DISCO CORPORATION

Quarterly Report • Nov 10, 2017

 第２四半期報告書_20171108194342

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2017年11月10日
【四半期会計期間】	第79期第２四半期（自　2017年７月１日　至　2017年９月30日）
【会社名】	株式会社ディスコ
【英訳名】	DISCO CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　関家　一馬
【本店の所在の場所】	東京都大田区大森北二丁目13番11号
【電話番号】	(０３）４５９０－１１１１(代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役サポート本部長　　田村　隆夫
【最寄りの連絡場所】	東京都大田区大森北二丁目13番11号
【電話番号】	(０３）４５９０－１０９９(ＩＲ室直通)
【事務連絡者氏名】	常務取締役サポート本部長　　田村　隆夫
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01506 61460 株式会社ディスコ DISCO CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E01506-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01506-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01506-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01506-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01506-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01506-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01506-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01506-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01506-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01506-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01506-000 2017-11-10 E01506-000 2017-09-30 E01506-000 2017-07-01 2017-09-30 E01506-000 2017-04-01 2017-09-30 E01506-000 2016-09-30 E01506-000 2016-07-01 2016-09-30 E01506-000 2016-04-01 2016-09-30 E01506-000 2017-03-31 E01506-000 2016-04-01 2017-03-31 E01506-000 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20171108194342

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第78期 第２四半期 連結累計期間	第79期 第２四半期 連結累計期間	第78期
会計期間		自　2016年４月１日 至　2016年９月30日	自　2017年４月１日 至　2017年９月30日	自　2016年４月１日 至　2017年３月31日
売上高	（百万円）	65,238	86,529	134,204
経常利益	（百万円）	15,605	28,600	31,726
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	11,863	20,143	24,203
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	9,271	21,704	23,780
純資産額	（百万円）	169,199	192,721	181,318
総資産額	（百万円）	206,285	236,093	225,748
１株当たり四半期（当期）　　純利益金額	（円）	331.50	561.58	675.82
潜在株式調整後１株当たり　　四半期（当期）純利益金額	（円）	329.73	558.20	671.99
自己資本比率	（％）	81.6	81.2	79.9
営業活動による　　　　　　　キャッシュ・フロー	（百万円）	20,379	27,031	32,905
投資活動による　　　　　　　キャッシュ・フロー	（百万円）	△3,179	△4,142	△6,342
財務活動による　　　　　　　キャッシュ・フロー	（百万円）	△9,007	△19,271	△11,956
現金及び現金同等物の　　　　四半期末（期末）残高	（百万円）	64,543	75,610	71,690

回次		第78期 第２四半期 連結会計期間	第79期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2016年７月１日 至　2016年９月30日	自　2017年７月１日 至　2017年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	169.57	264.03

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。  

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20171108194342

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間（以下、当期）は、アジアをはじめ日米欧の各地域で設備投資の活発な動きが見られました。精密加工装置の売上高は、精密切断装置（ダイサ）と精密研削装置（グラインダ）ともにメモリ向けを中心に半導体、非半導体で幅広い用途で出荷が堅調に推移したことから、前年同期と比べ約５割増加しました。

消耗品である精密加工ツールは、メーカ各社の設備稼働率に比例して高水準の出荷が続いており、その売上高は前年同期と比べ約２割増加しました。

これらの結果、連結売上高は半期ベースで過去最高を更新しました。

損益は、高付加価値製品の販売が伸長しＧＰ率が上昇したことに加えて、人件費など販売管理費が増加したものの、売上高の大幅増加により販売管理費の比率が低下したため、営業利益は大幅な増益となりました。

以上の結果、当期の業績は売上高865億29百万円（前年同期比32.6％増）、営業利益288億99百万円(同94.1％増)、経常利益286億円（同83.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益201億43百万円（同69.8％増）となり、各利益は半期ベースで最高益を更新しました。

