Marubeni Corporation

Quarterly Report • Nov 10, 2017

 第２四半期報告書_20171109142437

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年11月10日
【四半期会計期間】	第94期第２四半期（自 平成29年７月１日　至 平成29年９月30日）
【会社名】	丸紅株式会社
【英訳名】	Marubeni Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役  社長　　國　分　文　也
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋二丁目７番１号
【電話番号】	03－3282－2111 （大代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　岩　根　秀　禎
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋二丁目７番１号
【電話番号】	03－3282－2111 （大代表)
【事務連絡者氏名】	経理部長　　岩　根　秀　禎
【縦覧に供する場所】	丸紅株式会社大阪支社 （大阪市北区堂島浜一丁目２番１号） 丸紅株式会社名古屋支社 （名古屋市中区錦二丁目２番２号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E02498 80020 丸紅株式会社 Marubeni Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true CTE 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E02498-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02498-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02498-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02498-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02498-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02498-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02498-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02498-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02498-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02498-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02498-000 2017-11-10 E02498-000 2017-09-30 E02498-000 2017-07-01 2017-09-30 E02498-000 2017-04-01 2017-09-30 E02498-000 2016-09-30 E02498-000 2016-07-01 2016-09-30 E02498-000 2016-04-01 2016-09-30 E02498-000 2017-03-31 E02498-000 2016-04-01 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20171109142437

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第93期 第２四半期 連結累計期間	第94期 第２四半期 連結累計期間	第93期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年９月30日	自平成29年４月１日 至平成29年９月30日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
収益	（百万円）	3,453,591	3,778,104	7,128,805
（第２四半期連結会計期間）	(1,582,954)	(1,855,241)
売上総利益	（百万円）	294,772	312,633	613,880
親会社の所有者に帰属する 四半期（当期）利益	（百万円）	80,517	104,591	155,350
（第２四半期連結会計期間）	(32,108)	(50,829)
親会社の所有者に帰属する 四半期（当期）包括利益合計	（百万円）	△111,959	147,920	153,449
親会社の所有者に帰属する 持分合計	（百万円）	1,440,611	1,799,950	1,683,723
資本合計	（百万円）	1,530,492	1,865,315	1,742,758
総資産額	（百万円）	6,662,248	6,866,555	6,896,733
基本的１株当たり 親会社の株主に帰属する 四半期（当期）利益	（円）	46.11	59.11	88.08
（第２四半期連結会計期間）	(18.21)	(28.71)
希薄化後１株当たり 親会社の株主に帰属する 四半期（当期）利益	（円）	46.11	59.09	88.06
親会社所有者帰属持分比率	（％）	21.62	26.21	24.41
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	83,411	47,615	324,263
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△64,584	△101,472	46,504
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	189,588	△81,311	△258,123
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	789,588	572,434	704,972

（注）１　当社は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に準拠して連結財務諸表を作成しております。

２　当社は、要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

（単位：百万円）

	当第２四半期 連結累計期間	前第２四半期 連結累計期間	増減
---	---	---	---
収益	3,778,104	3,453,591	324,513
売上総利益	312,633	294,772	17,861
営業利益	52,725	45,360	7,365
持分法による投資損益	71,350	50,787	20,563
親会社の所有者に帰属する 　四半期利益	104,591	80,517	24,074

（注）「営業利益」は、投資家の便宜を考慮し、日本の会計慣行に従った自主的な表示であり、IFRSで求められている表示ではありません。「営業利益」は、要約四半期連結包括利益計算書における「売上総利益」及び「販売費及び一般管理費」（貸倒引当金繰入額を含む）の合計額として表示しております。

収益

収益は、主に生活産業、素材での増収により、前第２四半期連結累計期間比3,245億円（9.4％）増収の３兆7,781億円となりました。

売上総利益

売上総利益は、前第２四半期連結累計期間比179億円（6.1％）増益の3,126億円となりました。オペレーティング・セグメント別には、主にエネルギー・金属、輸送機で増益となりました。

営業利益

営業利益は、前第２四半期連結累計期間比74億円（16.2％）増益の527億円となりました。

持分法による投資損益

持分法による投資損益は、前第２四半期連結累計期間比206億円（40.5％）増益の714億円となりました。オペレーティング・セグメント別には、主にエネルギー・金属で増益となりました。

親会社の所有者に帰属する四半期利益

親会社の所有者に帰属する四半期利益（以下、四半期利益）は、前第２四半期連結累計期間比241億円（29.9％）増益の1,046億円となりました。この結果、平成29年度の連結業績予想における親会社の所有者に帰属する当期利益1,700億円に対しての進捗率は、61.5％となりました。

当第２四半期連結累計期間のオペレーティング・セグメント別の業績は次の通りです。

・生活産業

中国向け大豆取引採算悪化の影響等により、売上総利益は、前第２四半期連結累計期間比43億円（3.2％）減益の1,293億円となりました。また、不動産開発事業における持分法による投資損益等の減益もあり、四半期利益は、前第２四半期連結累計期間比72億円（24.6％）減益の222億円となりました。

・素材

売上総利益は、Helena Chemicalにおける円安の影響及び採算改善等により、前第２四半期連結累計期間比60億円（6.7％）増益の964億円となり、四半期利益は、前第２四半期連結累計期間比１億円（0.5％）増益の167億円となりました。

・エネルギー・金属

売上総利益は、石炭価格の上昇を主因とした豪州石炭事業の増益及びLNG分野における採算改善等により、前第２四半期連結累計期間比179億円（－％）増益の187億円となりました。加えて、チリ銅事業及び豪州石炭事業における持分法による投資損益の改善等により、四半期利益は、前第２四半期連結累計期間比326億円（－％）改善の210億円となりました。

・電力・プラント

洋上風力据付事業における連結子会社が持分法適用会社になったこと等により、売上総利益は、前第２四半期連結累計期間比88億円（30.9％）減益の198億円となりました。四半期利益は、海洋事業案件等での持分法による投資損益が増益となったものの、法人所得税の悪化等により、前第２四半期連結累計期間比43億円（14.9％）減益の247億円となりました。

・輸送機

航空機、自動車並びに建機・産機関連事業における新規連結等の影響により、売上総利益は、前第２四半期連結累計期間比89億円（20.4％）増益の527億円となり、四半期利益は、前第２四半期連結累計期間比16億円（8.6％）増益の200億円となりました。

（注）１　当連結会計年度より、「生活産業」の一部を「素材」に、また、「その他」の一部を「生活産業」に編入しております。これに伴い、前第２四半期連結累計期間のオペレーティング・セグメント情報を組み替えて表示しております。

２　セグメント間取引は、通常の市場価格により行われております。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における「現金及び現金同等物」の残高は、前連結会計年度末から1,325億円（18.8％）減少し、5,724億円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業資金負担等の増加があったものの、主に海外子会社の営業収入があり、476億円の収入となりました。前第２四半期連結累計期間比では358億円の収入の減少であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

海外事業における資本的支出等により、1,015億円の支出となりました。前第２四半期連結累計期間比では369億円の支出の増加であります。

以上により、当第２四半期連結累計期間のフリーキャッシュ・フローは、539億円の支出となりました。前第２四半期連結累計期間比では727億円の支出の増加であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

社債及び長期借入金等の返済、配当金の支払いを行った結果、813億円の支出となりました。前第２四半期連結累計期間比では2,709億円の支出の増加であります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当社グループは、2020年に向けた当社グループの在り姿と、新たな経営指針を明示した３ヵ年の中期経営計画「Global Challenge 2018」を策定し、平成28年４月よりスタートしております。「Global Challenge 2018」では、財務基盤の強化を最優先課題として掲げております。また、既存事業の一層の拡大を図るとともに、将来、当社グループの中核となり得る新規事業を戦略的に推進し、“成長し続ける丸紅グループ”を実現します。

