Quarterly Report • Nov 10, 2017
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第68期第２四半期（自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日） |
| 【会社名】 | ＡＮＡホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | ANA HOLDINGS INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 片野坂 真哉 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区東新橋一丁目５番２号 |
| 【電話番号】 | ０３（６７３５）１００１ |
| 【事務連絡者氏名】 | コーポレートコミュニケーション室 グループ総務部長 坂爪 浩 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区東新橋一丁目５番２号 |
| 【電話番号】 | ０３（６７３５）１００１ |
| 【事務連絡者氏名】 | コーポレートコミュニケーション室 グループ総務部長 坂爪 浩 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E04273 92020 ＡＮＡホールディングス株式会社 ANA HOLDINGS INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E04273-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04273-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04273-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04273-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04273-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04273-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E04273-000:TradeAndRetailReportableSegmentsMember E04273-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E04273-000:TravelServicesReportableSegmentsMember E04273-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E04273-000:AirlineRelatedReportableSegmentsMember E04273-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E04273-000:AirTransportationReportableSegmentsMember E04273-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04273-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04273-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04273-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04273-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04273-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04273-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04273-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04273-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04273-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04273-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04273-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04273-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04273-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E04273-000:AirTransportationReportableSegmentsMember E04273-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E04273-000:AirlineRelatedReportableSegmentsMember E04273-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E04273-000:TravelServicesReportableSegmentsMember E04273-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E04273-000:TradeAndRetailReportableSegmentsMember E04273-000 2017-09-30 E04273-000 2017-07-01 2017-09-30 E04273-000 2017-04-01 2017-09-30 E04273-000 2016-09-30 E04273-000 2016-07-01 2016-09-30 E04273-000 2016-04-01 2016-09-30 E04273-000 2017-03-31 E04273-000 2016-04-01 2017-03-31 E04273-000 2016-03-31 E04273-000 2017-11-10 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares
第２四半期報告書_20171109181603
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|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第67期 第２四半期 連結累計期間 |
第68期 第２四半期 連結累計期間 |
第67期 | |
| 会計期間 | 自平成28年 ４月１日 至平成28年 ９月30日 |
自平成29年 ４月１日 至平成29年 ９月30日 |
自平成28年 ４月１日 至平成29年 ３月31日 |
|
| 売上高 | （百万円） | 884,995 | 985,049 | 1,765,259 |
| 経常利益 | （百万円） | 83,468 | 112,736 | 140,375 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 57,439 | 118,384 | 98,827 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 45,107 | 136,427 | 145,608 |
| 純資産額 | （百万円） | 822,992 | 1,025,570 | 924,175 |
| 総資産額 | （百万円） | 2,252,808 | 2,582,930 | 2,314,410 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 164.16 | 338.49 | 282.35 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | - | - | - |
| 自己資本比率 | （％） | 36.3 | 39.3 | 39.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 113,767 | 206,512 | 237,084 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △115,315 | △210,834 | △194,651 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 14,516 | 67,125 | 3,349 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 273,579 | 372,225 | 309,058 |
| 回次 | 第67期 第２四半期 連結会計期間 |
第68期 第２四半期 連結会計期間 |
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| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自平成28年 ７月１日 至平成28年 ９月30日 |
自平成29年 ７月１日 至平成29年 ９月30日 |
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| --- | --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 145.13 | 192.79 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
４．第68期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．当社は平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２四半期報告書_20171109181603
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 業績の状況
| 連結経営成績 | 前第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） （億円） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） （億円） |
前年同期比 増減率 （％） |
| --- | --- | --- | --- |
| 売上高 | 8,849 | 9,850 | 11.3 |
| 航空事業 | 7,691 | 8,654 | 12.5 |
| 航空関連事業 | 1,277 | 1,415 | 10.8 |
| 旅行事業 | 824 | 835 | 1.3 |
| 商社事業 | 689 | 691 | 0.4 |
| その他 | 166 | 186 | 11.6 |
| セグメント間取引 | △1,799 | △1,932 | - |
| 営業利益 | 895 | 1,150 | 28.5 |
| 航空事業 | 847 | 1,092 | 28.9 |
| 航空関連事業 | 53 | 68 | 28.4 |
| 旅行事業 | 20 | 22 | 14.0 |
| 商社事業 | 26 | 22 | △14.7 |
| その他 | 7 | 16 | 126.2 |
| セグメント間取引 | △59 | △72 | - |
| 経常利益 | 834 | 1,127 | 35.1 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 574 | 1,183 | 106.1 |
※ 下記(注)１、２、３参照。
当第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日～平成29年９月30日（以下、「当第２四半期」という。））のわが国経済は、企業収益及び雇用環境の改善が続く中、個人消費は緩やかに持ち直しの動きが続く等、景気は緩やかな回復基調が続きました。先行きについては、海外景気の下振れや欧州・中東におけるテロや紛争等、景気を下押しするリスクが懸念されるものの、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果等もあり、緩やかに回復していくことが期待されております。
このような経済情勢の下、航空事業を中心に増収となったことから売上高は9,850億円となり、営業利益は1,150億円、経常利益は1,127億円となりました。当期からPeach・Aviation㈱を連結子会社としたことによる特別利益等を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,183億円となりました。
以下、当第２四半期におけるセグメント別の概況をお知らせいたします。
