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TAOKA CHEMICAL COMPANY, LIMITED

Quarterly Report Nov 10, 2017

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 平成29年11月10日
【四半期会計期間】 第118期第2四半期(自  平成29年7月1日  至  平成29年9月30日)
【会社名】 田岡化学工業株式会社
【英訳名】 TAOKA CHEMICAL COMPANY, LIMITED
【代表者の役職氏名】 取締役社長  佐藤  良
【本店の所在の場所】 大阪市淀川区西三国四丁目2番11号
【電話番号】 06(6394)1221代表
【事務連絡者氏名】 事業支援室部長  勝本  泰仁
【最寄りの連絡場所】 大阪市淀川区西三国四丁目2番11号
【電話番号】 06(6394)1221代表
【事務連絡者氏名】 事業支援室部長  勝本  泰仁
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E00810 41130 田岡化学工業株式会社 TAOKA CHEMICAL COMPANY, LIMITED 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E00810-000 2017-11-10 E00810-000 2016-04-01 2016-09-30 E00810-000 2016-04-01 2017-03-31 E00810-000 2017-04-01 2017-09-30 E00810-000 2016-09-30 E00810-000 2017-03-31 E00810-000 2017-09-30 E00810-000 2016-07-01 2016-09-30 E00810-000 2017-07-01 2017-09-30 E00810-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00810-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00810-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00810-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00810-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00810-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00810-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00810-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00810-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00810-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00810-000 2016-03-31 E00810-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00810-000:ChemistryReportableSegmentsMember E00810-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00810-000:ChemistryReportableSegmentsMember E00810-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00810-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00810-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00810-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00810-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00810-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0381647002910.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第117期

第2四半期

連結累計期間 | 第118期

第2四半期

連結累計期間 | 第117期 |
| 会計期間 | | 自  平成28年4月1日

至  平成28年9月30日 | 自  平成29年4月1日

至  平成29年9月30日 | 自  平成28年4月1日

至  平成29年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 9,711,701 | 10,103,844 | 21,000,824 |
| 経常利益 | (千円) | 527,723 | 821,543 | 1,828,981 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 355,609 | 585,870 | 1,262,642 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 366,341 | 623,220 | 1,370,437 |
| 純資産額 | (千円) | 7,594,744 | 9,076,419 | 8,525,998 |
| 総資産額 | (千円) | 18,342,249 | 21,389,328 | 18,169,487 |
| 1株当たり四半期

(当期)純利益金額 | (円) | 123.96 | 204.31 | 440.19 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 41.4 | 42.4 | 46.9 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △293,726 | 982,512 | 1,858,734 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △365,241 | △1,150,196 | △1,189,657 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 599,618 | 211,108 | △666,709 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 249,594 | 359,823 | 316,538 |

回次 第117期

第2四半期

連結会計期間
第118期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自  平成28年7月1日

至  平成28年9月30日
自  平成29年7月1日

至  平成29年9月30日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 89.17 122.92

(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

  1. 平成29年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行いました。第117期の期首に株式併合が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。 

2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

 0102010_honbun_0381647002910.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。

(1)  業績の状況

当第2四半期連結累計期間の当社グループの売上高は101億3百万円となり、前年同四半期連結累計期間(以下、「前年同四半期」)に比べて3億92百万円の増収となりました。

損益面におきましては、営業利益は7億96百万円(前年同四半期比2億69百万円増)、経常利益は8億21百万円(同2億93百万円増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は5億85百万円(同2億30百万円増)となりました。

[セグメント別の売上高の概況]

区    分 前年同四半期 当第2四半期

連結累計期間
増  減
金額 構成比 金額 構成比 金額 増減率
百万円 百万円 百万円
精密化学品部門 4,525 46.6 4,639 46.0 113 2.5
機能材部門 1,750 18.0 1,923 19.0 172 9.9
機能樹脂部門 963 9.9 1,099 10.9 135 14.1
化成品部門 2,240 23.1 2,196 21.7 △43 △1.9
化学工業セグメント 9,479 97.6 9,858 97.6 378 4.0
その他 231 2.4 245 2.4 13 5.8
合   計 9,711 100.0 10,103 100.0 392 4.0

<化学工業セグメント>

当セグメントの売上高は、98億58百万円となり、前年同四半期と比べて3億78百万円の増収となりました。

(精密化学品部門)

医薬中間体や農薬中間体の出荷数量は減少したものの、樹脂原料の出荷数量が増加したため、売上高は46億39百万円となり、前年同四半期と比べて1億13百万円の増収となりました。

(機能材部門)

接着剤・ゴム薬品ともに出荷数量が増加したため、売上高は19億23百万円となり、前年同四半期と比べて1億72百万円の増収となりました。

(機能樹脂部門)

