NICCA CHEMICAL CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 10, 2017

 第３四半期報告書_20171110092836

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	北陸財務局長
【提出日】	平成29年11月10日
【四半期会計期間】	第104期第３四半期（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）
【会社名】	日華化学株式会社
【英訳名】	NICCA　CHEMICAL　CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　江守　康昌
【本店の所在の場所】	福井県福井市文京４丁目23番１号
【電話番号】	(０７７６)２４－０２１３（代表)
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員　管理部門長　澤崎　祥也
【最寄りの連絡場所】	福井県福井市文京４丁目23番１号
【電話番号】	(０７７６)２４－０２１３（代表)
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員　管理部門長　澤崎　祥也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄３丁目８番20号）

E00887 44630 日華化学株式会社 NICCA CHEMICAL CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-01-01 2017-09-30 Q3 2017-12-31 2016-01-01 2016-09-30 2016-12-31 1 false false false E00887-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00887-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00887-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00887-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00887-000 2017-11-10 E00887-000 2017-09-30 E00887-000 2016-09-30 E00887-000 2017-07-01 2017-09-30 E00887-000 2017-01-01 2017-09-30 E00887-000 2016-07-01 2016-09-30 E00887-000 2016-01-01 2016-09-30 E00887-000 2016-12-31 E00887-000 2016-01-01 2016-12-31 E00887-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00887-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00887-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp040300-q3r_E00887-000:CosmeticsReportableSegmentsMember E00887-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp040300-q3r_E00887-000:ChemicalReportableSegmentsMember E00887-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp040300-q3r_E00887-000:CosmeticsReportableSegmentsMember E00887-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp040300-q3r_E00887-000:ChemicalReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20171110092836

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第103期 第３四半期連結 累計期間	第104期 第３四半期連結 累計期間	第103期
会計期間		自平成28年１月１日 至平成28年９月30日	自平成29年１月１日 至平成29年９月30日	自平成28年１月１日 至平成28年12月31日
売上高	（百万円）	32,115	35,494	44,222
経常利益	（百万円）	1,098	1,629	1,588
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	210	909	346
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△1,927	1,412	△549
純資産額	（百万円）	18,036	20,344	19,417
総資産額	（百万円）	47,017	51,488	50,580
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	13.45	57.97	22.09
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	33.6	34.5	33.3

回次		第103期 第３四半期連結 会計期間	第104期 第３四半期連結 会計期間
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会計期間		自平成28年７月１日 至平成28年９月30日	自平成29年７月１日 至平成29年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△12.19	21.51

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。）は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第104期第１四半期連結累計期間より、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前第３四半期連結累計期間についても百万円単位で表示しております。

５．第103期第３四半期連結会計期間より「業績連動型株式報酬制度」を設定しており、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間（自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日）におけるわが国経済は、企業業績が内外需用の持ち直しを受け好調に推移していることに加え、個人消費にも雇用者数の増加、物価上昇率の低下などを背景とした持ち直しがみられるなど、緩やかな回復基調で推移しております。海外においては、欧州市場が景気回復基調にある一方で、中国の景気減速や米国の政権運営の停滞感などによる世界経済への影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況が依然として続いております。

こうした経営環境のもと、当社グループは、化学品事業、化粧品事業ともに積極的な事業活動を推進した結果、売上高は354億９千４百万円（前年同期比10.5％増）、営業利益は15億７千４百万円（同42.3％増）、経常利益は16億２千９百万円（同48.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は９億９百万円（同331.1％増）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。なお、文中の各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおりません。

①化学品事業

売上高は260億３千５百万円（同13.7%増）、セグメント利益は12億７千６百万円（同71.7%増）となりました。

主力である繊維加工用薬剤の新規案件獲得に加え、製紙用薬剤、非イオン活性剤、機能性樹脂製品の販売が堅調に推移したほか、大智化学産業株式会社における半導体市場向け製品の販売やニッカKOREA CO.,LTD.における環境対応型撥水剤事業が好調であったことにより、売上高は増加しました。

②化粧品事業

売上高は90億６千万円（同0.6%増）、セグメント利益は15億９百万円（同11.5%減）となりました。

国内美容サロン業界全体の伸び悩みに伴い、国内サロン向け化粧品の販売が苦戦を強いられておりますが、当社デミ コスメティクスにおいて当第３四半期に主力ヘアケアブランドのフルリニューアルを行ったことによりヘアケア剤の販売が伸び、売上は回復傾向にあります。また、山田製薬株式会社における化粧品ODM事業や、DEMI KOREA CO.,LTD.における販売も引き続き好調であることから、売上高は増加しました。