セグメント別の概況
◎航空事業
売上高8,654億円（前年同期比12.5％増） 営業利益1,092億円（同28.9％増）
旺盛な需要に支えられ、国際線旅客、国際線貨物が好調に推移したことや、当期から連結子会社となったPeach・Aviation㈱の収入が加わったこと等により、航空事業の売上高は前年同期を上回りました。
＜国内線旅客＞
| 項 目 | 前第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） |
前年同期比 増減率 （％） |
|
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 旅客収入 | (億円) | 3,474 | 3,551 | 2.2 |
| 旅客数 | (人) | 21,520,124 | 22,499,884 | 4.6 |
| 座席キロ | （千席キロ） | 30,225,313 | 30,051,920 | △0.6 |
| 旅客キロ | （千人キロ） | 19,526,846 | 20,481,048 | 4.9 |
| 利用率 | （％） | 64.6 | 68.2 | 3.5 |
※ 下記(注)３、４、５、８、９、13、14参照。
国内線旅客は、需要に応じた各種割引運賃を設定したことに加え、ビジネス需要が堅調に推移したこと等により、旅客数・収入ともに前年同期を上回りました。
路線ネットワークでは、６月から中部＝宮古線を新規開設した他、夏季の一部期間において羽田＝沖縄線の深夜便（「ギャラクシーフライト」）を運航する等、需要の取り込みを図りました。また、需要に応じてきめ細かく機材の入れ替えを行う「ピタッとフリート」の運用を更に進め、需給適合に努めました。
営業面では、様々な旅のシーンに応じた「旅割タイムセール」を定期的に実施し、需要喚起に努めました。
サービス面では、法人向け出張手配システム「ANA@desk」をリニューアルし、予約画面の刷新や予約・発券機能を充実させることで、視認性と操作性の向上を図りました。また、隈研吾氏監修のもと、９月に新千歳空港で国内線プレミアムメンバー向け最上級ラウンジ「ANA SUITE LOUNGE」と「ANA LOUNGE」が新しくオープンした他、新たに９月より運航開始したエアバスA321neo型機には、全席にタッチパネル式パーソナルモニターを完備し、約60タイトルの映像コンテンツをお楽しみいただける等、フルサービスキャリアとして競争力の向上に努めました。
＜国際線旅客＞
| 項 目 | 前第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） |
前年同期比 増減率 （％） |
|
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 旅客収入 | （億円） | 2,591 | 2,955 | 14.0 |
| 旅客数 | （人） | 4,479,981 | 4,761,762 | 6.3 |
| 座席キロ | （千席キロ） | 29,458,530 | 31,852,186 | 8.1 |
| 旅客キロ | （千人キロ） | 22,309,183 | 24,156,652 | 8.3 |
| 利用率 | （％） | 75.7 | 75.8 | 0.1 |
※下記(注)３、５、８、９、13、14参照。
国際線旅客は、国際線ネットワークの拡充に伴い、日本発ビジネスクラス需要が好調に推移していることに加え、旺盛な訪日需要を取り込んだこと等により、旅客数・収入ともに前年同期を上回りました。
路線ネットワークでは、８月から羽田＝ジャカルタ線を１日２便へ増便し、国内地方空港からの接続需要や首都圏発着のビジネス需要の取り込みを図りました。また、９月から羽田＝ホノルル線に続いて成田＝ホノルル線においても、全機材をボーイング787-９型機へ変更し、フルフラット・シートの「ANAビジネス・スタッガード」と「プレミアム・エコノミー」を提供することで、プロダクトとサービスの充実を図るとともに、旺盛な需要の取り込みに努めました。
営業面では、訪日需要の更なる喚起に向けたプロモーション活動を強化し、特に富裕層に向けたビジネスクラスのプロダクトの認知度向上に取り組みました。
サービス面では、９月より国際線全路線のエコノミークラスに日本酒の提供を拡大する等、サービス向上に努めました。
＜貨物＞
| 項 目 | 前第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） |
前年同期比 増減率 （％） |
|
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 国内線 | ||||
| 貨物収入 | （億円） | 150 | 151 | 0.5 |
| 有効貨物トンキロ | （千トンキロ） | 921,771 | 912,504 | △1.0 |
| 貨物輸送重量 | （トン） | 222,579 | 216,408 | △2.8 |
| 貨物トンキロ | （千トンキロ） | 225,621 | 222,208 | △1.5 |
| 郵便収入 | （億円） | 16 | 16 | △3.0 |
| 郵便輸送重量 | （トン） | 16,229 | 16,571 | 2.1 |
| 郵便トンキロ | （千トンキロ） | 15,821 | 16,275 | 2.9 |
| 貨物重量利用率 | （％） | 26.2 | 26.1 | △0.1 |
| 国際線 | ||||
| 貨物収入 | （億円） | 418 | 548 | 31.1 |
| 有効貨物トンキロ | （千トンキロ） | 3,267,578 | 3,391,214 | 3.8 |
| 貨物輸送重量 | （トン） | 457,242 | 500,389 | 9.4 |
| 貨物トンキロ | （千トンキロ） | 1,999,275 | 2,222,927 | 11.2 |
| 郵便収入 | （億円） | 22 | 26 | 17.7 |
| 郵便輸送重量 | （トン） | 13,698 | 15,127 | 10.4 |
| 郵便トンキロ | （千トンキロ） | 60,591 | 70,208 | 15.9 |
| 貨物重量利用率 | （％） | 63.0 | 67.6 | 4.6 |
※ 下記(注)３、５、６、７、10、11、12、13、15参照。
国内線貨物では、需要が好調な国際線との接続貨物を取り込んだものの、東京発及び北海道発の貨物の取り扱いが減少したこと等により、輸送重量は前年同期を下回りましたが、運賃単価の改善を図ったことから、収入は前年同期を上回りました。
国際線貨物では、北米・欧州向けの自動車関連部品や電子機器を中心とした旺盛な貨物需要を背景に、日本発海外向けは好調に推移しました。海外発においても、アジア・中国発の日本向け貨物が好調に推移したことに加え、中国発北米向けの三国間貨物を取り込んだ結果、輸送重量・収入ともに前年同期を上回りました。
＜その他＞
航空事業におけるその他の収入は1,404億円（前年同期1,016億円、前年同期比38.2％増）となりました。なお、航空事業におけるその他には、マイレージ附帯収入、バニラ・エア㈱の収入、当期から連結子会社となったPeach・Aviation㈱の収入、機内販売収入、整備受託収入等が含まれています。
バニラ・エア㈱では、台湾線を中心とした旺盛な訪日需要を取り込んだことに加え、航空券の早期販売を実施する等、増収に努めました。また、本邦LCCとしては初となる、搭乗ごとにポイントが貯まるプログラム「バニラエア ポイント」を開始しました。バニラ・エア㈱の当第２四半期における輸送実績は、旅客数は1,378千人（前年同期比35.7％増）、座席キロは2,516,746千席キロ（同26.2％増）、旅客キロは2,187,647千人キロ（同26.7％増）、利用率は86.9％（前年同期差0.3％増）となりました。
Peach・Aviation㈱では、９月から仙台＝札幌線、仙台＝台北線を新規開設し、仙台空港を本格的に拠点化した他、札幌＝福岡線、札幌＝台北線を新規開設し、ネットワークの充実を図りました。Peach・Aviation㈱の当第２四半期における輸送実績は、旅客数は2,507千人、座席キロは3,326,165千席キロ、旅客キロは2,923,406千人キロ、利用率は87.9％となりました。
◎航空関連事業
売上高1,415億円（前年同期比10.8％増） 営業利益68億円（同28.4％増）
羽田空港、関西空港における旅客の搭乗受付や手荷物搭載等の空港地上支援業務の受託が増加したことや、外国航空会社から機内食関連の受託が増加したこと等により、売上高は前年同期比10.8％増となりました。
また、国際物流を担う㈱OCSは、拡大する需要を取り込むために、集荷や仕分け機能を集約し、自動化設備を導入した新たな物流拠点「東京スカイゲート」を９月に開設しました。
◎旅行事業
売上高835億円（前年同期比1.3％増） 営業利益22億円（同14.0％増）
海外旅行の取扱高が好調に推移したこと等から、売上高は前年同期比1.3％増となりました。
国内旅行は、ダイナミックパッケージ商品「旅作」において、プロモーション強化による需要の早期取り込みを図ったことで、北海道、関東方面が堅調に推移したものの、「ANAスカイホリデー」では、沖縄、関東方面の集客が伸び悩んだこと等から、売上高は前年同期を下回りました。
海外旅行は、「ANAハローツアー」において、欧州方面の取扱高は減少したものの、重点的に販売を強化しているハワイ、米国方面の取扱高が好調に推移したこと等から、売上高は前年同期を上回りました。
訪日旅行は、他社との競争激化により台湾において取扱高が減少したこと等から、売上高は前年同期を下回りました。
◎商社事業
売上高691億円（前年同期比0.4％増） 営業利益22億円（同14.7％減）
リテール部門の売上が増加したこと等から、売上高は前年同期比0.4％増となりましたが、食品部門の売上が減少したことが影響し、営業利益は前年同期比14.7％減となりました。
リテール部門では、国際線旅客数の増加や訪日旅客の嗜好変化にあわせた商品を充実させたこと等により、空港免税店「ANA DUTY FREE SHOP」や空港物販店「ANA FESTA」の売上高は前年同期を上回りました。一方、食品部門では、主力商品であるバナナの取扱高が、マーケットの競争激化により減少したこと等から、売上高は前年同期を下回りました。
◎その他
売上高186億円（前年同期比11.6％増） 営業利益16億円（同126.2％増）
不動産関連事業や航空保安警備事業が堅調に推移したこと等により、売上高は前年同期比11.6％増となりました。
(注) １．セグメント内の内訳は内部管理上採用している区分によっています。
２．各セグメントの売上高はセグメント間の売上高を含み、営業利益はセグメント利益に該当します。
３．上記の金額には、消費税等は含みません。
４．国内線旅客実績には、アイベックスエアラインズ㈱、㈱AIRDO、㈱ソラシドエア及び㈱スターフライヤーとのコードシェア便実績を含みます。
５．国内線、国際線ともに不定期便実績は含みません。
６．国内線貨物及び郵便実績には、㈱AIRDO、㈱ソラシドエア、オリエンタルエアブリッジ㈱及び㈱スターフライヤーとのコードシェア便実績、エアラインチャーター便実績及び地上輸送実績を含みます。
７．国際線貨物及び郵便実績には、コードシェア便実績、エアラインチャーター便実績、ブロック・スペース契約締結便実績及び地上輸送実績を含みます。
８．座席キロは、各路線各区間の有効座席数（席）に各区間距離（km）を乗じた数値の合計です。
９．旅客キロは、各路線各区間の旅客数（人）に各区間距離（km）を乗じた数値の合計です。
10．有効貨物トンキロは、各路線各区間の有効貨物重量（トン）に各区間距離（km）を乗じた数値の合計です。なお、旅客便については、床下貨物室（ベリー）の有効貨物重量に各区間距離を乗じています。また、床下貨物室の有効貨物重量には、貨物・郵便の他、搭乗旅客から預かる手荷物搭載の有効搭載重量も含まれております。
11．貨物トンキロ及び郵便トンキロは、各路線各区間の輸送重量（トン）に各区間距離（km）を乗じた数値の合計です。
12．貨物重量利用率は、貨物トンキロと郵便トンキロの合計を有効貨物トンキロで除した数値です。
13．利用率及び貨物重量利用率については、「前年同期比（％）」の欄に前期差（％）を記載しています。
14．バニラ・エア㈱及びPeach・Aviation㈱の実績は含みません。
15．バニラ・エア㈱及びPeach・Aviation㈱は貨物・郵便の取扱いをしておりません。
(2) 財政状態
資産の部は、社債発行に伴う現預金の増加に加えて、航空機の取得に伴う有形固定資産の増加や、Peach・Aviation㈱の連結子会社化に伴うのれんの増加等により、総資産は前期末に比べて2,685億円増加し、２兆5,829億円となりました。
負債の部は、借入金を返済した一方で、社債発行等の資金調達により、前期末に比べて1,671億円増加し、１兆5,573億円となりました。なお、有利子負債は、前期末に比べて1,139億円増加し、8,438億円となりました。
純資産の部は、配当金の支払いや自己株式の取得を実施した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益の計
上等により、純資産合計は前期末に比べて1,013億円増加し、1兆255億円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期の税金等調整前四半期純利益1,567億円に減価償却費等の非資金項目、営業活動に係る債権・債務の加減算を行った結果、営業活動によるキャッシュ・フローは2,065億円の収入となりました。
