AZ-COM MARUWA Holdings Inc.

Quarterly Report • Nov 10, 2017

 第２四半期報告書_20171108103219

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年11月10日
【四半期会計期間】	第45期第２四半期（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）
【会社名】	株式会社丸和運輸機関
【英訳名】	MARUWA UNYU KIKAN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　和佐見　勝
【本店の所在の場所】	埼玉県吉川市旭７番地１
【電話番号】	048－991－1000（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員　管理統括本部長兼総務本部長　　河田　和美
【最寄りの連絡場所】	埼玉県吉川市旭７番地１
【電話番号】	048－991－1000（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員　管理統括本部長兼総務本部長　　河田　和美
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E30443 90900 株式会社丸和運輸機関 MARUWA UNYU KIKAN CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E30443-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E30443-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E30443-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E30443-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E30443-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E30443-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E30443-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E30443-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E30443-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E30443-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E30443-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E30443-000:LogisticsReportableSegmentsMember E30443-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E30443-000:LogisticsReportableSegmentsMember E30443-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E30443-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E30443-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E30443-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E30443-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E30443-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E30443-000 2017-09-30 E30443-000 2017-04-01 2017-09-30 E30443-000 2016-09-30 E30443-000 2016-04-01 2016-09-30 E30443-000 2017-03-31 E30443-000 2016-04-01 2017-03-31 E30443-000 2016-03-31 E30443-000 2017-11-10 E30443-000 2017-07-01 2017-09-30 E30443-000 2016-07-01 2016-09-30 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20171108103219

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第44期 第２四半期 連結累計期間	第45期 第２四半期 連結累計期間	第44期
会計期間		自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日	自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日	自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日
売上高	（千円）	32,613,548	35,844,299	67,179,242
経常利益	（千円）	2,259,689	1,937,567	4,610,648
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	1,493,052	1,336,063	3,080,277
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,438,997	1,897,093	3,193,069
純資産額	（千円）	16,690,580	19,325,267	17,935,792
総資産額	（千円）	33,416,274	38,828,175	36,697,334
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	46.56	41.76	96.16
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	46.33	41.55	95.70
自己資本比率	（％）	49.9	49.8	48.9
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	1,422,272	1,280,824	4,507,067
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△261,347	△3,491,722	△1,370,117
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△1,414,624	686,663	△2,476,251
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	6,777,700	6,167,865	7,692,099

回次		第44期 第２四半期 連結会計期間	第45期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成28年７月１日 至　平成28年９月30日	自　平成29年７月１日 至　平成29年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	26.07	20.10

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、平成29年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。これに伴い、第44期の期首に当該株式分割が行われたものと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。

４．純資産額には、役員向け株式給付信託及び株式給付型ＥＳＯＰの信託財産として保有する当社株式が自己株式として計上されております。また、１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

 第２四半期報告書_20171108103219

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に緩やかな回復基調で推移いたしましたが、消費者物価は弱含みで推移しており、デフレからの脱却には時間がかかると予想され、また、米国の政策動向やアジアにおける地政学的リスクが及ぼす経済情勢への影響などにより、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

物流業界においては、深刻化する人材の不足を背景としたコストの上昇が業界全体を取り巻くなか、荷主との料金交渉が進む一方、同業者との価格競争は激しさを増しており、依然として厳しい経営環境で推移しております。

この様な環境のもと当社グループは、「低温食品物流への経営資源の集中投資」「拡大し続けるＥＣ市場への対応」「安全・安心・安定した物流基盤の構築」の３つを成長戦略とした中期経営計画を推進しております。中期経営計画２年目となる当事業年度は、更なる事業基盤の強化を目的とした日次決算マネジメントの徹底並びに食品スーパーマーケット向けの低温食品物流の深耕及び「ＥＣラストワンマイル当日お届けサービス」の物流ネットワーク構築の推進を図ってまいりました。

更に、高齢化及び労働人口減少の進行を見据えた人材確保及び人材不足に起因する稼働車両不足の解消のため、新卒の積極的な採用活動を推進すると共に、「ＡＺ－ＣＯＭ丸和・支援ネットワーク」のサービスメニュー拡充や会員拡大を図り、輸配送パートナーとの安全・安心・安定した物流基盤の構築に取り組みました。

