marutai co.,ltd

Quarterly Report • Nov 10, 2017

 第２四半期報告書_20171110083610

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	福岡財務支局長
【提出日】	平成29年11月10日
【四半期会計期間】	第55期第２四半期（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）
【会社名】	株式会社マルタイ
【英訳名】	MARUTAI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　見藤　史朗
【本店の所在の場所】	福岡市西区今宿青木1042番地１
【電話番号】	092-807-0711
【事務連絡者氏名】	経理部長　　　　　松岡　悦雄
【最寄りの連絡場所】	福岡市西区今宿青木1042番地１
【電話番号】	092-807-0711
【事務連絡者氏名】	経理部長　　　　　松岡　悦雄
【縦覧に供する場所】	証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号）

E00497 29190 株式会社マルタイ MARUTAI CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E00497-000 2017-04-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00497-000 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00497-000 2016-07-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00497-000 2016-04-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00497-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00497-000 2016-04-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00497-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00497-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00497-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00497-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00497-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00497-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00497-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00497-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00497-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00497-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00497-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00497-000 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00497-000 2017-07-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00497-000 2017-11-10 E00497-000 2017-09-30 E00497-000 2017-04-01 2017-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20171110083610

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第54期 第２四半期累計期間	第55期 第２四半期累計期間	第54期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年９月30日	自平成29年４月１日 至平成29年９月30日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（千円）	3,903,291	3,830,175	7,973,857
経常利益	（千円）	197,012	159,510	412,248
四半期（当期）純利益	（千円）	202,915	132,839	408,060
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	1,989,630	1,989,630	1,989,630
発行済株式総数	（千株）	9,610	9,610	9,610
純資産額	（千円）	6,964,818	7,318,143	7,238,551
総資産額	（千円）	8,612,889	9,253,444	9,107,949
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	106.18	69.51	213.52
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	10.00
自己資本比率	（％）	80.9	79.1	79.5
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	240,524	207,111	648,093
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△11,477	△58,614	△131,658
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△95,519	△95,810	△95,634
現金及び現金同等物の四半期末 （期末）残高	（千円）	1,475,679	1,815,638	1,762,951

回次		第54期 第２四半期会計期間	第55期 第２四半期会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年７月１日 至平成28年９月30日	自平成29年７月１日 至平成29年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	22.00	22.89

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高に消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益は、持分法適用会社がないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第54期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20171110083610

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１)経営成績の分析

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、企業業績が好調で、株価、雇用環境及び所得水準も概ね堅調な推移を示しており、景気は緩やかな回復基調にあります。しかし、個人消費は将来不安に対する節約志向が定着しており、今後も低調な推移が続く見込みであります。また、海外における政治・経済及び安全保障に関する不安要素も加わり、景気の先行きは不透明な状況となっております。

食品業界、特に即席めん業界では、依然として消費者の節約志向が強く、厳しい価格競争が続いていることに加え、人手不足の問題や人件費の増加など、経営環境は引き続き厳しい状況で推移してまいりました。

このような状況の中で、当社では、主力製品である棒ラーメンや皿うどんの販売強化の推進、コスト削減等の経営効率化に取り組んでまいりました。その結果、特に皿うどんにおいて強化策が実り、売上高は3,830百万円（前年同四半期比1.9％減）となりました。

また、損益面につきましては、原価の低減をはじめとする収益改善のための諸施策を継続して実施した結果、営業利益は146百万円（前年同四半期比20.2％減）、経常利益は159百万円（前年同四半期比19.0％減）、四半期純利益は132百万円（前年同四半期比34.5％減）となり、一定の利益水準を確保することができました。

なお、売上及び損益の金額は、前年には熊本震災による特需があったことから対前年同四半期と比較すると減少しておりますが、当社の目標としている水準は達成しております。

(２)財政状態の分析

当第２四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ145百万円増加しました。これは主に減価償却等により有形固定資産が145百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が117百万円、有価証券が100百万円、投資有価証券が60百万円増加したこと等によるものであります。

また、負債は、前事業年度末に比べ65百万円増加しました。これは主に未払金が46百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が114百万円増加したこと等によるものであります。

(３)キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ52百万円増加し、資金残高は1,815百万円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は207百万円となり、前年同四半期と比べ33百万円減少しました。これは主に仕入債務の増減額が331百万円増加したものの、売上債権の増減額が286百万円減少したこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は58百万円となり、前年同四半期と比べ47百万円増加しました。これは主に有形固定資産の取得による支出が29百万円、無形固定資産の取得による支出が12百万円増加したこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は95百万円となり、前年同四半期とほぼ同額となりました。

(４)経営方針・経営戦略等

当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(５)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(６)研究開発活動

