第２四半期報告書_20171109183935

【表紙】



【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2017年11月10日
【四半期会計期間】	第124期第２四半期（自2017年７月１日　至2017年９月30日）
【会社名】	兼松株式会社
【英訳名】	KANEMATSU CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　谷川　薫
【本店の所在の場所】	神戸市中央区伊藤町119番地（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」　で行っております。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝浦一丁目２番１号（東京本社）
【電話番号】	（０３）５４４０－８１１１（大代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員　兼　主計部長　　蔦野　哲郎
【縦覧に供する場所】	兼松株式会社東京本社（東京都港区芝浦一丁目２番１号）兼松株式会社大阪支社（大阪市中央区淡路町三丁目１番９号）兼松株式会社名古屋支店（名古屋市中区栄二丁目９番３号）株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02506 80200 兼松株式会社 KANEMATSU CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式 IFRS true CTE 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E02506-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02506-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02506-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02506-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02506-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02506-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02506-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02506-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02506-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02506-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02506-000 2017-09-30 E02506-000 2017-04-01 2017-09-30 E02506-000 2016-09-30 E02506-000 2016-04-01 2016-09-30 E02506-000 2017-03-31 E02506-000 2016-04-01 2017-03-31 E02506-000 2017-11-10 E02506-000 2017-07-01 2017-09-30 E02506-000 2016-07-01 2016-09-30 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

第２四半期報告書_20171109183935

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第123期第２四半期連結累計期間	第124期第２四半期連結累計期間	第123期
会計期間		自2016年４月１日至2016年９月30日	自2017年４月１日至2017年９月30日	自2016年４月１日至2017年３月31日
収益	（百万円）	325,508	335,240	675,579
（第２四半期連結会計期間）	(165,314)	(173,316)
売上総利益	（百万円）	47,706	50,931	100,139
税引前四半期利益および税引前利益	（百万円）	8,308	12,849	17,875
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）　純利益	（百万円）	4,070	6,828	8,049
（第２四半期連結会計期間）	(3,069)	(3,533)
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）　包括利益	（百万円）	△537	10,015	10,720
親会社の所有者に帰属する持分	（百万円）	90,335	109,142	100,357
総資産額	（百万円）	446,814	486,996	479,717
基本的１株当たり四半期（当期）利益　（親会社の所有者に帰属）	（円）	48.37	81.10	95.64
（第２四半期連結会計期間）	(36.48)	(41.96)
希薄化後１株当たり四半期（当期）利益　（親会社の所有者に帰属）	（円）	48.37	81.10	95.64
親会社所有者帰属持分比率	（％）	20.22	22.41	20.92
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	4,910	3,231	11,852
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△11,748	△103	△14,691
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△2,337	△11,459	△6,904
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	76,655	69,292	77,566

（注）１．当社は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。

２．収益には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

４．当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、基本的１株当たり四半期（当期）利益および希薄化後１株当たり四半期（当期）利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

当社グループは、国内外のネットワークと各事業分野で培ってきた専門性と、商取引、情報収集、市場開拓、事業開発・組成、リスクマネジメント、物流などの商社機能を有機的に結合して、電子・デバイス、食料、鉄鋼・素材・プラント、車両・航空を中心とした幅広い分野で、多種多様な商品・サービスを提供することによって、顧客との信頼関係を深め、共に事業創造を追求していく「事業創造集団」として事業を展開しております。

当社はこれらの事業を、取扱商品・サービスの内容に応じた事業区分に分類しており、当社グループ全体は、当社に加え、連結子会社87社および持分法適用会社29社の合計116社（2017年９月30日現在）で構成されております。