以上の結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間における経営成績は、売上高358億44百万円（前年同四半期比9.9％増）、営業利益18億16百万円（同14.4％減）、経常利益19億37百万円（同14.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益13億36百万円（同10.5％減）の増収減益となりました。

セグメント別の業績は次のとおりです。

①　物流事業

・食品物流

低温食品を中心とした食品物流におきましては、当社の最重要分野と位置付け、「ＡＺ－ＣＯＭ７ＰＬ」（アズコム　セブン・パフォーマンス・ロジスティクス／７つの経営支援機能を付加した３ＰＬ）戦略に基づく物流改革提案により獲得した新規物流センターの本格稼働に加え、既存取引先における食品物流業務の拡大が寄与した結果、売上高は165億４百万円（前年同四半期比10.2％増）となりました。

・医薬・医療物流

医薬・医療物流におきましては、主要取引先であるドラッグストアをはじめとする既存取引先にて、新規出店への対応や訪日外国人観光客によるインバウンド消費増、ＥＣ対応による物量の増加が寄与した結果、売上高は96億22百万円（前年同四半期比1.7％増）となりました。

・常温その他物流

日用雑貨を中心とする常温その他物流におきましては、「ＥＣラストワンマイル当日お届けサービス」の拡大が寄与したことに加え、既存取引先の深耕や前連結会計年度に獲得した取引先との取引が拡大した結果、売上高は93億２百万円（前年同四半期比19.6％増）となりました。

利益面では、各荷主に対する料金交渉及び日次決算マネジメントの強化に努めましたが、稼働車両の不足に伴う輸送コストの増大が大きな負担となっております。また、天候不順による物量減や一部料金改定の遅れに加え、「ＥＣラストワンマイル当日お届けサービス」における配送拠点及び車両・人員確保等の事業立ち上げに伴う一時費用並びに将来のＥＣ事業の拡大に向けた先行投資が影響し、物流事業における売上高は354億28百万円（前年同四半期比10.0％増）、セグメント利益（営業利益）は16億90百万円（同14.9％減）の増収減益となりました。

②　その他

文書保管事業におきましては、既存取引先との取引拡大や新規取引先からのＢＰＯ（ビジネスプロセス・アウトソーシング）に係る新規案件の受託に努めた結果、売上高は４億15百万円（前年同四半期比5.4％増）、セグメント利益（営業利益）は１億25百万円（同14.7％増）の増収増益となりました。

(2) 財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、388億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億30百万円増加いたしました。流動資産は154億53百万円となり、３億76百万円減少いたしました。この主な要因は、受取手形及び売掛金が11億12百万円増加した一方で、現金及び預金が15億29百万円減少したことであります。また、固定資産は233億74百万円となり、25億７百万円増加いたしました。この主な要因は、機械装置及び運搬具が19億５百万円、投資有価証券が７億97百万円増加したことであります。

負債につきましては、195億２百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億41百万円増加いたしました。流動負債は127億46百万円となり、２億54百万円増加いたしました。この主な要因は、未払金が８億44百万円減少した一方で、短期借入金が７億50百万円、支払手形及び買掛金が６億48百万円増加したことであります。また、固定負債は67億56百万円となり、４億86百万円増加いたしました。この主な要因は、長期借入金が４億74百万円増加したことであります。

純資産につきましては、193億25百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億89百万円増加いたしました。この主な要因は、その他有価証券評価差額金が５億51百万円、利益剰余金が８億26百万円増加したことであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は61億67百万円と前連結会計年度末と比べ15億24百万円(19.8％)の減少となりました。各キャッシュ・フローの増減要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

主な内訳として売上債権の増減額11億12百万円、法人税等の支払額６億45百万円の資金が減少した一方で、税金等調整前四半期純利益19億37百万円、減価償却費６億59百万円、仕入債務の増減額６億48百万円の資金の増加により、営業活動によるキャッシュ・フローは12億80百万円の増加(前年同四半期は14億22百万円の増加)となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

主な内訳として有形固定資産の取得による支出33億15百万円の資金の減少により、投資活動によるキャッシュ・フローは34億91百万円の減少(前年同四半期は２億61百万円の減少)となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

