Quarterly Report • Nov 10, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第22期第１四半期(自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社エフオン |
| 【英訳名】 | EF-ON INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 島 﨑 知 格 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区京橋三丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5299-8521 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 小 池 久 士 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区京橋三丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5299-8521 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 小 池 久 士 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E05470 95140 株式会社エフオン EF-ON INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-07-01 2017-09-30 Q1 2018-06-30 2016-07-01 2016-09-30 2017-06-30 1 false false false E05470-000 2017-11-10 E05470-000 2016-07-01 2016-09-30 E05470-000 2016-07-01 2017-06-30 E05470-000 2017-07-01 2017-09-30 E05470-000 2016-09-30 E05470-000 2017-06-30 E05470-000 2017-09-30 E05470-000 2016-07-01 2016-09-30 jpcrp040300-q1r_E05470-000:SavingEnergySupportServiceReportableSegmentsMember E05470-000 2017-07-01 2017-09-30 jpcrp040300-q1r_E05470-000:SavingEnergySupportServiceReportableSegmentsMember E05470-000 2017-07-01 2017-09-30 jpcrp040300-q1r_E05470-000:GreenEnergyReportableSegmentsMember E05470-000 2016-07-01 2016-09-30 jpcrp040300-q1r_E05470-000:GreenEnergyReportableSegmentsMember E05470-000 2016-07-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05470-000 2017-07-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05470-000 2017-07-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05470-000 2016-07-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第21期
第１四半期
連結累計期間 | 第22期
第１四半期
連結累計期間 | 第21期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年７月１日
至 平成28年９月30日 | 自 平成29年７月１日
至 平成29年９月30日 | 自 平成28年７月１日
至 平成29年６月30日 |
| 売上高 | (百万円) | 2,050 | 2,864 | 9,920 |
| 経常利益 | (百万円) | 369 | 815 | 2,305 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 287 | 657 | 2,004 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 303 | 662 | 2,026 |
| 純資産額 | (百万円) | 7,646 | 9,979 | 9,436 |
| 総資産額 | (百万円) | 22,521 | 25,831 | 22,414 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 16.47 | 37.05 | 114.02 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 16.31 | 36.78 | 113.86 |
| 自己資本比率 | (％) | 33.8 | 38.5 | 42.0 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
利子補給貸付契約について
当社子会社である株式会社エフオン壬生は、環境省による平成29年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金の交付を受領することを条件とし、平成29年９月６日付で株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行をアレンジャーとして、30億円を利子補給貸付契約として新たに締結いたしました。なお、本契約の締結により、平成29年３月31日契約の極度貸付契約80億円は、50億円へ減額されます。当該契約の概要は以下のとおりであります。
| (1)借入人 | 株式会社エフオン壬生 |
| (2)保証人 | 株式会社エフオン（当社） 株式会社エフバイオス（発電所運営、燃料供給予定会社） |
| (3)借入先 | 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 株式会社三井住友銀行 株式会社みずほ銀行 株式会社横浜銀行 株式会社りそな銀行 |
| (4)利子補給契約額 | 30億円 |
| (5)契約日 | 平成29年９月６日 |
| (6)タームローン期間 | 平成32年３月10日～平成51年12月12日 |
| (7)財務制限条項 | ・借入人は、2021年６月以降に終了する借入人の各年度の決算期及び中間期の末日における借入人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額をマイナスの値にしないことを確約する。 ・借入人は、2021年６月以降に終了する借入人の各年度の各本・中間決算期において、以下の計算式で算出される数値をそれぞれ３半期連続（各本・中間決算期毎に１半期として計算する。）で1.0未満としないこと。 （計算式） （経常利益＋受取利息＋受取配当金＋減価償却費）÷｛本契約の元本弁済金額＋本契約に基づく支払利息｝ |
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益が堅調に推移し、それに伴う雇用・所得環境の改善が進み、回復基調が持続しております。
当業界においては、2015年のパリ協定採択を踏まえ、国内においても2030年時点を目標とするエネルギーミックスの比率を達成すべく、政府主導により徹底した省エネルギーの推進に加え、原発依存度の低減、再生可能エネルギーの導入や火力発電の効率化がさらに推進されてゆくものと思われます。
このような状況のもと、当社グループの発電事業においては、昨年８月に商業運転を開始したエフオン豊後大野の木質バイオマス発電所が、当四半期間において順調に高稼働率を維持したことにより、売上高、営業利益ともに大きく寄与することとなりました。栃木県壬生町での新たなバイオマス発電所の建設については、2019年末の稼動を目標に順調に進捗しております。これらを中心に第４次中期経営計画を達成すべく、順調に事業を拡大しております。さらに、９月に公表いたしました和歌山県新宮市における新たな発電所建設も計画を鋭意推進中であります。
当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高2,864百万円（前年同期比39.7％増）、営業利益848百万円（前年同期比112.7％増）、経常利益815百万円（前年同期比120.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益657百万円（前年同期比128.7％増）となりました。
（省エネルギー支援サービス事業）
当第１四半期連結累計期間においては、外部売上高については既存のオンサイト自家発電事業の一部プロジェクトで期間満了による設備の買取売上があったことにより増収増益となりました。一方、内部売上高については、連結子会社において、当四半期はエフオン壬生での新規発電所建設の受注開始や、既存発電所の場内整備工事の受注がありましたが、前年同期に計上されたエフオン豊後大野新規発電所建設が終了したことにより、事業セグメント全体では減収となりました。
当第１四半期連結累計期間の本事業セグメントの業績は、売上高では1,126百万円（前年同期比15.2％減）、営業利益2百万円（前年同期13百万円の損失）となりました。
（グリーンエナジー事業）
当第１四半期連結累計期間においてはエフオン豊後大野の木質バイオマス発電所が高稼働率を実現し、エフオン白河、エフオン日田、の各発電所においても未利用木材の利用率が向上しトラブルも無く順調に稼動いたしました。これらにより、売上高、営業利益ともに大幅な増収増益となりました。
当第１四半期連結累計期間の本事業セグメントの業績は、売上高では2,464百万円（前年同期比52.2％増）、営業利益899百万円（前年同期比94.3％増）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、現預金の増加やエフオン壬生での新たな木質バイオマス発電所建設による有形固定資産の取得などにより前連結会計年度より3,417百万円増加し25,831百万円となりました。
負債合計は、借入金の増加などにより前連結会計年度より2,874百万円増加し15,852百万円となりました。
