KYB Corporation

Quarterly Report • Nov 10, 2017

 第２四半期報告書_20171108162132

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2017年11月10日
【四半期会計期間】	第96期第２四半期（自　2017年７月１日　至　2017年９月30日）
【会社名】	ＫＹＢ株式会社
【英訳名】	KYB Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員　　中島　康輔
【本店の所在の場所】	東京都港区浜松町二丁目４番１号　世界貿易センタービル
【電話番号】	０３（３４３５）３５１１（代表）
【事務連絡者氏名】	経理本部経理部長　　奥村　哲也
【最寄りの連絡場所】	東京都港区浜松町二丁目４番１号　世界貿易センタービル
【電話番号】	０３（３４３５）３５８４
【事務連絡者氏名】	経理本部経理部長　　奥村　哲也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02147 72420 ＫＹＢ株式会社 KYB Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true CTE 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E02147-000 2017-04-01 2017-09-30 E02147-000 2016-09-30 E02147-000 2016-04-01 2016-09-30 E02147-000 2017-03-31 E02147-000 2016-04-01 2017-03-31 E02147-000 2017-07-01 2017-09-30 E02147-000 2016-07-01 2016-09-30 E02147-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02147-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02147-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02147-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02147-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02147-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02147-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02147-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02147-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02147-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02147-000 2017-11-10 E02147-000 2017-09-30 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20171108162132

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第95期 第２四半期連結 累計期間			第96期 第２四半期連結 累計期間			第95期
会計期間		自2016年４月１日 至2016年９月30日			自2017年４月１日 至2017年９月30日			自2016年４月１日 至2017年３月31日
売上高	(百万円)		172,929			188,892		355,316
(第２四半期連結会計期間)	(	85,153	)	(	95,379	)
税引前四半期（当期）利益	(百万円)		6,802			10,902		18,852
親会社の所有者に帰属する 四半期（当期）利益	(百万円)		5,615			7,239		14,544
(第２四半期連結会計期間)	(	1,907	)	(	2,986	)
親会社の所有者に帰属する 四半期(当期)包括利益	(百万円)		△1,616			12,955		17,708
親会社の所有者に帰属する持分	(百万円)		146,259			175,532		164,299
総資産額	(百万円)		352,840			403,650		381,326
基本的１株当たり四半期（当期）利益	(円)		219.80			283.39		569.32
(第２四半期連結会計期間)	(	74.64	)	(	116.88	)
希薄化後１株当たり四半期（当期）利益	(円)		－			－		－
親会社所有者帰属持分比率	(％)		41.5			43.5		43.1
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)		13,488			13,483		31,153
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)		△9,225			△6,256		△21,337
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)		537			△4,405		△969
現金及び現金同等物の 四半期末(期末)残高	(百万円)		28,475			37,612		33,988

（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．希薄化後１株当たり四半期（当期）利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．売上高には、消費税等は含まれておりません。

４．2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、基本的１株当たり四半期（当期）利益を算定しております。

５．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細につきましては、「第４　経理の状況　１要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　５．セグメント情報」に記載のとおりであります。

 第２四半期報告書_20171108162132

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中に記載した将来に関する事項は、当四半期報告書提出日（2017年11月10日）現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間（2017年４月１日～2017年９月30日）における世界経済は、米国経済が堅調に推移し、欧州や中国においても景気回復の動きが見られました。また、わが国経済は、輸出や生産が増加基調で推移し、個人消費、設備投資が増加するなど、景気は緩やかに回復しております。

当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上高につきましては、建設機械向け油圧機器の需要が増加し、1,889億円と前第２四半期連結累計期間に比べ160億円の増収となりました。

営業利益につきましては、110億48百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益につきましては、72億39百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績は以下のとおりです。

第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細につきましては、「第４　経理の状況　１要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　５．セグメント情報」に記載のとおりであります。

なお、以下の説明におけるセグメント別の売上高は、外部顧客に対するものであり、セグメント別のセグメント利益はセグメント間取引消去前のものであります。

① ＡＣ（オートモーティブコンポーネンツ）事業セグメント

当セグメントは、四輪車用油圧緩衝器、二輪車用油圧緩衝器、四輪車用油圧機器とその他製品から構成されております。

当セグメントの売上高は1,191億円と前第２四半期連結累計期間に比べ3.4%の増収となりましたが、セグメント利益は46億14百万円と前第２四半期連結累計期間に比べ14億92百万円の減益となりました。

② ＨＣ（ハイドロリックコンポーネンツ）事業セグメント

当セグメントは、産業用油圧機器とその他製品から構成されております。

当セグメントの売上高は574億円と前第２四半期連結累計期間に比べ27.1%の増収となり、セグメント利益は51億65百万円と前第２四半期連結累計期間に比べ36億39百万円の増益となりました。

③ 特装車両事業、航空機器事業、システム製品および電子機器等

当セグメントは、特装車両、航空機器、システム製品および電子機器等から構成されております。

当セグメントの売上高は124億円と前第２四半期連結累計期間に比べ1.5%の減収となりましたが、セグメント利益は１億81百万円と前第２四半期連結累計期間に比べ41百万円の増益となりました。

財政状態につきましては、総資産が4,036億円と前連結会計年度末に比べ223億円の増加となりました。流動資産は、営業債権及びその他の債権、現金及び現金同等物、棚卸資産の増加等により、150億円増加の1,960億円となりました。非流動資産は、有形固定資産の増加等により、73億円増加の2,077億円となりました。