主な内訳として長期借入金の返済による支出９億95百万円、短期借入金の返済による支出８億50百万円、配当金の支払額５億８百万円の資金が減少した一方で、長期借入れによる収入17億円、短期借入れによる収入16億円の資金の増加により、財務活動によるキャッシュ・フローは６億86百万円の増加(前年同四半期は14億14百万円の減少)となりました。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。

(7) 主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当第２四半期連結累計期間において完了したものは、次のとおりであります。

会社名	事業所名 （所在地）	セグメントの 名称	設備の内容	投資総額 （千円）	資金調達 方法	完了年月
提出会社	アズコム仙台食品物流センター (宮城県富谷市)	物流事業	物流センター設備	2,226,900	増資資金及び借入金	平成29年４月

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	24,000,000
計	24,000,000

（注）平成29年８月21日開催の取締役会の決議に基づき、平成29年10月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は24,000,000株増加し、48,000,000株となっております。 

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数（株） (平成29年９月30日)	提出日現在 発行数（株） (平成29年11月10日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	16,046,340	32,092,680	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株であります。
計	16,046,340	32,092,680	－	－

（注）１．当社株式は平成29年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。これに伴い、提出日現在において普通株式数が16,046,340株増加しております。

２．提出日現在の発行数には、平成29年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権（ストックオプション）の行使により発行されたものは含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月１日～ 平成29年９月30日 （注）１	3,000	16,046,340	811	2,651,216	811	2,165,638

（注）１．新株予約権の権利行使による増加であります。

２．当社株式は平成29年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。これに伴い、発行済株式総数は16,046,340株増加し、32,092,680株となっております。 

（６）【大株主の状況】

		平成29年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ＷＡＳＡＭＩ	埼玉県さいたま市浦和区岸町３丁目３番20号	5,400	33.65
和佐見　勝	埼玉県さいたま市浦和区	4,192	26.12
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	725	4.52
丸和運輸機関社員持株会	埼玉県吉川市旭７番地１	559	3.49
株式会社マツモトキヨシホールディングス	千葉県松戸市新松戸東９番地１	513	3.20
STATE STREET CLIENT OMNIBUS ACCONT OM02 （常任代理人　香港上海銀行東京支店　カストディ業務部）	P.O.BOX 1631 BOSTON, MASSACHUSETTS02105-1631,USA （東京都中央区日本橋３丁目11番１号）	320	2.00
トーヨーカネツソリューションズ株式会社	江東区南砂２丁目11番１号	272	1.70
株式会社ダスキン	大阪府吹田市豊津町１番33号	200	1.25
株式会社埼玉りそな銀行	埼玉県さいたま市浦和区常盤７丁目４番１号	160	1.00
立澤　勝美	埼玉県越谷市	152	0.95
計	－	12,496	77.87

（注）１．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）45千株

２．平成29年８月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、平成29年８月15日現在でレオス・キャピタルワークス株式会社が以下の株式を所有している旨の記載がされているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
---	---	---	---
レオス・キャピタルワークス株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目11番１号	株式  853,500	5.32

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 16,043,300	160,433	単元株式数は100株であります。完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定の無い、当社の標準となる株式であります。
単元未満株式	普通株式 3,040	－	－
発行済株式総数	16,046,340	－	－
総株主の議決権	－	160,433	－

（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式67株が含まれております。

２．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員向け株式給付信託及び株式給付型ＥＳＯＰの信託財産として保有する当社株式45,200株(議決権の数452個)を含めております。

３．当社株式は平成29年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。これに伴い、発行済株式総数は16,046,340株増加し、32,092,680株となっております。

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

（注）１．当社所有の自己株式67株はすべて単元未満株式であるため、上記には含めておりません。

２．役員向け株式給付信託及び株式給付型ＥＳＯＰの信託財産として保有する当社株式は、上記の自己保有株式には含めておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20171108103219