中期経営計画「Global Challenge 2018」では、2020年の在り姿を見据え、「事業・投資指針」、「キャッシュフロー経営」、「ポートフォリオ指針」、「海外戦略の強化」、「当社グループ人材戦略」の５つの経営指針を定めており、各指針の概要は以下の通りです。

「事業・投資指針」

長期的な収益拡大の基盤を世界各国・地域に据え、ビジネスモデル毎に異なる経営環境・事業特性に対応した事業・投資戦略を推進します。

「キャッシュフロー経営」

営業キャッシュフローの極大化により成長投資余力を高めます。また、新たな事業投資が生み出す収益・キャッシュとともに、大きな成長が見込めない事業が生むキャッシュを次代の成長事業へ再投資することで、企業価値の最大化を図ります。

「ポートフォリオ指針」

成長を担う事業、安定的な収益を生む事業、ボラティリティのある事業のバランスを考慮しつつ、厳しい経営環境においても長期的に収益成長し続けられるポートフォリオを構築します。また、既存事業の収益力強化により、成長計画を確実に実現し、事業価値の向上を図るとともに、ノンコア事業から撤退し、資産の優良化を図ります。

「海外戦略の強化」

米国を中心とする先進国、中間層が厚みを増すアセアンを重点市場とし、将来への布石としてサブサハラ地域へ積極的に取り組みます。

「当社グループ人材戦略」

グローバルの中で勝ち抜ける強い人材を登用・育成します。また、グループ内ダイバーシティを一層推進し、人材の登用・配置を行うことで、個々の人材が、仕事に誇りとやりがいを持てる企業グループを目指します。

平成29年５月９日に中期経営計画「Global Challenge 2018」の定量目標を、以下の＜修正中期経営計画における基本方針＞に基づき、財務基盤の更なる強化を最優先課題として継続すること、同時に事業戦略の進化を図ることを明確にした上で修正しております。

＜修正中期経営計画における基本方針＞

「財務基盤の更なる強化」

●財務基盤の強化を最優先課題として継続し、遅くとも平成32年度末までにネットD/Eレシオを0.8倍程度へ

●キャッシュフロー経営の強化

・基礎営業キャッシュフローの極大化

・資産リサイクルを促進、回収・戦略的EXITの推進

・配当後フリーキャッシュフローを4,000億円～5,000億円（３年累計）創出し、債務返済へ

・新規投資を戦略的に厳選、4,000億円～5,000億円（３年累計）が目安

「事業戦略の進化」

●事業を戦略的に厳選、個々の領域における競争優位性を追求し、事業価値の最大化へ

●事業会社経営の進化

・事業会社の価値最大化に資する最良経営人材の登用

・事業オーナーとしての役割強化

●ポートフォリオマネジメント（ビジネスモデル別資本配分）の推進・強化

＜定量目標の修正＞

経営指標	修正前	修正後
---	---	---
親会社の所有者に 帰属する当期利益	平成30年度 2,500億円 (非資源 2,300億円以上)	平成30年度 2,000億円 (非資源 1,800億円以上)
フリーキャッシュフロー (配当後)	平成28年度～30年度累計 黒字化 (平成30年度末ネットD/Eレシオ 1.3倍程度)	平成28年度～30年度累計 4,000億円～5,000億円 (平成30年度末ネットD/Eレシオ 1.0倍程度)
ROE	10％以上	10％以上
新規投融資	平成28年度～30年度 １兆円 (内訳) セールス＆マーケティング事業 30％ ファイナンス事業　　　　　　 20％ 安定収益型事業　　　　　　　 40％ 資源投資　　　　　　　　　　 10％	平成28年度～30年度 4,000億円～5,000億円 非資源を中心に戦略的に厳選
連結配当性向	親会社の所有者に帰属する 当期利益の25％以上	親会社の所有者に帰属する 当期利益の25％以上

当期予想に対する進捗状況は次の通りであります。

経営指標	当期予想	当第２四半期 連結累計期間
---	---	---
親会社の所有者に 帰属する当期利益	平成29年度 1,700億円	1,046億円
ネットD/Eレシオ	平成29年度末 1.1倍程度	1.18倍

また、上述の通り、修正中期経営計画では３ヵ年累計で4,000億円～5,000億円の新規投融資の実行を目安としております。前連結会計年度では、合計で約1,100億円の新規投融資を実行しました。主な内容としては、米国における天然ガス焚き火力発電事業、中東における電力・水・蒸気供給事業、ブラジルにおけるFPSO傭船事業、ポルトガルにおけるガス配送事業等です。当第２四半期連結累計期間では、合計で約650億円の新規投融資を実行しました。主な内容としては、米国における牛肉生産販売事業、トルコにおける衣料品等の企画製造販売事業、日本におけるバイオマス発電事業等です。

（４）研究開発活動

特に記載すべき事項はありません。

（５）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当第２四半期連結累計期間の経済環境を概観しますと、米国をはじめとする先進国では緩やかな回復が続き、中国などの新興国でも持ち直しの動きがみられました。この結果、世界経済は総じてみれば緩やかな成長となりました。一方、この間、原油をはじめとする商品市況はやや軟調に推移した後、緩やかに回復しました。

米国経済は、堅調な雇用環境などを背景に、景気の拡大が続きました。これを受けて米国連邦準備制度理事会（FRB）は、利上げを継続し、保有資産の縮小にも踏み切りました。

欧州経済は、緩やかな成長が続きました。フランス大統領選挙などの主要選挙では政治リスクが一旦遠のいた結果となりました。

新興国経済は、中国やブラジル、ロシアといった国々で持ち直しの動きがみられました。

日本経済は、雇用の改善が続き内需が底堅く推移するなか、外需が牽引する形で緩やかな成長が続きました。

このような経済環境のなか、当第２四半期連結累計期間の親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前第２四半期連結累計期間比241億円（29.9％）増益の1,046億円となりました。この結果、平成29年度の連結業績予想における親会社の所有者に帰属する当期利益1,700億円に対しての進捗率は、61.5％となりました。オペレーティング・セグメント別の業績につきましては、「３　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「（１）業績の状況」をご参照願います。

（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①　財政状態

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末比302億円減少の６兆8,666億円となりました。また、資本合計は、前連結会計年度末比1,226億円増加の１兆8,653億円となりました。

当第２四半期連結会計期間末の社債及び借入金（流動・非流動）の合計額から現金及び現金同等物並びに定期預金を控除したネット有利子負債は、前連結会計年度末比1,061億円増加の２兆2,060億円となりました。この結果、当第２四半期連結会計期間末のネットD/Eレシオは1.18倍となりました。

②　資金調達

当社及び連結子会社の資金調達に関しては、資産構成に合わせた最適資金調達を基本方針とし、銀行をはじめとした金融機関からの間接調達と社債、コマーシャル・ペーパー等の直接調達により、安定的な流動性を確保するとともに、金融費用の削減を目指しております。

また、主要な連結子会社の資金調達を当社及び国内外の金融子会社、海外現地法人からのグループファイナンスに一元化する体制の下、資金余剰のあるグループ会社の余資を、他のグループ会社の資金需要に機動的に活用し、当社グループ全体の資金効率化を推進しております。

なお、財務基盤の更なる強化を図るため、平成28年８月16日に永久劣後特約付ローンによる2,500億円の資金調達を実行しております。

直接調達手段として、国内公募普通社債発行登録枠2,000億円を設定しております。

当社はムーディーズ・ジャパン株式会社（Moody's）、S&Pグローバル・レーティング・ジャパン株式会社（S&P）、株式会社格付投資情報センター（R&I）、株式会社日本格付研究所（JCR）の４社から格付けを取得しております。