負債は、営業債務及びその他の債務の増加等により、109億円増加の2,224億円となりました。

資本は、親会社の所有者に帰属する四半期利益による利益剰余金の増加等により、114億円増加の1,812億円となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は376億円となり、前連結会計年度末に比べ36億円の増加となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られた資金は135億円（前第２四半期連結累計期間比５百万円の収入減少）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は63億円（前第２四半期連結累計期間比30億円の支出減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が減少したことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により使用した資金は、44億円となりました。主な流出は、長期借入金の返済による支出73億円、配当金の支払額18億円であり、主な流入は長期借入金による収入36億円、短期借入金の純増減額16億円です。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

会社の支配に関する基本方針

① 基本方針の内容

上場会社である当社の株式は株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付提案又はこれに類似する行為があった場合においても、一概に否定するものではなく、最終的には株主の皆様の自由な意思により判断されるべきであると考えます。

しかしながら、わが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣の賛同を得ずに、一方的に大規模買付提案又はこれに類似する行為を強行する動きが過去にみられたところであり、今後、当社に対しそのような行為が強行される可能性も否定できません。

当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の企業理念、企業価値の様々な源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保し、向上させる者でなければならないと考えております。従いまして、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案又はこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。

② 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み

ⅰ）「中期経営計画」による企業価値向上への取組み

当社の2017年度からの中期方針では、モノづくり、技術、製品に挑戦し、イノベーションを起こすことによって

ＫＹＢの新しい価値を創造し、業界ＮＯ.１、企業価値の向上、持続的成長という次なるステージへの前進を目指します。

その基本方針は以下のとおりです。

(a) ＡＣ（オートモーティブコンポーネンツ）事業

お客様のグローバル化に追従するとともに、生産・販売拠点の再構築に着手

お客様の要求を満足する新製品・新技術確立体制整備の実施

事業部制移行による意思決定、戦略実行のスピード向上を図る

(b) ＨＣ（ハイドロリックコンポーネンツ）事業

量に頼らない収益基盤の確立・競争力の強化

建設機械以外の油圧製品について営業/開発体制の強化

(c) 人財育成

グローバルな視点・思考で行動できる人財の育成・確保・多様性を活かした人財活用

(d) 技術・商品開発

「新製品・新技術の創造」「設計・生産技術における品質向上」「機能安全対応の展開及び設計・評価技術の

強化」

(e) モノづくり

リードタイム・スペースの半減・生産性２倍を目指した革新的生産ラインへの取り組み

(f) マネジメント

ＣＳＲ本部を新設し、さらに実効性のある内部統制システムの充実を図る

ⅱ）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、持続的な成長と企業価値向上の実現を通してステークホルダーの期待に応えるとともに、社会に貢献するという企業の社会的責任を果たすため、取締役会を中心に迅速かつ効率的な経営体制の構築並びに公正性かつ透明性の高い経営監督機能の確立を追求し、以下の経営理念及び基本方針に基づき、コーポレートガバナンスの強化及び充実に取り組むことを基本的な考え方としております。

＜経営理念＞

「人々の暮らしを安全・快適にする技術や製品を提供し、社会に貢献するＫＹＢグループ」

１．高い目標に挑戦し、より活気あふれる企業風土を築きます。

２．優しさと誠実さを保ち、自然を愛し環境を大切にします。

３．常に独創性を追い求め、お客様・株主様・お取引先・社会の発展に貢献します。

＜基本方針＞

１．当社は、株主の権利を尊重し、平等性を確保する。

２．当社は、株主を含むステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーとの適切な協働に努める。

３．当社は、法令に基づく開示はもとより、ステークホルダーにとって重要又は有用な情報についても主体的に開示する。

４．当社の取締役会は、株主受託者責任及び説明責任を認識し、持続的かつ安定的な成長及び企業価値の向上並びに収益力及び資本効率の改善のために、その役割及び責務を適切に果たす。

５．当社は、株主との建設的な対話を促進し、当社の経営方針などに対する理解を得るとともに、当社への意見を経営の改善に繋げるなど適切な対応に努める。

さらに、当社では以下の事項についても取り組んでおります。

(ⅰ) 役員と従業員が企業活動を遂行する上で遵守しなければならないルールとして「企業行動指針」を整備し、法令遵守と企業倫理の確立に努めております。全グループ企業を対象とする社内通報制度（即報・目安箱）を整備し、さらに公益通報者保護法の施行を受け、専用の通報・相談窓口を設置しております。

(ⅱ) 当社は監査役会設置会社制度を採用しております。当社取締役会は原則として１ヶ月に１回開催（監査役も毎回出席）し、取締役会規則に定められた詳細な付議事項について積極的な議論を行っております。

