BRIDGESTONE CORPORATION

Quarterly Report • Nov 10, 2017

 第３四半期報告書_20171108185501

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2017年11月10日
【四半期会計期間】	第99期第３四半期(自　2017年７月１日　至　2017年９月30日)
【会社名】	株式会社ブリヂストン
【英訳名】	BRIDGESTONE CORPORATION
【代表者の役職氏名】	取締役　代表執行役 ＣＥＯ　兼　取締役会長　　津　谷　正　明
【本店の所在の場所】	東京都中央区京橋三丁目１番１号
【電話番号】	03(6836)3162
【事務連絡者氏名】	連結決算部長　　山　本　功　一
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区京橋三丁目１番１号
【電話番号】	03(6836)3162
【事務連絡者氏名】	連結決算部長　　山　本　功　一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所  (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所  (名古屋市中区栄三丁目８番20号) 証券会員制法人福岡証券取引所  (福岡市中央区天神二丁目14番２号)

E01086 51080 株式会社ブリヂストン BRIDGESTONE CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-01-01 2017-09-30 Q3 2017-12-31 2016-01-01 2016-09-30 2016-12-31 1 false false false E01086-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01086-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp040300-q3r_E01086-000:TiresReportableSegmentsMember E01086-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp040300-q3r_E01086-000:DiversifiedProductsReportableSegmentsMember E01086-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01086-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01086-000 2017-11-10 E01086-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp040300-q3r_E01086-000:DiversifiedProductsReportableSegmentsMember E01086-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp040300-q3r_E01086-000:TiresReportableSegmentsMember E01086-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01086-000 2017-09-30 E01086-000 2017-07-01 2017-09-30 E01086-000 2017-01-01 2017-09-30 E01086-000 2016-09-30 E01086-000 2016-07-01 2016-09-30 E01086-000 2016-01-01 2016-09-30 E01086-000 2016-12-31 E01086-000 2016-01-01 2016-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20171108185501

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第98期 第３四半期 連結累計期間	第99期 第３四半期 連結累計期間	第98期
会計期間		自 2016年１月１日 至 2016年９月30日	自 2017年１月１日 至 2017年９月30日	自 2016年１月１日 至 2016年12月31日
売上高	百万円	2,444,802	2,663,080	3,337,017
経常利益	百万円	320,384	288,652	432,534
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益	百万円	183,057	197,771	265,550
四半期包括利益又は包括利益	百万円	△71,873	238,729	191,112
純資産額	百万円	2,082,310	2,347,898	2,345,899
総資産額	百万円	3,273,825	3,829,535	3,716,030
１株当たり四半期(当期)純利益金額	円	233.72	256.35	339.04
潜在株式調整後１株当たり四半期 (当期)純利益金額	円	233.36	255.89	338.52
自己資本比率	％	61.9	59.8	61.5

回次		第98期 第３四半期 連結会計期間	第99期 第３四半期 連結会計期間
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会計期間		自 2016年７月１日 至 2016年９月30日	自 2017年７月１日 至 2017年９月30日
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１株当たり四半期純利益金額	円	76.23	86.55

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては、記載しておりません。

２　売上高は、消費税等抜きで表示しております。

３　第１四半期連結会計期間より、在外連結子会社であるBRIDGESTONE EUROPE NV/SAの連結財務諸表において、国際財務報告基準(ＩＦＲＳ)を適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用されるため、第98期第３四半期連結累計期間及び第98期連結会計年度の純資産額・総資産額等は遡及適用後の金額となっております。 

