BOURBON CORPORATION

Quarterly Report • Nov 10, 2017

 第２四半期報告書_20171109153556

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年11月10日
【四半期会計期間】	第142期第２四半期（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）
【会社名】	株式会社ブルボン
【英訳名】	BOURBON CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　吉田　康
【本店の所在の場所】	新潟県柏崎市駅前一丁目３番１号
【電話番号】	０２５７（２３）２３３３番
【事務連絡者氏名】	常務取締役　財務管理部長　山﨑　幸治
【最寄りの連絡場所】	新潟県柏崎市駅前一丁目３番１号
【電話番号】	０２５７（２３）２３３３番
【事務連絡者氏名】	常務取締役　財務管理部長　山﨑　幸治
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00380 22080 株式会社ブルボン BOURBON CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E00380-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00380-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00380-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00380-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00380-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00380-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00380-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00380-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00380-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00380-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00380-000 2017-11-10 E00380-000 2017-09-30 E00380-000 2017-07-01 2017-09-30 E00380-000 2017-04-01 2017-09-30 E00380-000 2016-09-30 E00380-000 2016-07-01 2016-09-30 E00380-000 2016-04-01 2016-09-30 E00380-000 2017-03-31 E00380-000 2016-04-01 2017-03-31 E00380-000 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20171109153556

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第141期 第２四半期 連結累計期間	第142期 第２四半期 連結累計期間	第141期
会計期間		自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日	自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日	自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日
売上高	（百万円）	51,334	52,595	112,918
経常利益	（百万円）	809	1,297	4,666
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（百万円）	845	901	3,652
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,442	1,132	4,422
純資産額	（百万円）	37,949	41,606	40,714
総資産額	（百万円）	65,760	73,126	70,747
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	35.18	37.50	152.03
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	57.7	56.9	57.5
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	702	3,109	6,306
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△1,649	△2,092	△6,123
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△1,328	524	△1,780
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	12,250	14,538	12,996

回次		第141期 第２四半期 連結会計期間	第142期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成28年７月１日 至　平成28年９月30日	自　平成29年７月１日 至　平成29年９月30日
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１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△0.32	5.07

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外情勢の不確実性や一部で国際的な緊張の高まりがあったものの、雇用・所得環境が引き続き堅調に推移したほか、世界経済の緩やかな改善を背景に輸出や企業収益などが持ち直し、回復基調が続きました。

菓子・飲料・食品業界は、景気の回復が消費の改善に結びつかない中、働き方改革などの社会構造の変化への対応に加え、高付加価値を求める需要と、節約・低価格志向への対応が求められました。

このような状況下で、当社グループは一貫して、食品製造企業として品質保証第一主義に徹し、安全で安心な実質価値の高い商品の安定した供給と消費者ニーズにお応えしたサービスの提供など、顧客満足度の向上に向けた活動を推進してまいりました。具体的には、女性の活躍推進や少子高齢化による消費スタイルの多様化、価値観重視型の消費等への対応により、消費者が求める価値の実現に機敏かつ柔軟に取り組み、きめ細かい店頭フォロー活動や地域のニーズに合わせた企画提案型の営業活動、品揃えの強化と付加価値を高めた魅力のある商品開発を通して、お客様の満足につながる活動を推進してまいりました。

その結果、夏場の天候不順の影響を受けた品目があったものの、ビスケット品目、キャンデー品目、飲料品目などが伸張し、売上高は前年同期を上回りました。また、利益面では、売上高の伸張とコスト削減、生産性の向上、経費の効率的な使用などに取り組み、販売費の増加などにより営業利益は前年同期に及ばなかったものの、為替差損の減少により経常利益ならびに親会社株主に帰属する四半期純利益はともに前年同期を上回りました。

また、企業の健康経営への取り組み、従業員への健康に関する配慮を評価する株式会社日本政策投資銀行の「ＤＢＪ健康経営（ヘルスマネジメント）格付」において最高ランクを取得しました。

