Quarterly Report • Nov 10, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第101期第２四半期(自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社長谷工コーポレーション |
| 【英訳名】 | ＨＡＳＥＫＯ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 辻 範 明 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝二丁目32番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3456)3901 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部・主計部・グループ経理部 理事統括部長 濵 田 良 一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝二丁目32番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3456)3901 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部・主計部・グループ経理部 理事統括部長 濵 田 良 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社 長谷工コーポレーション 関西 (大阪市中央区平野町一丁目５番７号) 株式会社 長谷工コーポレーション 横浜支店 (横浜市西区高島二丁目19番３号(日通商事横浜ビル内)) 株式会社 長谷工コーポレーション 名古屋支店 (名古屋市中区栄四丁目１番８号(栄サンシティービル内)) 株式会社 東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E00090 18080 株式会社長谷工コーポレーション HASEKO Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cns 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E00090-000 2017-11-10 E00090-000 2016-04-01 2016-09-30 E00090-000 2016-04-01 2017-03-31 E00090-000 2017-04-01 2017-09-30 E00090-000 2016-09-30 E00090-000 2017-03-31 E00090-000 2017-09-30 E00090-000 2016-07-01 2016-09-30 E00090-000 2017-07-01 2017-09-30 E00090-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00090-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00090-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00090-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00090-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00090-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00090-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00090-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00090-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00090-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00090-000 2016-03-31 E00090-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00090-000:ConstructionRelatedBusinessReportableSegmentsMember E00090-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00090-000:ConstructionRelatedBusinessReportableSegmentsMember E00090-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00090-000:ServiceRelatedBusinessReportableSegmentsMember E00090-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00090-000:ServiceRelatedBusinessReportableSegmentsMember E00090-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00090-000:OverseasRelatedBusinessReportableSegmentsMember E00090-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00090-000:OverseasRelatedBusinessReportableSegmentsMember E00090-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00090-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00090-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00090-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第100期
第２四半期連結
累計期間 | 第101期
第２四半期連結
累計期間 | 第100期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日 | 自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日 | 自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 344,720 | 389,420 | 772,328 |
| 経常利益 | (百万円) | 36,662 | 43,304 | 88,827 |
| 親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益 | (百万円) | 24,870 | 32,032 | 58,762 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 20,180 | 32,509 | 58,116 |
| 純資産額 | (百万円) | 200,534 | 257,459 | 238,467 |
| 総資産額 | (百万円) | 572,934 | 622,045 | 630,937 |
| １株当たり四半期（当期）
純利益金額 | (円) | 82.73 | 106.73 | 195.48 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 34.9 | 41.3 | 37.7 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 6,702 | 1,852 | 109,536 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △9,515 | △2,718 | △19,824 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △17,636 | △10,424 | △40,213 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末（期末）残高 | (百万円) | 130,876 | 189,986 | 201,456 |
