Japan Investment Adviser Co.,Ltd.

Quarterly Report • Nov 10, 2017

 第３四半期報告書_20171110110416

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年11月10日
【四半期会計期間】	第12期第３四半期（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）
【会社名】	株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー
【英訳名】	Japan Investment Adviser Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　白岩　直人
【本店の所在の場所】	東京都千代田区霞が関三丁目２番１号 霞が関コモンゲート　西館34階
【電話番号】	03-6804-6805
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長　　杉本　健
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区霞が関三丁目２番１号 霞が関コモンゲート　西館34階
【電話番号】	03-6804-6805
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長　　杉本　健
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E30841 71720 株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー Japan Investment Adviser Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-01-01 2017-09-30 Q3 2017-12-31 2016-01-01 2016-09-30 2016-12-31 1 false false false E30841-000 2017-07-01 2017-09-30 E30841-000 2017-01-01 2017-09-30 E30841-000 2016-09-30 E30841-000 2016-07-01 2016-09-30 E30841-000 2016-01-01 2016-09-30 E30841-000 2016-12-31 E30841-000 2016-01-01 2016-12-31 E30841-000 2017-11-10 E30841-000 2017-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20171110110416

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第11期 第３四半期 連結累計期間	第12期 第３四半期 連結累計期間	第11期
会計期間		自平成28年１月１日 至平成28年９月30日	自平成29年１月１日 至平成29年９月30日	自平成28年１月１日 至平成28年12月31日
売上高	（千円）	3,080,128	4,784,261	5,913,072
経常利益	（千円）	347,255	1,963,731	2,240,616
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	159,543	1,121,502	1,390,198
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	150,698	1,083,307	1,489,185
純資産額	（千円）	5,398,562	12,788,083	6,756,799
総資産額	（千円）	29,950,152	45,298,853	28,195,053
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	6.86	44.93	59.08
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	6.59	43.16	56.53
自己資本比率	（％）	18.0	27.9	23.9

回次		第11期 第３四半期 連結会計期間	第12期 第３四半期 連結会計期間
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会計期間		自平成28年７月１日 至平成28年９月30日	自平成29年７月１日 至平成29年９月30日
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１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)	（円）	△2.72	9.05

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．平成29年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要 な変更はありません。

また、第１四半期連結会計期間において、当社連結子会社が保有するVallair Capital SAS社のＡ種優先株式を普通株式（所有割合：20%）へ転換し、第２四半期連結会計期間において、追加でＡ種優先株式を普通株（所有割合：10％）へ転換したことに伴い、第１四半期連結会計期間より持分法の範囲に含めております。

第２四半期連結会計期間において、合弁事業会社である株式会社イーテアを設立したことにより、第２四半期連結会計期間より持分法の範囲に含めております。

当第３四半期連結会計期間において、当社連結子会社がArena Aviation Partners B.V.の株式を取得し、子会社化したことにより、当３四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

これにより、当社グループの連結子会社は１０社、持分法適用関連会社は４社となりました。 

 第３四半期報告書_20171110110416

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループは主にオペレーティング・リース事業を営む金融ソリューション事業の他、メディア事業を報告セグメントとしておりますが、金融ソリューション事業以外のセグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済・金融政策を背景に、企業収益は改善傾向にあり、雇用や所得環境の改善が続き、個人消費においては消費者マインドに持ち直しがみられるなど、緩やかな回復基調で推移しております。しかしながら、東アジア情勢の地政学リスクが存在すること等、先行きに不安定な要素がある状況が続いています。

このような状況の中で当社グループは、中核事業であるオペレーティング・リース事業につきまして、組成サイドでは、航空機部門並びにコンテナ部門共にレッシーからの引き合いが途絶えることがなく、潜在的な案件数は豊富な状態が続いており、また、販売サイドでは、顧客紹介に係る契約を締結している全国の金融機関や会計事務所並びにコンサルティング会社等と綿密に連携し、全国に広がる投資家にそれぞれのニーズに合致した商品をご案内し成約に至っております。また、為替リスクのない太陽光発電ファンドは投資家のニーズが非常に高く、販売開始から短期間で完売しております。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における販売案件数は33件、販売案件の組成総額は32,776百万円となり、売上高4,784百万円（前年同期比55.3％増）、営業利益2,463百万円（同302.6％増）、経常利益1,963百万円（同465.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,121百万円（同602.9％増）となりました。

(2)財政状態の分析

①資産

当第３四半期連結会計期間末の総資産は45,298百万円となり、前連結会計年度末に比べて17,103百万円増加しました。その主な要因と致しましては、現金及び預金、商品出資金、前渡金及び立替金がそれぞれ4,545百万円、5,287百万円、2,870百万円及び2,151百万円増加したことによるものであります。