当第２四半期連結会計期間末における長期格付けは、前連結会計年度末から変更なく、Moody'sがBaa2、S&PがBBB、R&IがA、JCRがA+となっております。

③　流動性の状況

連結ベースの流動比率は、前連結会計年度末の121.0％に対し、当第２四半期連結会計期間末は117.3％となり、流動性の点で当社の財務健全性を維持しております。また、当社及び連結子会社では、主として現預金及びコミットメントラインの設定により、十分な流動性補完を確保しております。

当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物並びに定期預金の残高は5,737億円となっております。

設定しているコミットメントラインは以下の通りです。

・　大手邦銀を主としたシンジケート団による3,000億円（長期）

・　欧米主要銀行を主としたシンジケート団による555百万米ドル（短期）

上記に加えて、市場性のある有価証券等流動性の高い資産を保有しておりますので、当社及び連結子会社における資金需要、並びに一年以内に償還予定社債等の市場性資金（当第２四半期連結会計期間末残高401億円）に対する十分な流動性を確保しております。

（将来に関する記述等についてのご注意）

本報告書に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が当四半期報告書提出日現在において入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。 

 第２四半期報告書_20171109142437

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	4,300,000,000
計	4,300,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数(株) （平成29年９月30日）	提出日現在発行数(株) （平成29年11月10日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	1,737,940,900	1,737,940,900	東京証券取引所、   名古屋証券取引所   各市場第一部	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数は100株
計	1,737,940,900	1,737,940,900	―	―

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年11月１日から当四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次の通りであります。

平成29年６月23日開催の取締役会決議に基づくストックオプション（株式報酬型ストックオプション）

決議年月日	平成29年６月23日
新株予約権の数	5,101個
新株予約権のうち自己新株予約権の数	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数	510,100株　（注）１
新株予約権の行使時の払込金額	新株予約権を行使することにより交付を受けることができ  る株式１株当たり１円とし、これに付与株式数を乗じた金  額とする。
新株予約権の行使期間	平成29年７月11日から平成62年７月10日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の  発行価格及び資本組入額	発行価格１円  資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出され  る資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果  生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
新株予約権の行使の条件	（注）２
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の  決議による承認を要する。
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）３

（注）１　付与株式数の調整

新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的である株式の数(以下「付与株式数」という。）は100株とする。ただし、新株予約権の募集を決議する日（以下「決議日」という。）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率

また、決議日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。

２　新株予約権の行使の条件

（１）　新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下「新株予約権者」という。）は、新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）の翌日から３年を経過する日又は当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日のうちいずれか早い日以降、割当てを受けた新株予約権を行使することができる。

（２）　上記（１）にかかわらず、新株予約権者は、上記新株予約権の行使期間において、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議がなされた場合）には、当該承認日の翌日から15日間に限り新株予約権を行使できる（ただし、下記（注）３に従って新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約若しくは株式移転計画において定められている場合を除く）。

（３）　上記（１）は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。

（４）　新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。

（５）　新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10年間経過した場合、新株予約権を行使することができなくなるものとし、当該時点において未行使の新株予約権を放棄したものとみなす。

３　組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合には、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

（１）　交付する再編成対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

（２）　新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

再編成対象会社の普通株式とする。

（３）　新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。

（４）　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編成後行使価額に上記（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。

（５）　新株予約権を行使することができる期間

上記新株予約権の行使期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記新株予約権の行使期間の満了日までとする。

（６）　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額に準じて決定する。

（７）　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

（８）　新株予約権の取得条項

下記（注）４に準じて決定する。

（９）　その他の新株予約権の行使の条件

上記（注）２に準じて決定する。

４　新株予約権の取得条項

以下の（１）、（２）、（３）、（４）又は（５）の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

（１）　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

（２）　当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案

（３）　当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

（４）　当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

（５）　新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月１日～ 平成29年９月30日	―	1,737,940,900	―	262,686	―	91,073

（６）【大株主の状況】

		平成29年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	90,086	5.18
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	78,485	4.51
損害保険ジャパン日本興亜株式会社	東京都新宿区西新宿一丁目26番１号	42,083	2.42
明治安田生命保険相互会社 （常任代理人　資産管理サービス 信託銀行株式会社）	東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 （東京都中央区晴海一丁目８番12号 晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟）	41,818	2.41
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	38,712	2.23
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	34,289	1.97
株式会社みずほ銀行 （常任代理人　資産管理サービス 信託銀行株式会社）	東京都千代田区大手町一丁目５番５号 （東京都中央区晴海一丁目８番12号 晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟）	30,000	1.73
ステート　ストリート　バンク　ウェスト　クライアント　トリーティー　５０５２３４ （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A. （東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティＡ棟）	27,771	1.60
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口１）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	26,717	1.54
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口２）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	26,599	1.53
計	―	436,565	25.12

（注）１　所有株式数は、千株未満を切り捨てして表示しております。

２　平成29年６月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ブラックロック・

ジャパン株式会社及び共同保有者７名が平成29年６月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されて

いるものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大

株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次の通りであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（千株）	株券等保有割合（％）
---	---	---	---
ブラックロック・ジャパン株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目８番３号	41,512	2.39
ブラックロック・インベストメント・マネジメント・エルエルシー	米国 ニュージャージー州 プリンストン ユニバーシティ スクウェア ドライブ 1	1,765	0.10
ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド	英国　ロンドン市　スログモートン・アベニュー 12	1,776	0.10
ブラックロック・ライフ・リミテッド	英国　ロンドン市　スログモートン・アベニュー 12	3,712	0.21
ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド	アイルランド共和国　ダブリン　インターナショナル・ファイナンシャル・サービス・センター　JPモルガン・ハウス	7,186	0.41
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ	米国　カリフォルニア州　サンフランシスコ市　ハワード・ストリート　400	23,965	1.38
ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．	米国　カリフォルニア州　サンフランシスコ市　ハワード・ストリート　400	28,371	1.63
ブラックロック・インベストメント・マネジメント（ユーケー）リミテッド	英国　ロンドン市　スログモートン・アベニュー 12	4,308	0.25
計	―	112,598	6.48

３　平成29年８月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友信託銀行

株式会社及び共同保有者２名が平成29年７月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているもの

の、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状

況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次の通りであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（千株）	株券等保有割合（％）
---	---	---	---
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号	62,010	3.57
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝三丁目33番１号	2,317	0.13
日興アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂九丁目７番１号	19,603	1.13
計	―	83,930	4.83

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式 2,401,200	―	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
（相互保有株式） 普通株式 176,700	―
完全議決権株式（その他）	普通株式　（注）1 1,734,857,900	17,348,579	同上
単元未満株式	普通株式　（注）2 505,100	―	同上
発行済株式総数	1,737,940,900	―	―
総株主の議決権	―	17,348,579	―

（注）１　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が25,000株（議決権250個）含まれております。

２　「単元未満株式」の欄には、下記の通り１社所有の相互保有株式80株及び当社所有の自己株式１株が含ま

れております。

丸住製紙株式会社	80 株

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数（株）	他人名義 所有株式数（株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
丸紅株式会社 （自己保有株式）	東京都中央区日本橋 二丁目７番１号	2,401,200	―	2,401,200	0.14
丸住製紙株式会社 （相互保有株式）	愛媛県四国中央市川之江町826番地	136,700	―	136,700	0.01
丸倉化成株式会社 （相互保有株式）	大阪府羽曳野市川向 2060番地の１	40,000	―	40,000	0.00
計	―	2,577,900	―	2,577,900	0.15

（注）　株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株（議決権10個）あります。なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に含まれております。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第２四半期累計期間において、役員（取締役・監査役）の異動はありません。

 第２四半期報告書_20171109142437

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。当社は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第93条の規定を適用しております。