（2）資産、負債及び純資産の状況

当期末の総資産は、前連結会計年度末（以下、前期末）と比べ103億45百万円増加して2,360億93百万円となりました。これは、売上高の増加に伴い、主に売掛金や現預金が増加したことによるものです。

負債は、前期末と比べ10億57百万円減少して433億72百万円となりました。これは、未払法人税や仕入債務が増加した一方で、１年内返済予定の長期借入金を返済したことによるものです。

純資産は、前期末から114億３百万円増加し1,927億21百万円となり、自己資本比率は前期末比1.3ポイント増の81.2％となりました。

（3）キャッシュ・フローの状況

当期の現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前期末から39億19百万円増加し、756億10百万円となりました。「営業活動によるキャッシュ・フロー」と「投資活動によるキャッシュ・フロー」を合算したフリー・キャッシュ・フローは、228億88百万円の資金増加となりました。なお、当期における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動で得られた資金は270億31百万円（前年同期比32.6％増）となりました。これは前年同期と比べて売上債権の増加による資金減少があったものの、税金等調整前四半期純利益が大きく増加したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動で使用した資金は41億42百万円（同30.3％増）となりました。これは主に有形固定資産の取得によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動で使用した資金は192億71百万円（同113.9％増）となりました。これは主に配当金の支払いと長期借入金の返済によるものです。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当期において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

当期におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、68億59百万円となりました。なお、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	72,000,000
計	72,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2017年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2017年11月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	35,879,271	35,897,071	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	35,879,271	35,897,071	-	-

（注）「提出日現在発行数」欄には、2017年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	2017年７月25日
---	---
新株予約権の数（個）	56
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	-
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）	5,600　　（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）	1
新株予約権の行使期間	自　2017年８月10日 至　2037年８月９日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格　　16,495　　（注）２ 資本組入額　 8,248
新株予約権の行使の条件	新株予約権の割当を受けた取締役または執行役員は、当社の取締役または執行役員を退任（再任された場合、執行役員を退任して取締役に就任した場合、取締役を退任して執行役員に就任した場合のいずれも含まない。）した後に限り、行使できる。ただし、2036年７月31日より前に割当を受けた取締役または執行役員が当社の取締役または執行役員の地位を退任しなかった場合、その取締役または執行役員は同日以降行使期間満了までの間、新株予約権を行使することができる。 また、割当を受けた取締役または執行役員が死亡した場合は、その相続人がこれを行使できる。 （退職慰労金制度は2004年に廃止。）
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権の譲渡には、当社取締役会の承認を要する。 質入その他の処分は認めないものとする。
代用払込みに関する事項	-
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	-

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

２．発行価格は、新株予約権の払込金額16,494円と行使時の払込金額１円を合算しております。

なお、新株予約権の払込金額16,494円については、当社の取締役および執行役員の当社に対する報酬債権と相殺されます。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2017年７月１日～ 2017年９月30日 （注）１	6,600	35,879,271	20	20,402	20	21,483

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．2017年10月１日から2017年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が17,800株、資本金及び資本準備金がそれぞれ75百万円増加しております。 

（６）【大株主の状況】

		2017年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
日本トラスティ・サービス 信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１－８－11	2,815	7.84
日本マスタートラスト 信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２－11－３	2,498	6.96
株式会社ダイイチホールディングス	東京都渋谷区広尾３－９－20－403	1,998	5.56
株式会社ダイイチ企業	東京都港区白金４－10－22	1,848	5.15
株式会社ＯｃｔａｇｏｎＬａｂ	広島県広島市中区袋町８－８	1,804	5.02
日本トラスティ・サービス 信託銀行株式会社（信託口４）	東京都中央区晴海１－８－11	908	2.53
関家　臣二	神奈川県三浦郡葉山町	890	2.48
日本トラスティ・サービス 信託銀行株式会社（信託口９）	東京都中央区晴海１－８－11	819	2.28
関家　一馬	東京都渋谷区	608	1.69
株式会社オレンジコーラル	東京都港区白金４－10－22	606	1.68
計	-	14,796	41.23

