Quarterly Report • Nov 10, 2017
Preview not available for this file type.
Download Source File 0000000_header_0285247002910.htm
| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 福岡財務支局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第15期第２四半期(自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) |
| 【会社名】 | ブライトパス・バイオ株式会社 |
| 【英訳名】 | BrightPath Biotherapeutics Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 永井 健一 |
| 【本店の所在の場所】 | 福岡県久留米市百年公園１番１号 |
| 【電話番号】 | 0942-38-6550 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 酒井 輝彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区麹町二丁目２番地４ |
| 【電話番号】 | 03-5840-7697 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 酒井 輝彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | ブライトパス・バイオ株式会社東京支店 （東京都千代田区麹町二丁目２番地４） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E31851 45940 ブライトパス・バイオ株式会社 BrightPath Biotherapeutics Co., Ltd 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E31851-000 2017-11-10 E31851-000 2016-04-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31851-000 2017-04-01 2017-09-30 E31851-000 2016-04-01 2017-03-31 E31851-000 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31851-000 2017-09-30 E31851-000 2017-03-31 E31851-000 2016-07-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31851-000 2017-07-01 2017-09-30 E31851-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E31851-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E31851-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E31851-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E31851-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E31851-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E31851-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E31851-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E31851-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E31851-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
0101010_honbun_0285247002910.htm
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第14期
第２四半期
累計期間 | 第15期
第２四半期
連結累計期間 | 第14期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日 | 自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日 | 自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 317,030 | 182,683 | 529,612 |
| 経常損失（△） | (千円) | △472,627 | △685,187 | △1,116,556 |
| 四半期純損失（△）又は親会社株主に
帰属する四半期(当期)純損失（△） | (千円) | △476,826 | △687,332 | △1,113,661 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | ― | △688,607 | △1,122,000 |
| 純資産額 | (千円) | 3,917,817 | 4,538,284 | 5,201,149 |
| 総資産額 | (千円) | 4,066,489 | 4,762,614 | 5,408,300 |
| １株当たり四半期(当期)純損失金額（△） | (円) | △14.58 | △18.45 | △32.74 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 95.6 | 94.5 | 95.8 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △544,165 | △641,404 | △1,067,512 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △76,226 | △32,120 | △96,564 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 1,661,699 | 10,680 | 3,559,188 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 3,596,765 | 4,287,725 | 4,950,570 |
| 回次 | 第14期 第２四半期 会計期間 |
第15期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日 |
自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △8.56 | △11.37 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、第14期第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、第14期第２四半期連結累計期間に代えて、第14期第２四半期累計期間について記載しております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失金額であるため記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間におきまして、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
0102010_honbun_0285247002910.htm
当第２四半期連結累計期間における当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において、当社グループが判断したものであります。なお、当社は、前第３四半期連結会計期間から四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
(１)業績の状況
