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ICHIKURA CO.,LTD.

Quarterly Report Nov 10, 2017

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 第2四半期報告書_20171108185622

【表紙】

【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成29年11月10日
【四半期会計期間】 第28期第2四半期(自 平成29年7月1日 至 平成29年9月30日)
【会社名】 株式会社一蔵
【英訳名】 ICHIKURA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  河端 義彦
【本店の所在の場所】 埼玉県さいたま市北区大成町四丁目699番地1
【電話番号】 048-660-2211(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画室長  渡邊 正樹
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目8番1号 丸の内トラストタワーN館13階
【電話番号】 03-5288-7111(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画室長  渡邊 正樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E31997 61860 株式会社一蔵 ICHIKURA CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E31997-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E31997-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E31997-000:WeddingRelatedReportableSegmentsMember E31997-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E31997-000:JapaneseStyleRelatedReportableSegmentsMember E31997-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31997-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31997-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E31997-000 2017-11-10 E31997-000 2017-09-30 E31997-000 2017-04-01 2017-09-30 E31997-000 2016-09-30 E31997-000 2016-04-01 2016-09-30 E31997-000 2017-03-31 E31997-000 2016-04-01 2017-03-31 E31997-000 2016-03-31 E31997-000 2017-07-01 2017-09-30 E31997-000 2016-07-01 2016-09-30 E31997-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E31997-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E31997-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E31997-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E31997-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E31997-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E31997-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E31997-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E31997-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31997-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31997-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E31997-000:WeddingRelatedReportableSegmentsMember E31997-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E31997-000:JapaneseStyleRelatedReportableSegmentsMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY

 第2四半期報告書_20171108185622

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |
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回次 第27期

第2四半期

連結累計期間
第28期

第2四半期

連結累計期間
第27期
会計期間 自平成28年4月1日

至平成28年9月30日
自平成29年4月1日

至平成29年9月30日
自平成28年4月1日

至平成29年3月31日
売上高 (千円) 7,278,997 7,808,732 15,494,880
経常利益 (千円) 529,138 222,245 1,139,439
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 (千円) 336,786 121,986 760,639
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 348,382 132,825 775,361
純資産額 (千円) 5,157,549 5,388,368 5,584,527
総資産額 (千円) 14,787,119 16,740,625 15,482,010
1株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 61.49 22.41 138.87
潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 (円)
自己資本比率 (%) 34.9 32.2 36.1
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 508,477 694,384 792,415
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △700,571 △1,641,424 △405,911
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) 93,288 618,203 130,012
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 (千円) 876,801 1,163,288 1,492,124
回次 第27期

第2四半期

連結会計期間
第28期

第2四半期

連結会計期間
--- --- --- ---
会計期間 自平成28年7月1日

至平成28年9月30日
自平成29年7月1日

至平成29年9月30日
--- --- --- ---
1株当たり四半期純利益金額 (円) 28.10 8.54

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4.第28期第2四半期連結累計期間及び第28期第2四半期連結会計期間の1株当たり情報の算定上の基礎となる「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式には、信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)により一蔵従業員持株会専用信託が所有する当社株式が含まれております。 

2【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第2四半期報告書_20171108185622

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載

した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

2【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1)業績の状況

当第2四半期連結累計期間(平成29年4月1日から平成29年9月30日まで)におけるわが国経済は、企業業績や雇用環境の改善などを背景に緩やかな回復基調となりましたが、個人消費については可処分所得の伸び悩みや根強い低価格志向・節約志向の定着により先行き不透明な状況で推移いたしました。

(和装事業)

呉服業界におきましては、産地工房の職人など作り手の高齢化や消費者のライフサイクルの変化などの影響により市場の縮小傾向が続いておりましたが、昨今、振袖を中心としたレンタル需要や着方教室をきっかけに呉服販売等が盛んになりつつあること、以前は資産として高価な着物を所有し特別な機会にのみ着用することが多い傾向にありましたがファッションとして“着て”楽しむ消費者層が増加(「所有」から「使用」へと変化)するなどの兆しが見られること、また、経済産業省が国内和装産業の振興を図るため一般社団法人全国きもの振興会が定める「きものの日」(11月15日)に和服で執務を行う取り組みが行われるなど、引き続き大きな市場があると考えております。

