SBS Holdings, Inc.

Quarterly Report • Nov 10, 2017

 第３四半期報告書_20171109151120

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年11月10日
【四半期会計期間】	第32期第３四半期（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）
【会社名】	ＳＢＳホールディングス株式会社
【英訳名】	SBS Holdings,Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　鎌田　正彦
【本店の所在の場所】	東京都墨田区太平四丁目１番３号
【電話番号】	03(3829)2222(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員財務部長　　遠藤　隆
【最寄りの連絡場所】	東京都墨田区太平四丁目１番３号
【電話番号】	03(3829)2385
【事務連絡者氏名】	執行役員財務部長　　遠藤　隆
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04224 23840 ＳＢＳホールディングス株式会社 SBS Holdings,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-01-01 2017-09-30 Q3 2017-12-31 2016-01-01 2016-09-30 2016-12-31 1 false false false E04224-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp040300-q3r_E04224-000:LogisticsReportableSegmentsMember E04224-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E04224-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04224-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp040300-q3r_E04224-000:LogisticsReportableSegmentsMember E04224-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp040300-q3r_E04224-000:PropertyManagementReportableSegmentsMember E04224-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04224-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04224-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04224-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E04224-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp040300-q3r_E04224-000:PropertyManagementReportableSegmentsMember E04224-000 2017-11-10 E04224-000 2017-09-30 E04224-000 2017-07-01 2017-09-30 E04224-000 2017-01-01 2017-09-30 E04224-000 2016-09-30 E04224-000 2016-12-31 E04224-000 2016-07-01 2016-09-30 E04224-000 2016-01-01 2016-09-30 E04224-000 2016-01-01 2016-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20171109151120

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第31期 第３四半期 連結累計期間	第32期 第３四半期 連結累計期間	第31期
会計期間		自平成28年１月１日 至平成28年９月30日	自平成29年１月１日 至平成29年９月30日	自平成28年１月１日 至平成28年12月31日
売上高	(百万円）	112,366	111,925	149,054
経常利益	(百万円）	6,578	4,442	7,832
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	(百万円）	4,596	2,954	5,111
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	4,556	3,376	5,346
純資産額	（百万円）	33,743	37,186	34,533
総資産額	（百万円）	122,111	128,547	122,330
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	115.74	74.40	128.69
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	26.0	27.3	26.6

回次		第31期 第３四半期 連結会計期間	第32期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年７月１日 至平成28年９月30日	自平成29年７月１日 至平成29年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	14.97	38.69

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　第32期第１四半期連結会計期間より「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号　平成29年３月29日）及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号　平成29年３月29日）を早期適用しており、第31期第３四半期連結累計期間及び第31期連結会計年度の関連する主要な経営指標等について当該会計方針の変更を反映した遡及適用後の数値を記載しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容については、重要な変更はありません。

（企業集団の状況）

当社グループは、当社を持株会社として当社グループの連結の範囲に入る子会社16社及び持分法適用関連会社１社＊が相互に連携して、物流事業、不動産事業、その他事業を営んでおります。これらを報告セグメントとの関連で示すと以下のとおりであります。なお、第１四半期連結会計期間において、ＳＢＳトランスポート㈱はＳＢＳロジコム㈱を存続会社として合併したため、連結の範囲から除外しております。下図には非連結子会社及び関連会社の一部（※印）を含んでおります。

＊持分法適用関連会社の内訳は、㈱ゼロです。

 第３四半期報告書_20171109151120

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間（平成29年１月１日～平成29年９月30日）におけるわが国経済は、政府や日銀による経済及び金融政策のもと、輸出や生産分野を中心に緩やかな拡大基調が持続しました。また、雇用環境が一段と改善していることを背景に、個人消費においても改善の兆しが見え始めました。

物流業界におきましては、ラストワンマイル問題が端緒となり業界全体で料金適正化に向けた動きが加速しました。その一方で、ドライバー、パート、アルバイト等の人手不足に起因する、人件費や外注費等のコスト上昇圧力も急速に増していることから、経営環境は複雑かつ厳しい局面が続いております。

このような環境の中、当社グループは、前連結会計年度に稼働した３ＰＬ業務の安定化及び改善活動を通じたコスト低減に注力するとともに、新規案件獲得とこれらの拠点立ち上げを積極的に推し進め、今期が最終年度となる４か年の中期経営計画「SBS Growth 2017」の達成に向け、グループ一丸となり事業活動に取り組みました。

事業戦略では、前連結会計年度に稼働した合計５万坪の物流拠点の安定運営と効率化の取り組みを継続するとともに、ホームページやユーザー誌などの媒体を通じて、これまでに実施したソリューション事例を広く訴求し新規案件の獲得につなげるなどの取り組みを推進しました。また、柔軟な雇用環境の整備や動画を活用した採用活動を推進することで採用強化を図り、人材確保に取り組みました。

