KOYOSHA INC.

Quarterly Report • Nov 10, 2017

 第２四半期報告書_20171109155709

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年11月10日
【四半期会計期間】	第70期第２四半期（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）
【会社名】	株式会社光陽社
【英訳名】	KOYOSHA INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　犬養　岬太
【本店の所在の場所】	東京都文京区湯島二丁目16番16号
【電話番号】	東京(０３)５６１５－９０６１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役業務本部長　冨　正俊
【最寄りの連絡場所】	東京都文京区湯島二丁目16番16号
【電話番号】	東京(０３)５６１５－９０６１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役業務本部長　冨　正俊
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00711 79460 株式会社光陽社 KOYOSHA INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E00711-000 2017-11-10 E00711-000 2017-09-30 E00711-000 2017-04-01 2017-09-30 E00711-000 2017-07-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00711-000 2017-04-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00711-000 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00711-000 2016-07-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00711-000 2016-04-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00711-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00711-000 2016-04-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00711-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00711-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00711-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00711-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00711-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00711-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00711-000 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00711-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00711-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00711-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00711-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00711-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20171109155709

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第69期 第２四半期 累計期間	第70期 第２四半期 累計期間	第69期
会計期間		自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日	自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日	自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日
売上高	(千円)	2,166,490	2,050,384	4,315,545
経常利益	(千円)	74,957	42,646	143,317
四半期（当期）純利益	(千円)	889,213	17,826	932,324
持分法を適用した場合の投資利益	(千円)	－	－	－
資本金	(千円)	1,928,959	1,980,419	1,928,959
発行済株式総数	(株)	13,392,000	14,001,000	13,392,000
純資産額	(千円)	1,960,148	2,124,328	2,003,503
総資産額	(千円)	4,374,873	4,342,235	4,428,558
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	(円)	680.98	13.50	714.02
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	(円)	－	－	－
１株当たり配当額	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	44.8	48.9	45.2
営業活動による キャッシュ・フロー	(千円)	392,763	90,943	515,935
投資活動による キャッシュ・フロー	(千円)	1,091,524	1,502	918,043
財務活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△343,395	△54,598	△397,687
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	(千円)	1,634,391	1,567,641	1,529,798

回次		第69期 第２四半期 会計期間	第70期 第２四半期 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成28年７月１日 至　平成28年９月30日	自　平成29年７月１日 至　平成29年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	(円)	6.95	13.07

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．平成29年10月１日付で10株を１株とする株式併合を実施したため、前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社グループ（当社及びその他の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、その他の関係会社についても異動はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期累計期間における我が国経済は、企業収益及び雇用・所得環境の改善により個人消費にも明るさが見え、引き続き緩やかな回復基調となりました。しかしながら、欧米の政治や経済情勢など不確実性への懸念や東アジア地域における地政学リスクもあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。

印刷業界におきましては、電子メディアの多様化による印刷物の需要の減少、受注価格の下落など、引き続き厳しい経営環境となりました。

このような状況の中、当社は、お客様のニーズに応えるべく、引き続き営業力・提案力の強化を図り、新規顧客の開拓と既存顧客の深耕に、より一層注力するとともに、生産効率の向上、更なる内製化の推進により、売上の拡大、収益性の改善に取り組んでまいりました。

以上のとおり、経営全般にわたる諸施策の展開に努めた結果、当第２四半期累計期間における売上高は20億50百万円（前年同期比5.4％減収）となりました。内訳は、写真製版売上高４億48百万円（前年同期比9.7％減収）、印刷売上高15億58百万円（前年同期比3.7％減収）、商品売上高42百万円（前年同期比16.3％減収）となりました。損益面においては、営業利益36百万円（前年同期比47.6％減益）、経常利益42百万円（前年同期比43.1％減益）、四半期純利益17百万円（前年同期比98.0％減益）となりました。

(2）財政状態の分析

当第２四半期会計期間末における総資産は43億42百万円となり、前事業年度末に比べて86百万円減少しました。流動資産は28億69百万円となり、前事業年度末に比べて98百万円の減少となりました。これは主に、受取手形61百万円、売掛金36百万円、電子記録債権18百万円、貯蔵品15百万円、繰延税金資産11百万円それぞれ減少した一方、現金及び預金37百万円、前払費用18百万円それぞれ増加したことによるものです。固定資産は14億72百万円となり、前事業年度末に比べて11百万円増加しました。これは主に、譲渡制限付株式報酬の支払等による長期前払費用89百万円の増加、新規取得による機械及び装置26百万円の増加と、有形固定資産、無形固定資産及び投資その他の資産の減価償却費91百万円による減少、差入保証金19百万円の減少によるものです。

