Alpen Co.,Ltd.

Quarterly Report • Nov 10, 2017

 第１四半期報告書_20171108175006

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年11月10日
【四半期会計期間】	第46期第１四半期(自　平成29年7月1日　至　平成29年9月30日)
【会社名】	株式会社アルペン
【英訳名】	Ａｌｐｅｎ　Ｃｏ.,Ｌｔｄ.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　  水野　敦之
【本店の所在の場所】	名古屋市中区丸の内二丁目９番40号
【電話番号】	052－559－0125
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　水巻　泰彦
【最寄りの連絡場所】	名古屋市中区丸の内二丁目９番40号 アルペン丸の内タワー
【電話番号】	052－559－0125
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　水巻　泰彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E03475 30280 株式会社アルペン Alpen Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-07-01 2017-09-30 Q1 2018-06-30 2016-07-01 2016-09-30 2017-06-30 1 false false false E03475-000 2017-11-10 E03475-000 2017-09-30 E03475-000 2017-07-01 2017-09-30 E03475-000 2016-09-30 E03475-000 2016-07-01 2016-09-30 E03475-000 2017-06-30 E03475-000 2016-07-01 2017-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20171108175006

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第45期 第１四半期連結 累計期間	第46期 第１四半期連結 累計期間	第45期
会計期間		自平成28年７月１日 至平成28年９月30日	自平成29年７月１日 至平成29年９月30日	自平成28年７月１日 至平成29年６月30日
売上高	（百万円）	53,586	55,853	220,039
経常利益	（百万円）	2,273	1,613	6,207
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,198	1,153	2,741
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,333	829	3,825
純資産額	（百万円）	103,110	105,102	104,792
総資産額	（百万円）	196,749	197,856	198,090
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	29.59	28.50	67.72
自己資本比率	（％）	52.4	53.1	52.9

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して

おりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20171108175006

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策による企業収益や雇用環境の改善により、緩やかな回復基調にあるものの、アジアの地政学的リスクの高まりや実質所得の伸び悩みなどによる根強い節約志向の影響で、個人消費の先行きは不透明な状況が続いております。

スポーツ用品小売業界におきましては、メインプレーヤーの高齢化によるゴルフ人口の減少、少子化による部活動を中心とした競技スポーツへの参加人口の減少など、スポーツ市場環境は厳しい状況が継続しているものの、健康志向を背景としたフィットネスやランニングなどのパーソナルスポーツは引き続き市場が拡大しております。また、日常のファッションにスポーツ要素のあるアイテムを取り入れる動きも活発となり、スポーツアパレル需要が増加するなど、新たな市場拡大も期待されております。当社はこのような状況のもと、低価格で高品質なプライベートブランド商品の開発ノウハウを活かし、「スポーツカジュアル」商品の取り扱い開始や独自キャンペーンの強化により売上シェアの向上に注力してまいりました。

主な商品部門別の概要といたしましては、一般スポーツ用品の既存店売上高は、前年実績を下回る結果となりました。カジュアル志向のスポーツアパレルの需要が拡大し、ランニングやフィットネスなど健康に関連するカテゴリーが堅調に推移いたしました。一方で、台風や局地的な豪雨など、販売ピーク期である夏場に天候不順が重なったことにより、キャンプ、マリン用品等レジャー関連用品の需要が低下したことに加え、サッカーなどのチームスポーツの市場低迷が継続し、売上は低調に推移いたしました。

ゴルフ用品の既存店売上高は、前年実績を大きく上回る結果となりました。ゴルフクラブにおいて、春に発売された人気モデルが好調に推移していることに加え、注目度の高い新製品の発売前から当社独自の先行予約キャンペーンを実施し、発売後も販売促進キャンペーンを行なうなど販売強化に取組んだ結果、好調に推移いたしました。ゴルフウェアにおいても、メンズ・レディスともに話題性のある新規ブランドの取り扱い開始や、バッグや小物などと組み合わせた売場提案を強化し、好調に推移いたしました。

利益面につきましては、売上高が前年を上回って推移するなか、主に一般スポーツ用品の在庫消化促進を優先したことにより売上総利益率が前年から低下し、人件費、広告宣伝費などのコストコントロールを行ったものの、営業利益は前年を下回ることとなりました。

店舗の出退店の状況につきましては、「スポーツデポ」１店舗を出店し、「スポーツデポ」１店舗、「アルペン」１店舗、「ゴルフ５」２店舗を閉鎖いたしました。この結果、当第１四半期連結会計期間末の店舗数は「スポーツデポ」150店舗、「アルペン」59店舗、「ゴルフ５」199店舗、「ミフト」13店舗の計421店舗となり、売場面積は、1,447坪減少し258,607坪となりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、55,853百万円（前年同期比4.2％増）、営業利益1,203百万円（同37.5％減）、経常利益1,613百万円（同29.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,153百万円（同3.7％減）となりました。

（２）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ234百万円減少し、197,856百万円となりました。