また、監査役会は、監査役のうち２名を社外監査役とし、監査の透明性、公平性を確保しております。

③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

企業価値ひいては株主共同の利益の中長期的な向上又は確保を目指す当社の経営にあたっては、幅広いノウハウと豊富な経験、並びに顧客、従業員及び取引先等のステークホルダーとの間に築かれた関係等への十分な理解が不可欠です。これら当社の事業特性に関する十分な理解がなくては、株主の皆様が将来実現することのできる株主価値を適切に判断することはできません。突然大規模な買付行為がなされたときに、大規模な買付を行う者の提示する当社株式の取得対価が当社の企業価値ひいては株主共同の利益と比べて妥当か否かを、株主の皆様が短期間の内に適切に判断するためには、大規模な買付を行う者及び当社取締役会の双方から必要かつ十分な情報が提供されることが不可欠であり、当社株式をそのまま継続保有することを考える株主の皆様にとっても、大規模な買付を行う者が考える当社の経営に参画したときの経営方針や事業計画の内容等は、その継続保有を検討するうえで重要な判断材料であります。同様に、当社取締役会が当該大規模な買付行為についてどのような意見を有しているのかも、株主の皆様にとっては重要な判断材料となると考えます。

これらを考慮し、「当社株式の大規模買付行為への対応策（買収防衛策）」を2016年６月24日開催の第94期定時株主総会において株主の皆様のご承認を賜り継続しております。これにより、大規模な買付行為に際しては、大規模な買付を行う者から事前に情報が提供され、当社取締役会は、かかる情報が提供された後、大規模な買付行為に対する当社取締役会としての意見を、必要に応じて独立した外部専門家（ファイナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家）の助言を受けながら慎重に検討したうえで公表いたします。さらに、当社取締役会は、必要と認めれば、大規模買付提案の条件の改善交渉や株主の皆様に対する代替案の提示も行います。かかるプロセスを経ることにより、株主の皆様は当社取締役会の意見を参考にしつつ、大規模な買付を行う者の提案と当社取締役会から代替案が提示された場合にはその代替案を検討することが可能となり、最終的な判断を決定するために必要な情報と機会を与えられることとなります。当社は、この買収防衛策の詳細を2016年５月17日付で「当社株式の大規模買付行為への対応策（買収防衛策）の継続について」として公表いたしました。この適時開示文書の全文はインターネット上の当社ウェブサイト（アドレスhttps://www.kyb.co.jp）に掲載しております。

④ 上記②③の取組みについての取締役会の判断及びその判断に係る理由

上記②の取組みは、多数の投資家の皆様に長期的に継続して当社に投資していただくため、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための取組みとして実施しております。これは、上記①の基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

また、上記③の取組みにつきましても、多数の投資家の皆様に長期的に継続して当社に投資していただくため、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための取組みとして実施しております。これは、以下の諸点に照らして、上記①の基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

(a) 買収防衛策に関する指針の要件を充足していること

当社買収防衛策は、経済産業省及び法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を充足しています。

また、経済産業省に設置された企業価値研究会が2008年６月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」及び東京証券取引所が2015年６月１日に公表した「コーポレートガバナンス・コード」の「原則1-5いわゆる買収防衛策」の内容も踏まえたものとなっております。

(b) 株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること

当社買収防衛策は、当社株式に対する大規模な買付行為がなされた際に、当該大規模な買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保し、株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保し、向上させるという目的をもって導入されるものです。

(c) 独立性の高い社外役員の判断の重視と情報開示

当社買収防衛策における対抗措置の発動等の運用に際しての実質的な判断は、独立性の高い、社外取締役及び社外監査役のみから構成される独立委員会へ諮問し、同委員会の勧告を最大限尊重するものとされており、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に適うように当社買収防衛策の透明な運営が行われる仕組みが確保されています。

(d) 株主意思を重視するものであること

当社買収防衛策は、2016年６月24日開催の第94期定時株主総会でのご承認により継続したものであり、株主の皆様のご意向が反映されております。

また、当社買収防衛策は、有効期間の満了前であっても、株主総会において、当社買収防衛策の変更又は廃止の決議がなされた場合には、その時点で変更又は廃止されることになり、株主の合理的意思に依拠したものとなっております。

(e) デッドハンド型買収防衛策やスローハンド型買収防衛策ではないこと

当社買収防衛策は、当社の株主総会で選任された取締役で構成される当社取締役会により廃止することができるものとされており、当社の株式を大量に買付けた者が、当社株主総会で取締役を指名し、かかる取締役で構成される当社取締役会により、当社買収防衛策を廃止することが可能です。従って、当社買収防衛策は、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。また、当社は期差任期制を採用していないため、当社買収防衛策はスローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。

（４）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、34億１百万円であります。報告セグメントごとの内訳は、ＡＣ（オートモーティブコンポーネンツ）事業で22億94百万円、ＨＣ（ハイドロリックコンポーネンツ）事業で８億15百万円となります。

なお、当第２四半期連結累計期間において記載すべき重要な事項はありません。 

 第２四半期報告書_20171108162132

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	573,000,000
計	573,000,000

（注）　2017年６月23日開催の第95期定時株主総会決議により、2017年10月１日付で株式併合（10株を１株に併合）に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は、515,700,000株減少し、57,300,000株となっております。 

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2017年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2017年11月10日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	257,484,315	25,748,431	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数は1,000株（提出日現在100株） であります。
計	257,484,315	25,748,431	－	－

（注）１．　2017年６月23日開催の第95期定時株主総会決議により、2017年10月１日付で当社普通株式10株を１株に併合いたしました。これにより、発行済株式総数は231,735,884株減少し、25,748,431株となっております。

２．　2017年４月25日開催の取締役会決議により、2017年10月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更しております。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2017年７月１日～ 2017年９月30日	－	257,484	－	27,647	－	13,333