加工樹脂・ワニスともに出荷数量が増加したため、売上高は10億99百万円となり、前年同四半期と比べて1億35百万円の増収となりました。

(化成品部門)

可塑剤・その他化成品ともに売上高はほぼ前年同四半期並みの21億96百万円となりました。

<その他>

化学分析受託事業の売上高は、作業環境測定業務が増加したため2億45百万円となり、前年同四半期と比べて13百万円の増収となりました。

(2)  財政状態の分析

(資産)

流動資産は、前連結会計年度末と比べて5億57百万円増加し、107億59百万円となりました。これは、主としてたな卸資産や流動資産その他に含まれる未収入金が増加したことによるものです。

固定資産は、前連結会計年度末と比べて26億62百万円増加し、106億29百万円となりました。これは、主として減価償却費等による減少を新多目的工場の新設などによる設備投資額が上回ったことによるものです。

この結果、当第2四半期連結会計期間末の総資産額は213億89百万円となり、前連結会計年度末と比べて32億19百万円の増加となりました。

(負債)

流動負債は、前連結会計年度末と比べて23億43百万円増加し、91億14百万円となりました。これは、主として流動負債その他に含まれる設備関係債務の増加によるものです。

固定負債は、前連結会計年度末と比べて3億25百万円増加し、31億98百万円となりました。これは、主として長期借入金の増加によるものです。

この結果、当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比べて26億69百万円増加し、123億12百万円となりました。

(純資産)

当第2四半期連結会計期間末の純資産額は、前連結会計年度末と比べて5億50百万円増加し、90億76百万円となりました。これは、主として親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加によるものです。

(3)  キャッシュ・フローの状況

区  分 前年同四半期 当第2四半期

連結累計期間
増 減
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
営業活動によるキャッシュ・フロー △293 982 1,276
投資活動によるキャッシュ・フロー △365 △1,150 △784
財務活動によるキャッシュ・フロー 599 211 △388
現金及び現金同等物に係る換算差額 △3 △0 3
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △63 43 106
現金及び現金同等物の期首残高 312 316 3
現金及び現金同等物の四半期末残高 249 359 110

当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、資金という)は1億10百万円増加し、3億59百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、9億82百万円の収入(前年同四半期は2億93百万円の支出)となりました。主な内訳は、税金等調整前四半期純利益8億13百万円、減価償却費5億73百万円、たな卸資産の増加3億80百万円などであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、11億50百万円の支出(前年同四半期は3億65百万円の支出)となりました。主な内容は、有形固定資産の取得による支出11億50百万円などであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、2億11百万円の収入(前年同四半期は5億99百万円の収入)となりました。主な内容は、長期借入れによる収入5億円および返済による支出1億79百万円、配当金の支払による支出71百万円などであります。

(4)  事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた問題はありません。

(5)  研究開発活動

当第2四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は3億66百万円であります。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 24,000,000
24,000,000

(注)  平成29年6月23日開催の第117期定時株主総会決議により、平成29年10月1日付で株式併合に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は、19,200,000株減少し、4,800,000株となっております。

②  【発行済株式】
種類 第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(平成29年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(平成29年11月10日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 14,440,000 2,888,000 東京証券取引所

(市場第二部)
単元株式数は第2四半期会計期間末では1,000株、

提出日現在では100株でああります。
14,440,000 2,888,000

(注)1.平成29年6月23日開催の第117期定時株主総会決議により、平成29年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合行い、発行済株式総数は11,552,000株減少し、2,888,000株となっております。

2.平成29年10月1日付で単元株式数を1,000株から100株に変更しております。 #### (2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
平成29年9月30日 14,440 1,572,000 1,008,755

(注) 平成29年6月23日開催の第117期定時株主総会決議により、平成29年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行い、発行済株式総数は11,552千株減少し、2,888千株となっております。

#### (6) 【大株主の状況】

平成29年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
住友化学株式会社 東京都中央区新川2丁目27番1号 7,247 50.18
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8番11号 505 3.49
吉田 知広 大阪市淀川区 310 2.14
田岡従業員持株会 大阪市淀川区西三国4丁目2番11号 203 1.40
須藤 智巳 東京都中野区 170 1.17
田中 洋二 愛知県名古屋市中区 120 0.83
INTERACTIVE BROKERS LLC

(常任代理人インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社)
ONE PICKWICK PLAZA GREEN WICH,

CONNECTICUT 06830 USA

(東京都中央区日本橋茅場町3丁目2番10号)
116 0.80
株式会社日本触媒 大阪市中央区高麗橋4丁目1番1号 108 0.74
日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町1丁目2番10号 104 0.72
THE BANK OF NEW YORK MELLON