投資活動においては、航空機・部品等の取得及び導入予定機材の前払いによる支出等により、投資活動によるキャッシュ・フローは2,108億円の支出となりました。これらの結果、フリー・キャッシュ・フローは43億円の支出となりました。
財務活動においては、借入金の返済や配当金の支払いを行う一方で、社債発行等の資金調達を行ったことから財務活動によるキャッシュ・フローは671億円の収入となりました。
以上の結果、当第２四半期末における現金及び現金同等物は、前期末に比べて631億円増加し、3,722億円とな
りました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
航空事業セグメントにおいては、より安全で快適かつ効率的な航空運送サービスを提供するための多様な改良・改善活動を推進しております。
また、航空事業をはじめ各セグメントにおける事業活動が及ぼす環境負荷の逓減活動も推進しております。
なお、上記活動に関して「研究開発費等に係る会計基準」に定義する研究開発費に該当するものはありません。
(6) 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、新たにPeach・Aviation㈱を連結子会社としたこと等に伴い、航空事業の従業員数は、前連結会計年度末と比べて1,731名増加し、17,528名となりました。また、各空港会社において、外国航空会社からの業務受託を拡大するために採用数を増加させたこと等に伴い、航空関連事業の従業員数は1,133名増加し、19,195名となりました。
なお、従業員数は就業人員数（当社及びその連結子会社から連結子会社外への出向者を除き、連結子会社外から当社及びその連結子会社への出向者を含む。）です。
第２四半期報告書_20171109181603
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 5,100,000,000 |
| 計 | 5,100,000,000 |
（注） 平成29年６月23日開催の第72回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。
これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、発行可能株式総数は、4,590,000,000株減少し、510,000,000株となっております。
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在 発行数(株) （平成29年９月30日） |
提出日現在発行数(株) （平成29年11月10日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業 協会名 |
内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 3,516,425,257 | 351,642,525 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 3,516,425,257 | 351,642,525 | － | － |
（注）１. 平成29年10月１日付で、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式数は3,164,782,732株減少し、351,642,525株となっております。
２. 平成29年６月23日開催の第72回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権付社債は次のとおりです。
2022年満期ユーロ円建取得条項（交付株上限型）付転換社債型新株予約権付社債（平成29年９月19日発行）
| 決議年月日 | 平成29年８月31日 |
| 新株予約権の数（個） | 7,000 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） | － |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 当社普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数（個） （注）１ | 13,513,513 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） （注）２ | 5,180円 |
| 新株予約権の行使期間 （注）３ | 自 平成29年10月３日 至 平成34年９月２日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） （注）４ | 発行価格 5,180円 資本組入額 2,590円 |
| 新株予約権の行使の条件 | （注）５ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 転換社債型新株予約権付社債に付されたものであり、社債からの分離譲渡はできない。 |
| 代用払込に関する事項 | 本新株予約権の行使に関しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、本新株予約権1個の行使に際して出資される財産の価額は、各本社債の額面金額と同額とする。 |
| 組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注）６ |
（注）１ 本新株予約権の目的である株式の種類及び内容は当社普通株式（単元株式数 100株）とし、その行使に係る本社債の額面金額の総額を下記（注）２(2)及び(3)に定める転換価額で除した数とする。但し、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。
２ (1) 各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。
(2) 転換価額は、5,180円とする。
(3) 転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合には、下記の算式により調整される。なお、下記の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式（当社が保有するものを除く。）の総数をいう。
| 発行又は | × | １株当たりの | ||||||||
| 既発行 | ＋ | 処分株式数 | 払込金額 | |||||||
| 調整後 | ＝ | 調整前 | × | 株式数 | 時価 | |||||
| 転換価額 | 転換価額 | 既発行株式数 | ＋ | 発行又は処分株式数 |
また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されるものを含む。）の発行又は一定限度を超える配当支払が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。
３ (1) 但し、①本新株予約権付社債の要項に定めるクリーンアップ条項による繰上償還又は税制変更による繰上償還の場合は、償還日の東京における３営業日前の日まで（但し、本新株予約権付社債の要項に定める税制変更による繰上償還において繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権及び行使取得日（下記(2)に定義する。）が償還日の東京における２営業日前の日(同日を含む。)から償還日(同日を含まない。)までの間の日となる本社債に係る本新株予約権を除く。）、②本新株予約権付社債の要項に定める組織再編等による繰上償還、上場廃止等による繰上償還、スクイーズアウトによる繰上償還の場合は、償還日の東京における３営業日前の日まで(但し、行使取得日が償還日の東京における３営業日前の日より後の日となる本社債に係る本新株予約権を除く。)、③下記(2)若しくは（3）記載の当社による本新株予約権付社債の取得がなされる場合又は本新株予約権付社債の要項に定める本社債の買入消却がなされる場合は、当該本新株予約権付社債が消却される時まで、また④本新株予約権付社債の要項に定める本社債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時までとする。上記いずれの場合も、平成34年９月２日（行使受付場所現地時間）より後に本新株予約権を行使することはできない。
上記にかかわらず、下記(2)記載の本新株予約権の行使請求に伴う本新株予約権付社債の取得の場合には、預託日(同日を含まない。)から行使取得日（同日を含む。)までの間は当該本新株予約権付社債に係る本新株予約権を行使することはできない。さらに、下記(3)記載の当社の判断による残存する本新株予約権付社債の取得の場合には、平成34年６月16日(同日を含まない。)から取得期日（下記(3）に定義する。）（同日を含む。)までの間は本新株予約権を行使することはできない。また、本新株予約権付社債の要項に従い、当社の組織再編等を行うために必要であると当社が合理的に判断した場合には、①預託日が平成34年６月16日(同日を含む。)までの日であるときは、組織再編等の効力発生日の直前の東京における営業日の前日から起算して35日前の日以降の日に開始し、組織再編等の効力発生日の翌日から起算して14日以内の日に終了する当社が指定する期間中、又は②預託日が平成34年６月17日(同日を含む。)以降の日であるときは、組織再編等の効力発生日の翌日から14日以内に終了する30日以内の当社が指定する期間中、本新株予約権を行使することはできない。さらに、預託日が平成34年６月16日(同日を含む。)までの日である場合には、①本新株予約権付社債の要項に定めるクリーンアップ条項による繰上償還若しくは税制変更による繰上償還に従って償還通知がなされたときは、償還日の35暦日前の日(同日を含む。)から償還日(同日を含む。)までの間(但し、本新株予約権付社債の要項に定める税制変更による繰上償還において繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。)又は②本新株予約権付社債の要項に定める組織再編等による繰上償還、上場廃止等による繰上償還、若しくはスクイーズアウトによる繰上償還に従って償還通知がなされたときは、当該償還通知がなされた日のルクセンブルグ及び東京における３営業日後の日(同日を含まない。)から償還日(同日を含む。)までの間は、本新株予約権を行使することはできない。
また、預託日が平成34年６月17日(同日を含む。)以降の日である場合には、本新株予約権の行使の効力が発生する日（又はかかる日が東京における営業日でない場合、東京における翌営業日）が、当社の定める基準日又は社債、株式等の振替に関する法律第151条第１項に関連して株主を確定するために定められたその他の日（以下「株主確定日」と総称する。）の東京における２営業日前の日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合には、東京における３営業日前の日）から当該株主確定日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、東京における翌営業日）までの期間に当たるときは、本新株予約権を行使することはできない。但し、社債、株式等の振替に関する法律に基づく振替制度を通じた新株予約権の行使に係る株式の交付に関する法令又は慣行が変更された場合、当社は、本段落による本新株予約権を行使することができる期間の制限を、当該変更を反映するために修正することができる。
「預託日」とは、本新株予約権付社債の要項に定める支払・新株予約権行使受付代理人に行使請求に必要な書類が預託され、かつ、その他行使請求に必要な条件(下記(注)５記載の条件を含む。)が満足された日をいう。
(2) 本新株予約権付社債権者により行使請求がなされた本新株予約権に係る預託日が、上記(1)記載の期間内で、かつ、平成34年６月16日(同日を含む。)までの日である場合、当社はかかる預託日から35暦日後の日(以下「行使取得日」という。)に当該預託日において行使請求に必要な条件が満足された本新株予約権付社債の全部を取得し、これと引換えに本新株予約権付社債権者に以下の財産を交付する。
各本新株予約権付社債につき、(ⅰ)本社債の額面金額相当額の金銭、及び(ⅱ)行使取得転換価値(以下に定義する。)から本社債の額面金額相当額を差し引いた額(正の数値である場合に限る。)を１株当たり行使取得平均VWAP(以下に定義する。)で除して得られる数の当社普通株式(但し、１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。また、かかる当社普通株式の数は行使取得時最大交付株式(以下に定義する。)の数を超えることはない。）。但し、当該取得に係る本新株予約権付社債が複数である場合には、当該複数の本新株予約権付社債に係る本社債の額面金額を合算して当該本新株予約権付社債権者に交付する財産を算定する(なお、かかる場合、行使取得時最大交付株式についても、当該複数の本新株予約権付社債に係る本社債の額面金額を合算して算定する。)。「１株当たり行使取得平均VWAP」とは、預託日の２取引日後の日(同日を含む。)に始まる10連続取引日(以下「行使取得関係VWAP期間」という。)に含まれる各取引日において株式会社東京証券取引所が発表する当社普通株式の売買高加重平均価格の平均値をいう。本新株予約権付社債の要項に従い、（注）２(3)記載の転換価額の調整事由が発生した場合には、１株当たり行使取得平均VWAPも適宜調整される。
