Meiwa Estate Company Limited

Quarterly Report • Nov 10, 2017

 第２四半期報告書_20171109092834

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年11月10日
【四半期会計期間】	第32期第２四半期（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）
【会社名】	明和地所株式会社
【英訳名】	Meiwa Estate Company Limited
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　原田　英明
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区神泉町９番６号　明和地所渋谷神泉ビル
【電話番号】	０３（５４８９）０１１１（大代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員　　義澤　俊介
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区神泉町９番６号　明和地所渋谷神泉ビル
【電話番号】	０３（５４８９）０１１１（大代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員　　義澤　俊介
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03967 88690 明和地所株式会社 Meiwa Estate Company Limited 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E03967-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03967-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03967-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03967-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03967-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03967-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03967-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E03967-000:RealEstateSalesBusinessReportableSegmentsMember E03967-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E03967-000:RealEstateRentalBusinessReportableSegmentsMember E03967-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E03967-000:RealEstateManagementBusinessReportableSegmentsMember E03967-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03967-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03967-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03967-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03967-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03967-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E03967-000:RealEstateManagementBusinessReportableSegmentsMember E03967-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E03967-000:RealEstateRentalBusinessReportableSegmentsMember E03967-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E03967-000:RealEstateSalesBusinessReportableSegmentsMember E03967-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03967-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03967-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03967-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03967-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03967-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03967-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03967-000 2017-11-10 E03967-000 2017-09-30 E03967-000 2017-07-01 2017-09-30 E03967-000 2017-04-01 2017-09-30 E03967-000 2016-09-30 E03967-000 2016-07-01 2016-09-30 E03967-000 2016-04-01 2016-09-30 E03967-000 2017-03-31 E03967-000 2016-04-01 2017-03-31 E03967-000 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20171109092834

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第31期 第２四半期 連結累計期間	第32期 第２四半期 連結累計期間	第31期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年９月30日	自平成29年４月１日 至平成29年９月30日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（百万円）	25,926	29,500	53,145
経常利益	（百万円）	1,715	2,219	3,546
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,559	1,890	3,166
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,571	1,893	3,183
純資産額	（百万円）	19,522	22,281	21,134
総資産額	（百万円）	61,406	62,539	64,225
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	62.64	75.94	127.20
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	31.8	35.6	32.9
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△4,221	4,958	6,274
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△598	2	△721
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	4,805	△1,026	△1,490
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	11,981	19,993	16,058

回次		第31期 第２四半期 連結会計期間	第32期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年７月１日 至平成28年９月30日	自平成29年７月１日 至平成29年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	6.58	5.59

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。）は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについては重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、個人消費にも持ち直しの動きが見られ、緩やかな回復基調が続いております。一方で、海外経済においては政策に関する不確実性や金融資本市場の変動等、景気の下振れリスクが存在し、先行きは依然として不透明な状況にあります。

当社グループの主力市場である首都圏マンション市場におきましては、住宅取得時の各種優遇税制や日銀のマイナス金利政策による住宅ローン金利の低下等を下支えに需要は底堅く推移しておりますが、販売価格の高止まりを受け、一次取得者層を中心としたお客様の動向には慎重さが見られました。

このような環境下、当社グループにおきましては本業であるマンション販売に注力し、お客様のニーズを捉えた物件の供給を行いました。計上済みの売上高に加え、契約残高を順調に積み上げることができております。

当社グループの当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高295億円（前年同期比13.8％増）、営業利益24億39百万円（同23.7％増）、経常利益22億19百万円（同29.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益18億90百万円（同21.2％増）となりました。

セグメントの業績は次のとおりです。

①　不動産販売事業

不動産販売事業におきましては、新築分譲マンション13棟の引渡しを行ったこと等から、売上高265億17百万円（前年同期比15.0％増）、セグメント利益24億5百万円（同16.6％増）となりました。

②　不動産賃貸事業

不動産賃貸事業におきましては、売上高5億13百万円（前年同期比27.8％増）、セグメント利益1億75百万円（同45.9％増）となりました。

③　不動産管理事業

不動産管理事業におきましては、売上高23億29百万円（前年同期比7.0％増）、セグメント利益2億1百万円（同2.3％増）となりました。

④　その他

その他事業におきましては、売上高1億39百万円（前年同期比50.8％減）、セグメント利益74百万円（同48.9％増）となりました。

（2）財政状態の分析

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は529億83百万円となり、前連結会計年度末比1億87百万円減少いたしました。これは現金及び預金が41億35百万円増加したものの、販売用不動産26億73百万円、仕掛販売用不動産8億4百万円、その他資産7億4百万円がそれぞれ減少したことによるものであります。固定資産は95億55百万円となり、前連結会計年度末比14億98百万円減少いたしました。これは有形固定資産の一部を販売用不動産に振替したこと等によるものであります。