（注）2017年６月23日開催の第95期定時株主総会決議により、2017年10月１日付で当社普通株式10株を１株とする株式併合を行い、発行済株式総数は231,735,884株減少し、25,748,431株となっております。 

（６）【大株主の状況】

		2017年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
トヨタ自動車株式会社	愛知県豊田市トヨタ町１番地	19,654	7.63
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	14,880	5.78
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	11,013	4.28
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内二丁目１番１号	10,046	3.90
日立建機株式会社	東京都台東区東上野二丁目16番１号	8,920	3.46
ＫＹＢ協力会社持株会	東京都港区浜松町二丁目４番１号	7,359	2.86
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	7,114	2.76
みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式会社	東京都中央区晴海一丁目８番12号	6,115	2.37
株式会社大垣共立銀行	岐阜県大垣市郭町三丁目98番地	5,914	2.30
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町一丁目５番５号	4,905	1.91
計	－	95,921	37.25

（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び資産管理サービス信託銀行株式会社の所有株式は、すべて信託業務に係る株式であります。

２．みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式会社の所有株式数は、株式会社みずほ銀行が同行に委託した退職給付信託の信託財産であり、当該議決権行使の指図権は株式会社みずほ銀行が留保しております。

３．2017年５月22日付で株式会社みずほ銀行及び共同保有者より大量保有報告書にかかる変更報告書が関東財務局長に提出されており、2017年５月15日現在での大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。なお、株式会社みずほ銀行が所有する11,020千株のうち4,905千株は同行所有として、また、うち6,115千株については、（注）２．に記載のとおり、みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式会社の所有として、大株主の状況に記載しておりますが、アセットマネジメントOne株式会社については、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないため、大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町一丁目５番５号	11,020	4.28
みずほ証券株式会社	東京都千代田区大手町一丁目５番１号	271	0.11
みずほ信託銀行株式会社	東京都中央区八重洲一丁目２番１号	300	0.12
アセットマネジメントOne株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目８番２号	10,297	4.00
計	―	21,888	8.50

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

			2017年９月30日現在
区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	(自己保有株式) 普通株式	－	－
2,029,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	254,957	－
254,957,000
単元未満株式	普通株式	－	－
498,315
発行済株式総数	257,484,315	－	－
総株主の議決権	－	254,957	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権２個）含まれております。

２．2017年６月23日開催の第95期定時株主総会決議により、2017年10月１日付で普通株式10株を１株に株式併合いたしました。これにより、発行済株式総数は231,735,884株減少し、25,748,431株となっております。

３．2017年４月25日開催の取締役会決議により、2017年10月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更しております。 

②【自己株式等】

					2017年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
ＫＹＢ株式会社	東京都港区浜松町 二丁目４番１号	2,029,000	－	2,029,000	0.79
計	－	2,029,000	－	2,029,000	0.79

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20171108162132

第４【経理の状況】

１　要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に基づいて作成しています。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第２四半期連結会計期間（2017年７月１日から2017年９月30日まで）及び当第２四半期連結累計期間（2017年４月１日から2017年９月30日まで）の要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けています。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2017年９月30日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物		33,988	37,612
営業債権及びその他の債権		92,653	101,465
棚卸資産		49,640	52,272
その他の金融資産	９	1,039	942
その他の流動資産		3,641	3,696
流動資産合計		180,962	195,988
非流動資産
有形固定資産	６	158,990	162,250
のれん	６	283	282
無形資産	６	5,850	6,330
持分法で会計処理されている投資		5,438	5,237
その他の金融資産	９	23,169	26,862
その他の非流動資産		500	545
繰延税金資産		6,132	6,156
非流動資産合計		200,364	207,661
資産合計		381,326	403,650

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2017年９月30日）
負債及び資本
流動負債
営業債務及びその他の債務		72,137	76,949
借入金		50,983	54,612
未払法人所得税等		1,536	1,979
その他の金融負債	９	18,274	21,527
引当金		3,754	4,974
その他の流動負債		1,001	45
流動負債合計		147,684	160,086
非流動負債
借入金		39,962	36,634
退職給付に係る負債		11,589	11,934
その他の金融負債	９	2,405	2,382
引当金		2,127	2,163
その他の非流動負債		56	31
繰延税金負債		7,732	9,212
非流動負債合計		63,871	62,356
負債合計		211,555	222,442
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金		27,648	27,648
資本剰余金		29,414	29,414
利益剰余金		100,995	106,514
自己株式		△587	△589
その他の資本の構成要素		6,829	12,545
親会社の所有者に帰属する持分合計		164,299	175,532
非支配持分		5,472	5,676
資本合計		169,771	181,208
負債及び資本合計		381,326	403,650

（２）【要約四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 　　至　2016年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 　　至　2017年９月30日）
売上高		172,929	188,892
売上原価		138,351	150,676
売上総利益		34,578	38,216
販売費及び一般管理費		26,728	28,074
持分法による投資利益		546	81
その他の収益		843	1,652
その他の費用		2,367	827
営業利益		6,873	11,048
金融収益		445	377
金融費用		515	523
税引前四半期利益		6,802	10,902
法人所得税費用		968	3,354
四半期利益		5,834	7,548
四半期利益の帰属
親会社の所有者		5,615	7,239
非支配持分		219	308
四半期利益		5,834	7,548
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	８	219.80	283.39