営業品目別の概況

菓子の合計売上高は49,374百万円（対前年同期比101.4％）となりました。

菓子では、ビスケット品目を中心として、豆菓子、キャンデー、デザート、米菓、スナック、チョコレートなどの品目を展開しています。

ビスケット品目では、具材たっぷりで手作り感あふれる大判クッキー「マザーベイク」シリーズなどを発売しました。また、箱入りビスケットのホームカフェビスケットシリーズおよびエクセレントスイーツシリーズをリニューアルしました。季節に合わせた商品展開として、春の抹茶フェア、初夏のサマーフルーツフェア、夏季の夏塩フェアに加え、秋に向けていも・栗フェアを実施しご好評をいただきました。さらにハロウィンを盛り上げる品揃えなど積極的な取り組みも行いました。これらの活動により、焼菓子商品の「エリーゼ」シリーズ、半生商品のファミリーサイズ商品群やパッケージ商品群などが伸張したほか、オリジナルビスケットシリーズ、マイベネフィット商品群も好調に推移しました。また、チョコレート品目では、「アルフォートミニチョコレート」シリーズに新味としてディープブロンドを加えるとともに、「アーモンドラッシュ」シリーズならびにカカオ70％のチョコレートで包んだオイルｉｎチョコ「マカダミアオイル×チョコレート」を発売しました。板チョコレート商品群のほか、チョコスナック商品群、袋チョコレート商品群なども伸張しました。さらにキャンデー品目では、「ミネラル塩飴」で“熱中症予防声かけプロジェクト”に参加し、昨年に引き続き熱中症予防の啓蒙活動に取り組みました。「フェットチーネグミ」シリーズは、人気女性アイドルグループによるテレビコマーシャルを実施したほか、ミニタイプを大袋に入れた「フェットチーネグミ mini ＦＳ」の発売や、すいかソーダ味、ゆずレモン味など季節に合わせた品揃えを行うなどご好評をいただきました。豆菓子商品群やスナック商品群では、暑い季節に辛みを効かせた味の展開やプロ野球球団とのタイアップ企画など積極的な取り組みも行いました。需要期での天候要因に恵まれずデザート品目が伸び悩んだものの、ビスケット品目のほか、豆菓子、キャンデー、チョコレートなどの品目も伸張したことから、品目全体でも前年同期を上回りました。

飲料・食品・その他の合計売上高は3,220百万円（対前年同期比121.6％）となりました。

飲料品目は、持久系アスリートをサポートする栄養プログラムドリンク「ウィングラム」シリーズを開発し通信販売先行で発売しました。競争激化の状況下でミネラルウォーター商品群が伸び悩んだものの、濃厚でまろやかな「おいしいココナッツミルク」が大きく伸張しました。また、「牛乳でおいしく冷たいココア」シリーズもご好評をいただき、前年同期を上回りました。

食品品目は、和風の健康素材を用いた「しょうがココア」にご好評をいただくとともに、マルチスタイルスイーツ「スライス生チョコレート」シリーズの拡販を図りました。

また、機能性食品は栄養調整食品「スローバー」シリーズが伸張しました。品目全体では、保存缶商品の需要が落ち着いたことや、既存品の粉末ココア商品が伸び悩んだことなどから前年同期を下回りました。

発売２年目を迎えた「ルマンドアイス」は、2017年５月に南九州および沖縄、同年７月に九州全域、同年９月に東海の各地域で販売エリアの拡大を図るとともに、自社工場での生産ラインを完成し供給の安定化を図りました。

その他品目では、通信販売事業は、魅力的な品揃えとリピート商材の拡充など、お客様のニーズに細やかに対応することにより、顧客の拡大とリピーターの増加に取り組みました。

自動販売機事業は、多様な商品を取り扱うプチモールの設置環境の選択による収益効率の向上に取り組んだほか、展開推進による台数の増加に伴って伸張しました。

また、酒類販売事業は、香りが強く苦みの効いたクラフトビール「ＦＬＹＩＮＧ　ＩＰＡ」を発売し、ご好評をいただくとともに、ギフト商品や輸出が好調に推移したことから、前年同期を上回りました。

