ORIGINAL ENGINEERING CONSULTANTS CO.,LTD

Quarterly Report • Nov 10, 2017

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年11月10日
【四半期会計期間】	第56期第３四半期(自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日)
【会社名】	オリジナル設計株式会社
【英訳名】	ORIGINAL ENGINEERING CONSULTANTS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　菅　伸彦
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区元代々木町30番13号
【電話番号】	03－6757－8800(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員財務部長　　吉良　薫
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区元代々木町30番13号
【電話番号】	03－6757－8800(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員財務部長　　吉良　薫
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E04955 46420 オリジナル設計株式会社 ORIGINAL ENGINEERING CONSULTANTS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2017-01-01 2017-09-30 Q3 2017-12-31 2016-01-01 2016-09-30 2016-12-31 1 false false false E04955-000 2017-11-10 E04955-000 2016-01-01 2016-09-30 E04955-000 2017-01-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04955-000 2016-01-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04955-000 2016-09-30 E04955-000 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04955-000 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04955-000 2016-07-01 2016-09-30 E04955-000 2017-07-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04955-000 2017-01-01 2017-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第55期

第３四半期

連結累計期間 | 第56期

第３四半期累計期間 | 第55期 |
| 会計期間 | | 自　平成28年１月１日

至　平成28年９月30日 | 自　平成29年１月１日至　平成29年９月30日 | 自　平成28年１月１日

至　平成28年12月31日 |
| 完成業務高 | (千円) | 4,202,346 | 4,511,444 | 5,588,597 |
| 経常利益 | (千円) | 530,927 | 682,526 | 585,319 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | ― | 555,067 | 413,078 |
| 親会社株主に帰属する

四半期純利益 | (千円) | 424,870 | ― | ― |
| 持分法を適用した場合の

投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 1,093,000 | 1,093,000 | 1,093,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | 7,796,800 | 7,796,800 | 7,796,800 |
| 純資産額 | (千円) | 4,710,517 | 5,155,199 | 4,652,717 |
| 総資産額 | (千円) | 6,096,556 | 6,659,624 | 6,073,679 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 63.53 | 82.99 | 61.77 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 8.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 77.2 | 77.4 | 76.6 |

回次		第55期 第３四半期 連結会計期間	第56期 第３四半期会計期間
会計期間		自　平成28年７月１日 至　平成28年９月30日	自　平成29年７月１日 至　平成29年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 又は四半期純損失金額(△)	(円)	△23.36	1.56

(注) １．当社は、事業の効率化の観点から、第53期より連結子会社(以下「子会社」という。)で行っておりました主たる事業を当社に移管し、子会社の今後の事業展開について慎重に見極めてまいりましたが、既存事業の更なる拡大及び新規事業の創出が不確実であると判断し、子会社を連結範囲から除外することといたしましたため、第56期より、四半期連結財務諸表を作成しておりません。これにより、第55期第３四半期連結累計期間は連結経営指標等を、第56期第３四半期累計期間及び第55期は提出会社の経営指標等を記載しております。

２．完成業務高には、消費税等は含んでおりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社が有しているすべての関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものです。

(1) 業績の状況

平成29年9月の日銀短観によりますと、大企業製造業の業況判断指数（ＤＩ）は、平成29年6月調査から５％ポイント上昇の22％ポイントとなりました。一方、大企業非製造業におきましては、前回調査から横ばいの23％ポイントとなりました。また、中小企業の業況判断におけるＤＩは、製造業は前回調査から３％ポイント上昇の10％ポイント、非製造業も、１％ポイント上昇の８％ポイントと、ともに改善しました。３か月後を予想する業況判断では、大企業製造業でマイナス３％ポイント、大企業非製造業ではマイナス４％ポイントと、北朝鮮情勢の動向が懸念されるほか、海外経済の先行きや人手不足感の強まりに慎重な見方を維持している企業が多いといえます。

こうした経済情勢の下、当社の事業と関わりの深い国土交通省の平成29年度予算は、「防災・安全交付金」と「社会資本整備総合交付金」の総額でほぼ前年並みの予算が計上されておりました。また、全国の政令指定都市及び東京都区部の下水道事業費の合計は、対前年度比2.4％増となっています。