２【事業の内容】

当社グループは、主としてタイヤ・チューブの製造及び販売、タイヤ関連用品の販売、リトレッド材料の製造及び

販売・関連技術の供与、自動車整備・補修を行うタイヤ部門と、化工品、ＢＳＡＭ多角化、スポーツ用品、自転車、

その他各種事業を行う多角化部門によって構成されております。

各部門における事業内容並びに主な会社は次のとおりであります。

事業 区分	内容		主要会社名
---	---	---	---
タイヤ	乗用車用、トラック・バス用、建設・鉱山車両用、 産業車両用、農業機械用、航空機用、二輪自動車 用のタイヤ・チューブ、タイヤ関連用品、 リトレッド材料・関連技術、自動車整備・補修、 タイヤ原材料　ほか		当社 ブリヂストンタイヤジャパン㈱ ブリヂストンリテールジャパン㈱ BRIDGESTONE AMERICAS, INC. BRIDGESTONE AMERICAS TIRE OPERATIONS, LLC BRIDGESTONE RETAIL OPERATIONS, LLC BRIDGESTONE BANDAG, LLC BRIDGESTONE CANADA INC. BRIDGESTONE DE MEXICO, S.A. DE C.V. BRIDGESTONE DO BRASIL INDUSTRIA E COMERCIO LTDA. BRIDGESTONE ARGENTINA S.A.I.C. BRIDGESTONE EUROPE NV/SA BRIDGESTONE C.I.S. LLC BRIDGESTONE DEUTSCHLAND GMBH BRIDGESTONE POZNAN SP. Z O.O. BRIDGESTONE UK LTD. BRIDGESTONE FRANCE S.A.S. BRIDGESTONE HISPANIA S.A. BRIDGESTONE MIDDLE EAST & AFRICA FZE BRIDGESTONE SOUTH AFRICA (PTY) LTD. BRIDGESTONE ASIA PACIFIC PTE. LTD. 普利司通(中国)投資有限公司 BRIDGESTONE INDIA PRIVATE LTD. THAI BRIDGESTONE CO., LTD. BRIDGESTONE TIRE MANUFACTURING (THAILAND) CO., LTD. P.T. BRIDGESTONE TIRE INDONESIA BRIDGESTONE AUSTRALIA LTD. BRIDGESTONE EARTHMOVER TYRES PTY. LTD. FIRESTONE POLYMERS, LLC
多角化	化工品	自動車関連部品、ウレタンフォーム及びその関連用品、電子精密部品、工業資材関連用品、建築資材関連用品　ほか	当社 ブリヂストン化成品㈱ ブリヂストン化工品ジャパン㈱
ＢＳＡＭ多角化	BRIDGESTONE AMERICAS, INC.が統括する屋根材事業　ほか	FIRESTONE BUILDING PRODUCTS COMPANY, LLC
スポーツ用品	ゴルフボール、ゴルフクラブ、 その他スポーツ関連用品　ほか	ブリヂストンスポーツ㈱
自転車	自転車、自転車関連用品　ほか	ブリヂストンサイクル㈱
その他	ファイナンス　ほか	ブリヂストンファイナンス㈱ BRIDGESTONE TREASURY SINGAPORE PTE. LTD.

(注)　欧州子会社の合併

2017年１月１日をもって、BRIDGESTONE EUROPE NV/SAは、BRIDGESTONE ITALIA SALES S.R.L.を吸収合併

しております。

以上を事業系統図によって示すと、おおむね以下のとおりであります。

上記の会社は全て連結子会社であります。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前期の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。  

２【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

(１) 業績の状況

① 業績全般

	当第３四半期 連結累計期間	前第３四半期 連結累計期間	増減
金額	比率
売上高	億円 ２６,６３０	億円 ２４,４４８	億円 ＋２,１８２	％ ＋９
営業利益	２,９９７	３,２９４	△２９６	△９
経常利益	２,８８６	３,２０３	△３１７	△１０
親会社株主に帰属する四半期純利益	１,９７７	１,８３０	＋１４７	＋８

当第３四半期連結累計期間(2017年１月１日から2017年９月30日)の当社グループを取り巻く環境は、国内においては、景気は緩やかな回復基調が続きましたが海外経済の不確実性などにより不透明感のある中で推移しました。海外においては、政治・経済面において不安定な状況が継続し、景気は全体としては緩やかに回復しているものの弱さが見られました。米国では着実に回復が続きましたが、欧州においては、緩やかに回復しているものの、イギリスのＥＵ離脱問題など不安定な状況が継続しました。アジアでは、中国において持ち直しの動きがみられました。また、鉱物価格の回復に伴う鉱山でのタイヤ需要の増加も見られました。

このような状況のもとで、経営の最終目標である「真のグローバル企業」、「業界において全てに『断トツ』」の達成に向け、東京2020オリンピック・パラリンピックに向けた協賛・支援活動等のブランド戦略を推進するとともに、イノベーションの促進を通じたグローバルで高い競争力を持つ商品・サービスの拡充や単なる商品単体の販売に終わらないソリューションビジネスの構築・拡大を図ってまいりました。さらに、引き続き経営改革に向けた様々な施策を実施しており、ガバナンス体制の改革や、経営資源の効率的活用を目指す諸施策を、適切な費用を投下しながら実施してまいりました。