140040

(常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部)
225 LIBERTY STREET,NEW YORK,NEW YORK,U.S.A

(東京都港区港南2丁目15番1号)
100 0.69
8,983 62.20

(注) 上記のほか当社所有の自己株式 103千株(0.71%)があります。 

(7) 【議決権の状況】

①  【発行済株式】

平成29年9月30日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)
普通株式 103,000
完全議決権株式(その他) 普通株式 14,236,000 14,236
単元未満株式 普通株式 101,000
発行済株式総数 14,440,000
総株主の議決権 14,236

(注)「単元未満株式」の株式数には当社所有の自己株式465株が含まれております。 ##### ②  【自己株式等】

平成29年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式総数に対する所有株式数割合(%)
(自己保有株式)
田岡化学工業株式会社 大阪市淀川区西三国

4丁目2番11号
103,000 103,000 0.71
103,000 103,000 0.71

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成29年7月1日から平成29年9月30日まで)および第2四半期連結累計期間(平成29年4月1日から平成29年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(平成29年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成29年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 316,538 359,823
受取手形及び売掛金 4,769,984 4,761,634
商品及び製品 2,951,176 3,149,187
仕掛品 78,908 142,584
原材料及び貯蔵品 1,639,207 1,757,868
その他 446,153 588,239
貸倒引当金 △24
流動資産合計 10,201,944 10,759,337
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 7,029,525 8,004,483
減価償却累計額 △4,988,752 △5,082,711
建物及び構築物(純額) 2,040,772 2,921,771
機械装置及び運搬具 19,189,506 21,279,143
減価償却累計額及び減損損失累計額 △16,158,311 △16,486,010
機械装置及び運搬具(純額) 3,031,195 4,793,132
その他 3,539,916 3,523,750
減価償却累計額 △1,491,806 △1,512,091
その他(純額) 2,048,109 2,011,659
有形固定資産合計 7,120,078 9,726,563
無形固定資産 39,823 40,977
投資その他の資産
その他 808,341 863,149
貸倒引当金 △700 △700
投資その他の資産合計 807,641 862,449
固定資産合計 7,967,543 10,629,990
資産合計 18,169,487 21,389,328
(単位:千円)
前連結会計年度

(平成29年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成29年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,688,460 3,914,663
短期借入金 635,000 600,000
1年内返済予定の長期借入金 660,000 710,000
未払法人税等 233,922 285,076
賞与引当金 388,237 393,640
その他 1,165,415 3,211,151
流動負債合計 6,771,035 9,114,531
固定負債
長期借入金 321,095 591,365
退職給付に係る負債 2,345,177 2,401,389
その他 206,180 205,622
固定負債合計 2,872,452 3,198,377
負債合計 9,643,488 12,312,908
純資産の部
株主資本
資本金 1,572,000 1,572,000
資本剰余金 1,008,755 1,008,755
利益剰余金 5,993,320 6,507,496
自己株式 △26,989 △28,093
株主資本合計 8,547,087 9,060,158
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 39,694 61,505
為替換算調整勘定 17,703 17,999
退職給付に係る調整累計額 △78,486 △63,244
その他の包括利益累計額合計 △21,088 16,261
純資産合計 8,525,998 9,076,419
負債純資産合計 18,169,487 21,389,328

 0104020_honbun_0381647002910.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年9月30日)
売上高 9,711,701 10,103,844
売上原価 7,780,038 7,872,131
売上総利益 1,931,663 2,231,713
販売費及び一般管理費 ※ 1,404,573 ※ 1,435,341
営業利益 527,089 796,372
営業外収益
受取利息 263 312
受取配当金 11,006 15,668
その他 10,587 16,807
営業外収益合計 21,858 32,789
営業外費用
支払利息 7,578 5,139
為替差損 13,098 1,647
その他 548 830
営業外費用合計 21,224 7,618
経常利益 527,723 821,543
特別損失
固定資産除却損 38,291 8,001
特別損失合計 38,291 8,001
税金等調整前四半期純利益 489,431 813,541
法人税、住民税及び事業税 167,218 261,072
法人税等調整額 △33,395 △33,402
法人税等合計 133,822 227,670
四半期純利益 355,609 585,870
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益 355,609 585,870

 0104035_honbun_0381647002910.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年9月30日)
四半期純利益 355,609 585,870
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,992 21,810
為替換算調整勘定 △13,796 296
退職給付に係る調整額 21,535 15,242
その他の包括利益合計 10,731 37,349
四半期包括利益 366,341 623,220
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 366,341 623,220
非支配株主に係る四半期包括利益