このような環境下におきまして、当社グループは積極的な広告宣伝や当社グループ店内外における催事の開催により、特に振袖の販売、成人式の前撮り写真撮影などの受注獲得に努めてまいりました結果、当第2四半期連結累計期間の和装事業の売上高は5,438,885千円(前年同四半期比11.0%増)となりましたが、セグメント利益は広告宣伝費や催事関連費用の増加等により374,040千円(前年同四半期比13.7%減)となりました。

(ウエディング事業)

ウエディング業界におきましては、少子化により結婚適齢期を迎える人口が減少していることや未婚化などの影響により婚姻組数の減少傾向が続いている(厚生労働省「平成28年(2016)人口動態統計の年間推計」)一方、市場規模は1兆4千億円台をほぼ横ばいで推移(矢野経済研究所「ブライダル市場に関する調査結果2017」)しております。

このような環境下におきまして、当社グループは積極的な広告宣伝、広告やブライダルフェアのコンテンツの見直し、挙式・披露宴を演出する新サービスの提供などに努めてまいりましたが、少人数婚の施行組数の増加、及び平成29年8月5日リニューアルオープンの譲受式場「ネオス・ミラベル」に係る投資の発生等により、当第2四半期連結累計期間のウエディング事業の売上高は2,369,846千円(前年同四半期比0.5%減)となり、セグメント利益は243,205千円(前年同四半期比47.3%減)となりました。

(全社)

上記の結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高7,808,732千円(前年同四半期比7.3%増)、営業利益212,869千円(前年同四半期比59.4%減)、経常利益222,245千円(前年同四半期比58.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益121,986千円(前年同四半期比63.8%減)となりました。

(2)財政状態に関する説明

当第2四半期連結会計期間末における総資産は16,740,625千円(前連結会計年度比8.1%増)となりました。

流動資産の残高は7,310,171千円(前連結会計年度比3.4%減)となりました。これは主に現金及び預金が291,662千円減少したことによります。

固定資産の残高は9,430,454千円(前連結会計年度比19.2%増)となりました。これは主に建物及び構築物が1,339,858千円、土地が367,135千円増加した一方で、建設仮勘定が437,577千円減少したことによります。

負債につきましては11,352,257千円(前連結会計年度比14.7%増)となりました。

流動負債の残高は9,164,282千円(前連結会計年度比15.9%増)となりました。これは主に短期借入金が760,000千円、前受金が547,282千円増加したことによります。

固定負債の残高は2,187,974千円(前連結会計年度比9.8%増)となりました。これは主に長期借入金が140,120千円増加したことによります。

純資産につきましては5,388,368千円(前連結会計年度比3.5%減)となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益121,986千円を計上した一方で、配当金を224,569千円支払ったこと、自己株式を125,410千円計上したことによります。

(3)キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は1,163,288千円となりました。

当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は694,384千円となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益219,953千円、減価償却費231,134千円、レンタル商品の償却226,471千円、前受金の増加が547,282千円あった一方で、たな卸資産の増加が444,094千円、法人税等の支払額が218,173千円あったこと等によります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は1,641,424千円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が1,586,150千円あったことによります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果得られた資金は618,203千円となりました。これは主に短期借入れによる収入が760,000千円、長期借入れによる収入が426,860千円あった一方で、長期借入金の返済による支出が202,267千円、配当金の支払額が224,569千円あったこと等によります。

(4)主要な設備

当第2四半期連結累計期間において、取得及び改修により、以下の設備が当社における主要な設備に加わりまし

た。

① 事業所名(所在地)  ネオス・ミラベル(山梨県笛吹市)

② セグメントの名称   ウエディング事業

③ 設備の内容      結婚式場

④ 帳簿価額       1,665百万円  

 第2四半期報告書_20171108185622

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
--- ---
普通株式 14,500,000
14,500,000
②【発行済株式】
種類 第2四半期会計期間末現在発行数(株)