当第２四半期会計期間末における負債合計額は22億17百万円となり、前事業年度末に比べて２億７百万円の減少となりました。これは主に、未払消費税等94百万円、金融機関への返済による借入金54百万円、未払法人税等42百万円、買掛金32百万円それぞれ減少した一方、預り金が20百万円増加したことによるものです。

当第２四半期会計期間末における純資産合計額は21億24百万円となり、前事業年度末に比べ１億20百万円の増加となりました。これは主に、資本金及び資本準備金の増加（新株の発行）、利益剰余金の増加によるものです。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は15億67百万円となり、前事業年度末に比べ37百万円の増加となりました。

なお、当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期会計期間末において営業活動による資金は、90百万円の増加（前年同期は３億92百万円の増加）となりました。これは主に、税引前四半期純利益42百万円の計上、減価償却費91百万円の計上、売上債権の減少116百万円、たな卸資産の減少21百万円、退職給付引当金の増加12百万円による資金の増加に対して、未払消費税等の減少94百万円、仕入債務の減少44百万円よる資金の減少によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期会計期間末における投資活動による資金は１百万円の増加(前年同期は10億91百万円の増加）となりました。これは主に、差入保証金の回収による収入14百万円、有形固定資産の取得による支出13百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期会計期間末における財務活動による資金は54百万円の減少（前年同期は３億43百万円の減少）となりました。これは主に長期借入金の返済によるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

当第２四半期累計期間の研究開発費は２百万円であります。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	50,000,000
計	50,000,000

（注）平成29年６月27日開催の第69回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で株式併合に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は45,000,000株減少し、5,000,000株となっております。

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年９月30日）	提出日現在発行数 （株） （平成29年11月10日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	14,001,000	1,400,100	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数は、当第２四半期会計期間末では1,000株、提出日現在では100株です。
計	14,001,000	1,400,100	－	－

（注）１．平成29年６月27日開催の第69回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で10株を１株に株式併合しました。これにより当社の株式数は12,600,900株減少し、発行済株式総数は1,400,100株となっております。

２．平成29年５月26日開催の取締役会決議により、平成29年10月１日付で当社の単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

３．平成29年９月30日現在の発行済株式のうち609,000株は、現物出資（金銭報酬債権　102,921千円）によるものであります。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年８月18日（注）	609,000	14,001,000	51,460	1,980,419	51,460	231,460

（注）１．平成29年８月18日を払込期日として以下の新株式発行による増加です。

発行価格　　　　　　　　　　　　　　１株につき169円

発行総額　　　　　　　　　　　　　　102,921,000円

出資の履行方法　　　　　　　　　　　金銭報酬債権の現物出資による

増加する資本金及び資本準備金　　　　資本金　　　51,460,500円

資本準備金　51,460,500円

譲渡制限期間　　　　　　　　　　　　平成29年８月18日～平成44年８月17日

株式の割当の対象者及びその人数　　　当社の取締役（社外取締役を除く）５名

２．平成29年６月27日開催の第69回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で10株を１株に株式併合しました。これにより当社の株式数は12,600,900株減少し、発行済株式総数は1,400,100株となっております。 

（６）【大株主の状況】

		平成29年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
株式会社プリマリール	東京都新宿区下宮比町２－29	5,000	35.71
株式会社片山	兵庫県神戸市灘区青谷町四丁目８－15	614	4.39
新日本カレンダー株式会社	大阪府大阪市東成区中道三丁目８－11	500	3.57
片山　英彦	兵庫県神戸市灘区	469	3.35
松井証券株式会社	東京都千代田区麹町１丁目４番地	447	3.19
犬養　岬太	東京都練馬区	345	2.46
光陽社役員持株会	東京都文京区湯島二丁目16番16号	265	1.89
株式会社石川商会	東京都千代田区三崎町二丁目22－４	175	1.25
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	166	1.19
富士フィルムグローバル グラフィックシステムズ株式会社	東京都港区西麻布２丁目26番30号	141	1.01
計	－	8,122	58.02

（注）　上記のほか、当社保有の自己株式337千株（2.41％）があります。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式 　　337,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　13,585,000	13,585	－
単元未満株式	普通株式　　　79,000	－	－
発行済株式総数	14,001,000	－	－
総株主の議決権	－	13,585	－

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社光陽社	東京都文京区湯島二丁目 16番16号	337,000	－	337,000	2.41
計	－	337,000	－	337,000	2.41