| 回次 | 第100期 第２四半期連結 会計期間 |
第101期 第２四半期連結 会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日 |
自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 47.72 | 61.57 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 当社は「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ」制度を導入しております。第101期第２四半期連結累計期間及び第101期第２四半期連結会計期間の１株当たり四半期（当期）純利益金額の基礎となる期中平均株式数はその計算において控除する自己株式に当該信託が保有する当社株式を含めております。 ### ２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるマンション市場においては、新規供給戸数は首都圏で1万6,133戸(前年同期比3.6％減)、近畿圏では9,889戸(同12.6％増)となりました。首都圏では慎重に供給が行われる傾向が継続していますが、近畿圏では大型物件の供給が行われたこともあって、前年同期を上回りました。販売状況をみると、首都圏の初月販売率は68.6％（前年同期68.4％）となりましたが、在庫販売が順調で、当第２四半期連結会計期間末の分譲中戸数は6,081戸（前期末比9.9％減）に減少しています。また、近畿圏の初月販売率は77.2％(前年同期70.6％)と70％を上回り、好調に推移しているとともに、当第２四半期連結会計期間末の分譲中戸数は2,428戸（前期末比2.6％減）に減少しています。
このような中、当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高は3,894億円(前年同期比13.0％増)となり、主に完成工事総利益率の改善により、営業利益は430億円(同19.5％増)、経常利益は433億円(同18.1％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は320億円(同28.8％増)の増収増益となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しておりますので、下記の前年同期比につきましては、前年同期の数値を変更後の報告セグメントの区分に組替えた数値との比較となっております。
| (単位：億円) | ||||||
| 建設関連事業 | サービス関連事業 | 海外関連事業 | ||||
| 売上高 | 3,081 | (+536) | 935 | (+8) | 39 | (-12) |
| 営業利益 | 414 | (+65) | 41 | (+15) | △1 | (+0) |
( )内は前年同期比増減額
建設関連事業において、建築工事では、当社の土地情報収集力や商品企画力、施工品質や工期遵守に対する姿勢、効率的な生産体制等について事業主から評価を頂いている中、物件の大型化等により、当期の完成工事総利益率は高い水準を維持しております。
分譲マンション新築工事の受注は、首都圏で200戸以上の大規模物件14件を含む37件、近畿圏・東海圏で200戸以上の大規模物件２件を含む10件、合計で47件となりました。
完成工事につきましては、賃貸住宅等２件を含む計23件を竣工させました。
設計・監理では、61万戸を超える累計施工実績の中で提案してきた企画や技術、ノウハウの蓄積を活用して、マンションの基本性能の充実、可変性の向上、環境・防災性能の確保に積極的に取り組んでおります。
首都圏では、総開発面積23,000㎡超の敷地内に「住居・商業・医療・保育・教育」の豊富な共用施設を設けた「プラウドシティ大田六郷」（東京都大田区、全632戸）について、平成29年３月に竣工した「フォレスト街区（466戸）」に引き続き、最終街区である「プラザ街区（166戸）」が竣工しました。
近畿圏では、自然に恵まれた豊中台地の第一種・第二種中高層住居専用地域の一画に、駅徒歩６分に立地する「シティテラス豊中曽根」（大阪府豊中市、169戸）が竣工しました。
一般工事では、外壁が黒い杉板で囲われた外観に、壁の細長い開口部から外の自然を感じながら絵画を鑑賞できる美術館「森の中の家 安野光雅館」（京都府京丹後市）が竣工しました。
以上の結果、当セグメントにおいては、売上高は3,081億円(前年同期比21.1％増)の増収となり、主に完成工事総利益率の改善により、営業利益は414億円(同18.6％増)の増益となりました。
当期の主な受注及び完成工事物件は以下のとおりです。
| 名称 | 所在 | 規模 |
| （仮称）ＴＯＫＹＯ ＡＬＯＨＡ ＰＲＯＪＥＣＴ | 東京都江戸川区 | 439戸 |
| Ｂｒｉｌｌｉａ Ｃｉｔｙ 三鷹 | 東京都練馬区 | 436戸 |
| （仮称）八千代緑が丘Ⅱ工区計画 新築工事 | 千葉県八千代市 | 359戸 |
| ジオ福島野田 Ｔｈｅ Ｍａｒｋｓ | 大阪市福島区 | 566戸 |
| ザ・パークハウス 南千里アリーナ | 大阪府吹田市 | 330戸 |
| 名称 | 所在 | 規模 |
| シティテラス越谷レイクタウン | 埼玉県越谷市 | 497戸 |
| ファインシティ王子神谷リバー＆フォレスト | 東京都足立区 | 319戸 |
| Ｂｒｉｌｌｉａ Ｃｉｔｙ 石神井台 | 東京都練馬区 | 267戸 |
| ＭＩＲＡＩＭＯ ＳＱＵＡＲＥ | 大阪府摂津市 | 208戸 |
| シティテラス豊中曽根 | 大阪府豊中市 | 169戸 |
サービス関連事業において、大規模修繕工事・インテリアリフォームでは、売上高が増加するとともにコスト圧縮の推進により工事利益率が改善し、利益は増加しました。
賃貸マンション運営管理・社宅管理代行の運営管理戸数は、両事業合計で148,449戸(前期末比3.2％増)となりました。
新築マンションの販売受託では、契約戸数及び引渡戸数は共に増加しました。
不動産流通仲介では、リノベーション事業の販売戸数が増加するとともに、仲介の取扱件数が増加しました。
分譲マンション管理の管理戸数は371,906戸(同0.7％増)となりました。
不動産分譲では、新規に完成した分譲マンション３物件他の販売及び引渡しを行いました。
シニアサービスでは、有料老人ホーム・高齢者向け住宅の稼働数は、2,041戸(同1.5％増)となりました。
以上の結果、当セグメントにおいては、売上高は935億円(前年同期比0.8％増)となり、営業利益は41億円(同56.4％増)となりました。
ハワイ州オアフ島におきまして、戸建分譲事業における契約戸数・引渡戸数はともに減少しました。
以上の結果、当セグメントにおいては、売上高は39億円(前年同期比22.9％減)、営業損失は１億円(前年同期は営業損失１億円)となりました。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ115億円減少し、1,900億円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、19億円の資金の増加(前年同期は67億円の資金の増加)となりました。これは主に、預り金の減少があった一方で、売上債権の回収があったことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、27億円の資金の減少(前年同期は95億円の資金の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得及び売却によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、104億円の資金の減少(前年同期は176億円の資金の減少)となりました。これは主に、配当金の支払及び自己株式の取得によるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間における研究開発費は、678百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。