以上の営業活動により業績の向上に努めてまいりました結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は52,595百万円（対前年同期比102.5％）、営業利益は1,171百万円（対前年同期比95.2％）、経常利益は1,297百万円（対前年同期比160.2％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は901百万円（対前年同期比106.6％）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は14,538百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,542百万円増加となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は3,109百万円（前年同期702百万円の収入、対前年同期比442.7％）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益1,282百万円と減価償却費1,792百万円があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は2,092百万円（前年同期1,649百万円の支出、対前年同期比126.8％）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出2,074百万円があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は524百万円（前年同期1,328百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入れによる収入1,000百万円および配当金の支払額239百万円があったことによるものです。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、588百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 主要な設備の新設

当第２四半期連結累計期間において新たに確定した主要な設備の新設計画は次のとおりであります。

会社名	事業所名 （所在地）	セグメント の名称	設備の 内容	投資予定金額		資金調達方法	着手年月	完了予定年月
---	---	---	---	---	---	---	---	---
総額 （百万円）	既支払額 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---	---	---
提出会社	新潟工場 （新潟県新潟市 西蒲区）	食料品の製造・ 販売	菓子製造 設備	928	233	自己資金	平成29年７月	平成30年３月

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在 発行数（株） （平成29年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年11月10日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	27,700,000	27,700,000	東京証券取引所市場第二部	単元株式数 100株
計	27,700,000	27,700,000	―――――	―――

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金 残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月１日～ 平成29年９月30日	―	27,700,000	―	1,036	―	52

(6) 【大株主の状況】

		平成29年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式総数に 対する所有株式数の 割合（％）
公益財団法人ブルボン 吉田記念財団	柏崎市諏訪町10番17号	2,612	9.43
吉田興産株式会社	柏崎市駅前二丁目３番51号	2,200	7.94
ブルボン柏湧共栄会	柏崎市駅前一丁目３番１号	1,747	6.31
吉田　康	柏崎市	1,172	4.23
株式会社第四銀行	新潟市中央区東堀前通七番町1071番地１	1,139	4.11
株式会社北越銀行	長岡市大手通二丁目２番地14	1,131	4.09
吉田　和代	柏崎市	1,118	4.04
北日本興産株式会社	柏崎市駅前一丁目３番１号	915	3.30
吉田　暁弘	柏崎市	788	2.85
吉田　眞理	柏崎市	666	2.40
計	―――――	13,492	48.71

（注）上記のほか、自己株式が3,675千株あります。 

(7) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数 （個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	―		―	―――――
議決権制限株式（自己株式等）	―		―	―――――
議決権制限株式（その他）	―		―	―――――
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	3,675,500	―	―――――
完全議決権株式（その他）	普通株式	24,016,500	240,165	―――――
単元未満株式	普通株式	8,000	―	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	27,700,000		―	―――――
総株主の議決権	―		240,165	―――――

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社ブルボン	柏崎市駅前一丁目３番１号	3,675,500	－	3,675,500	13.27
計	―――――	3,675,500	－	3,675,500	13.27

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,857	14,393
受取手形及び売掛金	13,298	10,692
有価証券	139	145
商品及び製品	3,566	5,340
仕掛品	441	464
原材料及び貯蔵品	2,653	2,831
その他	946	1,203
貸倒引当金	△25	△27
流動資産合計	33,877	35,044
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	13,166	13,289
機械装置及び運搬具（純額）	8,956	9,431
その他（純額）	7,739	8,345
有形固定資産合計	29,862	31,066
無形固定資産
のれん	1,434	1,377
その他	408	377
無形固定資産合計	1,843	1,755
投資その他の資産
その他	5,166	5,261
貸倒引当金	△2	△2
投資その他の資産合計	5,164	5,259
固定資産合計	36,869	38,081
資産合計	70,747	73,126

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	10,343	11,025
短期借入金	1,649	1,799
未払法人税等	1,076	628
賞与引当金	1,070	1,366
返品引当金	35	41
その他	8,858	8,931
流動負債合計	23,033	23,793
固定負債
長期借入金	－	750
役員退職慰労引当金	249	250
退職給付に係る負債	5,787	5,779
負ののれん	21	20
その他	941	925
固定負債合計	6,999	7,726
負債合計	30,033	31,519
純資産の部
株主資本
資本金	1,036	1,036
資本剰余金	6,790	6,790
利益剰余金	34,026	34,687
自己株式	△941	△941
株主資本合計	40,912	41,573
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	582	700
為替換算調整勘定	△497	△454
退職給付に係る調整累計額	△282	△212
その他の包括利益累計額合計	△198	33
純資産合計	40,714	41,606
負債純資産合計	70,747	73,126