②負債

当第３四半期連結会計期間末の負債は、32,510百万円となり、前連結会計年度末に比べて11,072百万円増加しました。その主な要因と致しましては、短期借入金、業務未払金及び前受収益が10,169百万円、990百万円及び442百万円増加したことによるものであります。

③純資産

当第３四半期連結会計間末の純資産合計は12,788百万円となり、前連結会計年度末に比べて6,031百万円増加しました。これは、期中に増資したことにより、資本金及び資本剰余金がそれぞれ2,475百万円増加したことによるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年11月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	27,142,200	27,142,200	東京証券取引所 (マザーズ)	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	27,142,200	27,142,200	－	－

（注）１．「提出日現在発行数」欄には、平成29年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月25日 (注)１	1,070,000	13,380,600	2,149,185	4,210,553	2,149,185	4,152,563
平成29年８月23日 (注)２	160,500	13,541,100	322,377	4,532,931	322,377	4,474,941
平成29年９月１日 (注)３	13,541,100	27,082,200	－	4,532,931	－	4,474,941
平成29年７月１日～ 平成29年９月30日 (注)４	60,000	27,142,200	3,750	4,536,681	3,750	4,478,691

（注）１．平成29年７月６日を払込期日とする公募増資により、発行済株式総数が1,070,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ2,149,185千円増加しております。

２．平成29年８月23日を払込期日とするオーバーアロットメントの売出しによる第三者割当増資により、発行済株式総数が160,500株、資本金及び資本準備金がそれぞれ322,377千円増加しております。

３．平成29年９月１日をもって１株を２株に株式分割したことにより、発行済株式総数が13,541,100株増加しております。

４．新株予約権の行使による増加であります。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	(自己保有株式) 普通株式　120,000	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
完全議決権株式（その他）	普通株式 12,188,700	121,887	同上
単元未満株式	普通株式      1,900	－	－
発行済株式総数	12,310,600	－	－
総株主の議決権	－	121,887	－

（注）1 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式75株が含まれております。

（注）2 平成29年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。なお、記載数値は株式分割前の株式数で記載しております。 

②【自己株式等】

平成29年9月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
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株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー	東京都千代田区霞が関三丁目２番１号	120,000	-	120,000	0.97
計	－	120,000	-	120,000	0.97

（注）1 上記には、単元未満株式75株は含まれておりません。

(注）2 平成29年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。なお、記載数値は株式分割前の株式数で記載しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20171110110416

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、優成監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,660,011	11,205,051
売掛金	3,040,843	1,499,699
商品	1,344,084	2,005,322
商品出資金	11,016,249	16,303,651
未成業務支出金	318,050	379,048
前渡金	789,638	3,660,079
立替金	2,711,170	4,862,663
その他	928,245	3,367,322
流動資産合計	26,808,294	43,282,837
固定資産
有形固定資産	57,848	92,388
無形固定資産	56,326	37,331
投資その他の資産	※ 1,263,616	※ 1,879,291
固定資産合計	1,377,790	2,009,012
繰延資産
社債発行費	8,968	7,003
繰延資産合計	8,968	7,003
資産合計	28,195,053	45,298,853
負債の部
流動負債
買掛金	8,381	16,209
業務未払金	71,087	1,061,240
短期借入金	18,024,512	28,194,001
1年内返済予定の長期借入金	353,412	621,544
1年内償還予定の社債	100,000	100,000
前受収益	883,512	1,325,589
未払法人税等	800,550	140,854
その他	306,712	223,613
流動負債合計	20,548,169	31,683,053
固定負債
社債	350,000	250,000
長期借入金	497,042	555,150
その他	43,042	22,566
固定負債合計	890,084	827,716
負債合計	21,438,254	32,510,769
純資産の部
株主資本
資本金	2,061,367	4,536,681
資本剰余金	2,003,378	4,478,692
利益剰余金	2,775,894	3,751,109
自己株式	△199,946	△200,083
株主資本合計	6,640,693	12,566,400
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	98,554	51,131
為替換算調整勘定	645	9,875
その他の包括利益累計額合計	99,199	61,007
新株予約権	11,010	11,010
非支配株主持分	5,895	149,666
純資産合計	6,756,799	12,788,083
負債純資産合計	28,195,053	45,298,853