この結果、総資産は前連結会計年度末比16億85百万円減少し、625億39百万円となりました。

（負債）

流動負債は277億62百万円となり、前連結会計年度末比5億35百万円減少いたしました。これは主として、1年内返済予定の長期借入金が35億48百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が15億57百万円、短期借入金が15億28百万円、前受金が5億71百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定負債は124億95百万円となり、前連結会計年度末比22億97百万円減少いたしました。これは長期借入金が22億88百万円減少したことによるものであります。

この結果、総負債は前連結会計年度末比28億33百万円減少し、402億57百万円となりました。

（純資産）

純資産は222億81百万円となり、前連結会計年度末比11億47百万円増加いたしました。これは配当金7億46百万円の支払い、親会社株主に帰属する四半期純利益18億90百万円の計上等によるものであります。

この結果、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は、35.6％となりました。

（3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末

比39億35百万円増加し、199億93百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、49億58百万円の資金の増加（前期は42億21百万円の減少）となりました。これは主として、税金等調整前四半期純利益22億3百万円、たな卸資産の減少47億92百万円及び仕入債務の減少10億32百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、2百万円の資金の増加（前期は5億98百万円の減少）となりました。これは主として、定期預金の預入による支出4億33百万円、定期預金の払戻による収入2億33百万円及び有形固定資産の売却による収入2億42百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、10億26百万円の資金の減少（前期は48億5百万円の増加）となりました。これは新規プロジェクトの増加による長期借入れ82億19百万円、プロジェクトの終了等に伴う長期借入金の返済69億59百万円、短期借入金の返済15億28百万円及び配当金の支払7億46百万円によるものであります。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに発生した課題はありません。

（5）研究開発活動

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	104,000,000
計	104,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年９月30日）	提出日現在発行数 （平成29年11月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	24,893,734	同　　左	㈱東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数100株
計	24,893,734	同　　左	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月１日 　～ 平成29年９月30日	－	24,893,734	－	3,537	－	5,395

（６）【大株主の状況】

		平成29年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
㈱英興発	東京都武蔵野市吉祥寺南町2-28-10	8,396	33.73
原田　英明	東京都武蔵野市	2,100	8.44
㈱明建システム	東京都大田区田園調布3-22-30	1,710	6.87
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱	東京都中央区晴海1-8-11	1,572	6.32
髙杉　仁	東京都大田区	1,299	5.22
髙杉　純	東京都世田谷区	1,100	4.42
㈱スペース・Ｐ	東京都武蔵野市吉祥寺北町1-12-11	400	1.61
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US （東京都新宿区新宿6-27-30）	367	1.48
日本マスタートラスト信託銀行㈱	東京都港区浜松町2-11-3	359	1.45
㈱みずほ銀行 （常任代理人　資産管理サービス信託銀行㈱）	東京都千代田区大手町1-5-5 （東京都中央区晴海1-8-12）	340	1.37
計	－	17,645	70.88

（注）１．日本トラスティ・サービス信託銀行㈱の所有株式数は、全て信託業務に係るものであります。

２．日本マスタートラスト信託銀行㈱の所有株式数は、全て信託業務に係るものであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　24,889,400	248,873	－
単元未満株式	普通株式　　　 4,334	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	24,893,734	－	－
総株主の議決権	－	248,873	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,100株含まれております。また、「議決権の数」には証券保管振替機構名義の株式に係る議決権21個は含まれておりません。

２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が50株含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

（注）当社は、単元未満自己株式50株を所有しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	16,454	20,590
受取手形及び売掛金	200	186
販売用不動産	7,898	5,224
仕掛販売用不動産	26,030	25,226
営業貸付金	938	912
繰延税金資産	684	583
その他	965	261
貸倒引当金	△2	△2
流動資産合計	53,170	52,983
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※１ 2,962	※１ 2,724
土地	※１ 6,596	※１ 5,388
その他（純額）	118	99
有形固定資産合計	9,677	8,212
無形固定資産
ソフトウエア	84	80
その他	37	50
無形固定資産合計	122	131
投資その他の資産
投資有価証券	29	29
繰延税金資産	23	17
退職給付に係る資産	244	245
その他	1,030	993
貸倒引当金	△73	△72
投資その他の資産合計	1,254	1,212
固定資産合計	11,054	9,555
資産合計	64,225	62,539

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,834	※３ 1,277
電子記録債務	11,023	※３ 11,549
短期借入金	3,278	1,750
1年内返済予定の長期借入金	6,196	9,744
未払費用	159	174
未払法人税等	379	224
前受金	2,153	1,581
賞与引当金	215	218
役員賞与引当金	74	34
その他	1,982	1,206
流動負債合計	28,298	27,762
固定負債
長期借入金	14,269	11,981
役員退職慰労引当金	175	148
退職給付に係る負債	169	163
繰延税金負債	4	7
その他	174	194
固定負債合計	14,792	12,495
負債合計	43,090	40,257
純資産の部
株主資本
資本金	3,537	3,537
資本剰余金	5,395	5,395
利益剰余金	12,208	13,352
自己株式	△0	△0
株主資本合計	21,141	22,285
その他の包括利益累計額
退職給付に係る調整累計額	△7	△3
その他の包括利益累計額合計	△7	△3
純資産合計	21,134	22,281
負債純資産合計	64,225	62,539