純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加があり、前連結会計年度より542百万円増加し9,979百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 58,200,000 |
| 計 | 58,200,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成29年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成29年11月10日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 17,758,110 | 17,770,610 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数 100株 |
| 計 | 17,758,110 | 17,770,610 | ― | ― |
(注） 「提出日現在発行数」欄には、平成29年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
| 決議年月日 | 平成29年８月７日 |
| 新株予約権の数(個) | 120（注）１ |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株） | 120,000（注）１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 1,235（注）２ |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成30年10月１日 至 平成35年８月24日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額(円) |
発行価格 1,420 資本組入額 710 |
| 新株予約権の行使の条件 | ①新株予約権者は、平成30年６月期の営業利益が2,600百万円を超過した場合、新株予約権を平成30年６月期の有価証券報告書の提出日の翌日から権利行使期間の末日までに行使することができる。上記における営業利益は、当社の有価証券報告書に記載された連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合は、損益計算書）における営業利益をいい、適用される会計基準の変更等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標及び数値を取締役会にて定めるものとする。 ②上記①にかかわらず、新株予約権は、割当日から権利行使期間の末日までの間に、いずれかの連続する21取引日において東京証券取引所における当社株式の普通取引終値の平均値が一度でも行使価額の50％を下回った場合、未行使の新株予約権を行使することができない。 ③新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 その他の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受けたものとの間で締結した「新株予約権付与契約」で定めるところによる。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | ― |
(注) １．新株予約権１個当たりの目的である株式の数は、普通株式1,000株です。
付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
| 調整後付与株式数 | ＝ | 調整前付与株式数 | × | 分割（又は併合）の比率 |
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １ |
| 分割（又は併合）の比率 |
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | 既発行株式数 | ＋ | 新株発行株式数×１株当たり払込金額 |
| 新規発行前の１株あたりの時価 | ||||||
| 既発行株式数＋新株発行株式数 | #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】 |
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成29年７月１日～ 平成29年９月30日 |
― | 17,758,110 | ― | 2,164 | ― | 1,164 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
平成29年９月30日現在
| 区分 | 株式数（株) | 議決権の数（個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式（自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式（その他) | 普通株式 17,757,000 | 177,570 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,110 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 17,758,110 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 177,570 | ― |
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】
該当事項はありません。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年６月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,638 | 3,106 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,028 | 992 | |||||||||
| 貯蔵品 | 247 | 292 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 492 | 835 | |||||||||
| その他 | 260 | 263 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,668 | 5,490 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 5,582 | 5,814 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,527 | △1,541 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 4,055 | 4,272 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 19,563 | 19,320 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △10,323 | △10,164 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 9,239 | 9,156 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 133 | 131 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △82 | △76 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 51 | 55 | |||||||||
| 土地 | 1,846 | 2,026 | |||||||||
| リース資産 | 1,130 | 1,130 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △567 | △605 | |||||||||
| リース資産（純額） | 563 | 525 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 883 | 3,755 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 16,638 | 19,791 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 電気供給施設利用権 | 155 | 152 | |||||||||
| その他 | 14 | 16 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 169 | 168 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 長期前払費用 | 6 | 3 | |||||||||
| 長期預け金 | 139 | 0 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 691 | 275 | |||||||||
| その他 | 101 | 99 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 937 | 380 | |||||||||
| 固定資産合計 | 17,745 | 20,340 | |||||||||
| 資産合計 | 22,414 | 25,831 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年６月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 603 | 637 | |||||||||
| 短期借入金 | 200 | 600 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,208 | 1,310 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 64 | 64 | |||||||||
| 未払金 | 458 | 109 | |||||||||
| 1年内支払予定の長期未払金 | 441 | 420 | |||||||||
| リース債務 | 158 | 156 | |||||||||