【第２四半期連結会計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結会計期間 （自　2016年７月１日 　　至　2016年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （自　2017年７月１日 　　至　2017年９月30日）
売上高		85,153	95,379
売上原価		68,505	77,088
売上総利益		16,647	18,291
販売費及び一般管理費		13,624	14,171
持分法による投資利益		147	158
その他の収益		403	895
その他の費用		610	476
営業利益		2,963	4,698
金融収益		88	70
金融費用		240	265
税引前四半期利益		2,811	4,503
法人所得税費用		803	1,365
四半期利益		2,008	3,138
四半期利益の帰属
親会社の所有者		1,907	2,986
非支配持分		102	152
四半期利益		2,008	3,138
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	８	74.64	116.88

（３）【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結累計期間 (自　2016年４月１日 　至　2016年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)
四半期利益		5,834	7,548
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する 金融資産の公正価値の純変動		276	2,725
確定給付制度の再測定		10	△1
持分法適用会社におけるその他の 包括利益に対する持分		△487	1
合計		△201	2,725
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の為替換算差額		△7,380	3,290
キャッシュ・フロー・ヘッジの 公正価値の純変動		△61	△52
持分法適用会社におけるその他の 包括利益に対する持分		－	△96
合計		△7,441	3,142
その他の包括利益合計		△7,641	5,867
四半期包括利益		△1,807	13,415
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		△1,616	12,955
非支配持分		△191	460
合計		△1,807	13,415

【第２四半期連結会計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結会計期間 (自　2016年７月１日 　至　2016年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (自　2017年７月１日 　至　2017年９月30日)
四半期利益		2,008	3,138
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する 金融資産の公正価値の純変動		1,555	1,969
確定給付制度の再測定		△1	△1
持分法適用会社におけるその他の 包括利益に対する持分		△332	3
合計		1,222	1,972
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の為替換算差額		△765	1,677
キャッシュ・フロー・ヘッジの 公正価値の純変動		△43	△20
持分法適用会社におけるその他の 包括利益に対する持分		－	5
合計		△809	1,663
その他の包括利益合計		413	3,635
四半期包括利益		2,421	6,773
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		2,339	6,539
非支配持分		82	233
合計		2,421	6,773

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第２四半期連結累計期間　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	注記	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式
2016年４月１日残高		27,648	29,414	86,393	△579
四半期包括利益
四半期利益		－	－	5,615	－
その他の包括利益		－	－	－	－
四半期包括利益合計		－	－	5,615	－
所有者との取引額
所有者による拠出及び 所有者への分配
自己株式の取得		－	－	－	△1
剰余金の配当	７	－	－	△1,533	－
持分法の適用範囲の変動		－	－	1,175	－
企業結合による変動		－	－	△45	－
利益剰余金への振替		－	－	△23	－
所有者による拠出及び 所有者への分配合計		－	－	△425	△1
子会社に対する所有持分の 変動額
剰余金の配当		－	－	－	－
子会社に対する所有持分の 変動額合計		－	－	－	－
所有者との取引額合計		－	－	△425	△1
2016年９月30日残高		27,648	29,414	91,584	△580

								（単位：百万円）
	注記	その他の資本の構成要素					親会社の 所有者に 帰属する 持分合計	非支配 持分	資本合計
その他の 包括利益 を通じて 測定する 金融資産の公正価値の純変動	確定給付 制度の 再測定	在外営業 活動体の 為替換算 差額	キャッシュ・ フロー・ ヘッジの 公正価値の純変動	合計
2016年４月１日残高		4,967	－	275	160	5,402	148,278	5,103	153,381
四半期包括利益
四半期利益		－	－	－	－	－	5,615	219	5,834
その他の包括利益		276	9	△7,458	△60	△7,232	△7,232	△410	△7,641
四半期包括利益合計		276	9	△7,458	△60	△7,232	△1,616	△191	△1,807
所有者との取引額
所有者による拠出及び 所有者への分配
自己株式の取得		－	－	－	－	－	△1	－	△1
剰余金の配当	７	－	－	－	－	－	△1,533	－	△1,533
持分法の適用範囲の変動		－	－	－	－	－	1,175	－	1,175
企業結合による変動		－	－	－	－	－	△45	－	△45
利益剰余金への振替		32	△9	－	－	23	－	－	－
所有者による拠出及び 所有者への分配合計		32	△9	－	－	23	△403	－	△403
子会社に対する所有持分の 変動額
剰余金の配当		－	－	－	－	－	－	△241	△241
子会社に対する所有持分の 変動額合計		－	－	－	－	－	－	△241	△241
所有者との取引額合計		32	△9	－	－	23	△403	△241	△644
2016年９月30日残高		5,276	－	△7,183	101	△1,807	146,259	4,671	150,930

当第２四半期連結累計期間　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	注記	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式
2017年４月１日残高		27,648	29,414	100,995	△587
四半期包括利益
四半期利益		－	－	7,239	－
その他の包括利益		－	－	－	－
四半期包括利益合計		－	－	7,239	－
所有者との取引額
所有者による拠出及び 所有者への分配
自己株式の取得		－	－	－	△2
剰余金の配当	７	－	－	△1,788	－
持分法の適用範囲の変動		－	－	－	－
企業結合による変動		－	－	69	－
利益剰余金への振替		－	－	△0	－
所有者による拠出及び 所有者への分配合計		－	－	△1,720	△2
子会社に対する所有持分の 変動額
剰余金の配当		－	－	－	－
子会社に対する所有持分の 変動額合計		－	－	－	－
所有者との取引額合計		－	－	△1,720	△2
2017年９月30日残高		27,648	29,414	106,514	△589