（注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）　　　　2,602千株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　　　2,004千株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口４）　　　　830千株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）　　　　819千株 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2017年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	-	-	-
議決権制限株式（自己株式等）	-	-	-
議決権制限株式（その他）	-	-	-
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式      4,600	-	-
完全議決権株式（その他）	普通株式 35,837,900	358,379	-
単元未満株式	普通株式     36,771	-	-
発行済株式総数	35,879,271	-	-
総株主の議決権	-	358,379	-

②【自己株式等】

2017年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社ディスコ	東京都大田区大森北 　二丁目13番11号	4,600	-	4,600	0.01
計	-	4,600	-	4,600	0.01

（注）他人名義の株式は所有しておりません。  

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
代表取締役社長	CEO COO 技術開発本部長	代表取締役社長	CEO COO 技術開発本部長 アプリケーション開発部長	関家　一馬	2017年７月１日

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2017年７月１日から2017年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2017年４月１日から2017年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2017年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2017年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	77,718	81,640
受取手形及び売掛金	38,895	※ 44,670
商品及び製品	6,832	6,702
仕掛品	10,394	9,934
原材料及び貯蔵品	13,108	13,996
その他	7,761	6,195
貸倒引当金	△71	△74
流動資産合計	154,639	163,065
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	35,113	34,379
その他（純額）	31,109	32,197
有形固定資産合計	66,223	66,576
無形固定資産	588	539
投資その他の資産
その他	4,326	5,937
貸倒引当金	△30	△24
投資その他の資産合計	4,296	5,912
固定資産合計	71,108	73,028
資産合計	225,748	236,093

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2017年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2017年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,897	※ 4,565
電子記録債務	11,931	※ 15,900
1年内返済予定の長期借入金	8,989	112
未払法人税等	3,323	8,313
賞与引当金	5,300	5,715
その他の引当金	883	1,030
その他	7,395	※ 7,004
流動負債合計	43,722	42,642
固定負債
役員退職慰労引当金	14	14
その他	693	715
固定負債合計	707	729
負債合計	44,430	43,372
純資産の部
株主資本
資本金	20,374	20,402
資本剰余金	22,362	22,389
利益剰余金	136,247	145,953
自己株式	△18	△21
株主資本合計	178,965	188,724
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	40	652
為替換算調整勘定	1,388	2,308
退職給付に係る調整累計額	△10	△8
その他の包括利益累計額合計	1,418	2,952
新株予約権	840	924
非支配株主持分	93	119
純資産合計	181,318	192,721
負債純資産合計	225,748	236,093

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2016年４月１日 　至　2016年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)
売上高	65,238	86,529
売上原価	29,949	35,147
売上総利益	35,288	51,381
販売費及び一般管理費	※ 20,396	※ 22,481
営業利益	14,892	28,899
営業外収益
受取利息	25	25
持分法による投資利益	11	118
為替差益	563	-
受取賃貸料	43	36
助成金収入	55	10
その他	107	75
営業外収益合計	807	266
営業外費用
支払利息	22	20
売上割引	24	35
為替差損	-	475
減価償却費	26	24
貸倒引当金繰入額	18	-
その他	3	9
営業外費用合計	95	565
経常利益	15,605	28,600
特別利益
固定資産売却益	2	12
受取保険金	-	76
特別利益合計	2	88
特別損失
固定資産除売却損	25	67
減損損失	387	-
投資有価証券売却損	-	1
投資有価証券評価損	-	0
特別退職金	15	57
災害による損失	90	-
特別損失合計	519	126
税金等調整前四半期純利益	15,088	28,563
法人税、住民税及び事業税	3,630	8,468
法人税等調整額	△416	△74
法人税等合計	3,213	8,393
四半期純利益	11,875	20,169
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	11,863	20,143
非支配株主に帰属する四半期純利益	11	25
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△2,358	896
退職給付に係る調整額	△7	2
持分法適用会社に対する持分相当額	△236	635
その他の包括利益合計	△2,603	1,534
四半期包括利益	9,271	21,704
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	9,268	21,678
非支配株主に係る四半期包括利益	3	25