当社グループの事業区分ごとの取扱商品・サービスの内容および主な関係会社は次のとおりであります。


事業区分	主な取扱商品・サービスの内容	主要な関係会社名
---	---	---
電子・デバイス（21社）	電子部品・部材、半導体・液晶・太陽電池製造装置、通信関連機器・部品、電子関連の素材・副資材、情報通信技術システム・サービス、携帯通信端末、モバイルインターネットシステム・サービス、セキュリティ機器他	（連結子会社　　　　国内11社、海外 7社）兼松エレクトロニクス㈱兼松コミュニケーションズ㈱兼松サステック㈱日本オフィス・システム㈱（持分法適用会社　　国内 3社、海外 0社）
食料（27社）	缶詰・冷凍・乾燥フルーツ、コーヒー、ココア、砂糖、ゴマ、落花生、雑豆、ワイン、畜産物、水産物、飼料、肥料、大豆、小麦、大麦、米、加工食品、調理食品、ペットフード他	（連結子会社　　　　国内11社、海外 3社）兼松新東亜食品㈱兼松アグリテック㈱（持分法適用会社　　国内 3社、海外10社） Dalian Tiantianli Food Co.,Ltd.
鉄鋼・素材・プラント（26社）	各種鋼板、条鋼・線材、鋼管、ステンレス製品、一般鋼材、製鉄・製鋼原料、電池原料、肥料原料、接着剤材料、溶剤、機能性食品素材、栄養補助食品、医薬品・医農薬中間体、原油、石油製品、液化石油ガス、温室効果ガスの排出権、バイオマスエネルギー、化学・石油化学プラント、製紙機械、通信回線敷設、光ファイバー、電力プロジェクト、船舶および舶用機材、工作機械、産業機械他	（連結子会社　　　　国内10社、海外12社）兼松トレーディング㈱兼松ケミカル㈱兼松ペトロ㈱㈱兼松ケージーケイ（持分法適用会社　　国内 2社、海外 2社）
車両・航空（8社）	車載部品・機構部品、航空機および航空機部品、衛星関連機器・部品、自動車および関連部品、産業車両、建設機械、汎用機、鍛造品、鋳造品他	（連結子会社　　　　国内 1社、海外 6社）兼松エアロスペース㈱（持分法適用会社　　国内 0社、海外 1社）
その他（17社）	繊維素材、寝装品・インテリア用品、住宅関連資材、中質繊維板、非鉄金属、保険代理・仲介業、航空・海上貨物代理店業、通関業、不動産管理・賃貸業他	（連結子会社　　　　国内 8社、海外 1社）新東亜交易㈱兼松ロジスティクスアンドインシュアランス㈱（持分法適用会社　　国内 5社、海外 3社）カネヨウ㈱ホクシン㈱



海外現地法人（17社）	海外における多種多様な商品の売買、各種サービスの提供	（連結子会社　　　　17社） Kanematsu USA Inc. Kanematsu (Hong Kong) Ltd. Kanematsu (China) Co.,Ltd. Kanematsu GmbH

（注）１．上記のうち、国内の証券市場に株式を上場している連結子会社は、兼松エレクトロニクス㈱（東証一部）および兼松サステック㈱（東証一部）であります。

２．当第１四半期連結会計期間において、電子・デバイスセグメントの兼松コミュニケーションズ㈱と㈱ダイヤモンドテレコムは、兼松コミュニケーションズ㈱を存続会社とする合併を行っております。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間（2017年４月１日～９月30日）の世界経済は、地政学的リスクなどの不透明感を抱えながらも、緩やかな成長が続きました。米国においては、個人消費拡大ペースが回復したほか設備投資や輸出が堅調に拡大し力強さが増しており、欧州においては、英国のEU離脱問題の影響等が懸念されながらも堅調な拡大が続いております。中国やアジア新興国についても、総じて良好な状況が続いております。

わが国経済は、世界経済の回復を受けて輸出の持ち直しや設備投資の拡大などにより、緩やかな回復基調が続きました。

このような環境のもと、当第２四半期連結累計期間の当社グループの業績は、次のとおりとなりました。

連結収益は、前年同期比97億32百万円（3.0%）増加の3,352億40百万円となり、売上総利益も、前年同期比32億25百万円（6.8%）増加の509億31百万円となりました。営業活動に係る利益は、売上総利益の増加およびその他の収益・費用が改善したことにより、前年同期比37億19百万円（39.5%）増加の131億40百万円となりました。また、持分法による投資損益の良化等の結果、税引前四半期利益は、前年同期比45億41百万円（54.7%）増加の128億49百万円となり、親会社の所有者に帰属する四半期純利益は、前年同期比27億58百万円（67.8%）増加の68億28百万円となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

① 電子・デバイス

ICTソリューション事業は、製造業、金融業向けを中心に堅調に推移しました。モバイル事業は、携帯電話販売代理店子会社の統合効果もあり順調に推移しました。半導体製造装置事業も、中国向け販売が拡大し順調に推移しました。