なお、金額の表示は、百万円未満を四捨五入して記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

		前連結会計年度末 （平成29年３月31日現在）	当第２四半期連結会計期間末 （平成29年９月30日現在）
---	---	---	---
区分	注記 番号	金額（百万円）	金額（百万円）
---	---	---	---
資産の部
流動資産
現金及び現金同等物	５	704,972	572,434
定期預金	５	1,227	1,229
有価証券	５	10,075	0
営業債権及び貸付金	５	1,235,392	1,243,297
その他の金融資産	５	200,560	205,088
棚卸資産		767,365	726,819
売却目的保有資産		36,689	46,330
その他の流動資産		208,206	216,554
流動資産合計		3,164,486	3,011,751
非流動資産
持分法で会計処理される投資		1,755,952	1,818,700
その他の投資	５	334,441	332,322
長期営業債権及び長期貸付金	５	162,961	176,038
その他の非流動金融資産	５	85,799	79,196
有形固定資産		968,392	991,709
無形資産		289,334	320,275
繰延税金資産		88,216	87,680
その他の非流動資産		47,152	48,884
非流動資産合計		3,732,247	3,854,804
資産合計	８	6,896,733	6,866,555

		前連結会計年度末 （平成29年３月31日現在）	当第２四半期連結会計期間末 （平成29年９月30日現在）
---	---	---	---
区分	注記 番号	金額（百万円）	金額（百万円）
---	---	---	---
負債及び資本の部
流動負債
社債及び借入金	４,５	643,049	743,788
営業債務	５	1,243,087	1,175,301
その他の金融負債	５	361,768	339,652
未払法人所得税		19,454	15,326
売却目的保有資産に直接関連する負債		4,086	－
その他の流動負債		344,761	292,927
流動負債合計		2,616,205	2,566,994
非流動負債
社債及び借入金	４,５	2,163,089	2,035,897
長期営業債務	５	18,349	22,762
その他の非流動金融負債	５	70,285	73,759
退職給付に係る負債		83,468	79,646
繰延税金負債		105,630	131,037
その他の非流動負債		96,949	91,145
非流動負債合計		2,537,770	2,434,246
負債合計		5,153,975	5,001,240
資本
資本金		262,686	262,686
資本剰余金		142,881	136,948
その他資本性金融商品		243,589	243,589
自己株式		△1,374	△1,374
利益剰余金	９	856,647	940,251
その他の資本の構成要素	７
その他の包括利益にて公正価値測定 される金融資産の評価差額	５,７	54,606	69,341
在外営業活動体の換算差額	５,７	165,310	187,685
キャッシュ・フロー・ヘッジの評価差額	７	△40,622	△39,176
確定給付制度に係る再測定	７	－	－
親会社の所有者に帰属する持分合計		1,683,723	1,799,950
非支配持分		59,035	65,365
資本合計		1,742,758	1,865,315
負債及び資本合計		6,896,733	6,866,555

「要約四半期連結財務諸表に対する注記」参照

（２）【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---	---
区分	注記 番号	金額（百万円）	金額（百万円）
---	---	---	---
収益
商品の販売等に係る収益	５	3,358,935	3,699,401
サービスに係る手数料等		94,656	78,703
収益合計	８	3,453,591	3,778,104
商品の販売等に係る原価	５	△3,158,819	△3,465,471
売上総利益	８	294,772	312,633
その他の収益・費用
販売費及び一般管理費		△249,412	△259,908
固定資産損益
固定資産評価損		－	△7
固定資産売却損益		2,288	1,926
その他の損益	５	16,884	6,060
その他の収益・費用合計		△230,240	△251,929
金融損益
受取利息		7,187	7,286
支払利息		△15,216	△16,437
受取配当金		7,569	9,412
有価証券損益	５	770	3,135
金融損益合計		310	3,396
持分法による投資損益	８	50,787	71,350
税引前四半期利益		115,629	135,450
法人所得税		△33,156	△28,142
四半期利益		82,473	107,308
四半期利益の帰属：
親会社の所有者	８	80,517	104,591
非支配持分		1,956	2,717

		前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---	---
区分	注記 番号	金額（百万円）	金額（百万円）
---	---	---	---
その他の包括利益	７
四半期利益に組み替えられない項目
その他の包括利益にて公正価値測定 される金融資産の評価差額	５,７	△7,245	11,726
確定給付制度に係る再測定	７	2,953	4,703
持分法適用会社におけるその他の 包括利益増減額		82	2,899
四半期利益に組み替えられる項目
在外営業活動体の換算差額	５,７	△168,924	22,079
キャッシュ・フロー・ヘッジの評価差額	７	△11,517	1,216
持分法適用会社におけるその他の 包括利益増減額		△14,754	2,011
税引後その他の包括利益合計		△199,405	44,634
四半期包括利益合計		△116,932	151,942
四半期包括利益合計の帰属：
親会社の所有者		△111,959	147,920
非支配持分		△4,973	4,022

		前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---	---
区分	注記 番号	金額	金額
---	---	---	---
基本的１株当たり親会社の株主に 帰属する四半期利益	６	46.11円	59.11円
希薄化後１株当たり親会社の株主に 帰属する四半期利益	６	46.11円	59.09円

「要約四半期連結財務諸表に対する注記」参照

【第２四半期連結会計期間】

		前第２四半期連結会計期間 （自　平成28年７月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （自　平成29年７月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---	---
区分	注記 番号	金額（百万円）	金額（百万円）
---	---	---	---
収益
商品の販売等に係る収益	５	1,533,430	1,814,964
サービスに係る手数料等		49,524	40,277
収益合計	８	1,582,954	1,855,241
商品の販売等に係る原価	５	△1,446,765	△1,701,907
売上総利益	８	136,189	153,334
その他の収益・費用
販売費及び一般管理費		△122,584	△131,683
固定資産損益
固定資産評価損		－	△7
固定資産売却損益		△112	△96
その他の損益	５	10,259	2,005
その他の収益・費用合計		△112,437	△129,781
金融損益
受取利息		3,488	3,674
支払利息		△6,971	△8,565
受取配当金		3,999	3,545
有価証券損益	５	1,041	2,629
金融損益合計		1,557	1,283
持分法による投資損益	８	26,094	41,222
税引前四半期利益		51,403	66,058
法人所得税		△18,430	△13,479
四半期利益		32,973	52,579
四半期利益の帰属：
親会社の所有者	８	32,108	50,829
非支配持分		865	1,750

		前第２四半期連結会計期間 （自　平成28年７月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （自　平成29年７月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---	---
区分	注記 番号	金額（百万円）	金額（百万円）
---	---	---	---
その他の包括利益	７
四半期利益に組み替えられない項目
その他の包括利益にて公正価値測定 される金融資産の評価差額	５,７	△3,973	6,204
確定給付制度に係る再測定	７	1,898	2,127
持分法適用会社におけるその他の 包括利益増減額		998	2,208
四半期利益に組み替えられる項目
在外営業活動体の換算差額	５,７	△32,981	20,775
キャッシュ・フロー・ヘッジの評価差額	７	△5,098	△283
持分法適用会社におけるその他の 包括利益増減額		△2,596	2,144
税引後その他の包括利益合計		△41,752	33,175
四半期包括利益合計		△8,779	85,754
四半期包括利益合計の帰属：
親会社の所有者		△7,998	83,418
非支配持分		△781	2,336

		前第２四半期連結会計期間 （自　平成28年７月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （自　平成29年７月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---	---
区分	注記 番号	金額	金額
---	---	---	---
基本的１株当たり親会社の株主に 帰属する四半期利益	６	18.21円	28.71円
希薄化後１株当たり親会社の株主に 帰属する四半期利益	６	18.21円	28.70円

