9月30日
自  平成29年7月1日

至  平成29年9月30日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 65.43 105.22

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

4.平成28年10月1日付で、普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。第119期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。 

2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

 0102010_honbun_0589047002910.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当社グループの主力である「製粉及び食品事業」の当第2四半期連結累計期間の経営成績は、小麦粉製品の販売数量が前年同期を上回ったものの、前年の輸入小麦価格改定の影響で、前第2四半期連結累計期間に比べ売上高は減少しました。一方、全組織・グループにおいて、効率化・コスト削減など収益力向上の取組みを推進したことから、利益面は前第2四半期連結累計期間を上回りました。

この結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高は234億5千9百万円と前第2四半期連結累計期間に比べ5億3千6百万円(2.2%)の減収となりましたが、営業利益は12億5千8百万円と前第2四半期連結累計期間に比べ1億3百万円(8.9%)の増益、経常利益は14億1千7百万円と前第2四半期連結累計期間に比べ1億3千4百万円(10.5%)の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は9億8千7百万円と前第2四半期連結累計期間に比べ9千3百万円(10.5%)の増益となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

なお、各セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおります。

① 製粉及び食品事業

主力の小麦粉の販売数量は前年同期より若干増加しましたが、販売価格の引き下げにともない売上高は202億6千4百万円と前第2四半期連結累計期間に比べ5億5千8百万円(2.7%)の減収となりました。しかしながら、収益力向上の取組みを推進した結果、セグメント利益は11億2千万円と前第2四半期連結累計期間に比べ1億2千7百万円(12.9%)の増益となりました。

② 外食事業

㈱さわやか(12月決算のため1月~6月分を連結)につきましては、売上高は30億8千5百万円と前第2四半期連結累計期間とほぼ同額となりましたが、フードコストの上昇や人件費等の経費が嵩んだことにより、セグメント利益は1千3百万円と前第2四半期連結累計期間に比べ5千7百万円(81.0%)の減益となりました。

③ 運送事業

日東富士運輸㈱につきましては、売上高は10億5千1百万円と前第2四半期連結累計期間とほぼ同額となりましたが、配送の効率化や減価償却費の減少等により、セグメント利益は9千6百万円と前第2四半期連結累計期間に比べ2千1百万円(28.8%)の増益となりました。

(2) 財政状態の分析

当第2四半期連結会計期間の総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ10億5千7百万円減少し、435億9千6百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が86億1千7百万円減少した一方、短期貸付金が62億6千6百万円、投資有価証券が5億8千7百万円、それぞれ増加したこと等によります。

負債の残高は、前連結会計年度末に比べ19億2千3百万円減少し、126億2千7百万円となりました。この主な要因は、1年内返済予定の長期借入金が16億円、流動負債その他(未払費用等)が7億8千6百万円、それぞれ減少したこと等によります。

純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ8億6千5百万円増加し、309億6千8百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が5億9千8百万円、その他有価証券評価差額金が3億9千1百万円増加したこと等によります。

この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ3.6%増加して70.9%となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は66億8千6百万円と前連結会計年度末に比べ6億2千1百万円(8.5%)減少しました。

当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

税金等調整前四半期純利益14億4百万円、減価償却費5億3千万円、仕入債務の増加5億円等で資金が増加した一方、たな卸資産の増加8億3千9百万円、法人税等の支払額4億9千1百万円、その他流動負債の減少4億8千1百万円等により資金が減少した結果、営業活動によるキャッシュ・フローは3億1千4百万円の資金増加となりました。当第2四半期連結累計期間に獲得した資金は前第2四半期連結累計期間に比べ8億8千5百万円(73.8%)減少しました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

有形固定資産の取得による支出6億1千8百万円等で資金が減少した一方、定期預金からの払戻による収入5億6千2百万円等により資金が増加した結果、投資活動によるキャッシュ・フローは7千3百万円の資金減少となりました。当第2四半期連結累計期間に使用した資金は前第2四半期連結累計期間に比べ3億5千7百万円(82.9%)減少しました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

長期借入金の返済による支出16億円、配当金の支払額3億8千9百万円等の結果、財務活動によるキャッシュ・フローは20億8百万円の資金減少となりました。当第2四半期連結累計期間に使用した資金は前第2四半期連結累計期間と比べ17億3千3百万円(629.8%)増加しました。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1億8千1百万円であります。

 0103010_honbun_0589047002910.htm

第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 15,000,000
15,000,000
種類 第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(平成29年9月30日)
提出日現在発行数(株)

(平成29年11月10日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 4,692,364 4,692,364 東京証券取引所

(市場第一部)
単元株式数 100株
4,692,364 4,692,364

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
平成29年9月30日 4,692,364 2,500 4,036
平成29年9月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(百株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
三菱商事株式会社 東京都千代田区丸の内2丁目3番1号 29,528 62.93
日本トラスティ・サービス

信託銀行株式会社
東京都中央区晴海1丁目8番11号 1,537 3.28
MSIP CLIENT SECURITIES(常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社) 25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON

E14 4QA, U.K.