| 未払法人税等 | 207 | 149 | |||||||||
| 賞与引当金 | 19 | 27 | |||||||||
| メンテナンス費用引当金 | 289 | 407 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 0 | － | |||||||||
| その他 | 260 | 143 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,911 | 4,027 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 7,140 | 10,229 | |||||||||
| 社債 | 72 | 40 | |||||||||
| 長期未払金 | 1,178 | 1,096 | |||||||||
| 長期前受金 | 2 | － | |||||||||
| リース債務 | 466 | 427 | |||||||||
| 資産除去債務 | 19 | 19 | |||||||||
| 金利スワップ負債 | 15 | 9 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 28 | － | |||||||||
| 長期預り金 | 141 | 0 | |||||||||
| 固定負債合計 | 9,066 | 11,824 | |||||||||
| 負債合計 | 12,977 | 15,852 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,164 | 2,164 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,164 | 1,164 | |||||||||
| 利益剰余金 | 6,097 | 6,613 | |||||||||
| 株主資本合計 | 9,426 | 9,942 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △11 | △6 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △11 | △6 | |||||||||
| 新株予約権 | 21 | 44 | |||||||||
| 純資産合計 | 9,436 | 9,979 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 22,414 | 25,831 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 2,050 | 2,864 | |||||||||
| 売上原価 | 1,511 | 1,869 | |||||||||
| 売上総利益 | 539 | 995 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 140 | 147 | |||||||||
| 営業利益 | 398 | 848 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | 3 | － | |||||||||
| 固定資産売却益 | － | 1 | |||||||||
| その他 | 1 | 1 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 5 | 2 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 24 | 33 | |||||||||
| 支払手数料 | 9 | 1 | |||||||||
| その他 | 1 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 35 | 35 | |||||||||
| 経常利益 | 369 | 815 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 369 | 815 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 93 | 114 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △12 | 42 | |||||||||
| 法人税等合計 | 81 | 157 | |||||||||
| 四半期純利益 | 287 | 657 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 287 | 657 |
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| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 287 | 657 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 16 | 4 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 16 | 4 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 303 | 662 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 303 | 662 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
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当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりです。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) |
|
| 減価償却費 | 313百万円 | 332百万円 |
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年８月19日 取締役会 |
普通株式 | 87 | 5.00 | 平成28年６月30日 | 平成28年９月７日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間(自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年８月７日 取締役会 |
普通株式 | 142 | 8.00 | 平成29年６月30日 | 平成29年９月７日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 省エネルギー支援サービス事業 | グリーンエナジー事業 | 計 | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 431 | 1,619 | 2,050 | 2,050 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
898 | ― | 898 | 898 |
| 計 | 1,329 | 1,619 | 2,948 | 2,948 |
| セグメント利益又は損失（△） | △13 | 463 | 449 | 449 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 449 |
| 全社費用(注) | △51 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 398 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 省エネルギー支援サービス事業 | グリーンエナジー事業 | 計 | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 400 | 2,464 | 2,864 | 2,864 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
726 | ― | 726 | 726 |
| 計 | 1,126 | 2,464 | 3,591 | 3,591 |
| セグメント利益 | 2 | 899 | 902 | 902 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 902 |
| 全社費用(注) | △53 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 848 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 16円47銭 | 37円05銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 287 | 657 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
287 | 657 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 17,469,613 | 17,758,110 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 16円31銭 | 36円78銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 172,638 | 127,835 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | １.第12回新株予約権 127,000株（失効） 権利行使条件未達により、平成28年９月30日をもって失効しております。 ２.第13回新株予約権 430,000株（発行） |
第14回新株予約権 120,000株（発行） |
平成29年８月７日開催の取締役会において、平成29年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 142百万円
② １株当たりの金額 8円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成29年９月７日
0201010_honbun_9771546502910.htm
該当事項はありません。
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