当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

なお、研究開発費として特に計上すべき金額はありません。

 第２四半期報告書_20171110083610

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	13,750,000
計	13,750,000

（注）平成29年６月23日開催の第54期定時株主総会において、株式併合に関する議案（５株を１株に併合し、発行可能株式総数を1,375万株から275万株に変更）が承認可決されました。それに伴い同年10月１日をもって、当社の発行可能株式総数は11,000,000株減少し2,750,000株となっております。 

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年11月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	9,610,000	1,922,000	福岡証券取引所	単元株式数 100株
計	9,610,000	1,922,000	－	－

（注）平成29年６月23日開催の第54期定時株主総会において、株式併合に関する議案（５株を１株に併合し、発行可能株式総数を1,375万株から275万株に変更）が承認可決されました。それに伴い同年10月１日をもって、当社の発行済株式総数は7,688,000株減少し1,922,000株となっております。また、当社は同年５月11日開催の取締役会の決議に基づき、同年10月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月１日～ 平成29年９月30日	－	9,610,000	－	1,989,630	－	1,989,711

（注）平成29年６月23日開催の第54期定時株主総会において、株式併合に関する議案（５株を１株に併合し、発行可能株式総数を1,375万株から275万株に変更）が承認可決されました。それに伴い同年10月１日をもって、当社の発行済株式総数は7,688,000株減少し1,922,000株となっております。

（６）【大株主の状況】

		平成29年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
西部瓦斯株式会社	福岡市博多区千代一丁目17－１	3,205	33.35
サンヨー食品株式会社	東京都港区赤坂三丁目５－２サンヨー赤坂ビル	1,925	20.03
株式会社福岡銀行	福岡市中央区天神二丁目13－１	416	4.33
凸版印刷株式会社	東京都台東区台東一丁目５－１	308	3.20
丸東産業株式会社	福岡県小郡市干潟892－１	258	2.69
株式会社シマ・クリエイティブハウス	東京都港区南青山七丁目４－20	219	2.28
藤田喜代子	福岡市南区	210	2.19
大陽製粉株式会社	福岡市中央区那の津四丁目２－22	209	2.17
株式会社福岡中央銀行	福岡市中央区大名二丁目12－１	192	2.00
日本トーカンパッケージ株式会社	東京都品川区東五反田二丁目18－１	171	1.78
計	－	7,114	74.03

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式          54,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式       9,534,000	9,534	－
単元未満株式	普通株式          22,000	－	1単元（1,000株）未満の株式
発行済株式総数	9,610,000	－	－
総株主の議決権	－	9,534	－

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
株式会社マルタイ	福岡市西区今宿青木1042番地１	54,000	－	54,000	0.56
計	－	54,000	－	54,000	0.56

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（１）退任役員

役名	職名	氏名	退任年月日
取締役	製造部長	外尾　義則	平成29年８月31日

（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性10名　女性－名（役員のうち女性の比率－％） 

 第２四半期報告書_20171110083610

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	962,951	921,638
受取手形及び売掛金	1,837,563	1,955,121
有価証券	800,000	900,000
商品及び製品	190,192	187,430
仕掛品	51,924	38,804
原材料及び貯蔵品	57,442	63,373
繰延税金資産	89,775	93,711
その他	124,356	196,236
流動資産合計	4,114,205	4,356,316
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	1,871,444	1,819,815
機械及び装置（純額）	861,726	782,505
土地	1,255,079	1,255,079
その他（純額）	181,245	167,091
有形固定資産合計	4,169,495	4,024,492
無形固定資産	34,596	24,749
投資その他の資産
投資有価証券	690,506	751,065
その他	99,145	96,819
投資その他の資産合計	789,651	847,885
固定資産合計	4,993,743	4,897,127
資産合計	9,107,949	9,253,444

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	851,718	966,480
未払金	450,400	404,246
未払法人税等	50,221	42,198
賞与引当金	52,089	69,674
その他	95,168	76,403
流動負債合計	1,499,598	1,559,002
固定負債
繰延税金負債	161,805	180,262
退職給付引当金	118,270	116,075
役員退職慰労引当金	39,732	34,133
その他	49,991	45,827
固定負債合計	369,799	376,298
負債合計	1,869,398	1,935,301
純資産の部
株主資本
資本金	1,989,630	1,989,630
資本剰余金	1,989,711	1,989,711
利益剰余金	3,080,952	3,118,237
自己株式	△31,657	△31,813
株主資本合計	7,028,636	7,065,765
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	209,914	252,377
評価・換算差額等合計	209,914	252,377
純資産合計	7,238,551	7,318,143
負債純資産合計	9,107,949	9,253,444