① 当第２四半期連結累計期間において、当社による賃貸用不動産３件の取得により、建物・構築物が367百万円、
土地が5,161百万円増加しております。
② 前連結会計年度において計画中でありました総合地所株式会社のウエストサイド天神の売却計画において、当
該賃貸ビル（前連結会計年度末帳簿価額3,289百万円）を売却しました。
③ 第１四半期連結累計期間において計画中でありました合同会社アール・エス・ワンを営業者とする匿名組合の
ルネパルティーレ汐留の売却計画において、当該賃貸マンション（前連結会計年度末帳簿価額2,362百万円）を
売却しました。
④ 第１四半期連結累計期間において計画中でありました合同会社ジェイ・エムシー・ワンを営業者とする匿名組
合のスペーシア池上他１件の売却計画において、当該賃貸マンション（前連結会計年度末帳簿価額2,548百万円）
を売却しました。
⑤ 当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は、当社による賃貸用不動産の
取得１件（投資予定総額5,058百万円、既支払額－百万円、取得及び完了予定年月は平成29年11月）であります。
⑥ 当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の売却計画は、合同会社ジェイ・エムシー・
ワンを営業者とする匿名組合が保有する賃貸マンション１件（前連結会計年度末帳簿価額971百万円、売却完了
予定年月は平成29年９月）の売却であります。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 420,000,000 |
| 計 | 420,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株) (平成29年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成29年11月10日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 300,794,397 | 300,794,397 | 東京証券取引所 市場第１部 |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数は100株 |
| 計 | 300,794,397 | 300,794,397 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### （３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### （４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### （５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金 増減額 (百万円) |
資本金 残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成29年７月１日～ 平成29年９月30日 |
― | 300,794,397 | ― | 57,500 | ― | 7,500 |
| 平成29年９月30日現在 |
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 20,965 | 6.97 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11－３ | 20,296 | 6.74 |
| 株式会社りそな銀行 | 大阪市中央区備後町２丁目２－１ | 12,609 | 4.19 |
| GOLDMAN, SACHS& CO. REG （常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） |
200 WEST STREET NEW YORK, NY, USA （東京都港区六本木６丁目10－１） |
10,705 | 3.55 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９） | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 7,513 | 2.49 |
| 住友不動産株式会社 | 東京都新宿区西新宿２丁目４－１ | 7,152 | 2.37 |
| GOVERNMENT OF NORWAY （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） |
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO （東京都新宿区新宿６丁目27－30） |
6,705 | 2.22 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１丁目５－５ | 6,305 | 2.09 |
| 長谷工グループ従業員持株会 | 東京都港区芝２丁目32－１ | 5,840 | 1.94 |
| NORTHERN TRUST CO.(AVFC) SUB A/C NON TREATY （常任代理人 香港上海銀行東京支店） |
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK （東京都中央区日本橋３丁目11－１） |
5,647 | 1.87 |
| 計 | － | 103,740 | 34.48 |
(注) １ 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有している株式は、全て信託業務に係る株式であります。
２ 平成28年９月６日付にて野村證券株式会社及びその共同保有者より株券等の大量保有報告書が提出されておりますが、当第２四半期会計期間末現在における実質所有の状況が完全に確認できないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書による平成28年８月31日現在の株式保有状況は以下のとおりであり、野村證券株式会社が消費貸借契約により、NOMURA INTERNATIONAL PLCから830千株、個人から２千株の借株を行っている旨、NOMURA INTERNATIONAL PLCに61千株、機関投資家等に1,596千株の貸株を行っている旨、NOMURA INTERNATIONAL PLCが消費貸借契約により、野村證券株式会社から61千株、機関投資家等から35千株の借株を行っている旨、野村證券株式会社に830千株、機関投資家等に６千株の貸株を行っている旨、野村アセットマネジメント株式会社が消費貸借契約により、機関投資家等に2,200千株の貸株を行っている旨の記載があります。
| 氏名又は名称 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 野村證券株式会社 | 1,427 | 0.47 |
| NOMURA INTERNATIONAL PLC | 101 | 0.03 |
| 野村アセットマネジメント株式会社 | 15,716 | 5.23 |
３ 平成28年10月17日付にて三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社及びその共同保有者より株券等の大量保有報告書が提出されておりますが、当第２四半期会計期間末現在における実質所有の状況が完全に確認できないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書による平成28年10月10日現在の株式保有状況は以下のとおりであり、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社が野村證券との間で信用取引保証金代用有価証券19千株、大和証券との間で信用取引保証金代用有価証券56千株、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券との間で信用取引保証金代用有価証券30千株、ゴールドマンサックス証券との間で信用取引保証金代用有価証券50千株を行っている旨、株券消費貸借契約により、大和証券に０千株、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券に38千株、クレディ・スイス証券に143千株の貸株を行っている旨、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社が株券消費貸借契約により、モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社から834千株、日本マスタートラスト信託銀行株式会社から64千株の借株を行っている旨、松井証券株式会社に61千株の貸株を行っている旨の記載があります。