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2016年４月１日 　至　2016年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	15,088	28,563
減価償却費	2,970	2,851
減損損失	387	-
投資有価証券売却損益（△は益）	-	1
投資有価証券評価損益（△は益）	-	0
持分法による投資損益（△は益）	△11	△118
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△81	△6
賞与引当金の増減額（△は減少）	121	401
有形固定資産除売却損益（△は益）	22	55
助成金収入	△55	△10
受取保険金	-	△76
受取利息及び受取配当金	△25	△25
支払利息	22	20
売上債権の増減額（△は増加）	△483	△5,137
たな卸資産の増減額（△は増加）	3,795	55
仕入債務の増減額（△は減少）	789	2,631
その他	1,971	1,075
小計	24,512	30,281
利息及び配当金の受取額	11	26
利息の支払額	△19	△21
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△4,181	△3,342
助成金の受取額	55	10
保険金の受取額	-	76
営業活動によるキャッシュ・フロー	20,379	27,031
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,907	△3,388
有形固定資産の売却による収入	32	16
無形固定資産の取得による支出	△234	△44
投資有価証券の取得による支出	△0	-
投資有価証券の売却による収入	-	3
短期貸付金の純増減額（△は増加）	32	0
長期貸付けによる支出	△100	△679
長期貸付金の回収による収入	4	4
その他	△7	△55
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,179	△4,142
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△818	△8,877
株式の発行による収入	37	42
自己株式の取得による支出	△0	△2
配当金の支払額	△8,226	△10,433
財務活動によるキャッシュ・フロー	△9,007	△19,271
現金及び現金同等物に係る換算差額	△810	302
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	7,381	3,919
現金及び現金同等物の期首残高	57,162	71,690
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 64,543	※ 75,610

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務

四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2017年９月30日）
---	---	---
受取手形	-百万円	167百万円
支払手形	-	152
電子記録債務	-	3,068
営業外電子記録債務（流動負債「その他」)	-	67

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2016年４月１日 　　至  2016年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 　　至  2017年９月30日）
給料及び賞与	3,279百万円	5,090百万円
賞与引当金繰入額	2,438	1,535
研究開発費	6,876	6,859

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	74,567百万円	81,640百万円
預入期間が３ケ月を超える定期預金	△10,024	△6,029
現金及び現金同等物	64,543	75,610

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2016年６月24日 定時株主総会	普通株式	8,230	230	2016年３月31日	2016年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2016年11月７日 取締役会	普通株式	2,970	83	2016年９月30日	2016年12月９日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年６月27日 定時株主総会	普通株式	10,436	291	2017年３月31日	2017年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年11月６日 取締役会	普通株式	5,058	141	2017年９月30日	2017年12月８日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年９月30日）
---	---	---
（1）１株当たり四半期純利益金額（円）	331.50	561.58
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	11,863	20,143
普通株主に帰属しない金額（百万円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	11,863	20,143
普通株式の期中平均株式数（千株）	35,786	35,869
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 金額（円）	329.73	558.20
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	-	-
普通株式増加数（千株）	192	217
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	-	-

（重要な後発事象）

（重要な新株予約権の発行）

2017年９月27日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条および第240条の規定に基づき、当社の取締役および執行役員に対し、ストックオプションとして新株予約権を発行することを決議し、2017年10月12日に下記のとおり割り当てました。