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	3,903,291	3,830,175
売上原価	2,286,795	2,226,965
売上総利益	1,616,496	1,603,209
販売費及び一般管理費	※　 1,433,408	※　 1,457,062
営業利益	183,088	146,146
営業外収益
受取利息	244	278
受取配当金	6,099	6,207
その他	9,592	7,105
営業外収益合計	15,936	13,591
営業外費用
支払利息	－	29
その他	2,011	198
営業外費用合計	2,011	228
経常利益	197,012	159,510
特別利益
ゴルフ会員権売却益	94	－
特別利益合計	94	－
税引前四半期純利益	197,106	159,510
法人税、住民税及び事業税	34,855	28,507
法人税等調整額	△40,664	△1,836
法人税等合計	△5,809	26,671
四半期純利益	202,915	132,839

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	197,106	159,510
減価償却費	171,174	158,596
長期前払費用償却額	196	251
ソフトウエア償却費	9,615	9,557
賞与引当金の増減額（△は減少）	22,152	17,584
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△14,078	△20,578
退職給付引当金の増減額（△は減少）	5,056	△2,194
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	4,330	△5,599
受取利息及び受取配当金	△6,343	△6,485
ゴルフ会員権売却損益（△は益）	△94	－
支払利息	－	29
売上債権の増減額（△は増加）	169,187	△117,557
たな卸資産の増減額（△は増加）	4,095	9,951
仕入債務の増減額（△は減少）	△217,211	114,761
未払金の増減額（△は減少）	△51,711	△1,080
未払消費税等の増減額（△は減少）	△28,565	8,315
その他	22,687	△85,567
小計	287,600	239,495
法人税等の支払額	△47,075	△32,937
法人税等の還付額	－	553
営業活動によるキャッシュ・フロー	240,524	207,111
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	－	△6,000
従業員に対する長期貸付けによる支出	△33	△25
従業員に対する長期貸付金の回収による収入	553	475
投資有価証券の取得による支出	△1,715	△1,740
有形固定資産の取得による支出	△15,410	△44,639
無形固定資産の取得による支出	△390	△13,196
利息及び配当金の受取額	6,349	6,511
その他	△831	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△11,477	△58,614
財務活動によるキャッシュ・フロー
利息の支払額	－	△29
自己株式の取得による支出	－	△155
配当金の支払額	△95,519	△95,625
財務活動によるキャッシュ・フロー	△95,519	△95,810
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	133,527	52,687
現金及び現金同等物の期首残高	1,342,151	1,762,951
現金及び現金同等物の四半期末残高	※　 1,475,679	※　 1,815,638

【注記事項】

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）
販促費	608,853千円	627,118千円
従業員給与及び手当	188,191	194,160
賞与引当金繰入額	38,008	37,258
役員退職慰労引当金繰入額	11,898	4,220
退職給付費用	5,790	6,025

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	1,475,679千円	921,638千円
有価証券勘定	－	900,000
預入期間が３か月を超える定期預金	－	△6,000
現金及び現金同等物	1,475,679	1,815,638

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月17日 定時株主総会	普通株式	95,554	10	平成28年３月31日	平成28年６月20日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月23日 定時株主総会	普通株式	95,554	10	平成29年３月31日	平成29年６月26日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は食品製造事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	106円18銭	69円51銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	202,915	132,839
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	202,915	132,839
普通株式の期中平均株式数（千株）	1,911	1,911

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。 

（重要な後発事象）

（株式併合及び単元株式数の変更等）

当社は、平成29年５月11日開催の取締役会において、単元株式数の変更（1,000株から100株への変更）を決議するとともに、平成29年６月23日開催の第54期定時株主総会に、株式併合（５株を１株に併合）に係る議案を付議することを決議し、同株主総会にて承認可決され、平成29年10月１日でその効力が発生しております。

(1）株式併合及び単元株式数の変更の目的

全国証券取引所は「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、全ての国内上場会社の普通株式の売買単位を、100株に統一することを目指しており、その移行期限は平成30年10月１日までとされております。

当社は、福岡証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位を、1,000株から100株に変更することとし、併せて、当社株式について、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（５万円以上50万円未満）を維持することを目的として、株式併合（５株を１株に併合）を実施するものであります。

(2）株式併合の内容

① 併合する株式の種類

普通株式

② 併合の方法・比率

平成29年10月１日をもって、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式５株につき、１株の割合で併合いたしました。

③ 併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（平成29年９月30日現在）	9,610,000株
株式併合により減少する株式数	7,688,000株
株式併合後の発行済株式総数	1,922,000株

（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数及び株式併合の割合に基づき算出した理論値であります。

④ １株未満の端数が生じる場合の処理

株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条により、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

(3）効力発生日における発行可能株式総数

2,750,000株

株式併合の割合に合わせて、現行の1,375万株から275万株に減少いたしました。

(4）単元株式数の変更の内容

株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。

(5）株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成29年５月11日
株主総会決議日	平成29年６月23日
株式併合及び単元株式数の変更の効力発生日	平成29年10月１日

(6）１株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20171110083610

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。