| 氏名又は名称 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | 12,838 | 4.27 |
| 三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 | 1,636 | 0.54 |
| 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 | 1,180 | 0.39 |
４ 平成29年１月23日付にてインダス・キャピタル・パートナーズ・エル・エル・シーより株券等の大量保有報告書（変更報告書）が提出されておりますが、当第２四半期会計期間末現在における実質所有の状況が完全に確認できないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書による平成29年１月16日現在の株式保有状況は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| インダス・キャピタル・パートナーズ・エル・エル・シー | 19,411 | 6.45 |
５ 平成29年４月21日付にてシュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社及びその共同保有者より株券等の大量保有報告書（変更報告書）が提出されておりますが、当第２四半期会計期間末現在における実質所有の状況が完全に確認できないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書による平成29年４月14日現在の株式保有状況は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社 | 6,498 | 2.16 |
| シュローダー・インベストメント・マネージメント・リミテッド(Schroder Investment Management Limited) | 4,902 | 1.63 |
６ 平成29年９月25日付にて株式会社みずほ銀行及びその共同保有者より株券等の大量保有報告書（変更報告書）が提出されておりますが、共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社の当第２四半期会計期間末現在における実質所有の状況が完全に確認できないため、上記大株主の状況にはアセットマネジメントOne株式会社を含めておりません。なお、当該大量保有報告書による平成29年９月15日現在の株式保有状況は以下のとおりであり、アセットマネジメントOne株式会社が株券消費貸借契約により、野村證券に19千株の貸株を行っている旨、SOCIETE GENERALE, PARISから210千株の借株を行っている旨の記載があります。
| 氏名又は名称 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社みずほ銀行 | 6,305 | 2.10 |
| みずほ信託銀行株式会社 | 592 | 0.20 |
| アセットマネジメントOne株式会社 | 11,554 | 3.84 |
平成29年９月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式（自己株式等）
―
―
―
議決権制限株式（その他）
―
―
―
完全議決権株式（自己株式等）
(自己保有株式)
| 普通株式 | 194,500 |
―
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
(相互保有株式)
| 普通株式 | 28,900 |
―
同上
完全議決権株式（その他）
| 普通株式 | 300,107,200 |
3,001,072
同上(注)１,２,４,６
単元未満株式
| 普通株式 | 463,797 |
―
一単元（100株）未満の株式
(注)１,３,５
発行済株式総数
300,794,397
―
―
総株主の議決権
―
3,001,072
―
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」には、㈱証券保管振替機構名義の株式1,500株（議決権の数15個）及び60株が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」には、株主名簿上は各社名義となっているが実質的に所有していない相互保有株式が下記のとおり含まれております。
| ㈱長谷工コミュニティ | 200株 | (議決権の数 2個) | ㈱長谷工ライブネット | 100株 | (議決権の数 1個) |
３ 「単元未満株式」には、株主名簿上は各社名義となっているが実質的に所有していない相互保有株式が下記のとおり含まれております。
| ㈱長谷工コミュニティ | 80株 | ㈱長谷工ライブネット | 20株 |
４ 「完全議決権株式（その他）」には、株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式200株（議決権の数２個）が含まれております。
５ 「単元未満株式」には、株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式80及び当社所有の自己株式40株が含まれております。
６ 「完全議決権株式（その他）」には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として所有する当社株式592,100株（議決権の数5,921個）及び「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として所有する当社株式2,649,900株（議決権の数26,499個）が含まれております。なお、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の議決権の数5,921個は、議決権不行使となっております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成29年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数(株) |
他人名義 所有株式数(株) |
所有株式数 の合計 （株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) ㈱長谷工コーポレーション |
東京都港区芝２丁目32－１ | 194,500 | ― | 194,500 | 0.06 |
| (相互保有株式) 大雅工業㈱ |
兵庫県尼崎市大浜町２丁目23 | 28,900 | ― | 28,900 | 0.00 |
| 計 | ― | 223,400 | ― | 223,400 | 0.07 |
（注） 「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として所有する当社株式3,242,000株は上記自己株式に含まれておりません。
該当事項はありません。
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当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 201,269 | 189,484 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 117,607 | ※２ 97,901 | |||||||||
| 有価証券 | 3,854 | 4,272 | |||||||||
| 未成工事支出金等 | 9,340 | 11,601 | |||||||||
| 販売用不動産 | 51,684 | 46,612 | |||||||||
| 不動産事業支出金 | 53,188 | 67,434 | |||||||||