(平成29年9月30日)
提出日現在発行数(株)

(平成29年11月10日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
--- --- --- --- ---
普通株式 5,496,283 5,496,283 東京証券取引所

(市場第一部)
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
5,496,283 5,496,283

(注)当社は、平成29年6月22日開催の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、平成29年7月21日付で新株式を18,983株発行いたしました。なお、当該新株式の発行の内容については以下のとおりであります。

(1) 払込期日 平成29年7月21日
(2) 発行する株式の種類及び数 当社普通株式  18,983株
(3) 発行価額 1株につき1,106円
(4) 発行総額 20,995,198円
(5) 募集または割当方法 特定譲渡制限付株式を割り当てる方法
(6) 出資の履行方法 金銭報酬債権の現物出資による。
(7) 株式の割当ての対象者及びその人数並びに割り当てる株式の数 取締役(社外取締役を除く。)3名 17,174株

執行役員          1名  1,809株

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式総数増減数

(株)
発行済株式総数残高(株) 資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金増減額

(千円)
資本準備金残高(千円)
--- --- --- --- --- --- ---
平成29年7月21日(注) 18,983 5,496,283 10,497 1,012,699 10,497 1,001,998

(注)特定譲渡制限付株式報酬としての新株式発行

発行価格  1,106円

資本組入額  553円

割当先   当社の取締役(社外取締役を除く。)、執行役員 計4名 

(6)【大株主の状況】

平成29年9月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
河端義彦 東京都世田谷区 2,694,183 49.01
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 東京都中央区晴海一丁目8番11号 325,100 5.91
白石隆治 埼玉県さいたま市北区 203,082 3.69
越戸聡 岩手県盛岡市 124,700 2.26
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区浜松町二丁目11番3号 114,700 2.08
野村信託銀行株式会社(一蔵従業員持株会専用信託口) 東京都千代田区大手町二丁目2番2号 113,200 2.05
株式会社SBI証券 東京都港区六本木一丁目6番1号 77,400 1.40
一蔵従業員持株会 埼玉県さいたま市北区大成町四丁目699番地1 55,471 1.00
小手川隆 東京都港区 55,000 1.00
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5) 東京都中央区晴海一丁目8番11号 36,200 0.65
3,799,036 69.12

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】
平成29年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
--- --- --- ---
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等)
完全議決権株式(その他) 普通株式 5,494,600 54,946 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式 普通株式   1,683
発行済株式総数 5,496,283
総株主の議決権 54,946

(注)「完全議決権株式(その他)」欄の株式数には、一蔵従業員持株会専用信託が所有する当社株式113,200株(議決権1,132個)が含まれております。 

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

2【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第2四半期報告書_20171108185622

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成29年7月1日から平成29年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成29年4月1日から平成29年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(平成29年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成29年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,609,938 3,318,275
売掛金 699,844 507,470
商品 1,455,492 1,660,197
レンタル商品 1,184,386 1,142,500
仕掛品 274,073 274,329
原材料及び貯蔵品 88,336 102,455
繰延税金資産 50,930 38,124
その他 204,416 266,818
流動資産合計 7,567,419 7,310,171
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 4,147,443 5,487,302
土地 993,412 1,360,548
建設仮勘定 580,683 143,105
その他(純額) 333,136 491,197
有形固定資産合計 6,054,676 7,482,153
無形固定資産
ソフトウエア 102,265 90,706
のれん 105,310 92,920
その他 191,968 267,940
無形固定資産合計 399,544 451,568
投資その他の資産
投資有価証券 248,788 261,182
出資金 100,178 100,178
敷金及び保証金 957,804 976,941
繰延税金資産 128,601 133,676
その他 24,998 24,754
投資その他の資産合計 1,460,370 1,496,732
固定資産合計 7,914,591 9,430,454
資産合計 15,482,010 16,740,625
(単位:千円)
前連結会計年度