我が国の上下水道インフラ資産は、約130兆円との内閣府の試算があり、セクター別で道路に次ぐストックがあります。上水道はほぼ普及しているものの、水道施設の管路更新率は0.76％(平成26年度末時点)と仮に今後すべての管路を更新するとした場合約130年を要することとなり、法定耐用年数(40年)を超える管路の更新需要のピークが到来しつつあります。下水道は未普及の地域があることから、施設の新規の整備は残すものの減少を辿っていますが、水道施設と同様に高度成長期に急速に整備した施設が毎年大量に耐用年数を迎え、安心・安全で文化的生活を送るために不可欠なこれらのインフラ資産を維持、更新してゆくことが求められています。また、近年頻発するゲリラ豪雨や局地的に発生する地震から人命や資産を守る浸水対策や地震が発生してもトイレが使えるなどの地震対策、津波に強い下水道施設の補強対策など、新たなニーズも高まっています。

当社は、このような外部環境のもと、主に、上水道分野では、「安全・強靭・持続・連携・挑戦」をキーワードとした厚生労働省水道課が掲げる新水道ビジョンに則ったアセットマネジメント関連業務の積極的な受注活動を展開しました。下水道分野では、国土交通省下水道部の主要７大テーマ、「震災復旧・復興の支援の強化と全国的な安全・安心対策の実施」、「未普及地域の早期解消」、「水環境マネジメントの推進」、「施設管理・運営の適正化」、「下水道経営の健全化」、「低炭素・循環型社会への取組推進」及び「国際展開と官民連携による水ビジネスの国際展開」に沿った受注活動を展開しました。更に、総務省が支援を行っている簡易水道・下水道事業における地方公営企業法の適用による公営企業会計の導入支援関連業務、下水道事業経営戦略策定業務等の受注活動なども推進してまいりました。海外分野では、官民連携による新興国の案件発掘などの受注活動を展開しました。

他方、社内体制につきましては、「維持・運営の時代」を見据えた組織づくり、長時間労働の是正と生産性向上を目的とした「働き方改革」の推進、社内の各階層での意思疎通と情報共有、部署別経営指標の随時確認による経営課題の迅速な軌道修正、受注したプロジェクトの適正な予算管理、工程管理、外注管理、社内エンジニアのスキル向上、次代を担う若手人材の確保・育成、社外ネットワークの拡大などによる生産性向上と原価低減を図り、収益の拡大に努めてまいりました。

この結果、当第３四半期累計期間の受注高は52億９千３百万円となりました。一方、完成業務高は45億１千１百万円、営業利益は６億８千４百万円、経常利益は６億８千２百万円、四半期純利益は５億５千５百万円となりました。

当社における事業部門別の業績は、次のとおりであります。

［建設コンサルタント部門］

建設コンサルタント部門につきましては、受注高は49億６千４百万円となりました。一方、完成業務高は42億１千６百万円となりました。

［情報処理部門］

情報処理部門につきましては、受注高は３億２千８百万円となりました。一方、完成業務高は２億９千４百万円となりました。

(2) 財政状態の分析

当第３四半期会計期間末における総資産は、現金及び預金の増加等により前事業年度末と比較して５億８千５百万円増加し、66億５千９百万円となりました。

負債は、未成業務受入金の増加等により前事業年度末と比較して８千３百万円増加し、15億４百万円となりました。

純資産は、四半期純利益の計上等により、５億２百万円増加し、51億５千５百万円となりました。この結果、自己資本比率は77.4％となりました。

なお、前第３四半期連結累計期間は四半期連結財務諸表を作成し、四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期との比較分析は行っておりません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期累計期間において、該当事項はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	19,911,000
計	19,911,000

種類	第３四半期会計期間末現在発行数(株) (平成29年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成29年11月10日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,796,800	7,796,800	東京証券取引所 市場第二部	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	7,796,800	7,796,800	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数(株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額(千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成29年７月１日～  平成29年９月30日	―	7,796,800	―	1,093,000	―	2,171,308

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	1,039,600

―

単元株式数100株

完全議決権株式(その他)

普通株式

6,756,100

67,561

同上

単元未満株式

普通株式

1,100

―

１単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

7,796,800

―

―

総株主の議決権

―

67,561

―

(注)　「完全議決権株式(その他)」の欄には、みずほ信託銀行株式会社(株式付与ＥＳＯＰ信託口)が所有する当社株式 68,500株(議決権の数685個)が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		平成29年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数(株)	他人名義 所有株式数(株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する所有株式数 の割合(％)
（(自己保有株式) オリジナル設計株式会社	東京都渋谷区元代々木町30番13号	1,039,600	―	1,039,600	13.33
計	―	1,039,600	―	1,039,600	13.33

(注)　みずほ信託銀行株式会社(株式付与ＥＳＯＰ信託口)が所有する当社株式68,500株は、上記自己株式に含めておりません。 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。　

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第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