「行使取得転換価値」とは、次の算式により算出される数値をいう。
| 各本社債の額面金額 | × | １株当たり 行使取得平均VWAP |
| 行使取得最終日転換価額 |
「行使取得最終日転換価額」とは、行使取得関係VWAP期間の最終日における転換価額をいう。本新株予約権付社債の要項に従い、（注）２(3)記載の転換価額の調整事由が発生した場合には、行使取得最終日転換価額も適宜調整される。
「行使取得時最大交付株式」とは、各本新株予約権付社債につき、本社債の額面金額を行使取得最終日転換価額の200％に相当する額で除して得られる数の当社普通株式(但し、１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。)をいう。
(3) 当社は、平成33年９月16日(同日を含む。)から平成34年６月２日(同日を含む。)までの間、いつでも、本新株予約権付社債権者に対して、平成34年８月26日（以下「取得期日」という。)現在残存する本新株予約権付社債の全部(一部は不可)を取得する旨を通知(以下「取得通知」という。)することができる。但し、この場合、当社は、取得期日に当該本新株予約権付社債の全部を取得し、これと引換えに本新株予約権付社債権者に以下の財産を交付する。
各本新株予約権付社債につき、(ⅰ)本社債の額面金額相当額の金銭、及び(ⅱ)転換価値(以下に定義する。)から本社債の額面金額相当額を差し引いた額(正の数値である場合に限る。)を１株当たり平均VWAP(以下に定義する。)で除して得られる数の当社普通株式(但し、１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。また、かかる当社普通株式の数は最大交付株式(以下に定義する。)の数を超えることはない。）。なお、本新株予約権付社債権者に交付する財産については、各本新株予約権付社債ごとに算定される。但し、各本新株予約権付社債権者が本新株予約権付社債の要項に従って、(ⅱ)に定める当社普通株式の交付を受けるために必要となる通知を行った場合において、かかる通知が複数の本新株予約権付社債の取得に係るときには、当該複数の本新株予約権付社債に係る本社債の額面金額を合算して当該本新株予約権付社債権者に交付する財産を算定する(なお、かかる場合、最大交付株式についても、当該複数の本新株予約権付社債に係る本社債の額面金額を合算して算定する。)。
「１株当たり平均VWAP」とは、取得期日の30取引日前の日に始まる20連続取引日(以下「関係VWAP期間」という。)に含まれる各取引日において株式会社東京証券取引所が発表する当社普通株式の売買高加重平均価格の平均値をいう。当該関係VWAP期間中に（注）２(3)記載の転換価額の調整事由が発生した場合その他一定の事由が生じた場合には、１株当たり平均VWAPも適宜調整される。
「転換価値」とは、次の算式により算出される数値をいう。
| 各本社債の額面金額 | × | １株当たり平均VWAP |
| 最終日転換価額 |
「最終日転換価額」とは、関係VWAP期間の最終日の転換価額をいう。本新株予約権付社債の要項に従い、（注）２(3)記載の転換価額の調整事由が発生した場合には、最終日転換価額も適宜調整される。
「最大交付株式」とは、各本新株予約権付社債につき、本社債の額面金額を最終日転換価額の200％に相当する額で除して得られる数の当社普通株式(但し、１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。)をいう。当社普通株式が取得期日において株式会社東京証券取引所に上場されていなければならない。
(4) 当社は、上記(2)又は(3)に定める取得条項により本新株予約権付社債を取得した際に、当該本新株予約権付社債を消却する。
４ (1) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。
(2) 増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
５ (1) 各本新株予約権の一部行使はできない。
(2) 平成34年６月16日（同日を含む。）までは、本新株予約権付社債権者は、(ⅰ)平成33年９月30日までに終了する各四半期の最後の取引日（以下に定義する。）に終了する20連続取引日において、当社普通株式の終値が当該最後の取引日において適用のある転換価額の150％又は(ⅱ)平成33年10月１日以降に開始し平成34年3月31日までに終了する各四半期の最後の取引日に終了する20連続取引日において、当社普通株式の終値が、当該最後の取引日において適用のある転換価額の130％を超えた場合に限って、翌四半期の初日（但し、平成29年10月１日に開始する四半期に関しては、平成29年10月３日）から末日(但し、平成34年４月１日に開始する四半期に関しては、平成34年６月16日)までの期間において、本新株予約権を行使することができる。
「取引日」とは、株式会社東京証券取引所が開設されている日をいい、終値が発表されない日を含まない。
但し、本（2）記載の本新株予約権の行使の条件は、以下①、②及び③の期間は適用されない。
① （i）株式会社格付投資情報センター若しくはその承継格付機関（以下「R&I」という。）による当社の発行体格付がBB+以下である期間、R&Iにより当社の発行体格付がなされなくなった期間、又はR&Iによる当社の発行体格付が停止若しくは撤回されている期間で、かつ（ii）株式会社日本格付研究所若しくはその承継格付機関(以下「JCR」という。)による当社の長期発行体格付がBB+以下である期間、JCRにより当社の長期発行体格付がなされなくなった期間、又はJCRによる当社の長期発行体格付が停止若しくは撤回されている期間
② 当社が、本新株予約権付社債の要項に定める本社債の繰上償還の通知を行った日以後の期間（但し、本新株予約権付社債の要項の税制変更による繰上償還において繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。）
③ 当社が組織再編等を行うにあたり、（注）３(1)記載のとおり本新株予約権の行使を禁止しない限り、本新株予約権付社債の要項に従い本新株予約権付社債権者に対し当該組織再編等に関する通知を行った日から当該組織再編等の効力発生日までの期間
(3) 平成34年６月16日(同日を含む。)までは、本新株予約権付社債権者は、預託日において入手可能な直近の当社普通株式の終値が当該預託日において適用のある転換価額を下回らない場合に限って、本新株予約権を行使することができる。
６ (1) 組織再編等が生じた場合、当社は、承継会社等（以下に定義する。）をして、本新株予約権付社債の要項に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わる新たな新株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとする。但し、かかる承継及び交付については、(ⅰ)その時点で適用のある法律上実行可能であり、(ⅱ)そのための仕組みが既に構築されているか又は構築可能であり、かつ、(ⅲ)当社又は承継会社等が、当該組織再編等の全体から見て不合理な（当社がこれを判断する。）費用（租税を含む。）を負担せずに、それを実行することが可能であることを前提条件とする。かかる場合、当社は、また、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日本の上場会社であるよう最善の努力をするものとする。本（1）に記載の当社の努力義務は、当社が受託会社に対して本新株予約権付社債の要項に定める組織再編等による繰上償還に記載の証明書を交付する場合には、適用されない。
「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債及び／又は本新株予約権に係る当社の義務を引き受ける会社をいう。
(2) 上記（1）の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとする。
① 新株予約権の数
当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権の数と同一の数とする。
② 新株予約権の目的である株式の種類
承継会社等の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である株式の数
承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、当該組織再編等の条件等を勘案のうえ、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記(ⅰ)又は(ⅱ)に従う。なお、転換価額は上記（注）２(3)と同様の調整に服する。
(ⅰ) 合併、株式交換又は株式移転の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する承継会社等の普通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。当該組織再編等に際して承継会社等の普通株式以外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の価値を承継会社等の普通株式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領できるようにする。
(ⅱ) 上記以外の組織再編等の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額
承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、承継された本社債の額面金額と同額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
当該組織再編等の効力発生日（場合によりその14日後以内の日）から、（注）３(1)に定める本新株予約権の行使期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使の条件
承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとする。また、承継会社等の新株予約権の行使は、（注）５(2)及び（3）と同様の制限を受ける。
⑦ 承継会社等による新株予約権付社債の取得
承継会社等は、承継会社等の新株予約権及び承継された本社債を（注）３(2)及び(3)と同様に取得することができる。
⑧ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
⑨ 組織再編等が生じた場合
承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取り扱いを行う。
⑩ その他
承継会社等の新株予約権の行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できない。
(3) 当社は、上記（1）の定めに従い本社債及び信託証書に基づく当社の義務を承継会社等に引き受け又は承継させる場合、本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保証を付すほか、本新株予約権付社債の要項に従う。
2024年満期ユーロ円建取得条項（交付株上限型）付転換社債型新株予約権付社債（平成29年９月19日発行）
| 決議年月日 | 平成29年８月31日 |
| 新株予約権の数（個） | 7,000 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） | － |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 当社普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数（個） （注）１ | 13,725,490 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） （注）２ | 5,100円 |
| 新株予約権の行使期間 （注）３ | 自 平成29年10月３日 至 平成36年９月５日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） （注）４ | 発行価格 5,100円 資本組入額 2,550円 |
| 新株予約権の行使の条件 | （注）５ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 転換社債型新株予約権付社債に付されたものであり、社債からの分離譲渡はできない。 |
| 代用払込に関する事項 | 本新株予約権の行使に関しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、本新株予約権1個の行使に際して出資される財産の価額は、各本社債の額面金額と同額とする。 |
| 組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注）６ |
（注）１、４及び６については、「2022年満期ユーロ円建て取得徐行（交付数上限型）付転換社債型新株予約権付社債（平成29年９月19日発行）」の注記に同じ。