この結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は26,630億円(前年同期比９％増)となりましたが、原材料価格の上昇の影響などにより、営業利益は2,997億円(前年同期比９％減)、経常利益は2,886億円(前年同期比10％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,977億円(前年同期比８％増)となりました。

② セグメント別業績

		当第３四半期 連結累計期間	前第３四半期 連結累計期間	増減
金額	比率
タイヤ部門	売上高	億円 ２２,０７４	億円 ２０,１３０	億円 ＋１,９４４	％ ＋１０
営業利益	２,７４４	３,００３	△２５９	△９
多角化部門	売上高	４,６７２	４,４２５	＋２４６	＋６
営業利益	２５３	２９０	△３６	△１３
連結 合計	売上高	２６,６３０	２４,４４８	＋２,１８２	＋９
営業利益	２,９９７	３,２９４	△２９６	△９

タイヤ部門では、グローバルにおいて魅力ある新商品の投入や、基盤競争力の強化を進めるとともに、地域ごとの需要変動にも迅速に対応してまいりました。また、昨年から続く原材料・素材価格の上昇に対応すべく、適切な製品価格の改定を実施してまいりました。

日本では、乗用車及び小型トラック用タイヤの販売本数は前年同期を上回り好調に推移し、トラック・バス用タイヤの販売本数は前年同期を大幅に上回りました。米州では、北米タイヤ事業において、乗用車及び小型トラック用タイヤの販売本数は前年同期を下回りましたが、トラック・バス用タイヤの販売本数は前年同期を上回り順調に推移しました。欧州では、乗用車及び小型トラック用タイヤ、並びにトラック・バス用タイヤの販売本数は前年同期を上回り順調に推移しました。中国・アジア・大洋州では、乗用車及び小型トラック用タイヤの販売本数は前年同期を上回り順調に推移し、トラック・バス用タイヤの販売本数は前年同期を大幅に上回りました。特殊タイヤについては、建設・鉱山車両用ラジアルタイヤの販売量は前年同期を大幅に上回りました。

この結果、売上高は22,074億円(前年同期比10％増)となりましたが、原材料・素材価格の上昇を受け、営業利益は2,744億円(前年同期比９％減)となりました。

また、多角化部門では、売上高は4,672億円(前年同期比６％増)となりましたが、営業利益は国内事業における利益減少の影響により253億円(前年同期比13％減)となりました。

(注) セグメント別の金額はセグメント間の取引を含んでおり、連結合計の金額はそれらを消去した後の数値であります。

(２) 資産、負債及び純資産の状況

当第３四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は以下のとおりであります。

(資産の部)

資産の部は、受取手形及び売掛金が307億円、商品及び製品が382億円、無形固定資産が356億円、それぞれ増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ1,135億円増加し、38,295億円となりました。

(負債の部)

負債の部は、短期借入金が518億円減少したものの、社債が1,500億円増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ1,115億円増加し、14,816億円となりました。

(純資産の部)

純資産の部は、配当金の支払いにより1,084億円、自己株式の取得により1,182億円、それぞれ減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により1,977億円、その他有価証券評価差額金が122億円、為替換算調整勘定が70億円、退職給付に係る調整累計額が140億円、それぞれ増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ19億円増加し、23,478億円となりました。自己資本比率は、資産が1,135億円増加したこともあり59.8％となり、前連結会計年度末に比べ1.7ポイントの減少となりました。

(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(４) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は730億円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(１)【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	1,450,000,000
計	1,450,000,000

② 【発行済株式】

種類	当第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2017年９月30日)	提出日現在発行数(株) (2017年11月10日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	813,102,321	813,102,321	東京証券取引所 名古屋証券取引所 福岡証券取引所 東京、名古屋は市場 第一部に上場	単元株式数100株
計	813,102,321	813,102,321	－	－