投資戦略では、４月に着工した茨城県稲敷郡阿見町における三温度帯対応物流センター（延床面積約３千坪、2018年４月竣工予定）の建設工事を推進するとともに、大阪市住之江区に建設を予定している仮称・大阪南港物流センター（延床面積約１万５千坪、2019年１月竣工予定）の着工準備を進めました。また、資産ポートフォリオの入替え戦略に基づき、埼玉県吉川市の物流センターの信託受益権を一括売却することで資金の回収を行いました。

これらの取り組みの結果、物流事業が増収となった半面、不動産開発事業の実績が前年同四半期を下回ったことから、売上高は４億40百万円減少し1,119億25百万円（前年同四半期比0.4％減）となり、営業利益は20億80百万円減少し42億２百万円（同33.1％減）となりました。また、経常利益は21億35百万円減少し44億42百万円（同32.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は29億54百万円（同35.7％減）となりました。

なお、第１四半期連結会計期間より「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号　平成29年３月29日）及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号　平成29年３月29日）を早期適用しており、前年同期比較についてはこれらを遡及適用した前年同期の数値を用いております（以下同じ）。

セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。

（物流事業）

物流事業の売上高は、前連結会計年度に拡大した５万坪の業務による寄与や、新規顧客の取りこみが奏功し、49億円増加して1,030億41百万円（前年同四半期比5.0％増）となりました。営業利益は、人件費及び傭車費が上昇しましたが、料金改定やコスト低減の取り組みを強化し、１億46百万円増加の15億59百万円（同10.4％増）となりました。

（不動産事業）

不動産事業は、売上高が39億35百万円（前年同四半期比59.1％減）、営業利益は24億13百万円（同49.2％減）となりました。７月に、埼玉県吉川市の物流施設を売却しましたが、前連結会計年度の規模には及ばなかったことから、売上高が56億75百万円、営業利益が23億40百万円減少しました。

（その他事業）

その他事業では、人材事業、マーケティング事業、太陽光発電事業とも堅調に伸長しました。これらの結果、売上高は３億34百万円増加し49億48百万円（前年同四半期比7.2％増）、営業利益は79百万円増加し３億39百万円（同30.5％増）となりました。

（２）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における総資産は1,285億47百万円となり、前連結会計年度末に比べ62億17百万円増加しました。主な増加の内訳は、現金及び預金、車両等の入替による機械装置及び運搬具であります。主な減少の内訳は、建物及び構築物、土地であります。

負債は913億61百万円となり、前連結会計年度末に比べ35億64百万円増加しました。主な増加の内訳は賞与引当金、長期借入金であります。

純資産は371億86百万円となり、前連結会計年度末に比べ、26億52百万円増加しました。親会社株主に帰属する四半期純利益29億54百万円の計上及びその他有価証券評価差額金を計上した反面、配当金の支払いを６億75百万円したことによるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20171109151120

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	154,705,200
計	154,705,200

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年11月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	39,718,200	39,718,200	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	39,718,200	39,718,200	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月１日～平成29年９月30日	－	39,718,200	－	3,920	－	2,250

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式         400	－	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式  39,715,100	397,151	同上
単元未満株式	普通株式       2,700	－	－
発行済株式総数	39,718,200	－	－
総株主の議決権	－	397,151	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式23株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
ＳＢＳホールディングス株式会社	東京都墨田区太平四丁目１番３号	400	－	400	0.00
計	－	400	－	400	0.00

（注）当社は、単元未満自己株式23株を保有しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20171109151120

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,388	14,972
受取手形及び売掛金	17,911	18,712
たな卸資産	12,414	11,736
その他	6,889	5,773
貸倒引当金	△90	△99
流動資産合計	46,512	51,095
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	37,234	37,373
減価償却累計額及び減損損失累計額	△19,170	△19,972
建物及び構築物（純額）	18,064	17,400
機械装置及び運搬具	20,761	21,893
減価償却累計額及び減損損失累計額	△11,883	△11,960
機械装置及び運搬具（純額）	8,877	9,933
土地	35,130	34,769
リース資産	2,741	2,742
減価償却累計額及び減損損失累計額	△1,524	△1,594
リース資産（純額）	1,216	1,148
その他	4,307	5,032
減価償却累計額及び減損損失累計額	△2,867	△2,964
その他（純額）	1,440	2,068
有形固定資産合計	64,730	65,320
無形固定資産
その他	1,042	1,090
無形固定資産合計	1,042	1,090
投資その他の資産
投資その他の資産	10,488	11,525
貸倒引当金	△444	△485
投資その他の資産合計	10,044	11,040
固定資産合計	75,817	77,451
資産合計	122,330	128,547