主な要因は、商品及び製品が増加した一方、現金及び預金および建物及び構築物が減少したことによるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べ544百万円減少し、92,754百万円となりました。

主な要因は、支払手形及び買掛金が増加した一方、長期借入金が減少したことによるものであります。

純資産は、主に利益剰余金の増加により前連結会計年度末に比べ309百万円増加し、105,102百万円となりました。

（３）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	125,000,000
計	125,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年11月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	40,488,000	40,488,000	東京証券取引所 名古屋証券取引所 各市場第一部	単元株式数100株
計	40,488,000	40,488,000	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月１日～ 平成29年９月30日	－	40,488,000	－	15,163	－	25,074

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成29年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　　 700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　40,483,400	404,834	－
単元未満株式	普通株式　　　 3,900	－	－
発行済株式総数	40,488,000	－	－
総株主の議決権	－	404,834	－

（注）　単元未満株式の株式数の欄には、自己株式４株を含めて記載しております。

②【自己株式等】

平成29年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社アルペン	名古屋市中区丸の内 二丁目９番40号	700	－	700	0.0
計	－	700	－	700	0.0

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	28,693	26,382
受取手形及び売掛金	6,495	6,165
商品及び製品	64,357	67,798
有価証券	2,099	3,199
その他	6,071	4,964
貸倒引当金	△43	△43
流動資産合計	107,674	108,467
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	77,021	76,818
減価償却累計額	△48,950	△49,581
建物及び構築物（純額）	28,070	27,237
その他	35,555	35,707
減価償却累計額	△13,791	△14,059
その他（純額）	21,763	21,648
有形固定資産合計	49,834	48,885
無形固定資産	3,603	3,693
投資その他の資産
差入保証金	21,504	21,245
その他	17,156	17,330
減価償却累計額	△1,605	△1,691
その他（純額）	15,550	15,639
貸倒引当金	△74	△74
投資その他の資産合計	36,979	36,809
固定資産合計	90,416	89,389
資産合計	198,090	197,856

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	35,954	※ 38,561
引当金	1,647	2,433
その他	16,387	※ 20,671
流動負債合計	53,988	61,667
固定負債
長期借入金	27,000	19,200
引当金	652	652
退職給付に係る負債	2,188	2,146
その他	9,468	9,087
固定負債合計	39,309	31,086
負債合計	93,298	92,754
純資産の部
株主資本
資本金	15,163	15,163
資本剰余金	21,663	21,663
利益剰余金	68,189	68,823
自己株式	△1	△1
株主資本合計	105,014	105,649
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	511	492
繰延ヘッジ損益	19	45
為替換算調整勘定	374	△8
退職給付に係る調整累計額	△1,128	△1,077
その他の包括利益累計額合計	△222	△547
純資産合計	104,792	105,102
負債純資産合計	198,090	197,856

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成28年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年７月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	53,586	55,853
売上原価	29,897	32,648
売上総利益	23,688	23,204
販売費及び一般管理費	21,761	22,001
営業利益	1,926	1,203
営業外収益
不動産賃貸料	134	198
デリバティブ評価益	195	－
その他	285	339
営業外収益合計	616	537
営業外費用
支払利息	30	39
不動産賃貸費用	46	79
為替差損	191	－
その他	0	9
営業外費用合計	269	127
経常利益	2,273	1,613
特別利益
受取保険金	106	－
関係会社清算益	－	69
その他	0	0
特別利益合計	106	70
特別損失
固定資産除売却損	1	27
その他	－	0
特別損失合計	1	28
税金等調整前四半期純利益	2,378	1,655
法人税等	1,180	501
四半期純利益	1,198	1,153
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,198	1,153

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成28年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年７月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益	1,198	1,153
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△0	△19
繰延ヘッジ損益	46	25
為替換算調整勘定	37	△382
退職給付に係る調整額	52	51
その他の包括利益合計	135	△324
四半期包括利益	1,333	829
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,333	829
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

重要な変更はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 

（追加情報）

該当事項はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年６月30日）	当第１四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
---	---	---
支払手形及び買掛金	－百万円	453百万円
流動負債
その他(設備関係支払手形)	－	５
計	－	458

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年７月１日 至　平成28年９月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年７月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
減価償却費	1,579百万円	1,467百万円
のれんの償却額	40百万円	40百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年８月29日 取締役会	普通株式	809	20	平成28年６月30日	平成28年９月13日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年８月28日 取締役会	普通株式	809	20	平成29年６月30日	平成29年９月13日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、スポーツ関連商品の小売事業以外の重要なセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。 

（金融商品関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（有価証券関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年７月１日 至　平成28年９月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年７月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	29円59銭	28円50銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,198	1,153
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株主に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,198	1,153
普通株式の期中平均株式数（千株）	40,487	40,487

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成29年８月28日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　809百万円

（ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　20円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日および支払開始日　　　平成29年９月13日

（注）平成29年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第１四半期報告書_20171108175006

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。