(東京都千代田区大手町1丁目9番7号)
659 1.40
日東富士製粉持株会 東京都中央区新川1丁目3番17号 620 1.32
山崎製パン株式会社 東京都千代田区岩本町3丁目10番1号 619 1.32
日清食品ホールディングス

株式会社
大阪府大阪市淀川区西中島4丁目1番1号 518 1.10
株式会社中村屋 東京都新宿区新宿3丁目26番13号 500 1.07
日本マスタートラスト

信託銀行株式会社
東京都港区浜松町2丁目11番3号 411 0.88
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO(常任代理人 シティバンク銀行株式会社) PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD

BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US

(東京都新宿区新宿6丁目27番30号)
315 0.67
鈴与株式会社 静岡県静岡市清水区入船町11番1号 257 0.55
34,966 74.52

(注) 1 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社  1,537百株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社     411百株

2 上記の所有株式数のほか当社所有の自己株式1,128百株(2.41%)があります。 

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
平成29年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式

112,800
株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式
完全議決権株式(その他) 普通株式

4,548,700
45,487 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式
単元未満株式 普通株式

30,864
株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式
発行済株式総数 4,692,364
総株主の議決権 45,487

(注)1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株(議決権3個)含まれております。

2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式77株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成29年9月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

日東富士製粉株式会社
東京都中央区新川

      1-3-17
112,800 112,800 2.41
112,800 112,800 2.41

該当事項はありません。 

 0104000_honbun_0589047002910.htm

第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成29年7月1日から平成29年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成29年4月1日から平成29年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 0104010_honbun_0589047002910.htm

1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(平成29年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成29年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,101 484
受取手形及び売掛金 7,853 ※2 8,015
商品及び製品 1,815 1,868
原材料及び貯蔵品 4,298 5,080
短期貸付金 3 6,270
その他 566 576
貸倒引当金 △10 △17
流動資産合計 23,628 22,279
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 3,249 3,234
機械装置及び運搬具(純額) 2,880 2,745
土地 3,757 3,757
その他(純額) 291 293
有形固定資産合計 10,179 10,032
無形固定資産
のれん 1 -
その他 841 773
無形固定資産合計 842 773
投資その他の資産
投資有価証券 7,575 8,163
退職給付に係る資産 1,604 1,535
その他 895 879
貸倒引当金 △72 △67
投資その他の資産合計 10,003 10,510
固定資産合計 21,026 21,317
資産合計 44,654 43,596
(単位:百万円)
前連結会計年度

(平成29年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成29年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,623 5,122
1年内返済予定の長期借入金 4,000 2,400
未払法人税等 387 287
賞与引当金 440 398
役員賞与引当金 32 12
資産除去債務 1 -
その他 2,311 1,525
流動負債合計 11,796 9,745
固定負債
役員退職慰労引当金 137 110
退職給付に係る負債 284 287
資産除去債務 359 360
その他 1,973 2,122
固定負債合計 2,754 2,881
負債合計 14,551 12,627
純資産の部
株主資本
資本金 2,500 2,500
資本剰余金 4,049 4,049
利益剰余金 20,663 21,261
自己株式 △285 △286
株主資本合計 26,927 27,524
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,762 3,153
繰延ヘッジ損益 - 4
為替換算調整勘定 135 88
退職給付に係る調整累計額 213 148
その他の包括利益累計額合計 3,110 3,395
非支配株主持分 64 48
純資産合計 30,102 30,968
負債純資産合計 44,654 43,596