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	7,697	7,815
1年内償還予定の社債	160	160
短期借入金	14,500	14,500
1年内返済予定の長期借入金	9,222	9,423
未払法人税等	778	237
賞与引当金	759	1,692
その他	8,478	8,745
流動負債合計	41,596	42,575
固定負債
社債	240	80
長期借入金	32,450	34,595
退職給付に係る負債	4,040	4,285
資産除去債務	1,313	1,329
その他	8,154	8,495
固定負債合計	46,199	48,786
負債合計	87,796	91,361
純資産の部
株主資本
資本金	3,920	3,920
資本剰余金	2,651	2,651
利益剰余金	25,399	27,684
自己株式	△0	△0
株主資本合計	31,970	34,256
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	823	1,122
為替換算調整勘定	△140	△103
退職給付に係る調整累計額	△143	△140
その他の包括利益累計額合計	540	879
非支配株主持分	2,022	2,050
純資産合計	34,533	37,186
負債純資産合計	122,330	128,547

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	112,366	111,925
売上原価	99,030	100,428
売上総利益	13,335	11,497
販売費及び一般管理費	7,052	7,294
営業利益	6,283	4,202
営業外収益
受取利息	9	13
受取配当金	47	61
持分法による投資利益	528	486
その他	132	135
営業外収益合計	717	697
営業外費用
支払利息	360	347
その他	61	109
営業外費用合計	422	456
経常利益	6,578	4,442
特別利益
固定資産売却益	85	304
その他	－	49
特別利益合計	85	354
特別損失
固定資産売却損	5	29
固定資産除却損	16	42
投資有価証券評価損	－	132
抱合せ株式消滅差損	－	89
その他	46	70
特別損失合計	68	364
税金等調整前四半期純利益	6,595	4,432
法人税、住民税及び事業税	1,168	1,129
法人税等調整額	649	266
法人税等合計	1,817	1,395
四半期純利益	4,778	3,036
非支配株主に帰属する四半期純利益	181	81
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,596	2,954

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益	4,778	3,036
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	11	240
為替換算調整勘定	△148	21
退職給付に係る調整額	36	△48
持分法適用会社に対する持分相当額	△122	127
その他の包括利益合計	△221	340
四半期包括利益	4,556	3,376
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4,376	3,293
非支配株主に係る四半期包括利益	179	83

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1）連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、ＳＢＳトランスポート㈱はＳＢＳロジコム㈱を存続会社として合併したため、連結の範囲から除外しております。

変更後の連結子会社数　16社

(2）持分法適用範囲の重要な変更

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

（連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い等の適用）

「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号　平成29年３月29日）及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号　平成29年３月29日）を第１四半期連結会計期間から早期適用し、国内関連会社が指定国際会計基準に準拠して作成した四半期連結財務諸表を当社の連結決算手続上、利用しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。

なお、当該遡及適用による四半期連結財務諸表及び連結財務諸表への影響は軽微であります。

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日。 以下「回収可能性適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。

回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点において回収可能性適用指針第49項(3)①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産及び繰延税金負債の額と、前連結会計年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債の額との差額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加算しております。

なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成28年１月１日 至  平成28年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成29年１月１日 至  平成29年９月30日）
---	---	---
減価償却費	3,165百万円	3,389百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年３月４日 取締役会	普通株式	635	16	平成28年３月31日	平成28年５月16日	資本剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成28年５月２日付で、資本準備金3,000百万円を減少し、その同額をその他資本剰余金に振替えた後、同日付でその他資本剰余金2,218百万円を減少し、繰越利益剰余金に振替え、欠損填補を行っております。なお、株主資本の合計額には、著しい変動はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年９月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年２月20日 取締役会	普通株式	675	17	平成28年12月31日	平成29年３月10日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成28年１月１日　至平成28年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	物流事業	不動産事業	その他事業	計
売上高
外部顧客への売上高	98,140	9,610	4,614	112,366	－	112,366
セグメント間の内部売上高又は振替高	272	44	120	437	△437	－
計	98,413	9,655	4,734	112,803	△437	112,366
セグメント利益	1,413	4,754	260	6,427	△144	6,283

（注）１　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去14百万円及び各報告セグメントに配分していない当社及び一部の連結子会社の本社等の間接部門に係る損益△159百万円であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成29年１月１日　至平成29年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	物流事業	不動産事業	その他事業	計
売上高
外部顧客への売上高	103,041	3,935	4,948	111,925	－	111,925
セグメント間の内部売上高又は振替高	380	－	112	493	△493	－
計	103,422	3,935	5,061	112,419	△493	111,925
セグメント利益	1,559	2,413	339	4,313	△111	4,202

（注）１　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去33百万円及び各報告セグメントに配分していない当社及び一部の連結子会社の本社等の間接部門に係る損益△144百万円であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	115円74銭	74円40銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	4,596	2,954
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	4,596	2,954
普通株式の期中平均株式数（株）	39,717,811	39,717,777

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　「会計方針の変更」に記載のとおり、「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取

扱い」及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」の早期適用により、会計方針の変更は遡

及適用され、前第３四半期連結累計期間については遡及適用後の数値となっております。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20171109151120

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。