２ (1) 各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。
(2) 転換価額は、5,100円とする。
(3) 転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合には、下記の算式により調整される。なお、下記の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式（当社が保有するものを除く。）の総数をいう。
| 発行又は | × | １株当たりの | ||||||||
| 既発行 | ＋ | 処分株式数 | 払込金額 | |||||||
| 調整後 | ＝ | 調整前 | × | 株式数 | 時価 | |||||
| 転換価額 | 転換価額 | 既発行株式数 | ＋ | 発行又は処分株式数 |
また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されるものを含む。）の発行又は一定限度を超える配当支払が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。
３ (1) 但し、①本新株予約権付社債の要項に定めるクリーンアップ条項による繰上償還又は税制変更による繰上償還の場合は、償還日の東京における３営業日前の日まで（但し、本新株予約権付社債の要項に定める税制変更による繰上償還において繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権及び行使取得日（下記(2)に定義する。）が償還日の東京における２営業日前の日(同日を含む。)から償還日(同日を含まない。)までの間の日となる本社債に係る本新株予約権を除く。）、②本新株予約権付社債の要項に定める組織再編等による繰上償還、上場廃止等による繰上償還、スクイーズアウトによる繰上償還の場合は、償還日の東京における３営業日前の日まで(但し、行使取得日が償還日の東京における３営業日前の日より後の日となる本社債に係る本新株予約権を除く。)、③下記(2)若しくは（3）記載の当社による本新株予約権付社債の取得がなされる場合又は本新株予約権付社債の要項に定める本社債の買入消却がなされる場合は、当該本新株予約権付社債が消却される時まで、また④本新株予約権付社債の要項に定める本社債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時までとする。上記いずれの場合も、平成36年９月５日（行使受付場所現地時間）より後に本新株予約権を行使することはできない。
上記にかかわらず、下記(2)記載の本新株予約権の行使請求に伴う本新株予約権付社債の取得の場合には、預託日(同日を含まない。)から行使取得日（同日を含む。)までの間は当該本新株予約権付社債に係る本新株予約権を行使することはできない。さらに、下記(3)記載の当社の判断による残存する本新株予約権付社債の取得の場合には、平成36年６月19日(同日を含まない。)から取得期日（下記(3)に定義する。）（同日を含む。)までの間は本新株予約権を行使することはできない。また、本新株予約権付社債の要項に従い、当社の組織再編等を行うために必要であると当社が合理的に判断した場合には、①預託日が平成36年６月19日(同日を含む。)までの日であるときは、組織再編等の効力発生日の直前の東京における営業日の前日から起算して35日前の日以降の日に開始し、組織再編等の効力発生日の翌日から起算して14日以内の日に終了する当社が指定する期間中、又は②預託日が平成36年６月20日(同日を含む。)以降の日であるときは、組織再編等の効力発生日の翌日から14日以内に終了する30日以内の当社が指定する期間中、本新株予約権を行使することはできない。さらに、預託日が平成36年６月19日(同日を含む。)までの日である場合には、①本新株予約権付社債の要項に定めるクリーンアップ条項による繰上償還若しくは税制変更による繰上償還に従って償還通知がなされたときは、償還日の35暦日前の日(同日を含む。)から償還日(同日を含む。)までの間(但し、本新株予約権付社債の要項に定める税制変更による繰上償還において繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。)又は②本新株予約権付社債の要項に定める組織再編等による繰上償還、上場廃止等による繰上償還、若しくはスクイーズアウトによる繰上償還に従って償還通知がなされたときはは、当該償還通知がなされた日のルクセンブルグ及び東京における３営業日後の日(同日を含まない。)から償還日(同日を含む。)までの間は、本新株予約権を行使することはできない。
また、預託日が平成36年６月20日(同日を含む。)以降の日である場合には、本新株予約権の行使の効力が発生する日（又はかかる日が東京における営業日でない場合、東京における翌営業日）が、当社の定める基準日又は社債、株式等の振替に関する法律第151条第１項に関連して株主を確定するために定められたその他の日（以下「株主確定日」と総称する。）の東京における２営業日前の日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合には、東京における３営業日前の日）から当該株主確定日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、東京における翌営業日）までの期間に当たるときは、本新株予約権を行使することはできない。但し、社債、株式等の振替に関する法律に基づく振替制度を通じた新株予約権の行使に係る株式の交付に関する法令又は慣行が変更された場合、当社は、本段落による本新株予約権を行使することができる期間の制限を、当該変更を反映するために修正することができる。
「預託日」とは、本新株予約権付社債の要項に定める支払・新株予約権行使受付代理人に行使請求に必要な書類が預託され、かつ、その他行使請求に必要な条件(下記（注）５記載の条件を含む。)が満足された日をいう。
(2) 本新株予約権付社債権者により行使請求がなされた本新株予約権に係る預託日が、上記(1)記載の期間内で、かつ、平成36年６月19日(同日を含む。)までの日である場合、当社はかかる預託日から35暦日後の日(以下「行使取得日」という。)に当該預託日において行使請求に必要な条件が満足された本新株予約権付社債の全部を取得し、これと引換えに本新株予約権付社債権者に以下の財産を交付する。
各本新株予約権付社債につき、(ⅰ)本社債の額面金額相当額の金銭、及び(ⅱ)行使取得転換価値(以下に定義する。)から本社債の額面金額相当額を差し引いた額(正の数値である場合に限る。)を１株当たり行使取得平均VWAP(以下に定義する。)で除して得られる数の当社普通株式(但し、１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。また、かかる当社普通株式の数は行使取得時最大交付株式(以下に定義する。)の数を超えることはない。）。但し、当該取得に係る本新株予約権付社債が複数である場合には、当該複数の本新株予約権付社債に係る本社債の額面金額を合算して当該本新株予約権付社債権者に交付する財産を算定する(なお、かかる場合、行使取得時最大交付株式についても、当該複数の本新株予約権付社債に係る本社債の額面金額を合算して算定する。)。「１株当たり行使取得平均VWAP」とは、預託日の２取引日後の日(同日を含む。)に始まる10連続取引日(以下「行使取得関係VWAP期間」という。)に含まれる各取引日において株式会社東京証券取引所が発表する当社普通株式の売買高加重平均価格の平均値をいう。本新株予約権付社債の要項に従い、上記（注）２(3)記載の転換価額の調整事由が発生した場合には、１株当たり行使取得平均VWAPも適宜調整される。
「行使取得転換価値」とは、次の算式により算出される数値をいう。
| 各本社債の額面金額 | × | １株当たり 行使取得平均VWAP |
| 行使取得最終日転換価額 |
「行使取得最終日転換価額」とは、行使取得関係VWAP期間の最終日における転換価額をいう。本新株予約権付社債の要項に従い、上記（注）２(3)記載の転換価額の調整事由が発生した場合には、行使取得最終日転換価額も適宜調整される。
「行使取得時最大交付株式」とは、各本新株予約権付社債につき、本社債の額面金額を行使取得最終日転換価額の200％に相当する額で除して得られる数の当社普通株式(但し、１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。)をいう。
(3) 当社は、平成35年９月19日(同日を含む。)から平成36年６月５日(同日を含む。)までの間、いつでも、本新株予約権付社債権者に対して、平成36年８月29日（以下「取得期日」という。)現在残存する本新株予約権付社債の全部(一部は不可)を取得する旨を通知(以下「取得通知」という。)することができる。但し、この場合、当社は、取得期日に当該本新株予約権付社債の全部を取得し、これと引換えに本新株予約権付社債権者に以下の財産を交付する。
各本新株予約権付社債につき、(ⅰ)本社債の額面金額相当額の金銭、及び(ⅱ)転換価値(以下に定義する。)から本社債の額面金額相当額を差し引いた額(正の数値である場合に限る。)を１株当たり平均VWAP(以下に定義する。)で除して得られる数の当社普通株式(但し、１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。また、かかる当社普通株式の数は最大交付株式(以下に定義する。)の数を超えることはない。）。なお、本新株予約権付社債権者に交付する財産については、各本新株予約権付社債ごとに算定される。但し、各本新株予約権付社債権者が本新株予約権付社債の要項に従って、(ⅱ)に定める当社普通株式の交付を受けるために必要となる通知を行った場合において、かかる通知が複数の本新株予約権付社債の取得に係るときには、当該複数の本新株予約権付社債に係る本社債の額面金額を合算して当該本新株予約権付社債権者に交付する財産を算定する(なお、かかる場合、最大交付株式についても、当該複数の本新株予約権付社債に係る本社債の額面金額を合算して算定する。)。
「１株当たり平均VWAP」とは、取得期日の30取引日前の日に始まる20連続取引日(以下「関係VWAP期間」という。)に含まれる各取引日において株式会社東京証券取引所が発表する当社普通株式の売買高加重平均価格の平均値をいう。当該関係VWAP期間中に上記（注）２(3)記載の転換価額の調整事由が発生した場合その他一定の事由が生じた場合には、１株当たり平均VWAPも適宜調整される。
「転換価値」とは、次の算式により算出される数値をいう。
| 各本社債の額面金額 | × | １株当たり平均VWAP |
| 最終日転換価額 |
「最終日転換価額」とは、関係VWAP期間の最終日の転換価額をいう。本新株予約権付社債の要項に従い、上記（注）２(3)記載の転換価額の調整事由が発生した場合には、最終日転換価額も適宜調整される。
「最大交付株式」とは、各本新株予約権付社債につき、本社債の額面金額を最終日転換価額の200％に相当する額で除して得られる数の当社普通株式(但し、１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。)をいう。
当社普通株式が取得期日において株式会社東京証券取引所に上場されていなければならない。
(4) 当社は、上記(2)又は(3)に定める取得条項により本新株予約権付社債を取得した際に、当該本新株予約権付社債を消却する。
５ (1) 各本新株予約権の一部行使はできない。
(2) 平成36年６月19日（同日を含む。）までは、本新株予約権付社債権者は、(ⅰ)平成35年９月30日までに終了する各四半期の最後の取引日（以下に定義する。）に終了する20連続取引日において、当社普通株式の終値が当該最後の取引日において適用のある転換価額の150％又は(ⅱ)平成35年10月１日以降に開始し平成36年3月31日までに終了する各四半期の最後の取引日に終了する20連続取引日において、当社普通株式の終値が、当該最後の取引日において適用のある転換価額の130％を超えた場合に限って、翌四半期の初日（但し、平成29年10月１日に開始する四半期に関しては、平成29年10月３日）から末日(但し、平成36年４月１日に開始する四半期に関しては、平成36年６月19日)までの期間において、本新株予約権を行使することができる。
「取引日」とは、株式会社東京証券取引所が開設されている日をいい、終値が発表されない日を含まない。
但し、本（2）記載の本新株予約権の行使の条件は、以下①、②及び③の期間は適用されない。
① (ⅰ)株式会社格付投資情報センター若しくはその承継格付機関（以下「R&I」という。）による当社の発行体格付がBB+以下である期間、R&Iにより当社の発行体格付がなされなくなった期間、又はR&Iによる当社の発行体格付が停止若しくは撤回されている期間で、かつ(ⅱ)株式会社日本格付研究所若しくはその承継格付機関(以下「JCR」という。)による当社の長期発行体格付がBB+以下である期間、JCRにより当社の長期発行体格付がなされなくなった期間、又はJCRによる当社の長期発行体格付が停止若しくは撤回されている期間
② 当社が、本新株予約権付社債の要項に定める本社債の繰上償還の通知を行った日以後の期間（但し、本新株予約権付社債の要項の税制変更による繰上償還において繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。）