③その他事業

売上高は３億９千８百万円（同81.3%増）、セグメント利益は１千３百万円（同5.4%増）となりました。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、15億５百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	44,932,000
計	44,932,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年11月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	17,710,000	17,710,000	東京証券取引所 名古屋証券取引所 （各市場第一部）	単元株式数 100株
計	17,710,000	17,710,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月１日～平成29年９月30日	－	17,710,000	－	2,898	－	3,039

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式   1,869,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  15,837,300	158,373	－
単元未満株式	普通株式       3,700	－	－
発行済株式総数	17,710,000	－	－
総株主の議決権	－	158,373	－

（注）「完全議決権株式（その他）」における普通株式には「株式交付信託」制度の信託財産として、日本トラスティ・

サービス信託銀行㈱が保有する当社株式150千株（議決権1,500個）が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
日華化学株式会社	福井市文京４丁目23番１号	1,869,000	－	1,869,000	10.55
計	－	1,869,000	－	1,869,000	10.55

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
代表取締役	社長執行役員、イノベーション推進部門長	代表取締役	社長執行役員	江守　康昌	平成29年11月１日

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

(1) 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、第104期第１四半期連結累計期間より百万円単位をもって記載することに変更しました。なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前第３四半期連結累計期間についても百万円単位で表示しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,882	7,147
受取手形及び売掛金	※３ 11,029	※３ 10,560
商品及び製品	3,977	3,513
仕掛品	717	637
原材料及び貯蔵品	3,089	3,048
その他	1,794	1,520
貸倒引当金	△42	△31
流動資産合計	26,448	26,397
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	9,518	9,220
機械装置及び運搬具（純額）	2,214	2,360
土地	6,231	6,379
その他（純額）	1,932	2,817
有形固定資産合計	19,897	20,777
無形固定資産
のれん	100	39
その他	633	549
無形固定資産合計	733	588
投資その他の資産	※１ 3,500	※１ 3,723
固定資産合計	24,131	25,090
資産合計	50,580	51,488

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※３ 5,310	※３ 5,552
短期借入金	15,264	16,140
未払法人税等	279	279
賞与引当金	631	363
その他	3,128	2,756
流動負債合計	24,614	25,092
固定負債
長期借入金	2,135	1,620
退職給付に係る負債	3,086	3,094
厚生年金基金解散損失引当金	494	494
その他	832	842
固定負債合計	6,549	6,051
負債合計	31,163	31,143
純資産の部
株主資本
資本金	2,898	2,898
資本剰余金	3,054	3,054
利益剰余金	12,131	12,759
自己株式	△1,478	△1,478
株主資本合計	16,606	17,233
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	421	560
為替換算調整勘定	214	308
退職給付に係る調整累計額	△384	△329
その他の包括利益累計額合計	251	539
非支配株主持分	2,558	2,571
純資産合計	19,417	20,344
負債純資産合計	50,580	51,488

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	32,115	35,494
売上原価	21,134	24,083
売上総利益	10,981	11,410
販売費及び一般管理費	9,874	9,836
営業利益	1,106	1,574
営業外収益
受取利息	20	22
受取配当金	29	39
持分法による投資利益	58	40
助成金収入	67	61
その他	154	131
営業外収益合計	329	294
営業外費用
支払利息	68	62
為替差損	134	58
売上割引	72	68
その他	62	50
営業外費用合計	338	239
経常利益	1,098	1,629
特別利益
固定資産売却益	2	0
投資有価証券売却益	0	108
補助金収入	－	72
特別利益合計	2	182
特別損失
固定資産除却損	3	11
固定資産売却損	18	0
投資有価証券売却損	0	－
特別功労金	25	2
厚生年金基金解散損失引当金繰入額	494	－
減損損失	－	※１ 22
特別損失合計	543	37
税金等調整前四半期純利益	557	1,774
法人税等	193	716
四半期純利益	363	1,058
非支配株主に帰属する四半期純利益	152	148
親会社株主に帰属する四半期純利益	210	909

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益	363	1,058
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△37	138
為替換算調整勘定	△2,256	160
退職給付に係る調整額	2	54
その他の包括利益合計	△2,291	353
四半期包括利益	△1,927	1,412
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△1,711	1,197
非支配株主に係る四半期包括利益	△216	214