| 開発用不動産等 | 24,032 | 25,769 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 5,445 | 4,854 | |||||||||
| その他 | 12,367 | 16,350 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △174 | △191 | |||||||||
| 流動資産合計 | 478,611 | 464,086 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物・構築物 | 49,390 | 48,859 | |||||||||
| 機械、運搬具及び工具器具備品 | 6,117 | 6,716 | |||||||||
| 土地 | 64,988 | 63,047 | |||||||||
| リース資産 | 9,328 | 9,532 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 3,874 | 9,206 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △23,305 | △23,948 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 110,392 | 113,412 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 借地権 | 1,872 | 1,871 | |||||||||
| のれん | 4,209 | 3,877 | |||||||||
| その他 | 1,250 | 1,388 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 7,331 | 7,136 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 13,524 | 15,066 | |||||||||
| 長期貸付金 | 2,844 | 3,396 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 4,164 | 5,690 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 2,011 | 792 | |||||||||
| その他 | 12,862 | 13,266 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △801 | △801 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 34,604 | 37,411 | |||||||||
| 固定資産合計 | 152,327 | 157,959 | |||||||||
| 資産合計 | 630,937 | 622,045 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金等 | 81,405 | ※２ 79,502 | |||||||||
| 電子記録債務 | 39,598 | ※２ 44,752 | |||||||||
| 短期借入金 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 25,771 | 23,391 | |||||||||
| リース債務 | 1,352 | 1,383 | |||||||||
| 未払法人税等 | 16,755 | 13,407 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 22,256 | 18,043 | |||||||||
| 不動産事業受入金 | 10,532 | 7,582 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 4,904 | 3,991 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 78 | 78 | |||||||||
| 賞与引当金 | 4,066 | 3,790 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 120 | － | |||||||||
| その他 | 53,165 | 30,470 | |||||||||
| 流動負債合計 | 270,002 | 236,390 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 20,000 | 20,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 77,493 | 83,382 | |||||||||
| リース債務 | 7,235 | 7,127 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,016 | 876 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 518 | 736 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 80 | 112 | |||||||||
| その他 | 16,127 | 15,962 | |||||||||
| 固定負債合計 | 122,469 | 128,196 | |||||||||
| 負債合計 | 392,470 | 364,586 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 57,500 | 57,500 | |||||||||
| 資本剰余金 | 7,500 | 7,513 | |||||||||
| 利益剰余金 | 180,509 | 203,523 | |||||||||
| 自己株式 | △151 | △4,643 | |||||||||
| 株主資本合計 | 245,358 | 263,892 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,631 | 2,852 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △3,215 | △4,210 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △5,926 | △5,793 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △7,510 | △7,151 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 619 | 718 | |||||||||
| 純資産合計 | 238,467 | 257,459 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 630,937 | 622,045 |
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（２） 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | |||||||||||
| 完成工事高 | 234,555 | 253,957 | |||||||||
| 設計監理売上高 | 3,688 | 3,393 | |||||||||
| 賃貸管理収入 | 39,653 | 40,625 | |||||||||
| 不動産売上高 | 59,737 | 83,536 | |||||||||
| その他の事業収入 | 7,085 | 7,909 | |||||||||
| 売上高合計 | 344,720 | 389,420 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| 完成工事原価 | 192,826 | 201,981 | |||||||||
| 設計監理売上原価 | 1,432 | 1,535 | |||||||||
| 賃貸管理費用 | 31,053 | 31,779 | |||||||||
| 不動産売上原価 | 50,892 | 77,787 | |||||||||