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,759,798	1,797,641
受取手形	233,847	172,203
売掛金	647,375	610,801
電子記録債権	81,370	62,939
仕掛品	118,248	110,553
商品	7,612	8,842
原材料	12,133	12,310
貯蔵品	19,314	4,033
前払費用	28,393	46,920
繰延税金資産	51,863	40,298
その他	8,787	3,996
貸倒引当金	△1,165	△1,100
流動資産合計	2,967,580	2,869,441
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	734,266	704,132
構築物（純額）	1,205	1,120
機械及び装置（純額）	324,033	302,196
車両運搬具（純額）	3,942	4,279
工具、器具及び備品（純額）	31,958	27,672
土地	209,412	209,412
有形固定資産合計	1,304,818	1,248,815
無形固定資産
商標権	378	347
ソフトウエア	10,379	11,176
ソフトウエア仮勘定	3,240	－
電話加入権	1,652	1,652
無形固定資産合計	15,650	13,177
投資その他の資産
投資有価証券	5,654	6,257
出資金	60	60
従業員に対する長期貸付金	90	－
破産更生債権等	3,264	3,590
長期前払費用	10,562	100,167
保険積立金	72,047	72,047
差入保証金	51,063	31,238
その他	947	947
貸倒引当金	△3,181	△3,506
投資その他の資産合計	140,508	210,801
固定資産合計	1,460,978	1,472,793
資産合計	4,428,558	4,342,235

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形	375,105	363,067
買掛金	259,906	227,889
1年内返済予定の長期借入金	※ 108,510	※ 103,610
未払金	33,731	40,448
未払費用	32,933	31,725
未払法人税等	64,054	21,917
未払消費税等	111,084	17,066
前受金	23,714	5,947
預り金	7,776	28,326
賞与引当金	64,071	67,309
設備関係支払手形	7,879	18,646
環境対策引当金	10,000	－
その他	12	12
流動負債合計	1,098,780	925,967
固定負債
長期借入金	※ 655,036	※ 605,678
退職給付引当金	410,326	422,424
繰延税金負債	260,912	263,836
固定負債合計	1,326,274	1,291,938
負債合計	2,425,054	2,217,906
純資産の部
株主資本
資本金	1,928,959	1,980,419
資本剰余金	180,008	231,468
利益剰余金	△69,377	△51,550
自己株式	△36,596	△36,937
株主資本合計	2,002,993	2,123,400
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	510	928
評価・換算差額等合計	510	928
純資産合計	2,003,503	2,124,328
負債純資産合計	4,428,558	4,342,235

(2)【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		(単位：千円)
	前第２四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	2,166,490	2,050,384
売上原価	1,727,891	1,645,465
売上総利益	438,599	404,918
販売費及び一般管理費	※ 369,127	※ 368,533
営業利益	69,471	36,384
営業外収益
受取利息	56	44
受取配当金	372	387
補助金収入	－	2,140
作業くず売却益	8,120	10,504
その他	2,464	2,687
営業外収益合計	11,013	15,763
営業外費用
支払利息	4,035	2,857
支払補償費	1,093	3,898
障害者雇用納付金	－	1,700
貯蔵品売却損	－	1,037
その他	398	8
営業外費用合計	5,527	9,501
経常利益	74,957	42,646
特別利益
固定資産売却益	1,091,541	－
特別利益合計	1,091,541	－
特別損失
固定資産除却損	0	－
設備移設費用	2,722	－
特別損失合計	2,722	－
税引前四半期純利益	1,163,776	42,646
法人税、住民税及び事業税	46,164	10,516
法人税等調整額	228,398	14,304
法人税等合計	274,563	24,820
四半期純利益	889,213	17,826

(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	1,163,776	42,646
減価償却費	97,264	91,809
貸倒引当金の増減額（△は減少）	208	261
受取利息及び受取配当金	△429	△431
支払利息	4,035	2,857
為替差損益（△は益）	10	3
有形固定資産売却損益（△は益）	△1,091,541	－
売上債権の増減額（△は増加）	25,211	116,323
たな卸資産の増減額（△は増加）	33,236	21,567
仕入債務の増減額（△は減少）	13,479	△44,054
賞与引当金の増減額（△は減少）	20,708	3,238
退職給付引当金の増減額（△は減少）	1,356	12,098
環境対策引当金の増減額（△は減少）	△3,190	△10,000
有形固定資産除却損	0	－
未払金の増減額（△は減少）	－	5,087
未払消費税等の増減額（△は減少）	59,454	△94,017
その他	72,175	△4,855
小計	395,756	142,534
利息及び配当金の受取額	429	431
利息の支払額	△4,144	△2,843
法人税等の支払額	△2,044	△49,179
法人税等の還付額	2,766	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	392,763	90,943
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△8,560	△13,090
有形固定資産の売却による収入	1,200,678	－
無形固定資産の取得による支出	△1,576	△200
定期預金の預入による支出	△130,000	△180,000
定期預金の払戻による収入	60,000	180,000
従業員に対する長期貸付けによる支出	－	△400
従業員に対する長期貸付金の回収による収入	570	920
差入保証金の差入による支出	△14,040	△46
差入保証金の回収による収入	－	14,445
その他	△15,547	△126
投資活動によるキャッシュ・フロー	1,091,524	1,502
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△343,198	△54,258
自己株式の取得による支出	△197	△340
財務活動によるキャッシュ・フロー	△343,395	△54,598
現金及び現金同等物に係る換算差額	△10	△3
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,140,881	37,843
現金及び現金同等物の期首残高	493,509	1,529,798
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,634,391	※ 1,567,641