 0104020_honbun_0589047002910.htm

(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年9月30日)
売上高 23,995 23,459
売上原価 18,688 18,098
売上総利益 5,306 5,360
販売費及び一般管理費
販売手数料 402 403
販売運賃 1,039 1,027
貸倒引当金繰入額 0 6
給料及び手当 847 848
賞与引当金繰入額 184 180
役員賞与引当金繰入額 19 12
退職給付費用 21 7
役員退職慰労引当金繰入額 9 10
その他 1,625 1,603
販売費及び一般管理費合計 4,150 4,101
営業利益 1,155 1,258
営業外収益
受取利息 2 3
受取配当金 51 57
持分法による投資利益 36 36
その他 73 107
営業外収益合計 163 205
営業外費用
支払利息 18 14
支払補償費 6 0
海外子会社駐在員に係る源泉所得税負担額 3 9
その他 7 22
営業外費用合計 36 46
経常利益 1,282 1,417
特別利益
固定資産売却益 5 -
受取保険金 36 -
特別利益合計 42 -
特別損失
固定資産除却損 8 12
会員権評価損 7 -
その他 0 -
特別損失合計 16 12
税金等調整前四半期純利益 1,309 1,404
法人税、住民税及び事業税 361 405
法人税等調整額 53 7
法人税等合計 414 413
四半期純利益 894 991
(内訳)
親会社株主に帰属する四半期純利益 893 987
非支配株主に帰属する四半期純利益 0 4
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年9月30日)
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 445 380
繰延ヘッジ損益 - 4
為替換算調整勘定 △161 △48
退職給付に係る調整額 △56 △64
持分法適用会社に対する持分相当額 7 10
その他の包括利益合計 235 282
四半期包括利益 1,129 1,274
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 1,137 1,271
非支配株主に係る四半期包括利益 △8 2

 0104050_honbun_0589047002910.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,309 1,404
減価償却費 527 530
のれん償却額 8 1
貸倒引当金の増減額(△は減少) △0 1
賞与引当金の増減額(△は減少) △55 △41
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △16 △19
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) 71 68
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △10 3
退職給付費用(組替調整分) △81 △93
受取利息及び受取配当金 △53 △61
受取保険金 △36 -
支払利息 18 14
持分法による投資損益(△は益) △36 △36
固定資産売却損益(△は益) △5 -
固定資産除却損 8 12
売上債権の増減額(△は増加) 662 △166
たな卸資産の増減額(△は増加) △369 △839
その他の流動資産の増減額(△は増加) 121 △11
仕入債務の増減額(△は減少) △98 500
その他の流動負債の増減額(△は減少) △478 △481
その他 51 △43
小計 1,535 743
利息及び配当金の受取額 70 77
利息の支払額 △18 △14
保険金の受取額 36 -
法人税等の支払額 △423 △491
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,200 314
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年9月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額(△は増加) △12 562
有形固定資産の取得による支出 △404 △618
有形固定資産の売却による収入 5 -
無形固定資産の取得による支出 △1 △19
投資有価証券の取得による支出 △7 △8
差入保証金の回収による収入 38 4
その他 △48 5
投資活動によるキャッシュ・フロー △431 △73
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 - △1,600
配当金の支払額 △274 △389
自己株式の取得による支出 △0 △0
非支配株主への配当金の支払額 - △18
財務活動によるキャッシュ・フロー △275 △2,008
現金及び現金同等物に係る換算差額 △89 △20
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 404 △1,788
現金及び現金同等物の期首残高 6,903 8,474
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 7,308 ※1 6,686

 0104100_honbun_0589047002910.htm

【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)

1 偶発債務

下記の借入金に対して、次のとおり保証を行っております。

前連結会計年度

(平成29年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成29年9月30日)
従業員 52百万円 48百万円

なお、当第2四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

前連結会計年度

(平成29年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成29年9月30日)
受取手形 -百万円 17百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

  至 平成28年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

  至 平成29年9月30日)
現金及び預金 7,858百万円 484百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △550 〃 △64 〃
短期貸付金(注) - 〃 6,266 〃
現金及び現金同等物 7,308百万円 6,686百万円

(注)親会社(三菱商事㈱)が同一であるグループ会社(三菱商事フィナンシャルサービス㈱)が運営する

CMS(キャッシュ・マネジメント・サービス)によるものであります。 

(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成28年6月29日

定時株主総会
普通株式 274 6.00 平成28年3月31日 平成28年6月30日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成28年10月31日

取締役会
普通株式 137 3.00 平成28年9月30日 平成28年12月2日 利益剰余金

(注)平成28年10月1日付で、10株につき1株の割合で株式併合を行いましたが、1株当たり配当額は、当該株式併合が行われる前の配当額を記載しております。  当第2四半期連結累計期間(自  平成29年4月1日  至  平成29年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成29年6月29日

定時株主総会
普通株式 389 85.00 平成29年3月31日 平成29年6月30日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成29年10月31日

取締役会
普通株式 137 30.00 平成29年9月30日 平成29年12月4日 利益剰余金

 0104110_honbun_0589047002910.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第2四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント 調整額 四半期連結

財務諸表

計上額
製粉及び

食品事業
外食事業 運送事業
売上高
外部顧客への売上高 20,817 3,076 101 23,995 23,995
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
5 0 954 960 △960
20,823 3,076 1,056 24,955 △960 23,995
セグメント利益 992 71 74 1,138 17 1,155