 0104050_honbun_0381647002910.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 489,431 813,541
減価償却費 506,381 573,628
受取利息及び受取配当金 △11,270 △15,981
支払利息 7,578 5,139
固定資産除却損 38,291 8,001
売上債権の増減額(△は増加) △23,372 8,659
たな卸資産の増減額(△は増加) △80,848 △380,203
仕入債務の増減額(△は減少) △516,968 225,827
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 114,017 78,168
その他 △236,668 △146,629
小計 286,571 1,170,152
利息及び配当金の受取額 11,270 15,981
利息の支払額 △7,755 △5,338
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) △583,814 △198,282
営業活動によるキャッシュ・フロー △293,726 982,512
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △363,341 △1,150,782
投資有価証券の取得による支出 △91 △101
無形固定資産の取得による支出 △2,126
その他 317 687
投資活動によるキャッシュ・フロー △365,241 △1,150,196
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 892,799 △35,000
長期借入れによる収入 500,000
長期借入金の返済による支出 △205,000 △179,730
自己株式の増減額(△は増加) △335 △1,104
配当金の支払額 △86,064 △71,695
その他 △1,781 △1,361
財務活動によるキャッシュ・フロー 599,618 211,108
現金及び現金同等物に係る換算差額 △3,863 △139
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △63,212 43,284
現金及び現金同等物の期首残高 312,806 316,538
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 249,594 ※ 359,823

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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(原価差異の繰延処理)

操業度等の季節的な変動に起因した原価差異が発生し、原価計算期間末までにほぼ解消が見込まれる場合には、当該原価差異を繰延べております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※  四半期連結会計期間末日満期手形および期日現金決済(手形と同条件で手形期日に現金決済する方式)の会計処理については、手形交換日または期日現金決済日をもって決済処理しております。なお、当第2四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

前連結会計年度

(平成29年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成29年9月30日)
受取手形及び売掛金 -千円 612,631千円
支払手形及び買掛金 -千円 337,895千円
その他(流動負債) -千円 37,377千円
(四半期連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年9月30日)
運送費及び保管費 278,589 千円 275,843 千円
給料手当及び福利費 337,555 千円 342,359 千円
賞与引当金繰入額 73,141 千円 80,025 千円
退職給付費用 34,433 千円 34,109 千円
研究開発費 361,481 千円 366,431 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

  至  平成28年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

  至  平成29年9月30日)
現金及び預金勘定 249,594 千円 359,823 千円
現金及び現金同等物 249,594 千円 359,823 千円
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成28年6月24日

定時株主総会
普通株式 86,064 6.00 平成28年3月31日 平成28年6月27日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成28年10月27日

取締役会
普通株式 71,714 5.00 平成28年9月30日 平成28年12月2日 利益剰余金

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成29年5月10日

取締役会
普通株式 71,695 5.00 平成29年3月31日 平成29年6月6日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成29年10月30日

取締役会
普通株式 71,682 5.00 平成29年9月30日 平成29年12月4日 利益剰余金

【セグメント情報】

Ⅰ  前第2四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年9月30日)

報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

(単位:千円)

報告

セグメント
その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3
化学工業
売上高
外部顧客への売上高 9,479,890 231,810 9,711,701 9,711,701
セグメント間の内部

売上高又は振替高
25,906 25,906 △25,906
9,479,890 257,717 9,737,608 △25,906 9,711,701
セグメント利益 518,591 8,035 526,626 463 527,089

(注) 1  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、化学分析受託事業であります。

2  セグメント利益の調整額463千円は、セグメント間取引の消去に伴う調整額であります。

3  セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ  当第2四半期連結累計期間(自  平成29年4月1日  至  平成29年9月30日)

報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

(単位:千円)

報告

セグメント
その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3
化学工業
売上高
外部顧客への売上高 9,858,675 245,169 10,103,844 10,103,844
セグメント間の内部

売上高又は振替高
25,480 25,480 △25,480
9,858,675 270,649 10,129,325 △25,480 10,103,844
セグメント利益 784,220 11,786 796,006 365 796,372

(注) 1  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、化学分析受託事業であります。

2  セグメント利益の調整額365千円は、セグメント間取引の消去に伴う調整額であります。

3  セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

  至  平成28年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

  至  平成29年9月30日)
1株当たり四半期純利益金額 123円96銭 204円31銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 355,609 585,870
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額(千円)
355,609 585,870
普通株式の期中平均株式数(千株) 2,868 2,867

(注) 1. 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

  1. 当社は平成29年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益金額を算定しております。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### 2 【その他】

平成29年10月30日開催の取締役会において、平成29年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり第118期(平成29年4月1日から平成30年3月31日まで)中間配当を行うことを決議いたしました。

①  配当金の総額 71,682千円
②  1株当たりの金額 5円
③  支払請求権の効力発生日および支払開始日 平成29年12月4日

 0201010_honbun_0381647002910.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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