当第２四半期連結累計期間において、当社グループは、リード開発品であるITK-1の第Ⅲ相臨床試験の推進、及び米国で研究開発中のグローバル向けがんペプチドワクチンGRN-1201のメラノーマを対象とする第Ⅰ相臨床試験、及び非小細胞肺がん※1を対象とする第Ⅱ相臨床試験を推進いたしました。また、今後の更なる成長を目指した取り組みとして、iPS技術を利用したＴ細胞療法（iPS-T療法）と、ネオアンチゲン（遺伝子変異抗原）※2ペプチドワクチンの研究開発を推進しております。その他にも、新規シーズの探索や、各種研究機関との共同研究の推進など、創薬パイプラインの拡充と企業価値の向上を図りました。
平成25年６月以降、ライセンス・アウト先の富士フイルム株式会社とともに、去勢抵抗性前立腺がん患者を対象とする第Ⅲ相臨床試験を実施しております。平成27年６月に行われた中間解析を経て、最終解析における主要評価項目達成の見込みが一定以上あることが示され治験継続となり、平成28年４月に症例登録が完了いたしました。現在は観察期間となっておりますが、今後一定の期間を経て第Ⅲ相臨床試験を終了する予定であり、引き続き安全性に十分留意し本試験を実施してまいります。
第Ⅲ相臨床試験まで進んでいるITK-1の知見を活かし、米国でのライセンス・アウトを目指すGRN-1201については、第１適応をメラノーマ（悪性黒色腫）として、米国FDA(米国食品医薬品局)へ平成27年10月に治験申請（IND）を行い、現在米国での第Ⅰ相臨床試験を実施中です。また、平成29年１月には、非小細胞肺がんへ適応拡大し、現在米国で免疫チェックポイント阻害剤との併用による第Ⅱ相臨床試験を推進しております。
平成28年12月９日に、地方独立行政法人 神奈川県立病院機構が有する特許「上皮成長因子受容体（EGFR）※3のT790M点突然変異※4に由来する抗原ペプチド」の譲渡を受け、現在非小細胞肺がんを適応症とするネオアンチゲン(遺伝子変異抗原)ペプチドワクチンの開発を推進しております。
肺がんは、米国では約22万人、日本では約13万人が罹患すると報告されています。その内一部の患者は、治療の過程で既存の治療薬であるEGFRチロシンキナーゼ阻害薬（EGFR-TKI）に対し耐性を生じている状態でした。しかし、これらの患者の約６割にEGFR-T790M点突然変異という遺伝子変異が生じていることが分かっており、当社は、このEGFR-TKI耐性遺伝子変異を抗原とするペプチドワクチンの開発を推進しております。
平成28年12月１日に、株式会社アドバンスト・イミュノセラピーを子会社化し、現在中内啓光東京大学医科学研究所教授兼スタンフォード大学教授等が開発した技術を利用するiPS-T細胞療法に関する研究開発を、東京大学とともに推進しております。同社は、iPS技術を用いてＴ細胞を再生させる（若返らせる）ことにより、がん免疫療法においてこれまで課題とされてきたがん細胞を攻撃するＴ細胞の疲弊と、様々な過程で起こりうる副作用を回避する独自の技術を保有しております。
当初はコンセプトを示しやすいウイルス性血液がんの一種であるEBウイルス※5性リンパ腫を適応症といたしますが、将来的には固形がんを含む需要の大きい適応症への展開を見込んでおります。
上記以外の取り組みとしましては、新規パイプラインの創製に繋げるためのシーズ探索や、東京大学、順天堂大学、神奈川県立がんセンターなど、各種研究機関との共同研究を推進いたしました。平成29年10月27日に開示いたしました、国立がん研究センターとの共同研究では、遺伝子解析技術の飛躍的な進歩を背景に患者個々人へ最適な治療を提供する「完全個別化がん免疫療法」の研究を国内に先駆けて開始いたしました。
既存パイプラインの導出に係るパートナリング面では、国内外で開催されるイベントへの参加による提携先企業の開拓などに積極的に取り組み、知財面では、現在開発中の既存パイプラインを知的財産権の観点から保護することを目的に、積極的に特許の取得に努めました。また当社は、平成29年７月１日より社名を「ブライトパス・バイオ株式会社」に変更しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間におきましては、売上高は182,683千円、営業損失は685,920千円、経常損失は685,187千円、親会社株主に帰属する四半期純損失は687,332円となりました。
なお、当社グループは単一事業であり、セグメントは「医薬品開発事業」でありますので、セグメントごとの記載はしておりません。
※１「非小細胞肺がん」：(NSCLC：Non-small cell lung cancer)肺がんは、大きく「小細胞肺がん」と「非小細胞肺がん」の２種類に分けられる。「非小細胞肺がん」は「小細胞肺がん」に比べ比較的進行が穏やかである一方、化学療法と放射線療法の効果が現れにくいという特徴を有する。日本人においては、肺がん患者の８割以上がこの「非小細胞肺がん」に分類される。「非小細胞肺がん」は更に「腺がん」、「扁平上皮がん」、「大細胞がん」などに分類される。
※２「ネオアンチゲン」：(Neoantigen) がん細胞に独自の遺伝子異常が起きた際に生じる、遺伝子変異（アミノ酸変異）を含む抗原のこと。個々の患者のがん細胞に生じた独自の遺伝子変異によって発現されるようになったがん特異的な抗原で、正常な細胞には存在しない。免疫系から「非自己」として認識されるネオアンチゲンを標的とすることで、がん細胞を殺傷する免疫を効率よく誘導できるようになることが期待されている。がんワクチンの抗原として使われるのみならず、免疫チェックポイント抗体が有効な患者を選別するためのバイオマーカーとしての使用、またこちらも近年台頭してきているＴ細胞療法（CAR-T：キメラ抗原遺伝子導入T細胞療法、TCR-T：養子Ｔ細胞受容体遺伝子組換Ｔ細胞療法、そしてiPS-T：iPS化再生T細胞）の精度の高い標的として使用されることも期待されている。
※３「上皮成長因子受容体」：（EGFR：Epidermal Growth Factor Receptor）細胞の増殖や成長を制御する上皮成長因子 (Epidermal Growth Factor) と結合し、シグナル伝達を行う受容体(Receptor）。この受容体が活性化されると細胞の分化・増殖が起こる。またEGFRは多くの細胞に見られ、変異が起こることでがん化や浸潤・転移に関わるようになる。
※４「T790M点突然変異」：EGFRの790番目のアミノ酸がスレオニンからメチオニンへの変異することを指す。この変異はタルセバやイレッサ等、既存のチロシンキナーゼ阻害剤に対する薬剤耐性を示すとされている。
※５「EBウイルス」：エプスタイン・バール・ウイルス。EBウイルスはヘルペスウイルスに属し、ほとんどの人が感染しており、その一部がヒトに腫瘍を発生させる。1964年にEpsteinとBarrによって発見されたヒトの腫瘍から見つかった最初のウイルス。
(２)財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末より645,685千円減少し、4,762,614千円となりました。これは、現金及び預金が主に研究開発に関連する支出により662,844千円減少したことが主な要因であります。
負債は前連結会計年度末より17,178千円増加し、224,330千円となりました。これは、研究開発費などの増加により未払金が24,159千円増加したこと、一方で未払法人税等が7,091千円減少したことが主な要因であります。
純資産は前連結会計年度末より662,864千円減少し、4,538,284千円となりました。これは、第２四半期における親会社株主に帰属する四半期純損失687,332千円を計上したことが主な要因であります。
以上の結果、自己資本比率は前事業年度の95.8％から94.5％となりました。
（注）当社グループは、前期第３四半期より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
(３)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より662,844千円減少し、4,287,725千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、641,404千円となりました。これは主として、パイプラインの増加による研究開発費などが増加したことに伴い税金等調整前四半期純損失を685,187千円計上したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は32,120千円となりました。これは、主に研究開発機器等の有形固定資産の取得による支出30,745千円を行ったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は10,680千円となりました。これは新株予約権の行使による株式の発行による収入10,680千円によるものであります。
(４)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(５)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、506,157千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