(注)1 セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去額であります。

2 セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ  当第2四半期連結累計期間(自  平成29年4月1日  至  平成29年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント 調整額 四半期連結

財務諸表

計上額
製粉及び

食品事業
外食事業 運送事業
売上高
外部顧客への売上高 20,258 3,085 115 23,459 23,459
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
5 0 936 942 △942
20,264 3,085 1,051 24,401 △942 23,459
セグメント利益 1,120 13 96 1,230 28 1,258

(注)1 セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去額であります。

2 セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年9月30日)
1株当たり四半期純利益金額 195円15銭 215円61銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 893 987
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

  四半期純利益金額(百万円)
893 987
普通株式の期中平均株式数(株) 4,580,432 4,579,603

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 当社は平成28年10月1日付で10株につき1株の割合で株式併合を行っております。

前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益金額、普通株式の期中平均株式数を算定しております。 

(重要な後発事象)

(株式公開買付けの実施について)

1.公開買付けの概要

当社は、平成29年11月10日開催の取締役会において、東京証券取引所第二部に上場している株式会社増田製粉所(以下対象者といいます。)の発行済株式の全て(ただし、当社が所有する対象者株式及び対象者が所有する自己株式を除きます。)を取得し、対象者を当社の完全子会社とすることを目的として、本公開買付けを実施することを決議いたしました。

2.本公開買付けの実施を決定するに至った背景および目的

当社及び対象者の中核業務である製粉業界を取り巻く環境は、小麦売渡制度の変更により原料小麦の調達価格が大きく変動する中で、少子高齢化や消費者の節約志向もあり、販売競争が激化するなど厳しさを増しております。製粉各社は経営環境の変化に耐えうる企業体質の一層の強化が求められております。

このような環境に対処するため、当社と対象者は、平成21年3月に、生産・販売・物流体制の強化及び効率化の推進を目的として業務提携契約を締結、同時に対象者株式2,800,000株(本日現在は株式の併合により280,000株[所有割合30.71%])を取得し、対象者を持分法適用関連会社としております。業務提携以降、当社と対象者は主に既存事業を互いに補完し、また、最適化することを中心としてシナジーの創出に努めてまいりました。

両社間の提携関係をより強固な資本関係のもとで事業に取組み、双方がお互いの事業の根幹を成す資産、経営資源、システム、ノウハウなどの相互提供・活用を推進させることによって、また、両社が一体となって迅速な経営判断を行うことが両社の企業価値をより一層向上させることになると考え、対象者の完全子会社化が最善の方法であるとの結論に至り、本公開買付けを実施することについて決議しました。

3.対象者の概要

(1)名称        株式会社増田製粉所

(2)所在地       兵庫県神戸市長田区梅ヶ香町一丁目1番10号

(3)代表者の役職・氏名  代表取締役社長 武政 亮佐

(4)事業内容      小麦粉・ふすま・プレミックス粉の製造・販売及び乾麺の製造・販売

(5)資本金       500百万円

(6)設立年月日     明治41年5月25日

(7)発行済株式総数   1,000,000株

4.買付等の期間

(1)届出当初の期間   平成29年11月13日(月曜日)から

平成29年12月25日(月曜日)まで(30営業日)

(2)対象者の請求に基づく延長の可能性の有無

該当事項はありません。

5.買付等の価格

普通株式 1株につき金4,805円

6.買付予定の株券等の数

(1)買付予定数           631,641株

(2)買付予定数の下限         327,800株

(3)買付予定数の上限            -株

7.買付等による株券所有割合の異動

買付等前における株券所有割合   30.71%

買付等後における株券所有割合  100.00%

8.買付代金

約3,035百万円(予定)

(注)「買付代金」は、上記6記載の買付予定数に、1株当たりの本公開買付価格を乗じた金額となります。

9.買付資金の調達方法

自己資金を充当する予定です。

10.本公開買付けに伴う契約

本公開買付けに際して当社は、対象者の第2位の株主である株式会社神明(以下「神明」といいます。)との間で、平成29年11月10日付で公開買付応募契約(以下「本応募契約」といいます。)を締結し、神明が所有する対象者株式の全て([134,391]株、所有割合[14.74]%)について、本公開買付けに応募する旨の合意をしております。 #### 2 【その他】

第120期(平成29年4月1日から平成30年3月31日まで)中間配当については、平成29年10月31日開催の取締役会において、平成29年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額 137百万円
② 1株当たりの金額 30円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成29年12月4日

 0201010_honbun_0589047002910.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

Talk to a Data Expert

Have a question? We'll get back to you promptly.