| その他の事業費用 | 6,007 | 6,689 | |||||||||
| 売上原価合計 | 282,210 | 319,770 | |||||||||
| 売上総利益 | |||||||||||
| 完成工事総利益 | 41,729 | 51,976 | |||||||||
| 設計監理売上総利益 | 2,257 | 1,859 | |||||||||
| 賃貸管理総利益 | 8,600 | 8,846 | |||||||||
| 不動産売上総利益 | 8,846 | 5,749 | |||||||||
| その他の事業総利益 | 1,079 | 1,219 | |||||||||
| 売上総利益合計 | 62,510 | 69,649 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 26,493 | ※ 26,619 | |||||||||
| 営業利益 | 36,017 | 43,030 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 69 | 79 | |||||||||
| 受取配当金 | 957 | 524 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 49 | 8 | |||||||||
| その他 | 473 | 350 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,549 | 961 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 752 | 563 | |||||||||
| その他 | 153 | 124 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 905 | 687 | |||||||||
| 経常利益 | 36,662 | 43,304 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 743 | 2,669 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 102 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 844 | 2,669 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 36 | 47 | |||||||||
| 減損損失 | 6,065 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 6,101 | 47 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 31,405 | 45,926 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 10,074 | 12,471 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △3,623 | 1,305 | |||||||||
| 法人税等合計 | 6,451 | 13,776 | |||||||||
| 四半期純利益 | 24,954 | 32,150 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 84 | 118 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 24,870 | 32,032 |
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 24,954 | 32,150 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △895 | 1,221 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △4,005 | △995 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 126 | 133 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 0 | － | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △4,774 | 359 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 20,180 | 32,509 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 20,095 | 32,391 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 84 | 118 |
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（３） 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 31,405 | 45,926 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,668 | 1,726 | |||||||||
| 減損損失 | 6,065 | － | |||||||||
| のれん償却額 | 2,384 | 332 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 1 | 17 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1,026 | △604 | |||||||||
| 支払利息 | 752 | 563 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △49 | △8 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △102 | － | |||||||||
| 固定資産処分損益（△は益） | △707 | △2,622 | |||||||||
| たな卸資産評価損 | 30 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 5,279 | 19,687 | |||||||||
| 未成工事支出金等の増減額（△は増加） | 282 | △2,261 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △12,314 | △11,798 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △19,235 | 3,325 | |||||||||
| 未成工事受入金の増減額（△は減少） | 7,673 | △4,213 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | △5,360 | △16,985 | |||||||||
| その他 | △918 | △15,466 | |||||||||
| 小計 | 15,829 | 17,621 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1,146 | 852 | |||||||||
| 利息の支払額 | △771 | △533 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △9,500 | △16,088 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,702 | 1,852 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有価証券の取得による支出 | △3,390 | △3,148 | |||||||||