0103010_honbun_0285247002910.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 80,000,000 |
| 計 | 80,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年９月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成29年11月10日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 37,325,200 | 37,330,700 | 東京証券取引所 （マザーズ） |
完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 37,325,200 | 37,330,700 | ― | ― |
(注）１．平成29年10月１日からこの四半期報告書提出日までの普通株式の増加数は、第７回新株予約権の権利行使による新株発行によるものであります。
２．提出日現在の発行数には、平成29年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含んでおりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成29年７月１日～ 平成29年９月30日 |
93,800 | 37,325,200 | 4,690 | 3,779,753 | 4,690 | 3,763,338 |
(注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．平成29年10月１日から平成29年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が5,500株、資本金及び資本準備金がそれぞれ275千円増加しております。 #### (6) 【大株主の状況】
| 平成29年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| ツバメ工業株式会社 | 愛媛県四国中央市川之江町2415番地 | 1,082 | 2.90 |
| 松井証券株式会社 | 東京都千代田区麹町１丁目４番地 | 493 | 1.32 |
| 三菱ＵＦＪキャピタル株式会社 | 東京都中央区日本橋１丁目７番17号 | 450 | 1.20 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 340 | 0.91 |
| 大村 明 | 静岡県静岡市葵区 | 338 | 0.90 |
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋１丁目９番１号 | 301 | 0.80 |
| 株式会社滋慶 | 大阪府大阪市中央区島之内１丁目10番15号 | 300 | 0.80 |
| 永井 健一 | 東京都目黒区 | 240 | 0.64 |
| 株式会社東京ウエルズ | 東京都大田区北馬込２丁目28番１号 | 223 | 0.59 |
| 大和証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目９番１号 | 221 | 0.59 |
| 計 | ― | 3,991 | 10.69 |
| 平成29年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 37,319,700 |
373,197 | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 5,500 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 37,325,200 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 373,197 | ― |
該当事項はありません。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
0104000_honbun_0285247002910.htm
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
なお、当社は前第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書に係る比較情報を記載しておりません。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
0104010_honbun_0285247002910.htm
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,950,570 | 4,287,725 | |||||||||
| 売掛金 | 54,944 | 41,527 | |||||||||
| 商品及び製品 | 180 | 2,310 | |||||||||
| 仕掛品 | 18,557 | 1,371 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 23,573 | 23,573 | |||||||||
| 前払金 | 136,909 | 158,895 | |||||||||
| その他 | 54,734 | 62,555 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,239,469 | 4,577,959 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 38,789 | 47,202 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 327 | 259 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 76,755 | 76,228 | |||||||||
| 建設仮勘定 | - | 3,456 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 115,872 | 127,146 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 13,789 | 13,328 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 13,789 | 13,328 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 39,169 | 44,179 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 39,169 | 44,179 | |||||||||
| 固定資産合計 | 168,831 | 184,655 | |||||||||
| 資産合計 | 5,408,300 | 4,762,614 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 22,554 | 20,314 | |||||||||
| 未払金 | 89,179 | 113,339 | |||||||||
| 未払法人税等 | 24,689 | 17,597 | |||||||||
| その他 | 24,846 | 19,593 | |||||||||
| 流動負債合計 | 161,268 | 170,844 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 25,219 | 28,542 | |||||||||
| 資産除去債務 | 16,552 | 20,014 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 4,110 | 4,928 | |||||||||
| 固定負債合計 | 45,882 | 53,485 | |||||||||
| 負債合計 | 207,151 | 224,330 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,774,413 | 3,779,753 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,757,998 | 3,763,338 | |||||||||