その結果、電子・デバイスセグメントの収益は前年同期比17億44百万円増加の1,206億52百万円、営業活動に係る利益は12億91百万円増加の75億82百万円となりました。

② 食料

食品事業は、堅調に推移しました。畜産事業は、市況の安定的な推移を受け好調を維持しました。また、食糧事業も、国内飼料価格の回復により前年同期比改善しました。

その結果、食料セグメントの収益は前年同期比６億26百万円増加の1,146億34百万円、営業活動に係る利益は15億97百万円増加の23億77百万円となりました。

③ 鉄鋼・素材・プラント

エネルギー事業は、夏場の電力需要低迷により重油販売の苦戦を強いられるも、鉄鋼事業、機能性化学品事業、プラント事業は堅調に推移しました。また海外における油井管事業は油価の安定もあり復調に転じました。

その結果、鉄鋼・素材・プラントセグメントの収益は前年同期比128億18百万円増加の691億46百万円、営業活動に係る利益は９億96百万円増加の13億58百万円となりました。

④ 車両・航空

車両・車載部品事業は、堅調に推移しました。一方、航空・宇宙事業は、航空機部品取引の前年同期好調の反動もあり低調な推移となりました。

その結果、車両・航空セグメントの収益は前年同期比55億96百万円減少の244億56百万円、営業活動に係る利益は２億62百万円減少の12億50百万円となりました。

⑤ その他

収益は前年同期比１億42百万円増加の63億51百万円、営業活動に係る利益は１億54百万円増加の５億89百万円となりました。

(2) 財政状態に関する説明

① 資産、負債および資本の状況

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比72億79百万円増加の4,869億96百万円となりました。

有利子負債については、前連結会計年度末比93億65百万円減少の1,244億79百万円となりました。そこから現預金を差し引いたネット有利子負債は、前連結会計年度末比11億76百万円減少の542億53百万円となりました。

資本のうち、親会社の所有者に帰属する持分については、親会社の所有者に帰属する四半期純利益による利益剰余金の積上げや、株価上昇の影響によるその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の増加等により、前連結会計年度末比87億85百万円増加の1,091億42百万円となりました。

その結果、親会社所有者帰属持分比率は22.4％、ネット有利子負債資本倍率（ネットDER）は0.5倍となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比82億74百万円減少の692億92百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、営業収入の積上げ等により、32億31百万円の収入（前年同期は49億10百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、その他の金融資産の売却による収入があった一方で、有形固定資産の取得や貸付金の実行等により、１億３百万円の支出（前年同期は117億48百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済等により、114億59百万円の支出（前年同期は23億37百万円の支出）となりました。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた問題はありません。

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は３億51百万円であり、電子・デバイスセグメントにおけるシステムソリューションの開発やストレージ関連の新製品の開発、サイバー攻撃対策の研究等、様々な研究開発活動を行っております。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】


種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	1,016,653,604
計	1,016,653,604

（注）2017年６月23日開催の第123回定時株主総会において、当社株式について５株を１株に併合する旨および定款一部変更の決議を行っており、株式併合の効力発生日である2017年10月１日をもって、発行可能株式総数は816,653,604株減少し、200,000,000株となっております。

②【発行済株式】


種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株）（2017年９月30日）	提出日現在発行数（株）（2017年11月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	422,501,010	84,500,202	東京証券取引所市場第一部	単元株式数 100株
計	422,501,010	84,500,202	－	－

（注）2017年６月23日開催の第123回定時株主総会において、当社株式について５株を１株に併合する旨を決議しており、株式併合の効力発生日である2017年10月１日をもって、発行済株式総数は338,000,808株減少し、84,500,202株となっております。また、あわせて定款一部変更の決議を行っており、2017年10月１日をもって、単元株式数は1,000株から100株に変更しております。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】


年月日	発行済株式総数増減数（千株）	発行済株式総数残高（千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2017年７月１日～ 2017年９月30日	－	422,501	－	27,781	－	26,887

（注）2017年６月23日開催の第123回定時株主総会において、当社株式について５株を１株に併合する旨を決議しており、株式併合の効力発生日である2017年10月１日をもって、発行済株式総数は338,000千株減少し、84,500千株となっております。