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 

（追加情報）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
投資その他の資産	1百万円	6百万円

２　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
受取手形割引高	12百万円	16百万円

※３　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期前連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
---	---	---
受取手形	144百万円	107百万円
支払手形	195	171

（四半期連結損益計算書関係）

※１　減損損失

前第３四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年９月30日）

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年９月30日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
---	---	---
福井県福井市	倉庫等	建物及び構築物等

当社グループは、減損会計の適用に当たって、報告セグメント（化学品事業、化粧品事業）を基礎としてグルーピングし、遊休資産については個々の資産ごとに、減損の兆候を判定しております。

当第３四半期連結累計期間において、取壊を決定した倉庫等に係る建物及び構築物等については、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額22百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、当該資産の回収可能価額は他への転用及び売却の可能性がないことから、その価値を零としております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成28年１月１日 至  平成28年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成29年１月１日 至  平成29年９月30日）
---	---	---
減価償却費	1,196百万円	1,358百万円
のれんの償却額	62	60

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年３月25日 定時株主総会	普通株式	188	12	平成27年12月31日	平成28年３月28日	利益剰余金
平成28年７月28日 取締役会	普通株式	156	10	平成28年６月30日	平成28年９月12日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年３月28日 定時株主総会	普通株式	158	10	平成28年12月31日	平成29年３月29日	利益剰余金
平成29年７月28日 取締役会	普通株式	126	8	平成29年６月30日	平成29年９月11日	利益剰余金

（注）１．平成29年３月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が所有する当社株式150千株に対する配当金1百万円が含まれております。

２．平成29年７月28日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が所有する当社株式150千株に対する配当金1百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	報告セグメント			その他（注）	合計
	化学品	化粧品	計
売上高
外部顧客への売上高	22,891	9,004	31,896	219	32,115
セグメント間の内部売上高 又は振替高	0	19	20	142	162
計	22,892	9,023	31,916	362	32,278
セグメント利益	743	1,705	2,448	12	2,461

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備請負工事を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	2,448
「その他」の区分の利益	12
セグメント間取引消去	△56
全社費用（注）	△1,298
四半期連結損益計算書の営業利益	1,106

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	報告セグメント			その他（注）	合計
	化学品	化粧品	計
売上高
外部顧客への売上高	26,035	9,060	35,095	398	35,494
セグメント間の内部売上高 又は振替高	0	18	19	92	112
計	26,035	9,079	35,115	491	35,606
セグメント利益	1,276	1,509	2,786	13	2,799

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備請負工事を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	2,786
「その他」の区分の利益	13
セグメント間取引消去	8
全社費用（注）	△1,233
四半期連結損益計算書の営業利益	1,574

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

報告セグメントに含まれない全社資産において、22百万円の減損損失を計上しております。これは、共用資産である倉庫等の取壊しの決定に伴う減損によるものです。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	13円45銭	57円97銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	210	909
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	210	909
普通株式の期中平均株式数（千株）	15,690	15,690

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．役員向け株式交付信託が保有する当社株式を「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（150千株）。 

（重要な後発事象）

重要な設備投資

当社は、平成29年10月27日開催の取締役会において、固定資産の取得（鹿島工場二期工事）を決議いたしました。

（１）固定資産取得の目的

当社は、付加価値の高い特殊樹脂等を中心とした化学品新規事業の販売拡大に対応するため、国内生産体制を確立するとともに、関東工場の一部生産機能を統合・集約し、合理化・効率化することを目的としております。

（２）取得資産の内容

（1）名称	鹿島工場二期工事
（2）所在地	茨城県神栖市
（3）建築面積	3,850㎡（約1,170坪）
（4）延べ床面積	6,190㎡（約1,880坪）
（5）内容	第2工場建屋等建設 一般界面活性剤及び特殊樹脂等製造設備の設置
（6）取得額	約36億円 ただし、金額については変動の可能性があります
（7）資金計画	自己資金及び借入金等により充当

（３）取得の時期

（1）工事着工	平成 30 年４月
（2）工事竣工	平成 31 年６月頃
（3）稼動	平成 31 年７月頃

（４）当該設備が営業・生産活動に及ぼす重要な影響

当該設備の稼動は平成31年12月期となる見通しのため、平成29年12月期の業績に与える影響は軽微であります。 

２【その他】

平成29年７月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・126百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・８円00銭

（ハ）支払い請求の効力発生日及び支払開始日・・・平成29年９月11日

（注）平成29年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。 

 第３四半期報告書_20171110092836

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。