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,701,966	6,172,876
受取手形及び売掛金	7,265,807	8,378,626
貯蔵品	32,058	35,014
その他	831,854	868,840
貸倒引当金	△1,310	△1,861
流動資産合計	15,830,375	15,453,496
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	6,838,096	6,675,613
機械装置及び運搬具（純額）	944,093	2,850,043
土地	5,509,227	5,611,227
その他（純額）	2,662,503	2,260,796
有形固定資産合計	15,953,922	17,397,680
無形固定資産	653,087	841,434
投資その他の資産
その他	4,317,817	5,193,615
貸倒引当金	△57,868	△58,051
投資その他の資産合計	4,259,949	5,135,564
固定資産合計	20,866,958	23,374,678
資産合計	36,697,334	38,828,175
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,672,603	5,321,022
短期借入金	－	750,000
1年内返済予定の長期借入金	1,942,683	2,173,035
未払法人税等	674,648	630,512
賞与引当金	360,732	247,905
訴訟損失引当金	12,362	2,440
その他	4,828,964	3,621,931
流動負債合計	12,491,994	12,746,847
固定負債
長期借入金	3,120,600	3,594,906
退職給付に係る負債	595,958	573,451
資産除去債務	397,362	400,228
その他	2,155,627	2,187,473
固定負債合計	6,269,547	6,756,060
負債合計	18,761,542	19,502,907

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,650,296	2,651,216
資本剰余金	2,164,718	2,165,638
利益剰余金	12,965,368	13,792,070
自己株式	△103,383	△103,478
株主資本合計	17,677,000	18,505,446
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	331,662	883,019
退職給付に係る調整累計額	△72,871	△63,198
その他の包括利益累計額合計	258,791	819,821
純資産合計	17,935,792	19,325,267
負債純資産合計	36,697,334	38,828,175

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	32,613,548	35,844,299
売上原価	28,873,570	32,414,021
売上総利益	3,739,978	3,430,277
販売費及び一般管理費	※１ 1,619,033	※１ 1,614,240
営業利益	2,120,944	1,816,036
営業外収益
受取利息	880	1,044
受取配当金	52,950	22,263
業務受託料	－	39,375
その他	126,588	86,549
営業外収益合計	180,419	149,231
営業外費用
支払利息	31,752	16,893
固定資産除却損	6,163	7,716
その他	3,757	3,090
営業外費用合計	41,673	27,700
経常利益	2,259,689	1,937,567
税金等調整前四半期純利益	2,259,689	1,937,567
法人税等	766,636	601,504
四半期純利益	1,493,052	1,336,063
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,493,052	1,336,063

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益	1,493,052	1,336,063
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△67,022	551,356
退職給付に係る調整額	12,967	9,673
その他の包括利益合計	△54,055	561,030
四半期包括利益	1,438,997	1,897,093
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,438,997	1,897,093
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,259,689	1,937,567
減価償却費	552,696	659,795
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△10,739	733
賞与引当金の増減額（△は減少）	△287,168	△112,826
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△2,100	－
その他引当金の増減額（△は減少）	－	△9,922
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	1,443	△22,506
受取利息及び受取配当金	△53,830	△23,307
支払利息	31,752	16,893
有形固定資産除売却損益（△は益）	△18,914	△11,883
売上債権の増減額（△は増加）	△106,710	△1,112,683
仕入債務の増減額（△は減少）	63,610	648,419
その他	△326,519	△51,238
小計	2,103,208	1,919,041
利息及び配当金の受取額	53,245	22,936
利息の支払額	△29,636	△15,769
法人税等の支払額	△704,545	△645,383
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,422,272	1,280,824
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△12,000	－
定期預金の払戻による収入	12,011	4,856
有形固定資産の取得による支出	△121,267	△3,315,428
有形固定資産の売却による収入	27,444	23,515
無形固定資産の取得による支出	△33,239	△92,789
投資有価証券の取得による支出	△10,898	△11,441
投資有価証券の売却による収入	50,596	291
貸付けによる支出	△33,628	△108,020
貸付金の回収による収入	29,188	34,432
その他	△169,552	△27,138
投資活動によるキャッシュ・フロー	△261,347	△3,491,722

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	－	1,600,000
短期借入金の返済による支出	－	△850,000
リース債務の返済による支出	△313,258	△239,348
未払金の返済による支出	△22,555	△21,488
長期借入れによる収入	2,400,000	1,700,000
長期借入金の返済による支出	△2,868,388	△995,342
配当金の支払額	△508,924	△508,901
自己株式の取得による支出	△102,797	△94
ストックオプションの行使による収入	1,298	1,839
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,414,624	686,663
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△253,700	△1,524,234
現金及び現金同等物の期首残高	7,031,400	7,692,099
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 6,777,700	※１ 6,167,865