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	3,080,128	4,784,261
売上原価	1,553,844	1,284,222
売上総利益	1,526,283	3,500,039
販売費及び一般管理費	914,291	1,036,432
営業利益	611,991	2,463,607
営業外収益
受取利息	1,039	65,129
商品出資金売却益	53,367	178,344
受取手数料	10,083	14,660
その他	6,942	3,358
営業外収益合計	71,432	261,493
営業外費用
支払利息	115,828	168,349
支払手数料	46,040	371,806
為替差損	145,977	107,971
持分法による投資損失	5,836	88,703
株式交付費	19,895	22,546
その他	2,590	1,991
営業外費用合計	336,169	761,369
経常利益	347,255	1,963,731
特別利益
段階取得に係る差益	13,618	-
特別利益合計	13,618	-
特別損失
固定資産除却損	3	-
事務所移転費用	-	3,223
特別損失合計	3	3,223
税金等調整前四半期純利益	360,869	1,960,507
法人税等	201,429	839,006
四半期純利益	159,440	1,121,500
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△102	△1
親会社株主に帰属する四半期純利益	159,543	1,121,502

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益	159,440	1,121,500
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	-	△47,422
為替換算調整勘定	△8,742	9,230
その他の包括利益合計	△8,742	△38,192
四半期包括利益	150,698	1,083,307
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	150,799	1,083,309
非支配株主に係る四半期包括利益	△101	△1

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(１) 連結の範囲の変更

当第３四半期連結会計期間において、当社連結子会社がArena Aviation Partners B.V.の株式を取得し、子会社化したことにより、当３四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

(２) 持分法の範囲の変更

第１四半期連結会計期間において、当社連結子会社が保有するVallair Capital SAS社のＡ種優先株式を普通株式（所有割合：20%）へ転換し、第２四半期連結会計期間において、追加でＡ種優先株式を普通株式（所有割合：10％）へ転換したことに伴い、第１四半期連結会計期間より持分法の範囲に含めております。

第２四半期連結会計期間において、合弁事業会社である株式会社イーテアを設立したことにより、第２四半期連結会計期間より持分法の範囲に含めております。

これにより、当社グループの連結子会社は10社、持分法適用関連会社は４社となりました。   

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年９月30日)
投資その他の資産	3,871千円	3,871千円

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成28年１月１日 至  平成28年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成29年１月１日 至  平成29年９月30日）
---	---	---
減価償却費	7,275千円	7,821千円
のれんの償却額	13,350千円	19,025千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年7月14日 取締役会	普通株式	48,286	4	平成28年６月30日	平成28年9月1日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、平成28年４月８日開催の取締役会決議に基づき、第２四半期連結会計期間において公募及び第三者割当による新株発行並びにオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関する第三者割当による新株発行を行い、資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,668,519千円増加しております。この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が2,051,492千円、資本剰余金が1,993,503千円となりました。

また、当第３四半期連結累計期間において、平成28年7月14日開催の取締役会決議に基づき48,286千円剰余金の配当を行っております。その結果、当第３四半期連結会計期間末において利益剰余金が1,545,239千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年３月28日 定時株主総会	普通株式	73,143	6	平成28年12月31日	平成29年３月29日	利益剰余金

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年７月20日 取締役会	普通株式	73,143	6	平成29年６月30日	平成29年９月１日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、平成29年７月６日開催の取締役会決議に基づき、第３四半期連結会計期間において公募及び第三者割当による新株発行並びにオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関する第三者割当による新株発行を行い、資本金及び資本剰余金がそれぞれ2,471,563千円増加しております。この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が4,536,681千円、資本剰余金が4,478,692千円となりました。

また、当第３四半期連結累計期間において、平成29年7月20日開催の取締役会決議に基づき73,143千円剰余金の配当を行っております。その結果、当第３四半期連結会計期間末において利益剰余金が3,751,109千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年９月30日）

当社グループは主にオペレーティング・リース事業を行う金融ソリューション事業及びメディア事業を営んでおりますが、金融ソリューション事業の連結売上高、連結営業利益及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90%を超えているため、金融ソリューション事業以外の事業について重要性が乏しいことから、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年９月30日）

当社グループは主にオペレーティング・リース事業を行う金融ソリューション事業及びメディア事業を営んでおりますが、金融ソリューション事業の連結売上高、連結営業利益及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90%を超えているため、金融ソリューション事業以外の事業について重要性が乏しいことから、記載を省略しております。 

（金融商品関係）

金融商品の当四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度の連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
(1)１株当たり四半期純利益金額	6円86銭	44円93銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	159,543	1,121,502
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	159,543	1,121,502
普通株式の期中平均株式数（株）	23,253,136	24,961,271
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	6円59銭	43円16銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	966,568	1,023,246
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	平成28年８月18日取締役会決議による有償ストック・オプション（新株予約権）普通株式 734,000株	-

(注) 当社は、平成29年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。そのため、前連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

平成29年７月20日開催の取締役会において、平成29年６月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を行っています。

①配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　73,143千円

②１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６円

③支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　　平成29年９月１日 

 第３四半期報告書_20171110110416

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。