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	25,926	29,500
売上原価	20,545	23,558
売上総利益	5,381	5,942
販売費及び一般管理費	※ 3,409	※ 3,502
営業利益	1,971	2,439
営業外収益
受取利息	0	0
違約金収入	25	34
助成金収入	23	14
貸倒引当金戻入額	2	1
その他	16	21
営業外収益合計	68	71
営業外費用
支払利息	227	189
控除対象外消費税等	84	84
その他	13	18
営業外費用合計	324	291
経常利益	1,715	2,219
特別利益
固定資産売却益	48	－
特別利益合計	48	－
特別損失
固定資産売却損	－	16
固定資産除却損	0	0
特別損失合計	0	16
税金等調整前四半期純利益	1,763	2,203
法人税、住民税及び事業税	201	202
法人税等調整額	3	110
法人税等合計	204	312
四半期純利益	1,559	1,890
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,559	1,890

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益	1,559	1,890
その他の包括利益
退職給付に係る調整額	12	3
その他の包括利益合計	12	3
四半期包括利益	1,571	1,893
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,571	1,893

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,763	2,203
減価償却費	99	105
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1	△1
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	10	△6
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	1	△27
賞与引当金の増減額（△は減少）	△10	3
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△37	△40
受取利息及び受取配当金	△0	△0
支払利息	227	189
固定資産除却損	0	0
固定資産売却損益（△は益）	△48	16
売上債権の増減額（△は増加）	△95	65
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,194	4,792
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△6	△0
その他の資産の増減額（△は増加）	19	97
未収消費税等の増減額（△は増加）	－	440
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,348	△1,032
その他の負債の増減額（△は減少）	△1,521	△1,664
未払消費税等の増減額（△は減少）	△602	248
その他	28	19
小計	△3,717	5,409
利息及び配当金の受取額	0	0
利息の支払額	△231	△176
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△260	△259
その他	△12	△14
営業活動によるキャッシュ・フロー	△4,221	4,958
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△333	△433
定期預金の払戻による収入	673	233
有形固定資産の取得による支出	△1,218	△30
有形固定資産の売却による収入	290	242
無形固定資産の取得による支出	△7	△7
その他	△2	△2
投資活動によるキャッシュ・フロー	△598	2
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	52	△1,528
長期借入れによる収入	12,715	8,219
長期借入金の返済による支出	△7,204	△6,959
配当金の支払額	△744	△746
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△12	△11
財務活動によるキャッシュ・フロー	4,805	△1,026
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△13	3,935
現金及び現金同等物の期首残高	11,995	16,058
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 11,981	※ 19,993

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　資産の保有目的の変更

保有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産へ振替いたしました。その内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
---	---	---
建物及び構築物	63百万円	159百万円
土地	354	985
計	418	1,144

２　偶発債務

住宅ローン利用顧客の金融機関等からの借入に対し、抵当権設定登記完了までの間、連帯債務保証を行っております。

債務保証

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
---	---	---
住宅ローン利用顧客	5,867百万円	3,158百万円

※３　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。な

お、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半

期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
---	---	---
支払手形	－	299百万円
電子記録債務	－	2,487
計	－	2,786

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 　　至 平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 　　至 平成29年９月30日）
給与手当	1,074百万円	1,109百万円
退職給付費用	45	56
賞与引当金繰入額	172	176
役員賞与引当金繰入額	37	34
役員退職慰労引当金繰入額	3	3
広告宣伝費	666	663
貸倒引当金繰入額	1	0

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	12,378百万円	20,590百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金及び担保に供している定期預金	△396	△596
現金及び現金同等物	11,981	19,993

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	746	30	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	746	30	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
	不動産販売 事業	不動産賃貸事業	不動産管理 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	23,062	402	2,178	25,642	283	25,926	－	25,926
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	84	22	107	910	1,017	△1,017	－
計	23,062	486	2,200	25,750	1,194	26,944	△1,017	25,926
セグメント利益	2,062	120	197	2,380	49	2,430	△458	1,971

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、住設企画販売事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△458百万円は、セグメント間取引消去△3百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△455百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
	不動産販売 事業	不動産賃貸事業	不動産管理 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	26,517	513	2,329	29,360	139	29,500	－	29,500
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	77	24	101	1,272	1,374	△1,374	－
計	26,517	591	2,354	29,462	1,412	30,875	△1,374	29,500
セグメント利益	2,405	175	201	2,782	74	2,856	△416	2,439

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、住設企画販売事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△416百万円は、セグメント間取引消去△7百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△409百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	62円64銭	75円94銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,559	1,890
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,559	1,890
普通株式の期中平均株式数（千株）	24,893	24,893

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20171109092834

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。