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	51,334	52,595
売上原価	30,572	31,356
売上総利益	20,762	21,239
販売費及び一般管理費	※ 19,531	※ 20,067
営業利益	1,230	1,171
営業外収益
受取利息	2	2
受取配当金	27	33
為替差益	－	60
負ののれん償却額	0	0
その他	36	47
営業外収益合計	67	144
営業外費用
支払利息	6	4
減価償却費	4	8
為替差損	467	－
その他	9	5
営業外費用合計	488	18
経常利益	809	1,297
特別利益
固定資産売却益	9	0
投資有価証券売却益	602	－
特別利益合計	611	0
特別損失
固定資産処分損	31	13
減損損失	28	1
その他	11	0
特別損失合計	71	15
税金等調整前四半期純利益	1,350	1,282
法人税、住民税及び事業税	698	538
法人税等調整額	△193	△157
法人税等合計	505	381
四半期純利益	845	901
親会社株主に帰属する四半期純利益	845	901

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益	845	901
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	51	118
為替換算調整勘定	469	42
退職給付に係る調整額	75	70
その他の包括利益合計	596	231
四半期包括利益	1,442	1,132
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,442	1,132
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,350	1,282
減価償却費	1,668	1,792
のれん償却額	57	57
受取利息及び受取配当金	△30	△35
負ののれん償却額	△0	△0
支払利息	6	4
為替差損益（△は益）	376	△60
投資有価証券売却損益（△は益）	△602	－
固定資産処分損益（△は益）	22	13
減損損失	28	1
売上債権の増減額（△は増加）	2,572	2,601
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,134	△1,977
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,294	685
賞与引当金の増減額（△は減少）	272	296
その他	△1,576	△606
小計	1,715	4,054
利息及び配当金の受取額	31	35
利息の支払額	△6	△4
法人税等の支払額	△1,038	△976
営業活動によるキャッシュ・フロー	702	3,109
投資活動によるキャッシュ・フロー
貸付金の回収による収入	483	0
有形固定資産の取得による支出	△2,280	△2,074
投資有価証券の取得による支出	△422	△6
投資有価証券の売却による収入	605	－
その他	△36	△11
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,649	△2,092
財務活動によるキャッシュ・フロー
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△838	－
長期借入れによる収入	－	1,000
長期借入金の返済による支出	△100	△100
リース債務の返済による支出	△173	△135
配当金の支払額	△216	△239
その他	△0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,328	524
現金及び現金同等物に係る換算差額	△69	0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,345	1,542
現金及び現金同等物の期首残高	14,596	12,996
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 12,250	※ 14,538

【注記事項】

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 　　至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 　　至　平成29年９月30日）
販売促進費	10,899百万円	11,190百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	12,121百万円	14,393百万円
有価証券勘定	128	145
現金及び現金同等物	12,250	14,538

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	216百万円	９円00銭	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月28日 取締役会	普通株式	216百万円	９円00銭	平成28年９月30日	平成28年12月８日	利益剰余金

当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	240百万円	10円00銭 （注）	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

（注）アイス事業参入記念配当１円を含んでおります。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月27日 取締役会	普通株式	240百万円	10円00銭	平成29年９月30日	平成29年12月８日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループの事業は、食品製造企業として同一セグメントに属する、ビスケット類、米菓類等の菓子及び飲料食品等の食料品の製造・販売並びにこれらの付随業務であり、単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	35円18銭	37円50銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	845	901
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	845	901
普通株式の期中平均株式数（千株）	24,024	24,024

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【その他】

平成29年10月27日開催の取締役会において、第142期の中間配当を行うことを決議いたしました。

(1) 中間配当金の総額 ……………………………… 240百万円

(2) １株当たりの金額 ……………………………… 10円00銭

(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日 ……… 平成29年12月８日

（注）平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第２四半期報告書_20171109153556

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。