(２)【新株予約権等の状況】

当社は、当第３四半期会計期間において、取締役を兼務しない当社執行役及び執行役を兼務しない当社執行役員に新株予約権を付与しており、その内容は次のとおりであります。

決議年月日	2017年４月27日
新株予約権の数(個)	143 (注)１
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株)	14,300 (注)２
新株予約権の行使時の払込金額(円)	1
新株予約権の行使期間	2017年７月６日～ 2037年７月５日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格　　　　　 3,672 資本組入額　　　　 1,836
新株予約権の行使の条件	・新株予約権者は、上記の行使期間のうち、当社の取締役、執行役、又は執行役員の、いずれかの地位にある期間(退任日を含み、以下、「役員等在任期間」という。)は、新株予約権を行使することができないものとする。 ・新株予約権者が2018年２月末日までに役員等在任期間を満了した場合(死亡により満了した場合を含む。)には、当該新株予約権者(その承継人を含む。)は、割り当てを受けた新株予約権の個数に役員等在任期間の満了日から2018年３月31日までの期間に対応する月数(１ヶ月未満は切り捨てる。)を乗じた数を12で除した数の新株予約権(ただし、１個未満の新株予約権は、これを切り捨てる。)を行使することができないものとする。 ・各新株予約権の一部行使はできないこととする。 ・その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項	・譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要することとする。　　　　　　   (注)３
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	－

(注) １　各新株予約権の目的たる株式の数は、100株とする。

２　割当日後、以下の事由が生じた場合は、付与株式数をそれぞれ調整する。

(１) 当社が株式分割(株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載について同じ。)又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、新株予約権の目的である株式の総数は、調整後付与株式数に当該時点で行使され又は当社が取得していない新株予約権の総数を乗じた数とする。

調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　分割・併合の比率

(調整後付与株式数は、１株未満の端数を切り捨てて算出するものとする。)

(２) 当社が資本金の減少、合併又は会社分割を行う場合等、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本金の減少、合併又は会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で付与株式数を調整し、新株予約権の目的である株式の総数は、調整後付与株式数に当該時点で行使され又は当社が取得していない新株予約権の総数を乗じた数とする。この調整後付与株式数は、１株未満の端数を切り捨てて算出するものとする。

３　その他の詳細は、募集事項及び当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約の定めるところによる。 

(３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

(４)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  

(５)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
---	---	---	---	---	---	---
自　2017年７月１日 至　2017年９月30日	－	813,102	－	126,354	－	122,078

(６)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  

(７)【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2017年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

	(2017年６月30日現在)

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－	－	－
議決権制限株式(その他)	－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式    46,890,000	－	－
(相互保有株式) 普通株式        10,000	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式   766,004,900	7,660,049	－
単元未満株式	普通株式       197,421	－	－
発行済株式総数	813,102,321	－	－
総株主の議決権	－	7,660,049	－

(注) １  「完全議決権株式(その他)」欄の株式数には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,600株含まれております。

２  「完全議決権株式(その他)」及び「総株主の議決権」欄の議決権の数には、いずれも株式会社証券保管振替機構名義の株式に係る議決権が16個含まれております。 

②【自己株式等】

	(2017年６月30日現在)

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
㈱ブリヂストン	東京都中央区京橋 三丁目１番１号	46,890,000	－	46,890,000	5.77
ブリヂストンタイヤ 長野販売㈱	長野県松本市小屋南 二丁目18番20号	10,000	－	10,000	－
計	－	46,900,000	－	46,900,000	5.77

２【役員の状況】

前期の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員(取締役及び執行役)の異動はありません。 

 第３四半期報告書_20171108185501

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づき作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2017年７月１日から2017年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2017年１月１日から2017年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(１)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2016年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2017年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	483,006	421,951
受取手形及び売掛金	455,218	485,944
有価証券	167,697	194,998
商品及び製品	377,412	415,617
仕掛品	35,469	41,863
原材料及び貯蔵品	144,527	157,293
その他	174,997	197,128
貸倒引当金	△16,179	△18,274
流動資産合計	1,822,150	1,896,522
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	526,688	522,477
機械装置及び運搬具（純額）	505,685	488,473
その他（純額）	416,752	412,626
有形固定資産合計	1,449,126	1,423,578
無形固定資産
のれん	22,935	44,068
その他	51,208	65,735
無形固定資産合計	74,144	109,803
投資その他の資産
投資有価証券	263,549	288,309
その他	108,790	113,138
貸倒引当金	△1,730	△1,816
投資その他の資産合計	370,609	399,631
固定資産合計	1,893,880	1,933,012
資産合計	3,716,030	3,829,535