「要約四半期連結財務諸表に対する注記」参照

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

		前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---	---
区分	注記 番号	金額（百万円）	金額（百万円）
---	---	---	---
資本金－普通株式
期首残高		262,686	262,686
期末残高		262,686	262,686
資本剰余金
期首残高		141,504	142,881
非支配持分との資本取引及びその他		2,044	△5,933
期末残高		143,548	136,948
その他資本性金融商品
期首残高		－	243,589
その他資本性金融商品の発行		243,589	－
期末残高		243,589	243,589
自己株式
期首残高		△1,369	△1,374
自己株式の取得及び売却		△1	△0
期末残高		△1,370	△1,374
利益剰余金
期首残高		737,215	856,647
四半期利益（親会社の所有者）	８	80,517	104,591
その他の資本の構成要素からの振替	７	△445	4,451
親会社の株主に対する支払配当	９	△18,223	△23,430
その他資本性金融商品の所有者に対する分配		－	△2,008
期末残高		799,064	940,251
その他の資本の構成要素
期首残高		177,016	179,294
その他の包括利益にて公正価値測定 される金融資産の評価差額	５,７	△7,146	14,564
在外営業活動体の換算差額	５,７	△173,547	22,375
キャッシュ・フロー・ヘッジの評価差額	７	△14,564	1,768
確定給付制度に係る再測定	７	2,781	4,622
利益剰余金への振替	７	445	△4,451
非金融資産等への振替	７	8,109	△322
期末残高		△6,906	217,850
親会社の所有者に帰属する持分合計		1,440,611	1,799,950

		前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---	---
区分	注記 番号	金額（百万円）	金額（百万円）
---	---	---	---
非支配持分
期首残高		98,150	59,035
非支配持分に対する支払配当		△2,135	△3,280
非支配持分との資本取引及びその他		△1,161	5,588
四半期利益（非支配持分）		1,956	2,717
その他の資本の構成要素
その他の包括利益にて公正価値測定 される金融資産の評価差額		179	119
在外営業活動体の換算差額		△7,159	1,142
キャッシュ・フロー・ヘッジの評価差額		75	21
確定給付制度に係る再測定		△24	23
期末残高		89,881	65,365
資本合計		1,530,492	1,865,315

		前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---	---
区分	注記 番号	金額（百万円）	金額（百万円）
---	---	---	---
四半期包括利益合計の帰属：
親会社の所有者		△111,959	147,920
非支配持分		△4,973	4,022
四半期包括利益合計		△116,932	151,942

「要約四半期連結財務諸表に対する注記」参照

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 　　至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 　　至　平成29年９月30日）
---	---	---	---
区分	注記 番号	金額（百万円）	金額（百万円）
---	---	---	---
営業活動によるキャッシュ・フロー
四半期利益		82,473	107,308
営業活動によるキャッシュ・フローへの調整
減価償却費等		57,178	59,400
固定資産損益		△2,288	△1,919
金融損益		△310	△3,396
持分法による投資損益		△50,787	△71,350
法人所得税		33,156	28,142
営業債権の増減		48,924	3,222
棚卸資産の増減		92,620	54,014
営業債務の増減		△114,603	△71,196
その他－純額		△85,690	△93,833
利息の受取額		6,134	5,470
利息の支払額		△15,412	△16,469
配当金の受取額		40,888	65,027
法人所得税の支払額		△8,872	△16,805
営業活動によるキャッシュ・フロー		83,411	47,615
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額		2,386	△1
有形固定資産の売却による収入		6,135	5,211
投資不動産の売却による収入		450	150
貸付金の回収による収入		9,275	9,992
子会社の売却による収入 (処分した現金及び現金同等物控除後)		653	8,968
持分法で会計処理される投資及び その他の投資等の売却による収入		64,043	18,916
有形固定資産の取得による支出		△70,584	△64,957
投資不動産の取得による支出		△54	△374
貸付による支出		△32,080	△21,382
子会社の取得による支出 (取得した現金及び現金同等物控除後)		△3,529	△22,179
持分法で会計処理される投資及び その他の投資等の取得による支出		△41,279	△35,816
投資活動によるキャッシュ・フロー		△64,584	△101,472

		前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 　　至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 　　至　平成29年９月30日）
---	---	---	---
区分	注記 番号	金額（百万円）	金額（百万円）
---	---	---	---
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金等の純増減額		159,830	136,049
社債及び長期借入金等による調達		35,632	82,995
社債及び長期借入金等の返済		△227,775	△271,404
親会社の株主に対する配当金の支払額	９	△18,223	△23,430
自己株式の取得及び売却		△3	△7
非支配持分からの払込による収入		110	－
非支配持分からの子会社持分取得による支出		△1,656	△218
その他資本性金融商品の発行による収入		243,589	－
その他資本性金融商品の所有者に対する 分配の支払額		－	△2,008
その他		△1,916	△3,288
財務活動によるキャッシュ・フロー		189,588	△81,311
為替相場の変動の現金及び現金同等物に与える  影響		△19,667	2,630
現金及び現金同等物の純増減額		188,748	△132,538
現金及び現金同等物の期首残高		600,840	704,972
現金及び現金同等物の四半期末残高		789,588	572,434

「要約四半期連結財務諸表に対する注記」参照 

要約四半期連結財務諸表に対する注記

１　報告企業の事業内容

丸紅株式会社（以下「当社」という。）は日本国にある株式会社であります。当社及び当社が直接・間接に議決権の過半数を所有する等により支配を有している国内外の連結子会社（以上を合わせて「当社及び連結子会社」という。）は、国内外のネットワークを通じて、生活産業、素材、エネルギー・金属、電力・プラント、輸送機その他の広範な分野において、輸出入（外国間取引を含む）及び国内取引の他、各種サービス業務、内外事業投資や資源開発等の事業活動を多角的に展開しております。

２　要約四半期連結財務諸表の基本事項

当社の要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しており、平成29年３月31日に終了した連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。当社は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第93条の規定を適用しております。

要約四半期連結財務諸表は日本円で表示されており、百万円未満を四捨五入しております。

見積り及び判断の利用

要約四半期連結財務諸表の作成にあたっては、報告期間の期末日における資産・負債の計上、偶発資産・偶発負債

の開示及び期中の収益・費用の計上を行うため、必要に応じて会計上の見積り及び仮定を用いております。この会計

上の見積り及び仮定は、その性質上不確実であり、実際の結果と異なる可能性があります。本要約四半期連結財務諸

表に重要な影響を与える会計上の見積り及び仮定並びに判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様でありま

す。

３　重要な会計方針

本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

組替

要約四半期連結財務諸表及び要約四半期連結財務諸表に対する注記の表示方式を変更した場合には、比較情報を組替表示しております。

４　社債

前第２四半期連結累計期間において40,000百万円の社債を償還しております。

前第２四半期連結累計期間における社債の発行はありません。

当第２四半期連結累計期間において59,442百万円の社債を償還しております。

当第２四半期連結累計期間において10,000百万円の社債の発行しております。

５　金融商品の公正価値

①　現金及び現金同等物、定期預金

現金及び現金同等物、定期預金は償却原価にて測定しており、その要約四半期連結財政状態計算書上の帳簿価額は満期までの期間が短期であるため概ね公正価値であります。

②　営業債権及び貸付金

営業債権及び貸付金の帳簿価額の内訳は次の通りであります。

	前連結会計年度末 （平成29年３月31日現在） （百万円）	当第２四半期連結会計期間末 （平成29年９月30日現在） （百万円）
---	---	---
受取手形	74,228	73,726
売掛金	1,215,018	1,223,550
貸付金	144,874	158,330
貸倒引当金	△35,767	△36,271
合計	1,398,353	1,419,335