								（単位：百万円）
	注記	その他の資本の構成要素					親会社の 所有者に 帰属する 持分合計	非支配 持分	資本合計
その他の 包括利益 を通じて 測定する 金融資産の公正価値の純変動	確定給付 制度の 再測定	在外営業 活動体の 為替換算 差額	キャッシュ・ フロー・ ヘッジの 公正価値の純変動	合計
2017年４月１日残高		8,274	－	△1,521	77	6,829	164,299	5,472	169,771
四半期包括利益
四半期利益		－	－	－	－	－	7,239	308	7,548
その他の包括利益		2,725	0	3,039	△49	5,715	5,715	152	5,867
四半期包括利益合計		2,725	0	3,039	△49	5,715	12,955	460	13,415
所有者との取引額
所有者による拠出及び 所有者への分配
自己株式の取得		－	－	－	－	－	△2	－	△2
剰余金の配当	７	－	－	－	－	－	△1,788	－	△1,788
持分法の適用範囲の変動		－	－	－	－	－	－	－	－
企業結合による変動		－	－	－	－	－	69	－	69
利益剰余金への振替		0	△0	－	－	0	－	－	－
所有者による拠出及び 所有者への分配合計		0	△0	－	－	0	△1,722	－	△1,722
子会社に対する所有持分の 変動額
剰余金の配当		－	－	－	－	－	－	△257	△257
子会社に対する所有持分の 変動額合計		－	－	－	－	－	－	△257	△257
所有者との取引額合計		0	△0	－	－	0	△1,722	△257	△1,978
2017年９月30日残高		10,999	－	1,518	28	12,545	175,532	5,676	181,208

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 　　至　2016年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 　　至　2017年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		6,802	10,902
減価償却費及び償却費		7,751	8,183
減損損失		1	425
退職給付に係る資産及び負債の増減額		164	327
製品保証引当金の増減額（△は減少）		△659	422
金融収益		△445	△377
金融費用		515	523
持分法による投資損益（△は利益）		△546	△81
営業債権及びその他の債権の増減額 （△は増加）		△2,702	△6,557
棚卸資産の増減額（△は増加）		△876	△1,014
営業債務及びその他の債務の増減額 （△は減少）		1,890	2,836
その他		2,778	183
小計		14,673	15,773
利息の受取額		43	32
配当金の受取額		619	555
利息の支払額		△531	△560
法人所得税等の支払額		△1,316	△2,318
営業活動によるキャッシュ・フロー		13,488	13,483
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出		△137	△3
定期預金の払出による収入		189	112
有形固定資産の取得による支出		△8,897	△5,549
有形固定資産の売却による収入		8	35
その他の金融資産の取得による支出		△1	△9
その他の金融資産の売却による収入		31	8
その他		△419	△851
投資活動によるキャッシュ・フロー		△9,225	△6,256

			（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 　　至　2016年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 　　至　2017年９月30日）
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）		6,475	1,621
リース債務の返済による支出		△235	△308
長期借入金による収入		5,716	3,636
長期借入金の返済による支出		△9,644	△7,307
自己株式の取得による支出		△1	△2
配当金の支払額	７	△1,533	△1,788
非支配持分への配当金の支払額		△241	△257
財務活動によるキャッシュ・フロー		537	△4,405
現金及び現金同等物に係る換算差額		△1,626	760
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		3,174	3,582
現金及び現金同等物の期首残高		25,296	33,988
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額		5	42
現金及び現金同等物の四半期末残高		28,475	37,612

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

ＫＹＢ株式会社（以下、「当社」）は、日本に所在する株式会社です。当社及び子会社（以下、「当社グループ」）の主な事業内容は、油圧緩衝器・油圧機器の製造・販売並びに各事業に関連するサービス業務等を行っております。

２．作成の基礎

(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定によりIAS第34号に準拠して作成しています。

要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の当社グループの連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

当社グループの2017年９月30日に終了する要約四半期連結財務諸表は、2017年11月10日に当社代表取締役社長　中島康輔及び当社代表取締役副社長　加藤孝明によって承認されております。

(2) 測定の基礎

要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として測定しています。

(3) 表示通貨及び単位

要約四半期連結財務諸表の表示通貨は、当社の機能通貨である日本円であり、百万円未満を四捨五入しています。

(4) 新基準の早期適用

当社グループは、IFRS第９号「金融商品」（2014年７月改訂）を早期適用しています。

(5) 未適用の公表済み基準書及び解釈指針

要約四半期連結財務諸表の承認日までに主に以下の基準書及び解釈指針の新設又は改訂が公表されておりますが、当社グループはこれらを早期適用しておりません。

なお、これらの適用による影響は検討中であり、現時点では見積ることはできません。

基準書	基準名	強制適用時期 (以降開始年度)	当社グループ 適用時期	新設・改訂の概要
IFRS第15号	顧客との契約から生じる収益	2018年１月１日	2019年３月期	収益の認識に関する会計処理の改訂
IFRS第16号	リース	2019年１月１日	2020年３月期	リースに関する会計処理の改訂