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2016年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2017年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	195,603	224,073
短期借入金	174,678	122,779
コマーシャル・ペーパー	－	18,429
1年内償還予定の社債	－	20,000
リース債務	1,017	1,159
未払法人税等	22,722	45,500
開発・生産拠点再構築関連引当金	－	8,908
未払金	168,714	125,964
その他	287,099	287,206
流動負債合計	849,834	854,022
固定負債
社債	90,000	220,000
長期借入金	70,458	65,852
リース債務	6,616	6,930
開発・生産拠点再構築関連引当金	13,951	－
退職給付に係る負債	215,072	200,198
その他	124,198	134,631
固定負債合計	520,296	627,614
負債合計	1,370,130	1,481,636
純資産の部
株主資本
資本金	126,354	126,354
資本剰余金	123,005	122,988
利益剰余金	2,163,115	2,252,319
自己株式	△56,151	△174,447
株主資本合計	2,356,323	2,327,214
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	174,197	186,458
繰延ヘッジ損益	△1,720	△586
為替換算調整勘定	△107,242	△100,188
退職給付に係る調整累計額	△137,698	△123,639
その他の包括利益累計額合計	△72,463	△37,955
新株予約権	2,975	3,665
非支配株主持分	59,063	54,973
純資産合計	2,345,899	2,347,898
負債純資産合計	3,716,030	3,829,535

(２)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　2016年１月１日 　至　2016年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2017年１月１日 　至　2017年９月30日)
売上高	2,444,802	2,663,080
売上原価	1,437,975	1,653,396
売上総利益	1,006,827	1,009,683
販売費及び一般管理費
販売運賃	109,063	124,841
広告宣伝費及び販売促進費	86,051	85,660
給料手当及び賞与	184,319	193,823
退職給付費用	14,125	18,681
減価償却費	23,335	24,719
研究開発費	71,097	73,035
その他	189,408	189,185
販売費及び一般管理費合計	677,401	709,947
営業利益	329,425	299,736
営業外収益
受取利息	3,215	3,924
受取配当金	6,382	6,202
投資有価証券売却益	4,769	－
雑収入	9,009	12,293
営業外収益合計	23,376	22,420
営業外費用
支払利息	7,967	7,881
為替差損	10,193	7,082
雑損失	14,256	18,539
営業外費用合計	32,418	33,504
経常利益	320,384	288,652
特別利益
投資有価証券売却益	－	10,441
特別利益合計	－	10,441
特別損失
米州民事訴訟関連損失	－	※１ 4,484
米州事業統括会社本社移転関連費用	－	※２ 3,831
開発・生産拠点再構築関連費用	※３ 17,649	－
特別損失合計	17,649	8,316
税金等調整前四半期純利益	302,735	290,777
法人税等	112,454	86,296
四半期純利益	190,280	204,480
非支配株主に帰属する四半期純利益	7,223	6,709
親会社株主に帰属する四半期純利益	183,057	197,771

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　2016年１月１日 　至　2016年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2017年１月１日 　至　2017年９月30日)
四半期純利益	190,280	204,480
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△44,908	12,244
繰延ヘッジ損益	461	1,356
為替換算調整勘定	△244,257	7,496
退職給付に係る調整額	28,832	13,668
持分法適用会社に対する持分相当額	△2,281	△516
その他の包括利益合計	△262,154	34,248
四半期包括利益	△71,873	238,729
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△71,453	232,279
非支配株主に係る四半期包括利益	△420	6,449

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

連結子会社であるBRIDGESTONE EUROPE NV/SAが、連結子会社であるBRIDGESTONE ITALIA SALES S.R.L.を吸収合併したことに伴い、BRIDGESTONE ITALIA SALES S.R.L.を、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

(会計方針の変更)

当第３四半期連結累計期間 (自　2017年１月１日 至　2017年９月30日)
---
(在外子会社における国際財務報告基準に基づく会計処理の適用) 　在外連結子会社であるBRIDGESTONE EUROPE NV/SAの連結財務諸表において、従来は米国会計基準を適用してきましたが、第１四半期連結会計期間より国際財務報告基準（以下、ＩＦＲＳ）を適用しております。この変更は、当社グループとしてＩＦＲＳを任意適用する予定であること、および会計基準の採用動向等を総合的に検討し、同社において先行して適用する環境が整ったことによるものです。 　当該会計方針の変更は遡及して適用され、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたこと等により、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。この結果、主として、遡及適用後の利益剰余金の前連結財務諸表の期首残高は7,280百万円減少し、為替換算調整勘定の前連結財務諸表の期首残高は7,667百万円増加しております。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