前連結会計年度末及び当第２四半期連結会計期間末におけるFVTPLの営業債権及び貸付金はそれぞれ、43,482百万円及び46,475百万円であり、FVTPLを除く営業債権及び貸付金は償却原価にて測定しております。

前連結会計年度末及び当第２四半期連結会計期間末における償却原価にて測定する営業債権及び貸付金の公正価値はそれぞれ、1,355,261百万円及び1,373,001百万円であります。

③　有価証券及びその他の投資

有価証券及びその他の投資の帳簿価額の内訳は次の通りであります。

	前連結会計年度末 （平成29年３月31日現在） （百万円）	当第２四半期連結会計期間末 （平成29年９月30日現在） （百万円）
---	---	---
有価証券
償却原価	10,075	0
合計	10,075	0
その他の投資
FVTPL	2,832	5,397
FVTOCI	328,901	323,619
償却原価	2,708	3,306
合計	334,441	332,322

前連結会計年度末及び当第２四半期連結会計期間末における償却原価にて測定される有価証券及びその他の投資の帳簿価額は概ね公正価値であります。

④　営業債務

営業債務の帳簿価額の内訳は次の通りであります。

	前連結会計年度末 （平成29年３月31日現在） （百万円）	当第２四半期連結会計期間末 （平成29年９月30日現在） （百万円）
---	---	---
支払手形	258,254	279,486
買掛金	1,003,182	918,577
合計	1,261,436	1,198,063

営業債務は償却原価にて測定しております。

前連結会計年度末及び当第２四半期連結会計期間末における営業債務の帳簿価額は概ね公正価値であります。

⑤　社債及び借入金

社債及び借入金の帳簿価額の内訳は次の通りであります。

	前連結会計年度末 （平成29年３月31日現在） （百万円）	当第２四半期連結会計期間末 （平成29年９月30日現在） （百万円）
---	---	---
社債	376,404	326,207
借入金	2,429,734	2,453,478
合計	2,806,138	2,779,685

社債及び借入金は償却原価にて測定しております。

前連結会計年度末及び当第２四半期連結会計期間末における社債及び借入金の公正価値はそれぞれ、2,806,133百万円及び2,779,831百万円であります。

⑥　その他の金融資産及びその他の金融負債

その他の金融資産及びその他の金融負債は、デリバティブ資産及びデリバティブ負債並びに非デリバティブ資産及び非デリバティブ負債により構成されております。

デリバティブ資産及びデリバティブ負債の要約四半期連結財政状態計算書上の帳簿価額は公正価値であります。

非デリバティブ資産は主に取引先に対するその他の債権で構成されており、FVTPLの金融資産を除いて償却原価にて測定しております。

非デリバティブ負債は主に取引先に対するその他の債務、認識の中止の要件を満たさずに譲渡した営業債権及び貸付金の対価に係る債務で構成されており、償却原価にて測定しております。

償却原価で測定されている非デリバティブ資産及び非デリバティブ負債の要約四半期連結財政状態計算書上の帳簿価額は概ね公正価値であります。

⑦　公正価値の測定

当社及び連結子会社は、特定の資産及び負債を公正価値で測定しております。公正価値の測定のために使われるインプットは、市場における観察可能性に応じて以下の３つのレベルに区分されております。

レベル１：測定日において当社及び連結子会社がアクセス可能な、同一の資産又は負債に関する活発な市場におけ

る（無調整の）相場価格

レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外の、直接又は間接的に観察可能な、資産又は負債に関するインプット

レベル３：資産又は負債に関する観察不能なインプット

前連結会計年度末及び当第２四半期連結会計期間末現在において、当社及び連結子会社が経常的に公正価値で測定している資産及び負債は次の通りであります。

	前連結会計年度末 　（平成29年３月31日現在）				当第２四半期連結会計期間末 　（平成29年９月30日現在）
---	---	---	---	---	---	---	---	---
レベル１ （百万円）	レベル２ （百万円）	レベル３ （百万円）	合計 （百万円）	レベル１ （百万円）	レベル２ （百万円）	レベル３ （百万円）	合計 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---	---	---
資産 純損益を通じて公正価値測定された非デリバティブ金融資産 　営業債権及び貸付金 　その他の投資（資本性） 　その他の投資（負債性） 　その他の金融資産 その他の包括利益を通じて公正価値測定された非デリバティブ金融資産 　その他の投資 デリバティブ取引 　金利取引 　為替取引 　商品取引 　その他	－ － － － 185,210 － － 9,795 －	31,939 － － － － 28,823 12,563 52,194 －	11,543 106 2,726 12,882 143,691 － － 1,006 －	43,482 106 2,726 12,882 328,901 28,823 12,563 62,995 －	－ － － － 179,108 － － 3,633 －	35,202 － － － － 25,935 8,018 64,035 －	11,273 20 5,377 12,184 144,511 － － 371 0	46,475 20 5,377 12,184 323,619 25,935 8,018 68,039 0
負債（△） デリバティブ取引 　金利取引 　為替取引 　商品取引 　その他	－ － △6,611 －	△497 △26,347 △35,123 －	－ － △348 0	△497 △26,347 △42,082 0	－ － △3,097 －	△414 △8,431 △47,044 －	－ － △263 △332	△414 △8,431 △50,404 △332

レベル１に区分されているその他の投資は、主に活発な市場のある資本性証券であり、デリバティブ取引は商品に係るデリバティブ取引であります。これらは活発な市場における無調整の相場価格によって評価しております。

レベル２に区分されている営業債権及び貸付金は将来の市場価格で決済される営業債権であります。デリバティブ取引は金利スワップ、為替予約及び商品に係るデリバティブ取引であります。これらはレベル１には属さない、活発ではない市場における同一資産の相場価格、あるいは活発な市場における類似資産又は類似負債に基づき評価され、商品取引所の相場価格、外国為替相場及び金利等の観察可能なインプットを使用して、主にマーケットアプローチで評価しております。

レベル３に区分されたその他の投資は主に活発な市場のない資本性証券であり、デリバティブ取引は主に商品に係るデリバティブ取引であります。これらは、活発な市場における類似資産又は類似負債がない、または極端な流動性の低下等により相場価格が歪められている等の理由で観察可能なインプットが使用できないため、合理的に入手可能なインプットや多くの市場参加者が合理的だとして採用しているインプット等によって、主にインカムアプローチで評価しております。

経常的に公正価値で評価される資産及び負債のうち、レベル３に区分された投資の公正価値の測定に関する重要な観察不能なインプットは割引率であります。公正価値は割引率の上昇（低下）により減少（増加）することとなります。前連結会計年度末及び当第２四半期連結会計期間末において、当社及び連結子会社が公正価値の測定に使用している割引率は6.5％から11.7％となっております。

当社及び連結子会社は、これらの資産及び負債のレベル間振替を各四半期連結会計期間末に認識することとしております。

なお、前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間において、レベル１とレベル２の間の振替はありません。

前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間において、当社及び連結子会社が経常的に公正価値で測定しているレベル３の資産及び負債の増減は次の通りであります。

前第２四半期連結累計期間

	純損益を通じて公正価値測定された 非デリバティブ金融資産			その他の包括利益を通じて公正価値測定された非デリバティブ金融資産	デリバティブ取引
---	---	---	---	---	---	---
営業債権 及び貸付金 （百万円）	その他の 投資 （百万円）	その他の 金融資産 （百万円）	その他の 投資 （百万円）	商品取引 （百万円）	その他 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
期首残高 （資産／負債（△））	11,627	5,650	12,526	149,029	1,355	△100
純損益 その他の包括利益 購入 売却／償還 決済 振替 連結範囲の異動による影響 レベル３へ（から）の振替 その他	－ － － － － － － － △1,192	△140 － 71 △996 － － － － △108	1,074 － － △2,327 － － － － △1,180	－ △7,674 217 △5,693 － － － － △3,616	945 － － － △2,145 △2 － － △91	△93 － 27 － － － － － 12
前第２四半期連結会計期間末残高 （資産／負債（△））	10,435	4,477	10,093	132,263	62	△154
前第２四半期連結会計期間末に保有する資産及び負債に係る前第２四半期連結累計期間の損益	－	△140	1,074	－	64	△93