| 利益剰余金 | △2,352,753 | △3,040,086 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,179,658 | 4,503,005 | |||||||||
| 新株予約権 | 20,216 | 35,279 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,274 | - | |||||||||
| 純資産合計 | 5,201,149 | 4,538,284 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,408,300 | 4,762,614 |
0104020_honbun_0285247002910.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 182,683 | |||||||||
| 売上原価 | 177,943 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,739 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 690,660 | |||||||||
| 営業損失（△） | △685,920 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 23 | |||||||||
| 為替差益 | 395 | |||||||||
| 補助金収入 | 300 | |||||||||
| その他 | 14 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 733 | |||||||||
| 経常損失（△） | △685,187 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △685,187 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,609 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 810 | |||||||||
| 法人税等合計 | 3,420 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △688,607 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △1,274 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △687,332 |
0104035_honbun_0285247002910.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純損失（△） | △688,607 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △688,607 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △687,332 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △1,274 |
0104050_honbun_0285247002910.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △685,187 | |||||||||
| 減価償却費 | 24,724 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 15,063 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 3,323 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △23 | |||||||||
| 補助金収入 | △300 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 13,417 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 15,055 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △2,239 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | △5,455 | |||||||||
| その他 | △16,849 | |||||||||
| 小計 | △638,472 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 23 | |||||||||
| 補助金の受取額 | 300 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △3,255 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △641,404 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △30,745 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,375 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △32,120 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 10,680 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 10,680 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △662,844 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,950,570 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 4,287,725 |
0104100_honbun_0285247002910.htm
【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
||
| 研究開発費 | 506,157 | 千円 |
| 退職給付費用 | 891 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の通りであります。
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|
| 現金及び預金 | 4,287,725千円 |
| 現金及び現金同等物 | 4,287,725千円 |
(株主資本等関係)
当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。 （セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社の事業セグメントは、医薬品開発事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
| １株当たり四半期純損失金額（△） | △18円 45銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | △687,332 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額（△）(千円) |
△687,332 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 37,256,851 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | - |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。 (重要な後発事象)
該当事項はありません。
0104120_honbun_0285247002910.htm
２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0285247002910.htm
該当事項はありません。
Building tools?
Free accounts include 100 API calls/year for testing.
Have a question? We'll get back to you promptly.