３．重要な会計方針の要約

当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しています。

４．重要な会計上の見積り及び判断

要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられています。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品・サービス別に事業本部又は事業部を置き、各事業本部又は事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しておりますので、事業セグメントは「ＡＣ（オートモーティブコンポーネンツ）事業」、「ＨＣ（ハイドロリックコンポーネンツ）事業」、「特装車両事業」、「航空機器事業」及びそのいずれにも属さない「システム製品および電子機器等」によって区分しております。

このうち、「特装車両事業」、「航空機器事業」及び「システム製品および電子機器等」については、報告セグメントにおける量的基準等を勘案した結果、「その他」に含めて開示しております。したがって、当社グループは、「ＡＣ事業」及び「ＨＣ事業」の２つを報告セグメントとしております。

「ＡＣ事業」は、四輪車用・二輪車用油圧緩衝器及びパワーステアリング製品を主とする四輪車用油圧機器等を生産しております。「ＨＣ事業」は、建設機械向けを主とする産業用油圧機器を生産しております。

なお、各セグメントにおける主要製品は、下記のとおりであります。

セグメント		主要製品
報告セグメント	ＡＣ事業	ショックアブソーバ、サスペンションシステム、パワーステアリング、 ベーンポンプ、フロントフォーク、オイルクッションユニット、 ステイダンパ、フリーロック
ＨＣ事業	シリンダ、バルブ、鉄道車両用オイルダンパ、衝突用緩衝器、ポンプ、 モータ
その他	特装車両事業、 航空機器事業、 システム製品および 電子機器等	コンクリートミキサ車、粉粒体運搬車、特殊機能車、航空機用離着陸装 置・同操舵装置・同制御装置・同緊急装置、シミュレータ、油圧システ ム、舞台機構、艦艇機器、トンネル掘削機、環境機器、免制震装置、電子 機器

(2）報告セグメントごとの売上高、利益の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、注記「３．重要な会計方針の要約」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。

セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

(3）報告セグメントごとの売上高、利益の金額に関する情報

前第２四半期連結累計期間（自2016年４月１日　至2016年９月30日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注)１	合計	調整額 （注)２	要約 四半期 連結 財務諸表 計上額
	ＡＣ事業	ＨＣ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	115,175	45,152	160,326	12,603	172,929	－	172,929
セグメント間の内部売上高又は振替高	312	1,143	1,455	190	1,645	△1,645	－
計	115,486	46,295	161,781	12,793	174,574	△1,645	172,929
セグメント利益	6,107	1,526	7,632	140	7,772	78	7,850
持分法による投資利益	358	188	546	－	546	－	546
その他の収益・費用（純額）	△905	△493	△1,397	△126	△1,524	－	△1,524
営業利益	5,560	1,221	6,781	13	6,795	78	6,873
金融収益・費用（純額）							△70
税引前四半期利益							6,802

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない特装車両事業、航空機器事業、システム製品および電子機器等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額78百万円は、セグメント間取引消去であります。

当第２四半期連結累計期間（自2017年４月１日　至2017年９月30日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注)１	合計	調整額 （注)２	要約 四半期 連結 財務諸表 計上額
	ＡＣ事業	ＨＣ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	119,076	57,406	176,482	12,410	188,892	－	188,892
セグメント間の内部売上高又は振替高	385	742	1,127	211	1,338	△1,338	－
計	119,461	58,148	177,610	12,621	190,230	△1,338	188,892
セグメント利益	4,614	5,165	9,779	181	9,960	182	10,142
持分法による投資損益（△は損失）	△41	121	81	－	81	－	81
その他の収益・費用（純額）	957	△40	916	△91	826	－	826
営業利益	5,530	5,246	10,776	90	10,866	182	11,048
金融収益・費用（純額）							△146
税引前四半期利益							10,902

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない特装車両事業、航空機器事業、システム製品および電子機器等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額182百万円は、セグメント間取引消去であります。

(4) 報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間から、一部の国内関係会社の管理手法の変更に伴い、従前「ＨＣ事業」及び「その他」に含まれていた電子機器等の事業区分を見直し、電子機器等の一部を「ＡＣ事業」及び「ＨＣ事業」に含めて開示しております。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

６．有形固定資産、のれん及び無形資産

有形固定資産、のれん及び無形資産の帳簿価額の増減は、以下のとおりです。

			（単位：百万円）
	有形固定資産	のれん	無形資産
2017年４月１日	158,990	283	5,850
取得	8,723	－	22
自己創設	－	－	847
処分等	△189	－	△0
減価償却費及び償却費	△7,615	－	△444
為替換算差額	2,821	△1	20
その他	△481	－	35
2017年９月30日	162,250	282	6,330

７．配当金

前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間における配当金支払額は、以下のとおりです。

前第２四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年９月30日）

（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
2016年６月24日 定時株主総会	普通株式	1,533百万円	６円00銭	2016年３月31日	2016年６月27日

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
2016年11月７日 取締役会	普通株式	1,277百万円	５円00銭	2016年９月30日	2016年12月２日

当第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
2017年６月23日 定時株主総会	普通株式	1,788百万円	７円00銭	2017年３月31日	2017年６月26日

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
2017年10月31日 取締役会	普通株式	1,788百万円	７円00銭	2017年９月30日	2017年12月４日