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）
---
税金費用の計算 　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
受取手形裏書譲渡高	8,978千円	8,395千円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 　　至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 　　至　平成29年９月30日）
給料手当	556,369千円	571,542千円
賞与引当金繰入額	47,722千円	26,367千円
退職給付費用	12,972千円	13,071千円
貸倒引当金繰入額	1,927千円	1,039千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	7,211,759千円	6,172,876千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△434,058千円	△5,011千円
現金及び現金同等物	6,777,700千円	6,167,865千円

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	509,226	31.75	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額には東京証券取引所市場第一部指定の記念配当12.5円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年11月２日 取締役会	普通株式	509,301	31.75	平成28年９月30日	平成28年12月８日	利益剰余金

（注）平成28年11月２日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金1,435千円が含まれております。

当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	509,361	31.75	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

（注）平成29年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金1,435千円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月31日 取締役会	普通株式	509,469	31.75	平成29年９月30日	平成29年12月８日	利益剰余金

（注）平成29年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金1,435千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益 計算書計上額 （注）３
	物流事業
売上高
(1）外部顧客への売上高	32,219,422	394,125	32,613,548	－	32,613,548
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	63,599	186,529	250,128	△250,128	－
計	32,283,021	580,655	32,863,677	△250,128	32,613,548
セグメント利益	1,986,986	109,316	2,096,302	24,642	2,120,944

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、文書保管庫の賃貸事業、不動産賃貸事業及びレストラン事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント	その他 （注）１	合計	調整額	四半期連結損益 計算書計上額
	物流事業
売上高
(1）外部顧客への売上高	35,428,943	415,355	35,844,299	－	35,844,299
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	57,313	192,857	250,170	△250,170	－
計	35,486,256	608,212	36,094,469	△250,170	35,844,299
セグメント利益	1,690,688	125,348	1,816,036	－	1,816,036

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、文書保管庫の賃貸事業、不動産賃貸事業及びレストラン事業を含んでおります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	46円56銭	41円76銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,493,052	1,336,063
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,493,052	1,336,063
普通株式の期中平均株式数（株）	32,070,218	31,997,069
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	46円33銭	41円55銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	159,233	160,517
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．当社は、平成29年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたものと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前第２四半期連結累計期間8,805株、当第２四半期連結累計期間90,400株）

（重要な後発事象）

当社は、平成29年８月21日開催の取締役会の決議に基づき、平成29年10月１日付で株式分割を実施いたしました。

１．株式分割の目的

当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、より投資しやすい環境を整え、株式の流動性の向上と投資家層の更なる拡大を目的とするものです。

２．株式分割の概要

(1) 分割の方法

平成29年９月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式１株につき、２株の割合をもって分割いたしました。

(2) 分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式数　　　　　　　　 16,046,340株

今回の株式分割により増加する株式数　　　 16,046,340株

株式分割後の発行済株式数　　　　　　　　 32,092,680株

株式分割後の発行可能株式総数　　　　　　 48,000,000株

(3) 分割の日程

基準日公告日　　平成29年９月12日

基準日　　　　　平成29年９月30日

効力発生日　　　平成29年10月１日

３．定款の一部変更

(1) 変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、平成29年10月１日をもって当社の定款第６条の発行可能株式総数を変更いたします。

(2) 変更の内容

変更の内容は以下のとおりであります。（下線部分は変更部分を示しております。）

変更前	変更後
（発行可能株式総数） 第６条　当会社の発行可能株式総数は、24,000,000株とする。	（発行可能株式総数） 第６条　当会社の発行可能株式総数は、48,000,000株とする。

４．１株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響につきましては、「第４　経理の状況　１ 四半期連結財務諸表　注記事項（１株当たり情報）」に記載しております。

５．新株予約権の調整

今回の株式分割に伴い、新株予約権の１株当たりの権利行使価額を平成29年10月１日以降、次のとおり調整いたします。

新株予約権の名称	調整前行使価額	調整後行使価額
第１回新株予約権	541円	271円
第２回新株予約権	541円	271円

２【その他】

第45期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）中間配当について、平成29年10月31日開催の取締役会において、平成29年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　509,469千円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　31円75銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　　平成29年12月８日

(注) 配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金1,435千円が含まれております。 

 第２四半期報告書_20171108103219

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。