【注記事項】

（四半期貸借対照表関係）

※　財務制限条項等

前事業年度（平成29年３月31日）

当社の借入金の内、株式会社日本政策金融公庫からの借入金444,068千円（１年内返済予定の長期借入金36,168千円、長期借入金407,900千円）には財務制限条項が付されており、下記のいずれかに該当した場合には、抵触が発生した事業年度の決算日の翌日に遡って本借入金債務の適用利率及び条件違反時利率に0.3％を加算することがあります。

（条項）

・当社の減価償却前経常利益が２期連続して赤字となったとき。

・当社が、債務超過となったとき。

当第２四半期会計期間（平成29年９月30日）

当社の借入金の内、株式会社日本政策金融公庫からの借入金425,984千円（１年内返済予定の長期借入金36,168千円、長期借入金389,816千円）には財務制限条項が付されており、下記のいずれかに該当した場合には、抵触が発生した事業年度の決算日の翌日に遡って本借入金債務の適用利率及び条件違反時利率に0.3％を加算することがあります。

（条項）

・当社の減価償却前経常利益が２期連続して赤字となったとき。

・当社が、債務超過となったとき。

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）
従業員給料手当	172,630千円	170,414千円
役員報酬	21,108	23,410
福利厚生費	33,674	34,019
株式報酬費用	－	1,715
賞与引当金繰入額	24,850	19,479
退職給付費用	5,891	5,280
減価償却費	5,808	7,072

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の第２四半期累計期間末残高と第２四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
現金及び預金	1,764,391千円	1,797,641千円
預入期間が３か月超の定期預金	△130,000	△230,000
現金及び現金同等物	1,634,391	1,567,641

（株主資本等に関する注記）

当第２四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

株主資本の著しい変動

当社は、当第２四半期累計期間において、譲渡制限付株式の発行により資本金及び資本準備金がそれぞれ51,460千円増加いたしました。その結果、当第２四半期会計期間末における資本金は1,980,419千円、資本準備金は231,460千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）及び

当第２四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

当社は印刷にかかる写真製版並びに関連製品を製造販売しており、これらの事業は単一事業であるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	680円98銭	13円50銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	889,213	17,826
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	889,213	17,826
普通株式の期中平均株式数（千株）	1,305	1,320

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．平成29年10月１日付で10株を１株とする株式併合を実施したため、前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

（重要な後発事象）

株式併合及び単元株式数の変更について

当社は、平成29年５月26日開催の取締役会において単元株式数の変更について決議し、平成29年６月27日開催の第69回定時株主総会において株式併合を行なうことについて承認可決され、平成29年10月１日でその効力が発生しております。

（１）株式併合及び単元株式数の変更の目的

全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、上場する内国会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。

当社は、東京証券取引所に上場する会社として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更するとともに、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（５万円以上50万円未満）を勘案し、株式併合（普通株式10株につき１株の割合で併合）を実施するものであります。

（２）株式併合の内容

① 株式併合する株式の種類

普通株式

② 株式併合の方法・比率

平成29年10月１日をもって、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有株式数を基準に、10株につき１株の割合をもって併合いたしました。

③ 株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（平成29年９月30日現在）	14,001,000株
今回の株式併合により減少する株式数	12,600,900株
株式併合後の発行済株式総数	1,400,100株

（３）１株未満の端株が生じる場合の処理

株式併合の結果、１株に満たない端数に関しては、会社法235条に基づき一括し処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

（４）効力発生日における発行可能株式総数

5,000,000株

株式併合の割合にあわせて、従来の50,000,000株から5,000,000株に減少いたしました。

（５）単元株式数の変更の内容

株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。

（６）株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成29年５月26日
株主総会決議日	平成29年６月27日
株式併合及び単元株式数の変更の効力発生日	平成29年10月１日

（７）１株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20171109155709

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。