（注）2017年10月31日取締役会決議に基づく１株当たり配当額については、基準日が2017年９月30日であるため、

2017年10月１日付の株式併合は加味しておりません。

８．１株当たり四半期利益

基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

なお、希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 　　至　2016年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 　　至　2017年９月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	5,615	7,239
期中平均普通株式数（株）	25,547,362	25,545,730
基本的１株当たり四半期利益（円）	219.80	283.39

	前第２四半期連結会計期間 （自　2016年７月１日 　　至　2016年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （自　2017年７月１日 　　至　2017年９月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	1,907	2,986
期中平均普通株式数（株）	25,547,295	25,545,623
基本的１株当たり四半期利益（円）	74.64	116.88

（注）当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して基本的１株当たり四半期利益を算定しております。

９．金融商品

(1）公正価値ヒエラルキー

公正価値で測定される金融商品について、測定に使用したインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。

レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における相場価格

レベル２：レベル１以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

前連結会計年度（2017年３月31日）

				（単位：百万円）
	同一の資産又は 負債の活発な市場 における相場価格 （レベル１）	重要なその他の 観察可能な インプット （レベル２）	重要な観察不能な インプット （レベル３）	合計
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
上場株式	21,438	－	－	21,438
非上場株式	－	－	323	323
デリバティブ	－	98	－	98
その他	－	264	118	382
合計	21,438	363	441	22,242
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ	－	－	－	－
純利益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ	－	1	－	1
合計	－	1	－	1

当第２四半期連結会計期間（2017年９月30日）

				（単位：百万円）
	同一の資産又は 負債の活発な市場 における相場価格 （レベル１）	重要なその他の 観察可能な インプット （レベル２）	重要な観察不能な インプット （レベル３）	合計
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
上場株式	25,328	－	－	25,328
非上場株式	－	－	267	267
デリバティブ	－	39	－	39
その他	－	263	113	376
合計	25,328	302	380	26,010
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ	－	8	－	8
純利益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ	－	0	－	0
合計	－	8	－	8

前連結会計年度及び当第２四半期連結累計期間において、レベル１とレベル２、及びレベル３の間での振替は該当ありません。

(2）レベル２、３に区分される公正価値測定に関する情報

デリバティブの公正価値については、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき測定しております。公正価値ヒエラルキーのレベル２及びレベル３に区分される公正価値評価の方法は、当該非上場株式及び出資金の当社の持分比率から計算された純資産額又は会員権評価額と評価前帳簿価額を比較し、純資産額又は会員権時価が評価前帳簿価額を下回った場合、当該金額をその他の包括利益として計上しております。

(3）レベル３に分類された金融商品の増減

前連結会計年度及び当第２四半期連結累計期間において、レベル３に分類される金融商品の重要な増減はありません。

(4）償却原価で測定される金融商品

償却原価で測定される金融資産及び金融負債の公正価値は帳簿価額と近似しております。

10．偶発負債

当第２四半期連結会計期間末において、前連結会計年度に係る連結財務諸表に記載した内容から重要な変更はありません。

独占禁止法関連

当社は、2015年９月16日（米国時間）、米国司法省との間で、自動車・二輪車用ショックアブソーバの販売に関し、同国独占禁止法に違反する行為があったとして、62百万米ドル（約74億円）を支払うこと等を内容とする司法取引に合意いたしました。

当該事件に関連して、米国、カナダにおいて、当社及び当社の米国子会社に対して集団訴訟が提起されているほか、一部顧客から損害賠償を求められております。

なお、訴状には訴訟金額の記載はありませんが、当該訴訟の結果として、当社の経営成績等へ影響を及ぼす可能性があります。

11．後発事象

（株式併合及び単元株式数の変更）

当社は、2017年４月25日開催の取締役会において、単元株式数の変更を決議するとともに、2017年６月23日開催の第95期定時株主総会に、株式併合及び定款の一部変更に係る議案を付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決され、2017年10月１日をもってその効力が発生しております。

（１）株式併合及び単元株式数の変更の目的

全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。

当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、併せて、売買単位当たりの価格水準を維持し、各株主様の議決権の数に変更が生じることがないよう株式併合（普通株式10株につき１株の割合で併合）を実施しております。

（２）株式併合の内容

① 株式併合する株式の種類

普通株式

② 株式併合の方法・比率

2017年10月１日をもって、2017年９月30日（実質上９月29日）現在の株主名簿に記載又は記録された株主様の所有株式数を基準に、10株につき１株の割合で併合いたしました。

③ 株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（2017年９月30日現在）	257,484,315株
株式併合により減少する株式数	231,735,884株
株式併合後の発行済株式総数	25,748,431株

（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び株式の併合割合に基づき算出した理論値です。

（３）１株未満の端数が生じる場合の処理

株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して処分し、その処分代金を端数の生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

（４）効力発生日における発行可能株式総数

57,300,000株

株式併合の割合にあわせて、従来の573,000,000株から57,300,000株に減少いたしました。

（５）単元株式数の変更の内容

株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。

（６）株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	2017年４月25日
定時株主総会決議日	2017年６月23日
株式併合及び単元株式数の変更の効力発生日	2017年10月１日

（７）１株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。 

２【その他】

2017年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………1,788百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………７円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2017年12月４日

（注）　2017年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

 第２四半期報告書_20171108162132

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。