ただし、当社は前第３四半期累計期間は四半期財務諸表を作成していないため、四半期損益計算書に係る比較情報は記載しておりません。 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第３四半期累計期間(平成29年１月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

事業の効率化の観点から、第53期より連結子会社(以下「子会社」という。)で行っておりました主たる事業を当社に移管し、子会社の今後の事業展開について慎重に見極めてまいりましたが、既存事業の更なる拡大及び新規事業の創出が不確実であると判断し、子会社を連結範囲から除外することといたしました。

子会社の資産、売上高及び利益の規模等は、四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(平成19年内閣府令第64号)に鑑み、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断に重要な影響を及ぼさないものと判断し、第56期より四半期連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準　　　　   1.6％

売上高基準　　　   0.4％

利益基準　　　　   0.3％

利益剰余金基準　   0.8％

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１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (平成28年12月31日)	当第３四半期会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								3,022,855	4,098,297
		完成業務未収入金								1,571,580	1,269,455
		未成業務支出金								12,622	2,878
		繰延税金資産								136,739	142,884
		その他								272,064	76,196
		流動資産合計								5,015,861	5,589,712
	固定資産
		有形固定資産								356,330	374,869
		無形固定資産								119,486	114,481
		投資その他の資産								※ 582,000	※ 580,561
		固定資産合計								1,057,818	1,069,911
	資産合計									6,073,679	6,659,624
負債の部
	流動負債
		業務未払金								223,309	112,866
		リース債務								19,832	21,404
		未払法人税等								89,189	95,607
		未成業務受入金								215,306	471,214
		賞与引当金								35,129	172,093
		受注損失引当金								20,527	18,798
		その他								426,785	267,964
		流動負債合計								1,030,078	1,159,949
	固定負債
		退職給付引当金								250,255	212,549
		株式給付引当金								18,018	16,478
		リース債務								48,292	40,001
		資産除去債務								46,889	47,672
		繰延税金負債								19,027	19,373
		その他								8,400	8,400
		固定負債合計								390,882	344,475
	負債合計									1,420,961	1,504,424
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,093,000	1,093,000
		資本剰余金								2,886,615	2,886,615
		利益剰余金								1,295,639	1,796,648
		自己株式								△670,434	△669,954
		株主資本合計								4,604,820	5,106,309
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								46,610	47,602
		評価・換算差額等合計								46,610	47,602
	新株予約権									1,287	1,287
	純資産合計									4,652,717	5,155,199
負債純資産合計										6,073,679	6,659,624

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(2) 【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

										(単位：千円)
										当第３四半期累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年９月30日)
完成業務高										4,511,444
完成業務原価										2,909,703
売上総利益										1,601,740
販売費及び一般管理費										917,697
営業利益										684,042
営業外収益
	受取利息									192
	受取配当金									3,160
	出向者業務分担金									3,210
	その他									7,213
	営業外収益合計									13,776
営業外費用
	支払利息									1,495
	株式関係費用									10,453
	為替差損									1,711
	その他									1,632
	営業外費用合計									15,292
経常利益										682,526
税引前四半期純利益										682,526
法人税、住民税及び事業税										133,603
法人税等調整額										△6,145
法人税等合計										127,458
四半期純利益										555,067

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【注記事項】

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)　

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日)を第１四半期会計期間から適用しております。　 

(四半期貸借対照表関係)

※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前事業年度 (平成28年12月31日)		当第３四半期会計期間 (平成29年９月30日)
投資その他の資産	2,200	千円	2,200	千円

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	当第３四半期累計期間 (自  平成29年１月１日 至  平成29年９月30日)
減価償却費	55,207千円

(株主資本等関係)

当第３四半期累計期間(自　平成29年１月１日　至　平成29年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年３月30日定時株主総会	普通株式	54,057	8.00	平成28年12月31日	平成29年３月31日	利益剰余金

(注)　平成29年３月30日定時株主総会の決議による配当金の総額には、みずほ信託銀行株式会社(株式付与ＥＳＯＰ信託口)が保有する当社株式に対する配当金557千円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ###### (持分法損益等)

当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当第３四半期累計期間(自　平成29年１月１日　至　平成29年９月30日)

当社は、建設コンサルタント事業並びにこれらに付帯する業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第３四半期累計期間 (自　平成29年１月１日 至　平成29年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額	82円99銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)	555,067
普通株主に帰属しない金額(千円)	－
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)	555,067
普通株式の期中平均株式数(株)	6,688,187
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－

(注) １　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金 額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は当第３四半期累計期間68,997株であります。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 ### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。