| 有価証券の償還による収入 | － | 2,585 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △10,026 | △12,599 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産の売却による収入 | 4,486 | 11,195 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △50 | △50 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 1,543 | － | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △1,241 | △1,438 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 1,679 | 891 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △515 | △1,187 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 493 | 429 | |||||||||
| 子会社株式取得のための預託金の差入による支出 | △2,500 | － | |||||||||
| その他 | 7 | 603 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △9,515 | △2,718 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入れによる収入 | 10,205 | 12,023 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △22,845 | △8,382 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △426 | △512 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △2 | △4,500 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △4,509 | △9,018 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △6 | △6 | |||||||||
| その他 | △53 | △28 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △17,636 | △10,424 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △791 | △180 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △21,240 | △11,470 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 152,115 | 201,456 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 130,876 | ※ 189,986 |
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（追加情報）
当社は、平成29年６月29日開催の第100期定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役を除く）、副社長執行役員、専務執行役員および常務執行役員並びに当社のグループ会社の社長等（以下、「当社グループの役員」といいます。）に対して新たな業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ（＝Ｂｏａｒｄ Ｂｅｎｅｆｉｔ Ｔｒｕｓｔ））」（以下、「ＢＢＴ制度」といいます。）の導入を決議いたしました。
また、平成29年５月12日開催の取締役会において、当社及び当社のグループ会社の幹部社員（以下、「当社グループの幹部社員」といいます。）に対して「株式給付型ＥＳＯＰ」（以下、「ＥＳＯＰ制度」といいます。）を導入することを決議いたしました。
１ ＢＢＴ制度
（1）取引の概要
ＢＢＴ制度は当社グループの役員の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、当社グループの役員が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落のリスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。
ＢＢＴ制度は当社グループの役員に対して当社が定める役員株式給付規定に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭をＢＢＴ制度に基づき設定される信託（以下、「ＢＢＴ信託」といいます。）を通じて原則として当社グループの役員を退任する時に給付する制度です。給付する当社株式は当社が拠出する金銭を原資としてＢＢＴ信託が取得します。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に自己株式として計上しております。当第２四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は796百万円、株式は592,100株であります。
２ ＥＳＯＰ制度
（1）取引の概要
ＥＳＯＰ制度は当社グループの幹部社員の処遇と当社の業績及び株式価値との連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への当社グループの幹部社員の意欲や士気を高めることを目的としております。
ＥＳＯＰ制度は当社グループの幹部社員に対して当社が定める株式給付規定に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭をＥＳＯＰ制度に基づき設定される信託（以下、「ＥＳＯＰ信託」といいます。）を通じて原則として当社グループの幹部社員が退職する時に給付する制度です。給付する当社株式は当社が拠出する金銭を原資としてＥＳＯＰ信託が取得します。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に自己株式として計上しております。当第２四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は3,693百万円、株式は2,649,900株であります。
保証債務 下記のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) |
||||||||
| 提携住宅ローン利用顧客 | 1,808 | 件 | 54,751 | 百万円 | 提携住宅ローン利用顧客 | 394 | 件 | 11,598 | 百万円 |
| 不動産等購入ローン利用顧客 | ６ | 件 | 68 | 不動産等購入ローン利用顧客 | ４ | 件 | 62 | ||
| 有料老人ホーム土地建物所有者 | １ | 件 | 409 | 有料老人ホーム土地建物所有者 | １ | 件 | 382 | ||
| 計 | 55,228 | 12,042 |
四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。なお、当第２四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務が、当四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) |
||
| 受取手形 | ――――― | 9 | |
| 支払手形 | 580 | ||
| 電子記録債務 | 1,739 | #### ３ 当社は、運転資金の安定的かつ機動的な調達を行うため、取引金融機関５行の協調融資方式によるコミットメントライン契約を締結しております。 |
この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) |
|||
| コミットメントライン 契約の総額 |
63,000 | 百万円 | 63,000 | 百万円 |
| 借入実行残高 | － | － | ||
| 差引額 | 63,000 | 63,000 |
この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) |