③ 当社が組織再編等を行うにあたり、上記（注）３(1)記載のとおり本新株予約権の行使を禁止しない限り、本新株予約権付社債の要項に従い本新株予約権付社債権者に対し当該組織再編等に関する通知を行った日から当該組織再編等の効力発生日までの期間
(3) 平成36年６月19日(同日を含む。)までは、本新株予約権付社債権者は、預託日において入手可能な直近の当社普通株式の終値が当該預託日において適用のある転換価額を下回らない場合に限って、本新株予約権を行使することができる。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高 （株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成29年７月１日～ 平成29年９月30日 |
－ | 3,516,425,257 | － | 318,789 | － | 253,812 |
（注） 平成29年６月23日開催の第72回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行い、発行済株式総数は3,164,782,732株減少し、351,642,525株となっております。
| （平成29年９月30日現在） | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合 （％） |
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱ （信託口） |
東京都港区浜松町２丁目11－３ | 116,202 | 3.30 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 93,192 | 2.65 |
| 名古屋鉄道㈱ | 愛知県名古屋市中村区名駅１丁目２－４ | 81,639 | 2.32 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口５） | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 70,083 | 1.99 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口１） | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 51,183 | 1.46 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口２） | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 49,956 | 1.42 |
| 東京海上日動火災保険㈱ | 東京都千代田区丸の内１丁目２－１ | 40,397 | 1.15 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口７） | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 38,787 | 1.10 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口９） | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 38,601 | 1.10 |
| 全日空社員持株会 | 東京都港区東新橋１丁目５－２ | 35,537 | 1.01 |
| 計 | － | 615,578 | 17.51 |
（注）１．平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っておりますが、上記所有株式数については、当該株式併合前の所有株式数を記載しております。
２．所有株式数で千株未満の株数は切り捨てて表示しております。
３．名古屋鉄道株式会社の所有株式81,639千株には同社従業員退職給付信託契約に係る株式8,500千株を含んでおります。
４．上記、日本マスタートラスト信託銀行株式会社、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有する株式数は、すべて信託業務に係る株式数です。
５．上記のほか、当社保有の株式が57,772千株あります。このほか、株主名簿上は当社名義となっているものの、実質的に所有していない株式が1,000株あります。
６．平成28年10月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者であるみずほ信託銀行株式会社、アセットマネジメントOne株式会社が平成28年10月14日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりです。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） |
株券等保有割合 （％） |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 | 株式 18,720,482 | 0.53 |
| みずほ信託銀行株式会社 | 東京都中央区八重洲一丁目２番１号 | 株式 10,881,000 | 0.31 |
| アセットマネジメントOne 株式会社 |
東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 | 株式 148,838,000 | 4.23 |
| 計 | － | 株式 178,439,482 | 5.07 |
７．平成29年10月２日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行及びその共同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社が平成29年９月25日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりです。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） |
株券等保有割合 （％） |
| 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 | 株式 11,075,140 | 0.31 |
| 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 | 株式 106,768,520 | 3.04 |
| 三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 | 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 | 株式 15,341,000 | 0.44 |
| 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目５番２号 | 株式 54,434,611 | 1.55 |
| 計 | － | 株式 187,619,271 | 5.34 |
| （平成29年９月30日現在） |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 58,260,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 3,448,064,000 | 3,448,064 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 10,101,257 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 3,516,425,257 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 3,448,064 | ― |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が12,000株（議決権の数12個）含まれております。
２．平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は3,164,782,732株減少し、351,642,525株となっております。
３．平成29年６月23日開催の第72回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。
| （平成29年９月30日現在） |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| ＡＮＡホールディングス㈱ | 東京都港区東新橋１丁目５－２ | 57,772,000 | － | 57,772,000 | 1.64 |
| 八丈島空港ターミナルビル㈱ | 東京都八丈島八丈町大賀郷2839－２ | 176,000 | － | 176,000 | 0.01 |
| 鹿児島空港給油施設㈱ | 鹿児島県霧島市溝辺町麓1465 | 84,000 | － | 84,000 | 0.00 |
| 鳥取空港ビル㈱ | 鳥取県鳥取市湖山町西４丁目110番地５ | 50,000 | － | 50,000 | 0.00 |
| 大分空港給油施設㈱ | 大分県国東市武蔵町糸原3338番地１ | 48,000 | － | 48,000 | 0.00 |
| 石見空港ターミナルビル㈱ | 島根県益田市内田町イ597 | 40,000 | － | 40,000 | 0.00 |
| 米子空港ビル㈱ | 鳥取県境港市佐斐神町1634 | 30,000 | － | 30,000 | 0.00 |
| 庄内空港ビル㈱ | 山形県酒田市浜中字村東30番地３ | － | 60,000 | 60,000 | 0.00 |
| 計 | － | 58,200,000 | 60,000 | 58,260,000 | 1.66 |
（注）１．上記のほか、株主名簿上は当社名義となっているものの実質的に所有していない株式が1,000株（議決権の数１個）あります。なお、当該株式は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式に含めております。
２．庄内空港ビル株式会社は、当社の取引先会社で構成される持株会（全日空協力会社持株会 東京都港区東新橋１丁目５－２）に加入しており、同持株会名義で当社株式60,000株を所有しております。
３．平成29年６月23日開催の第72回定時株主総会の決議により、平成29年10月１日付で株式併合（普通株式10株につき１株の割合で株式併合）及び単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）を行っております。
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20171109181603
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 60,835 | 81,781 |
| 受取手形及び営業未収入金 | 155,887 | 164,075 |
| リース投資資産 | 28,948 | 29,409 |
| 有価証券 | 257,950 | 351,879 |
| 商品 | 9,951 | 11,468 |
| 貯蔵品 | 54,961 | 58,661 |
| 繰延税金資産 | 36,173 | 25,953 |
| その他 | 62,375 | 64,614 |
| 貸倒引当金 | △355 | △451 |
| 流動資産合計 | 666,725 | 787,389 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 100,922 | 102,892 |
| 航空機（純額） | 1,007,716 | 1,031,246 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 30,693 | 29,478 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 10,683 | 10,004 |
| 土地 | 49,887 | 42,987 |
| リース資産（純額） | 8,473 | 8,565 |
| 建設仮勘定 | 151,889 | 212,924 |
| 有形固定資産合計 | 1,360,263 | 1,438,096 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 1,041 | 57,350 |
| その他 | 87,963 | 93,447 |
| 無形固定資産合計 | 89,004 | 150,797 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 119,368 | 117,502 |
| 長期貸付金 | 4,426 | 4,778 |
| 繰延税金資産 | 52,759 | 52,684 |
| その他 | 22,734 | 32,573 |
| 貸倒引当金 | △1,393 | △1,441 |
| 投資その他の資産合計 | 197,894 | 206,096 |
| 固定資産合計 | 1,647,161 | 1,794,989 |