当第２四半期連結累計期間

	純損益を通じて公正価値測定された 非デリバティブ金融資産			その他の包括利益を通じて公正価値測定された非デリバティブ金融資産	デリバティブ取引
---	---	---	---	---	---	---
営業債権 及び貸付金 （百万円）	その他の 投資 （百万円）	その他の 金融資産 （百万円）	その他の 投資 （百万円）	商品取引 （百万円）	その他 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
期首残高 （資産／負債（△））	11,543	2,832	12,882	143,691	658	0
純損益 その他の包括利益 購入 売却／償還 決済 振替 連結範囲の異動による影響 レベル３へ（から）の振替 その他	△321 － － － － － － － 51	1,155 － 77 △1,250 － 2,555 － － 28	2,391 － 37 △3,176 － － － － 50	－ 2,053 293 △2,305 － △427 － － 1,206	1,238 － － － △1,793 9 － － △4	△328 － － － － － － － △4
当第２四半期連結会計期間末残高 （資産／負債（△））	11,273	5,397	12,184	144,511	108	△332
当第２四半期連結会計期間末に保有する資産及び負債に係る当第２四半期連結累計期間の損益	△321	1,201	2,391	－	44	△328

要約四半期連結包括利益計算書上、上記の資産及び負債に係る損益について、営業債権及び貸付金に係る損益は「その他の損益」に、その他の投資に係る損益は「有価証券損益」に、その他の金融資産に係る損益は、「商品の販売等に係る収益」又は「商品の販売等に係る原価」に、デリバティブ取引に係る損益は主に「商品の販売等に係る原価」又は「その他の損益」に含まれております。

また、上記のその他は主に要約四半期連結包括利益計算書上の「在外営業活動体の換算差額」であります。

レベル３に区分されている資産、負債については当社で定めた公正価値測定の評価方針及び手続きに従い、担当部署が、対象資産、負債の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。また、必要に応じて適切な第三者評価機関から鑑定評価等を入手しております。公正価値測定の結果は、担当部署から独立したコーポレートスタッフグループがレビューしております。

レベル３に区分されている資産のうち、「その他の包括利益を通じて公正価値測定されたその他の投資」の評価に使用されているインプットを代替的な仮定に変更した場合、前連結会計年度末及び当第２四半期連結会計期間末においては、著しい公正価値の変動はありません。

６　１株当たり四半期利益

基本的及び希薄化後１株当たり親会社の株主に帰属する四半期利益の計算は次の通りであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
分子項目（百万円）    親会社の所有者に帰属する四半期利益      基本的１株当たり親会社の株主に帰属する      四半期利益の計算に使用する利益調整額        親会社の株主に帰属しない金額    基本的１株当たり親会社の株主に帰属する四半期利益の    計算に使用する四半期利益      希薄化後１株当たり親会社の株主に帰属する      四半期利益の計算に使用する利益調整額        新株予約権に係る調整額    希薄化後１株当たり親会社の株主に帰属する四半期利益の    計算に使用する四半期利益	80,517 503 80,014 △0 80,014	104,591 2,020 102,571 △0 102,571
分母項目（株）    基本的１株当たり親会社の株主に帰属する四半期利益の    計算に使用する普通株式の加重平均株式数      希薄化効果の影響        新株予約権に係る調整    希薄化後１株当たり親会社の株主に帰属する四半期利益の    計算に使用する普通株式の加重平均株式数	1,735,360,074 98,258 1,735,458,332	1,735,358,911 607,973 1,735,966,883
１株当たり親会社の株主に帰属する四半期利益（円）    基本的    希薄化後	46.11 46.11	59.11 59.09

項目	前第２四半期連結会計期間 （自　平成28年７月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （自　平成29年７月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
分子項目（百万円）    親会社の所有者に帰属する四半期利益      基本的１株当たり親会社の株主に帰属する      四半期利益の計算に使用する利益調整額        親会社の株主に帰属しない金額    基本的１株当たり親会社の株主に帰属する四半期利益の    計算に使用する四半期利益      希薄化後１株当たり親会社の株主に帰属する      四半期利益の計算に使用する利益調整額        新株予約権に係る調整額    希薄化後１株当たり親会社の株主に帰属する四半期利益の    計算に使用する四半期利益	32,108 503 31,605 △0 31,605	50,829 1,011 49,818 △0 49,818
分母項目（株）    基本的１株当たり親会社の株主に帰属する四半期利益の    計算に使用する普通株式の加重平均株式数      希薄化効果の影響        新株予約権に係る調整    希薄化後１株当たり親会社の株主に帰属する四半期利益の    計算に使用する普通株式の加重平均株式数	1,735,359,701 196,516 1,735,556,217	1,735,361,180 729,263 1,736,090,443
１株当たり親会社の株主に帰属する四半期利益（円）    基本的    希薄化後	18.21 18.21	28.71 28.70

７　その他の資本の構成要素

その他の資本の構成要素の各項目の増減は次の通りであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日） （百万円）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日） （百万円）
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その他の包括利益にて公正価値測定される金融資産の評価差額
期首残高	43,066	54,606
期中増減	△7,146	14,564
利益剰余金への振替	3,226	171
期末残高	39,146	69,341
在外営業活動体の換算差額
期首残高	193,608	165,310
期中増減	△173,547	22,375
期末残高	20,061	187,685
キャッシュ・フロー・ヘッジの評価差額
期首残高	△59,658	△40,622
期中増減	△14,564	1,768
非金融資産等への振替	8,109	△322
期末残高	△66,113	△39,176
確定給付制度に係る再測定
期首残高	－	－
期中増減	2,781	4,622
利益剰余金への振替	△2,781	△4,622
期末残高	－	－
その他の資本の構成要素
期首残高	177,016	179,294
期中増減	△192,476	43,329
利益剰余金への振替	445	△4,451
非金融資産等への振替	8,109	△322
期末残高	△6,906	217,850

８　セグメント情報

【オペレーティング・セグメント情報】

当社及び連結子会社は、業績評価及び資源配分の意思決定のためのセグメント（オペレーティング・セグメント）として、商品及びサービスの特性に応じて区分したセグメントを採用しております。各セグメントは、種々の産業に関連して、国内及び海外において、原材料、生産財を含む広範囲な工業製品、消費財の購入、販売、市場開拓等を行っており、これらの営業活動は、金融、保険、その他の役務提供を伴っております。当社はこれらの事業を、オペレーティング・セグメントとして５の商品別セグメントに分類しております。

前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間におけるオペレーティング・セグメント情報は、次の通りであります。

前第２四半期連結累計期間

	生活産業 （百万円）	素材 （百万円）	エネルギー・金属 （百万円）	電力・プラント （百万円）
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収益
対外部収益	1,926,644	950,403	312,360	93,753
セグメント間内部収益	3,291	54	260	14
合計	1,929,935	950,457	312,620	93,767
売上総利益	133,649	90,427	860	28,639
持分法による投資損益	7,711	1,225	1,640	28,777
親会社の所有者に帰属する 四半期利益又は損失（△）	29,461	16,643	△11,594	29,065
セグメントに対応する資産 (前連結会計年度末)	1,765,541	1,120,223	1,691,231	1,117,558