記

（1）新株予約権の数	226個
（2）新株予約権の目的となる株式の数	22,600株
（3）新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
（4）新株予約権発行の際の払込金額	１個当たり 474,100円
（5）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額	新株予約権の行使に際し、新株予約権１個につき出資される財産の価額は、株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、新株予約権１個当たりの株式数を乗じた金額とする。 行使価額は、１株当たり23,320円とする。

（6）新株予約権の行使期間	自　2019年10月13日 至　2025年10月12日
（7）新株予約権の行使により株式を発行する場合の当該株式の発行価格のうちの資本組入額	新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

（8）新株予約権の行使の条件	新株予約権の行使時においても、当社の取締役、執行役員もしくは従業員（顧問、相談役を含む。）または当社子会社の取締役もしくは従業員(顧問、相談役を含む。) の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由があるものと認める場合はこの限りでない。なお、当社または当社子会社以外の会社より当社または当社子会社に出向中の対象者が出向解除により出向元の会社へ帰任した場合は、当社の取締役、執行役員もしくは従業員または当社子会社の取締役もしくは従業員の地位を喪失したものと扱い、また任期満了により退任または定年退職した対象者が当社または当社子会社に従業員として再雇用された場合は、当社の取締役、執行役員もしくは従業員または当社子会社の取締役もしくは従業員の地位を喪失したものとは取り扱わないものとする。
（9）新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権の譲渡には、当社の取締役会の承認を要する。 質入その他の処分は認めない。
（10)摘要	新株予約権発行後、当社が時価を下回る価額で新株式の発行（本新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く。）もしくは自己株式の処分をする場合または時価を下回る価額をもって当社普通株式を取得することができる新株予約権または新株予約権が付された証券を発行する場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

				既発行株式数	＋	新規発行株式数	×	１株当たり払込金額
調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	新株式発行前の時価
既発行株式数＋新規発行株式数

上記の算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」に、「新株式発行前の時価」を「処分前の時価」に、それぞれ読み替えるものとする。また、新株予約権発行後、当社が資本金の減少を行う場合その他の場合において、行使価額の調整が必要または適切なときには、当社は必要かつ合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うものとする。

（重要な設備投資）

当社は、2017年10月25日開催の取締役会において、下記のとおり工場の拡張を決議いたしました。

（1）設備投資の目的

＜精密加工ツールの需要拡大へ対応するための生産体制増強＞

IoTや自動運転技術などの進展を背景としたセンサ個数、データセンター設置数の増加など、半導体・電子部品の活用の場は今後も拡大が続くことが予想されます。それに伴い精密加工装置及び精密加工ツールの需要も継続して拡大していくことが見込まれます。

このような市場環境に対し、精密加工装置の生産体制強化については、長野事業所 茅野工場の開設と、同工場へのマニュアルダイシングソーの生産ライン増設（2017年７月31日 発表）を決定しています。

一方、精密加工ツールの需要増加については桑畑工場Ａ棟Ｃゾーンの増築（2016年４月28日 発表）にて対応を進めておりますが、この度、今後も見込まれる需要増加に向けた、生産体制の更なる強化が必要であると判断し、Ｄゾーンの増築を決定いたしました。なお、Ｃゾーンに続けて増築工事をおこなうことで、総工費の削減も見込んでいます。

（2）設備投資の内容

所在地　　：広島県呉市

名称　　　：桑畑工場Ａ棟Ｄゾーン

建屋構造　：免震構造

延べ床面積：約63,200㎡

参考　Ａゾーン 約62,800㎡

Ｂゾーン 約65,700㎡

Ｃゾーン 約65,700㎡（2018年12月竣工予定）

※ Ｃ、Ｄゾーンが完成すると、現状の約２倍の延べ床面積となります。

投資総額　：約140億円

（3）設備導入時期

着工予定　：2019年９月

竣工予定　：2021年５月  

２【その他】

2017年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………5,058百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………141円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2017年12月８日

（注）2017年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第２四半期報告書_20171108194342

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。