(平成29年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成29年9月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 730,157 621,065
短期借入金 2,100,000 2,860,000
1年内返済予定の長期借入金 408,987 493,460
未払金 437,944 564,039
未払費用 319,675 351,293
未払法人税等 285,403 125,224
前受金 3,525,216 4,072,499
預り金 24,773 34,611
賞与引当金 4,745 4,745
その他 67,479 37,343
流動負債合計 7,904,382 9,164,282
固定負債
長期借入金 1,006,649 1,146,769
資産除去債務 250,213 284,015
退職給付に係る負債 352,748 370,163
役員退職慰労引当金 312,266 12,509
その他 71,223 374,516
固定負債合計 1,993,100 2,187,974
負債合計 9,897,482 11,352,257
純資産の部
株主資本
資本金 1,002,201 1,012,699
資本剰余金 991,501 1,001,998
利益剰余金 3,567,680 3,465,097
自己株式 △125,410
株主資本合計 5,561,383 5,354,384
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 23,144 33,983
その他の包括利益累計額合計 23,144 33,983
純資産合計 5,584,527 5,388,368
負債純資産合計 15,482,010 16,740,625

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年9月30日)
売上高 7,278,997 7,808,732
売上原価 2,760,854 2,981,196
売上総利益 4,518,142 4,827,535
販売費及び一般管理費 ※ 3,993,603 ※ 4,614,666
営業利益 524,538 212,869
営業外収益
受取利息及び配当金 3,508 2,983
受取手数料 4,957 4,544
受取補償金 3,831
保険解約返戻金 5,544
その他 5,784 9,553
営業外収益合計 19,794 20,913
営業外費用
支払利息 13,844 10,905
その他 1,349 631
営業外費用合計 15,194 11,537
経常利益 529,138 222,245
特別利益
固定資産売却益 0
特別利益合計 0
特別損失
固定資産除却損 2,261 2,291
特別損失合計 2,261 2,291
税金等調整前四半期純利益 526,878 219,953
法人税、住民税及び事業税 170,747 91,889
法人税等調整額 19,343 6,077
法人税等合計 190,091 97,967
四半期純利益 336,786 121,986
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益 336,786 121,986
【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年9月30日)
四半期純利益 336,786 121,986
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 11,595 10,838
その他の包括利益合計 11,595 10,838
四半期包括利益 348,382 132,825
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 348,382 132,825
非支配株主に係る四半期包括利益

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 526,878 219,953
減価償却費 210,193 231,134
レンタル商品の償却 223,409 226,471
のれん償却額 6,194 12,389
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 14,824 17,415
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △31,264 5,003
賞与引当金の増減額(△は減少) 9,842
受取利息及び受取配当金 △3,508 △2,983
支払利息 13,844 10,905
商品評価損 38,594 38,569
商品減耗損 947 1,859
有形固定資産除却損 2,261 2,291
有形固定資産売却損益(△は益) △0
売上債権の増減額(△は増加) 78,066 192,374
たな卸資産の増減額(△は増加) △299,124 △444,094
仕入債務の増減額(△は減少) △105,628 △109,092
未払消費税等の増減額(△は減少) △69,579 △56,464
前受金の増減額(△は減少) 128,865 547,282
その他 36,811 26,852
小計 781,626 919,869
利息及び配当金の受取額 3,679 2,973
利息の支払額 △13,661 △10,285
法人税等の支払額 △263,168 △218,173
営業活動によるキャッシュ・フロー 508,477 694,384
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △124,343 △121,177
定期預金の払戻による収入 84,003
有形固定資産の取得による支出 △364,738 △1,586,150
有形固定資産の売却による収入 9
貸付金の回収による収入 499 499
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 △178,642
その他 △33,355 △18,599
投資活動によるキャッシュ・フロー △700,571 △1,641,424
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 550,000 760,000
長期借入れによる収入 426,860
長期借入金の返済による支出 △252,460 △202,267
リース債務の返済による支出 △12,546 △16,409
自己株式の取得による支出 △125,410
配当金の支払額 △191,705 △224,569
財務活動によるキャッシュ・フロー 93,288 618,203
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △98,806 △328,836
現金及び現金同等物の期首残高 975,607 1,492,124
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 876,801 ※ 1,163,288