| 繰延資産 | 524 | 552 |
| 資産合計 | 2,314,410 | 2,582,930 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び営業未払金 | 179,220 | 208,559 |
| 短期借入金 | 70 | 70 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 93,292 | 92,342 |
| 1年内償還予定の社債 | 20,000 | 10,000 |
| リース債務 | 5,020 | 5,435 |
| 未払法人税等 | 11,288 | 26,228 |
| 発売未決済 | 150,614 | 177,752 |
| 賞与引当金 | 41,362 | 28,910 |
| その他 | 71,781 | 63,204 |
| 流動負債合計 | 572,647 | 612,500 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 125,000 | 125,000 |
| 転換社債型新株予約権付社債 | - | 140,000 |
| 長期借入金 | 469,655 | 453,334 |
| リース債務 | 16,840 | 17,662 |
| 繰延税金負債 | 1,444 | 13 |
| 役員退職慰労引当金 | 675 | 710 |
| 退職給付に係る負債 | 156,751 | 157,466 |
| その他の引当金 | 2,091 | 10,705 |
| 資産除去債務 | 1,074 | 1,059 |
| その他 | 44,058 | 38,911 |
| 固定負債合計 | 817,588 | 944,860 |
| 負債合計 | 1,390,235 | 1,557,360 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 318,789 | 318,789 |
| 資本剰余金 | 283,249 | 284,349 |
| 利益剰余金 | 334,880 | 432,243 |
| 自己株式 | △3,756 | △24,070 |
| 株主資本合計 | 933,162 | 1,011,311 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 20,636 | 22,974 |
| 繰延ヘッジ損益 | △11,799 | 1,151 |
| 為替換算調整勘定 | 3,364 | 3,120 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △26,206 | △24,588 |
| その他の包括利益累計額合計 | △14,005 | 2,657 |
| 非支配株主持分 | 5,018 | 11,602 |
| 純資産合計 | 924,175 | 1,025,570 |
| 負債純資産合計 | 2,314,410 | 2,582,930 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|
| 売上高 | 884,995 | 985,049 |
| 売上原価 | 648,608 | 709,411 |
| 売上総利益 | 236,387 | 275,638 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 販売手数料 | 41,634 | 48,092 |
| 広告宣伝費 | 5,604 | 5,496 |
| 従業員給料及び賞与 | 16,787 | 18,105 |
| 貸倒引当金繰入額 | 9 | 44 |
| 賞与引当金繰入額 | 4,926 | 4,954 |
| 退職給付費用 | 1,702 | 1,691 |
| 減価償却費 | 9,246 | 10,468 |
| その他 | 66,910 | 71,704 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 146,818 | 160,554 |
| 営業利益 | 89,569 | 115,084 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 242 | 318 |
| 受取配当金 | 596 | 502 |
| 持分法による投資利益 | 1,560 | 778 |
| 資産売却益 | 729 | 1,033 |
| 固定資産受贈益 | 1,487 | 654 |
| その他 | 977 | 1,200 |
| 営業外収益合計 | 5,591 | 4,485 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 5,034 | 4,617 |
| 為替差損 | 3,452 | 393 |
| 資産売却損 | 205 | 28 |
| 資産除却損 | 1,920 | 1,078 |
| その他 | 1,081 | 717 |
| 営業外費用合計 | 11,692 | 6,833 |
| 経常利益 | 83,468 | 112,736 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 116 | 9,449 |
| 投資有価証券売却益 | 150 | 1,290 |
| 段階取得に係る差益 | - | 33,801 |
| その他 | 106 | 23 |
| 特別利益合計 | 372 | 44,563 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 237 | 598 |
| 特別損失合計 | 237 | 598 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 83,603 | 156,701 |
| 法人税等 | 25,945 | 36,936 |
| 四半期純利益 | 57,658 | 119,765 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 219 | 1,381 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 57,439 | 118,384 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|
| 四半期純利益 | 57,658 | 119,765 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △1,317 | 2,227 |
| 繰延ヘッジ損益 | △11,988 | 13,078 |
| 為替換算調整勘定 | △1,529 | △258 |
| 退職給付に係る調整額 | 2,249 | 1,634 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 34 | △19 |
| その他の包括利益合計 | △12,551 | 16,662 |
| 四半期包括利益 | 45,107 | 136,427 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 45,064 | 135,046 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 43 | 1,381 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 83,603 | 156,701 |
| 減価償却費 | 68,334 | 74,041 |
| のれん償却額 | 119 | 2,015 |
| 固定資産売却損益（△は益）及び除却損 | 1,517 | △8,778 |
| 有価証券売却損益及び評価損益（△は益） | △150 | △1,290 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 6 | 134 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 1,384 | 3,512 |
| 受取利息及び受取配当金 | △838 | △820 |
| 支払利息 | 5,034 | 4,617 |
| 為替差損益（△は益） | 4,630 | △315 |
| 段階取得に係る差損益（△は益） | - | △33,801 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △2,117 | △4,804 |
| その他債権の増減額（△は増加） | 13,185 | 2,243 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,665 | 25,378 |
| 発売未決済の増減額（△は減少） | 11,563 | 19,348 |
| その他 | △27,700 | △8,946 |
| 小計 | 156,905 | 229,235 |
| 利息及び配当金の受取額 | 2,603 | 1,641 |
| 利息の支払額 | △5,048 | △4,666 |
| 法人税等の支払額 | △40,693 | △19,698 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 113,767 | 206,512 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △1 | △11,181 |
| 定期預金の払戻による収入 | - | 3,556 |
| 有価証券の取得による支出 | △11,710 | △51,340 |
| 有価証券の売却による収入 | 11,300 | 14,810 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △99,459 | △175,617 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 11,863 | 52,972 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △15,630 | △21,266 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △11,821 | △2,683 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 310 | 1,484 |
| 投資有価証券の払戻による収入 | 162 | - |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | - | ※２ △19,476 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | 64 | - |
| 関係会社の清算による収入 | 142 | - |
| その他 | △535 | △2,093 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △115,315 | △210,834 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入れによる収入 | 40,000 | 30,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △45,319 | △47,287 |
| 社債の発行による収入 | 39,769 | 149,863 |
| 社債の償還による支出 | - | △20,000 |
| リース債務の返済による支出 | △2,827 | △2,831 |
| 自己株式の純増減額（△は増加） | 911 | △19,214 |
| 配当金の支払額 | △17,492 | △21,021 |
| その他 | △526 | △2,385 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 14,516 | 67,125 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △4,512 | 364 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 8,456 | 63,167 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 265,123 | 309,058 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 273,579 | ※１ 372,225 |
（自己株式取得に係る事項）
当社は、平成29年８月31日開催の取締役会において自己株式取得を決議し、平成30年３月31日までに70,000百
万円の自己株式取得を予定しております。なお、平成29年９月30日時点における自己株式の取得価額は21,677百
万円です。
保証債務
(1) 金融機関からの借入等に対する債務保証
| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 従業員（住宅ローン等） | 2.170百万円 | 1,815百万円 |