	当第３四半期連結累計期間 (自　2017年１月１日 至　2017年９月30日)
---	---
税金費用の計算	税金費用については、連結会計年度の見積実効税率に基づき計算しております。

(追加情報)

当第３四半期連結累計期間 (自　2017年１月１日 至　2017年９月30日)
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(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用) 　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号　2016年３月28日)を第１四半期連結会計期間から適用しております。

(四半期連結損益計算書関係)

※１　米州民事訴訟関連損失

当第３四半期連結累計期間 (自　2017年１月１日　至　2017年９月30日)

自動車用部品の販売に関する米州民事訴訟に関連する損失を計上しております。

※２　米州事業統括会社本社移転関連費用

当第３四半期連結累計期間 (自　2017年１月１日　至　2017年９月30日)

米州事業統括会社BRIDGESTONE AMERICAS, INC.の本社移転、及び新本社への米国内事業拠点の集約に伴う関連費用を計上しております。

※３　開発・生産拠点再構築関連費用

前第３四半期連結累計期間 (自　2016年１月１日　至　2016年９月30日)

東京都小平市にある開発・生産拠点の再構築のため、敷地内にある東京工場の乗用車用及び小型トラック用ラジアルタイヤの生産を他の国内工場へ移管・集約し、研究開発施設を拡充することに伴い、関連費用を計上しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間  (自  2016年１月１日  至  2016年９月30日)	当第３四半期連結累計期間  (自  2017年１月１日  至  2017年９月30日)
---	---	---
減価償却費	140,342百万円	147,402百万円
のれんの償却額	1,380	3,349

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自　2016年１月１日　至　2016年９月30日)

１．配当に関する事項

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2016年３月24日 定時株主総会	普通株式	54,825百万円	70円	2015年12月31日	2016年３月25日	利益剰余金
2016年８月９日 取締役会	普通株式	54,826百万円	70円	2016年６月30日	2016年９月１日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　2017年１月１日　至　2017年９月30日)

１．配当に関する事項

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年３月24日 定時株主総会	普通株式	54,828百万円	70円	2016年12月31日	2017年３月27日	利益剰余金
2017年８月９日 取締役会	普通株式	53,634百万円	70円	2017年６月30日	2017年９月１日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2017年２月17日開催の取締役会決議に基づき、自己株式25,439,900株の取得を行いました。この取得等により、当第３四半期連結累計期間において自己株式が118,296百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が174,447百万円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自　2016年１月１日　至　2016年９月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円)
	タイヤ	多角化	計	調整額 (注)	四半期連結損益計算書計上額
売上高
外部顧客への売上高	2,008,284	436,518	2,444,802	－	2,444,802
セグメント間の内部 売上高又は振替高	4,756	6,007	10,764	△10,764	－
計	2,013,040	442,525	2,455,566	△10,764	2,444,802
セグメント利益(営業利益)	300,395	29,016	329,411	14	329,425

(注) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものです。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　2017年１月１日　至　2017年９月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円)
	タイヤ	多角化	計	調整額 (注)	四半期連結損益計算書計上額
売上高
外部顧客への売上高	2,199,930	463,150	2,663,080	－	2,663,080
セグメント間の内部 売上高又は振替高	7,515	4,052	11,567	△11,567	－
計	2,207,445	467,202	2,674,648	△11,567	2,663,080
セグメント利益(営業利益)	274,453	25,337	299,791	△54	299,736

(注) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものです。 

(１株当たり情報)

	前第３四半期連結累計期間 （自　2016年１月１日 至　2016年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2017年１月１日 至　2017年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	233.72円	256.35円
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	233.36円	255.89円

(注) １株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2016年１月１日 至　2016年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2017年１月１日 至　2017年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額
親会社株主に帰属する四半期純利益金額	183,057百万円	197,771百万円
普通株主に帰属しない金額	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額	183,057百万円	197,771百万円
普通株式の期中平均株式数	783,236千株	771,498千株
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 普通株式増加数 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－ 1,202千株 ─────────	－ 1,370千株 ─────────

２【その他】

中間配当

2017年８月９日開催の取締役会において、次のとおり第99期の中間配当を行うことを決議しております。

１株当たりの中間配当金	中間配当金額	支払開始日
---	---	---
70円	53,634,858,550円	2017年９月１日

 第３四半期報告書_20171108185501

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。