	輸送機 （百万円）	その他 （百万円）	連結 （百万円）
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収益
対外部収益	168,883	1,548	3,453,591
セグメント間内部収益	844	△4,463	－
合計	169,727	△2,915	3,453,591
売上総利益	43,732	△2,535	294,772
持分法による投資損益	11,533	△99	50,787
親会社の所有者に帰属する 四半期利益又は損失（△）	18,403	△1,461	80,517
セグメントに対応する資産 (前連結会計年度末)	797,380	404,800	6,896,733

当第２四半期連結累計期間

	生活産業 （百万円）	素材 （百万円）	エネルギー・金属 （百万円）	電力・プラント （百万円）
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収益
対外部収益	2,105,047	1,024,039	327,444	106,210
セグメント間内部収益	2,674	713	308	513
合計	2,107,721	1,024,752	327,752	106,723
売上総利益	129,343	96,443	18,716	19,802
持分法による投資損益	5,802	985	20,425	30,781
親会社の所有者に帰属する 四半期利益	22,228	16,726	20,969	24,739
セグメントに対応する資産	1,820,591	1,087,716	1,733,411	1,132,889

	輸送機 （百万円）	その他 （百万円）	連結 （百万円）
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収益
対外部収益	213,154	2,210	3,778,104
セグメント間内部収益	1,579	△5,787	－
合計	214,733	△3,577	3,778,104
売上総利益	52,651	△4,322	312,633
持分法による投資損益	12,869	488	71,350
親会社の所有者に帰属する 四半期利益	19,991	△62	104,591
セグメントに対応する資産	808,664	283,284	6,866,555

（注）１　当連結会計年度より、オペレーティング・セグメント情報に収益を表示しております。

２　当連結会計年度より、「生活産業」の一部を「素材」に、また、「その他」の一部を「生活産業」に編入しております。

３　上記に伴い、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度末のオペレーティング・セグメント情報を組み替えて表示しております。

４　セグメント間取引は、通常の市場価格により行われております。

５　「その他」の「親会社の所有者に帰属する四半期利益又は損失（△）」には、特定のオペレーティング・セグメントに配賦されない本部経費等の損益、セグメント間の内部取引消去が含まれております。また、「その他」の「セグメントに対応する資産」には、全社目的のために保有され、特定のオペレーティング・セグメントに配賦されない資金調達に関連した現金及び現金同等物等の資産、セグメント間の内部取引消去に関する資産が含まれております。

９　配当

前第２四半期連結累計期間において、期末配当として普通株式１株当たり10円50銭（総額18,223百万円）を支払っております。

当第２四半期連結累計期間において、期末配当として普通株式１株当たり13円50銭（総額23,430百万円）を支払っております。

なお、当連結会計年度における中間配当（普通株式１株当たり12円50銭、総額21,694百万円）に関する取締役会決議日は平成29年11月２日、基準日は平成29年９月30日、効力発生日は平成29年12月１日であります。

10　約定及び偶発負債

当社グループは、全世界的な規模で営業活動を行っており、日本及びそれ以外の地域の諸監督機関の指導監督の下に活動しております。この様な営業活動は、リスクを伴うこともあり、時として提訴されたり、クレーム等を受けることもあります。

当社は、平成23年３月17日付でインドネシア最高裁判所（以下、最高裁）において当社が勝訴した訴訟（以下、旧訴訟※）と同一の請求内容である、損害賠償請求等を求める南ジャカルタ訴訟及びグヌンスギ訴訟（併せて以下、現訴訟）について、第一審及び第二審での一部敗訴を受け最高裁に上告しておりましたが、南ジャカルタ訴訟については平成29年５月17日に、グヌンスギ訴訟については平成29年９月14日に、それぞれ最高裁判決を受領しました。

※当社がインドネシアの企業グループであるSugar Groupに属するPT. Indolampung Perkasa及びPT. Sweet Indolampungに対して債権を保有し、支払の督促を行っていたところ、当該債務者２社を含むSugar Group企業（PT. Indolampung Perkasa、PT. Sweet Indolampung、PT. Gula Putih Mataram、PT. Indolampung Distillery及びPT. Garuda Pancaarta）が債権者である当社を被告に含めて当社債権・担保の無効確認及び損害賠償の請求を行ったもの。

南ジャカルタ訴訟の最高裁判決内容の要旨は以下の通りです。

南ジャカルタ訴訟：

被告６名のうち当社及び丸紅欧州会社を含む被告４名が連帯して原告５社（インドネシアの企業グループであるSugar Groupに属する企業であるPT. Indolampung Perkasa、PT. Sweet Indolampung、PT.Gula Putih Mataram、PT.Indolampung Distillery及びPT. Garuda Pancaarta）に対して合計２億５千万ドルの損害賠償金を支払うことを命じるもの。

グヌンスギ訴訟の最高裁判決内容の要旨は以下の通りです。

グヌンスギ訴訟：

被告７名のうち当社を含む被告５名が連帯して原告４社（インドネシアの企業グループであるSugar Groupに属する企業であるPT. Indolampung Perkasa、PT. Sweet Indolampung、PT. Gula Putih Mataram及びPT. Indolampung Distillery）に対して合計２億５千万ドルの損害賠償金を支払うことを命じるもの。

現訴訟は、旧訴訟と同一内容の請求に関して、Sugar Groupが再び当社らを提訴したものであり、上記の判決内容は、Sugar Groupの主張を棄却した旧訴訟での最高裁自身の判決と矛盾するものであると考えられます。そのため、当社は、インドネシア最高裁判所法に基づき、南ジャカルタ訴訟について、平成29年10月24日に最高裁に対して司法審査（再審理）を申し立てました。グヌンスギ訴訟についても、別途最高裁に対して司法審査（再審理）を申し立てる予定です。

当社は、司法審査（再審理）の結果、当該判決が無効になる可能性が高いと判断しているため、当第２四半期連結会計期間末現在においては、今回の南ジャカルタ訴訟及びグヌンスギ訴訟に対する訴訟損失引当金は認識しておりません。

当第２四半期連結会計期間末において、上記の他、海外インフラ案件における損害賠償や債権回収に関する未解決の訴訟等がありますが、その結果を現時点で予測することは不可能です。なお、これらに係る詳細な開示は、訴訟等に重要な影響を及ぼす可能性があるため、行わないこととしております。

11　後発事象

当第２四半期連結会計期間末の翌日から、平成29年11月10日の当四半期報告書提出までの事象及び取引を評価した結果、該当事項はありません。

12　要約四半期連結財務諸表の承認

平成29年11月10日に、要約四半期連結財務諸表は当社代表取締役　社長　國分文也及び代表取締役　最高財務責任者　矢部延弘により承認されております。 

２【その他】

①　配当決議

平成29年11月２日開催の取締役会において、利益剰余金の中間配当を決議しております。配当金の総額及び１株当たりの金額は、「第４ 経理の状況」における「１ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表に対する注記９ 配当」に記載の通りであります。

②　訴訟

当社は、平成23年３月17日付でインドネシア最高裁判所（以下、最高裁）において当社が勝訴した訴訟と請求内容が同一であるものの別途提起された南ジャカルタ訴訟及びグヌンスギ訴訟につき、第一審及び第二審での一部敗訴を受け最高裁に上告しておりましたが、南ジャカルタ訴訟については平成29年５月17日に、グヌンスギ訴訟については平成29年９月14日に、それぞれ当社の上告が棄却されました。これを受けて、当社は、インドネシア最高裁判所法に基づき、南ジャカルタ訴訟について、平成29年10月24日に最高裁に対して司法審査（再審理）を申し立てました。グヌンスギ訴訟についても、別途最高裁に対して司法審査（再審理）を申し立てる予定です。詳細については、「第４ 経理の状況」における「１ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表に対する注記10 約定及び偶発負債」に記載の通りであります。 

 第２四半期報告書_20171109142437

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。