|||
| 当座貸越極度額 | 1,300 | 百万円 | 1,300 | 百万円 |
| 借入実行残高 | － | － | ||
| 差引額 | 1,300 | 1,300 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|||
| 従業員給料手当 | 9,304 | 百万円 | 9,890 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 1,396 | 1,515 | ||
| 株式給付引当金繰入額 | － | 123 | ||
| 役員株式給付引当金繰入額 | － | 32 | ||
| 退職給付費用 | 446 | 313 | ||
| のれん償却額 | 2,384 | 332 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|||
| 現金預金勘定 | 131,454 | 百万円 | 189,484 | 百万円 |
| 担保差入定期預金 | △202 | △202 | ||
| 保険代理店口預金 | △238 | △326 | ||
| 有価証券勘定に含まれる 譲渡性預金 |
－ | 1,124 | ||
| 拘束性預金 | △138 | △93 | ||
| 現金及び現金同等物 | 130,876 | 189,986 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 4,509 | 15.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月27日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 9,018 | 30.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年11月10日 取締役会 |
普通株式 | 3,006 | 10.00 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月６日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として所有する当社
株式に対する配当金32百万円が含まれております。
###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
|||
| 建設関連 事業 |
サービス 関連事業 |
海外関連 事業 |
||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 248,909 | 90,699 | 5,112 | 344,720 | － | 344,720 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 5,524 | 1,986 | － | 7,510 | △7,510 | － |
| 計 | 254,433 | 92,685 | 5,112 | 352,230 | △7,510 | 344,720 |
| セグメント利益又は セグメント損失（△） |
34,951 | 2,609 | △70 | 37,490 | △1,473 | 36,017 |
(注) １ セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△1,473百万円には、セグメント間取引消去△663百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△810百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
サービス関連事業において、株式会社長谷工コミュニティが保有する関西支社のビルの一部について、減損損失を計上しております。当該事象による減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において、5,640百万円であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
|||
| 建設関連 事業 |
サービス 関連事業 |
海外関連 事業 |
||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 293,603 | 91,874 | 3,943 | 389,420 | － | 389,420 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 14,451 | 1,592 | － | 16,043 | △16,043 | － |
| 計 | 308,054 | 93,466 | 3,943 | 405,463 | △16,043 | 389,420 |
| セグメント利益又は セグメント損失（△） |
41,441 | 4,080 | △66 | 45,456 | △2,426 | 43,030 |
(注) １ セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△2,426百万円には、セグメント間取引消去△1,245百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,181百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度からスタートした中期経営計画において、優良不動産投資による安定収益の確保を新たな重点戦略の一つとした事に伴い、第１四半期連結会計期間より、「建設関連事業」の一部を「サービス関連事業」に報告セグメントの区分を変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分方法により作成しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | 82円73銭 | 106円73銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 24,870 | 32,032 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
24,870 | 32,032 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 300,605 | 300,110 |
(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．記載株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
３．「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として所有する当社株式を、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。当該自己株式の期中平均株式は前第２四半期連結累計期間188,845株、当第２四半期連結累計期間683,582株であり、このうち「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として所有する当社株式の期中平均株式数は当第２四半期連結累計期間490,593株であります（前第２四半期連結累計期間は該当ありません）。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
第101期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）中間配当について、平成29年11月10日開催の取締役会において、平成29年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 中間配当金の総額 3,006百万円
② １株当たりの額 10円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 平成29年12月６日
0201010_honbun_0688047002910.htm
該当事項はありません。
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