| Overseas Courier Service (Deutschland) GmbH |
79 | 88 |
| OCS Korea Co., Ltd. | 6 | 6 |
| 上海百福東方国際物流有限責任公司 | 35 | 83 |
| AMPs B.V. | 1,147 | 1,552 |
| Global Retail Partners PTE LTD. PT ANA Cargo Express Indonesia |
39 - |
38 9 |
| 計 | 3,476 | 3,591 |
(2) 株式譲渡予約契約の履行に対する債務保証
| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 福岡エアポートホールディングス㈱ | 6,732百万円 | 6,732百万円 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） |
|||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 現金及び預金勘定 | 36,625百万円 | 81,781百万円 | ||
| 有価証券勘定 | 249,740 | 351,879 | ||
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △1,076 | △16,265 | ||
| 預入期間が３か月を超える譲渡性預金 | △11,710 | △45,170 | ||
| 現金及び現金同等物 | 273,579 | 372,225 |
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の追加取得により従来持分法適用会社であったPeach・Aviation(株)が、当社の連結の範囲に含まれたことに
伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳並びに、当該会社株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次
の通りです。
| 流動資産 | 24,408百万円 |
| 固定資産 | 16,950 |
| のれん | 58,334 |
| 流動負債 | △13,690 |
| 固定負債 | △7,234 |
| 非支配株主持分 | △6,743 |
| 小計 | 72,025 |
| 支配獲得時までの持分法評価価額 | △7,766 |
| 段階取得に係る差益 | △33,801 |
| 追加取得価額 | 30,458 |
| 現金及び現金同等物 | △10,982 |
| 差引：取得による支出 | 19,476 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 | １株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成28年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 17,492 | 利益剰余金 | 5 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月29日 |
（注）配当金の総額には、株式交付信託に対する配当金６百万円を含めております。
また、配当金の総額には、ＡＮＡグループ従業員持株会信託及び関係会社に対する配当金64百万円を含めておりません。これはＡＮＡグループ従業員持株会信託及び関係会社が所有する当社株式を自己株式として認識しているためです。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 | １株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成29年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 | 21,021 | 利益剰余金 | 6 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月26日 |
（注）１. 配当金の総額には、株式交付信託に対する配当金７百万円を含めております。
また、ＡＮＡグループ従業員持株会信託及び関係会社が所有する当社株式を自己株式として認識しているた
め、配当金の総額には、ＡＮＡグループ従業員持株会信託及び関係会社に対する配当金45百万円を含めてお
りません。
２. 平成29年10月1日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」
につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | |||||
| 航空 事業 |
航空関連 事業 |
旅行 事業 |
商社 事業 |
計 | |
| 売上高 | |||||
| (1) 外部顧客への売上高 | 722,996 | 22,912 | 77,520 | 55,980 | 879,408 |
| (2) セグメント間の内部売上高又は振替高 | 46,152 | 104,830 | 4,962 | 12,937 | 168,881 |
| 計 | 769,148 | 127,742 | 82,482 | 68,917 | 1,048,289 |
| セグメント利益 | 84,789 | 5,350 | 2,012 | 2,612 | 94,763 |
| その他 （注１） |
合計 | 調整額 （注２） |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注３） |
|
| 売上高 | ||||
| (1) 外部顧客への売上高 | 5,587 | 884,995 | - | 884,995 |
| (2) セグメント間の内部売上高又は振替高 | 11,090 | 179,971 | △179,971 | - |
| 計 | 16,677 | 1,064,966 | △179,971 | 884,995 |
| セグメント利益 | 738 | 95,501 | △5,932 | 89,569 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、施設管理、
ビジネスサポート、他の事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去及び全社費用等であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | |||||
| 航空 事業 |
航空関連 事業 |
旅行 事業 |
商社 事業 |
計 | |
| 売上高 | |||||
| (1) 外部顧客への売上高 | 819,222 | 24,853 | 78,488 | 56,049 | 978,612 |
| (2) セグメント間の内部売上高又は振替高 | 46,182 | 116,741 | 5,061 | 13,113 | 181,097 |
| 計 | 865,404 | 141,594 | 83,549 | 69,162 | 1,159,709 |
| セグメント利益 | 109,292 | 6,867 | 2,294 | 2,229 | 120,682 |
| その他 （注１） |
合計 | 調整額 （注２） |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注３） |
|
| 売上高 | ||||
| (1) 外部顧客への売上高 | 6,437 | 985,049 | - | 985,049 |
| (2) セグメント間の内部売上高又は振替高 | 12,173 | 193,270 | △193,270 | - |
| 計 | 18,610 | 1,178,319 | △193,270 | 985,049 |
| セグメント利益 | 1,669 | 122,351 | △7,267 | 115,084 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、施設管理、
ビジネスサポート、他の事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去及び全社費用等であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益金額 | 164円16銭 | 338円49銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円） |
57,439 | 118,384 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円） |
57,439 | 118,384 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 349,888 | 349,739 |
（注）１. 前第２四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が
存在しないため記載しておりません。
２. 当第２四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果
を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、希薄化効果を有しないため潜在株式
調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動
があったものの概要は次の通りです。
2022年満期ユーロ円建取得条項（交付株式上限型）付転換社債型新株予約付社債
2024年満期ユーロ円建取得条項（交付株式上限型）付転換社債型新株予約付社債
３. 当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会
計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
（株式併合及び単元株式数の変更）
当社は平成29年５月17日開催の取締役会において、平成29年６月23日開催の第72回定時株主総会に普通株式の併合及び単元株式数の変更に係る議案を付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決され、平成29年10月１日でその効力が発生しております。
１.株式併合及び単元株式数の変更の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、上場する国内会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。
当社は東京証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重し、当社の単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、併せて、東京証券取引所が望ましいとしている投資単位の金額水準（５万円以上50万円未満）を考慮し、当社株式について10株を1株に併合するとともに、本株式併合の割合に応じて、当社の発行可能株式総数を51億株から５億１千万株に変更するものであります。
２.株式併合の内容
（1）株式併合する株式の種類
普通株式
（2）株式併合の方法・比率
平成29年10月１日をもって平成29年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式数について、10株を１株の割合で併合いたしました。
（3）株式併合により減少する株式数
| 株式併合前の発行済株式総数 | 3,516,425,257株 |
| 株式併合により減少する株式数 | 3,164,782,732株 |
| 株式併合後の発行済株式総数 | 351,642,525株 |
（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び併合割合に基づき算出した理論値であります。
（4）１株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき当社が一括して売却処分し、それらの代金を端数の生じた株主に対して、端数の割合に応じて配分いたします。
３.単元株式数の変更の内容
株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。
４.株式併合及び単元株式数の変更の日程
| 取締役会決議日 | 平成29年５月17日 |
| 株主総会決議日 | 平成29年６月23日 |
| 株式併合及び単元株式数の変更 | 平成29年10月１日 |
５.１株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。
当社の連結子会社である全日本空輸株式会社は、米国内各地において国際旅客便利用者より航空会社間の価格調整により損害を蒙ったとして、全日本空輸株式会社を含む複数の航空会社に対しその賠償を求めるクラスアクション（集団訴訟）が複数提起されております。しかしながら具体的な請求額の明示はなく、詳細の把握及び分析は困難です。
第２四半期報告書_20171109181603
該当事項はありません。
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