【注記事項】

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

当社は、平成29年4月10日開催の取締役会決議に基づき、従業員に対する中長期的な企業価値向上のインセンティブを付与する「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」(以下、「本プラン」という。)を平成29年6月に導入しております。

1.取引の概要

本プランは、当社が一蔵従業員持株会(以下、「持株会」という。)に加入する全ての従業員のうち一定の要件を充足する持株会会員を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託期間(約5年)において、持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を取引所市場から取得し、一定の期間(条件及び方法)に従って継続的に持株会に時価で売却いたします。

2.信託に残存する自社の株式

当第2四半期連結会計期間末  113,200株

3.総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

当第2四半期連結会計期間末  126,860千円 

(四半期連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

  至 平成28年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

  至 平成29年9月30日)
給与手当 1,087,797千円 1,180,798千円
広告宣伝費 626,562 772,853
減価償却費 209,666 230,629
賞与引当金繰入額 3,807
役員退職慰労引当金繰入額 8,635 5,003
退職給付費用 21,256 24,206
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年9月30日)
--- --- ---
現金及び預金勘定 2,864,247千円 3,318,275千円
預入期間が3か月を超える定期預金 1,987,445 2,154,987
現金及び現金同等物 876,801 1,163,288
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)

配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資
--- --- --- --- --- --- ---
平成28年6月14日定時株主総会 普通株式 191,705 35.00 平成28年3月31日 平成28年6月15日 利益剰余金

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)

配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資
--- --- --- --- --- --- ---
平成29年6月22日定時株主総会 普通株式 224,569 41.00 平成29年3月31日 平成29年6月23日 利益剰余金

(注)平成29年6月22日定時株主総会決議による1株当たり配当額には、東京証券取引所市場第一部指定記念配当

5円00銭を含んでおります。

(セグメント情報等)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結損益

計算書計上額

(注)2
和装事業 ウエディング

事業
売上高
外部顧客への売上高 4,898,431 2,380,565 7,278,997 7,278,997
セグメント間の内部売上高又は振替高
4,898,431 2,380,565 7,278,997 7,278,997
セグメント利益 433,218 461,549 894,767 △370,229 524,538

(注)1.セグメント利益の調整額△370,229千円は本社管理費であります。

2.セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結損益

計算書計上額

(注)2
和装事業 ウエディング

事業
売上高
外部顧客への売上高 5,438,885 2,369,846 7,808,732 7,808,732
セグメント間の内部売上高又は振替高
5,438,885 2,369,846 7,808,732 7,808,732
セグメント利益 374,040 243,205 617,246 △404,377 212,869

(注)1.セグメント利益の調整額△404,377千円は本社管理費であります。

2.セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

至 平成28年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

至 平成29年9月30日)
--- --- ---
1株当たり四半期純利益金額 61円49銭 22円41銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 336,786 121,986
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 336,786 121,986
普通株式の期中平均株式数(株) 5,477,300 5,443,552

(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.「普通株式の期中平均株式数」は、一蔵従業員持株会専用信託が所有する当社株式を控除しております。

なお、1株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該株式の期中平均株式数は当第2四半期連結累計期間41,216株であります。 

(重要な後発事象)

(子会社の設立)

当社は、平成29年10月13日開催の取締役会において、以下のとおり中国上海市に現地法人を設立することを決議

いたしました。

(1)設立の目的

アジアマーケットにおけるウエディング事業の拡大

(2)設立する子会社の概要

① 名称    :璨臻(上海)婚慶礼儀服務有限公司

② 住所    :上海市静安区華康路118号A-51室

③ 代表者の氏名:董事長 河端 義彦

④ 資本金   :3,000万人民元(約5億円:1人民元=17円で換算)

⑤ 出資比率  :当社100%

⑥ 設立年月日 :平成29年11月(予定)

⑦ 事業の内容 :結婚式場の運営等

⑧ 決算期   :12月 

2【その他】

該当事項はありません。 

 第2四半期報告書_20171108185622

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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