（６）【大株主の状況】



		2017年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	36,999	8.75
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	21,570	5.10
三井住友海上火災保険㈱	東京都千代田区神田駿河台三丁目９番地	11,613	2.74
東京海上日動火災保険㈱	東京都千代田区丸の内一丁目２番１号	11,612	2.74
ＧＯＶＥＲＮＭＥＮＴ　ＯＦ　ＮＯＲＷＡＹ（常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107, NORWAY （東京都新宿区新宿六丁目27番30号）	10,368	2.45
㈱三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目７番１号	10,298	2.43
農林中央金庫	東京都千代田区有楽町一丁目13番２号	9,460	2.23
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口５）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	7,925	1.87
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口１）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	5,703	1.34
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口２）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	5,635	1.33
計	－	131,183	31.04

（注）１．日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口、信託口５、信託口１、信託口２）および日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）の所有株式は、信託業務に係る株式であります。

２．㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから、2017年６月19日付で大量保有報告書（変更報告書）および2017年６月20日付で同報告書に係る訂正報告書が公衆の縦覧に供されており、2017年６月12日現在で㈱三菱東京ＵＦＪ銀行他４名の共同保有者が以下のとおり当社株式を保有している旨が記載されておりますが、㈱三菱東京ＵＦＪ銀行を除き、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。



氏名又は名称	住所	保有株券等の数（千株）	株券等保有割合（％）
㈱三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目７番１号	12,298	2.91
三菱ＵＦＪ信託銀行㈱	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号	16,734	3.96
三菱ＵＦＪ国際投信㈱	東京都千代田区有楽町一丁目12番１号	5,121	1.21
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券㈱	東京都千代田区丸の内二丁目５番２号	1,721	0.41
三菱UFJアセット・マネジメント（UK）（Mitsubishi UFJ Asset Management（UK）Ltd.）	24 Lombard Street, London, United Kingdom	926	0.22
計	－	36,800	8.71

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】



2017年９月30日現在


区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）普通株式 1,261,000	－	単元株式数1,000株
（相互保有株式）普通株式 767,000	－	同上
完全議決権株式（その他）	普通株式 418,516,000	418,516	同上
単元未満株式	普通株式 1,957,010	－	１単元（1,000株）未満の株式
発行済株式総数	422,501,010	－	－
総株主の議決権	－	418,516	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が13,000株（議決権13個）含まれております。

２．2017年６月23日開催の第123回定時株主総会において、当社株式について５株を１株に併合する旨を決議しており、株式併合の効力発生日である2017年10月１日をもって、発行済株式総数は338,000,808株減少し、84,500,202株となっております。また、あわせて定款一部変更の決議を行っており、2017年10月１日をもって、単元株式数は1,000株から100株に変更しております。

②【自己株式等】



2017年９月30日現在


所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式）
兼松㈱	神戸市中央区伊藤町 119番地	1,261,000	－	1,261,000	0.29
（相互保有株式）
ホクシン㈱	大阪府岸和田市木材町 17番地２	680,000	－	680,000	0.16
カネヨウ㈱	大阪市中央区久太郎町四丁目１番３号	87,000	－	87,000	0.02
計	－	2,028,000	－	2,028,000	0.47

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動



異動前の役名および職名		異動後の役名および職名		氏　名	異動年月日
役　名	職　名	役　名	職　名
取締役執行役員	財務、主計、営業経理担当、財務部長	取締役執行役員	財務、主計、営業経理担当、財務部長、主計部長	蔦野　哲郎	2017年９月１日

（注）「職名」欄には、取締役会により定められた取締役の職務の分掌（担当業務）を記載しております。

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第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2017年７月１日から2017年９月30日まで）および第２四半期連結累計期間（2017年４月１日から2017年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】



(単位：百万円)


	注記番号	前連結会計年度末（2017年３月31日）	当第２四半期連結会計期間末（2017年９月30日）
---	---	---	---
資産
流動資産
現金及び現金同等物		77,566	69,292
営業債権及びその他の債権		191,193	196,177
棚卸資産		80,662	89,250
その他の金融資産		3,705	3,231
その他の流動資産		18,200	20,522
流動資産合計		371,329	378,474
非流動資産
有形固定資産	7	26,858	26,736
のれん		6,304	6,321
無形資産		20,935	20,750
持分法で会計処理されている投資		4,885	5,104
営業債権及びその他の債権		1,169	1,744
その他の投資		34,112	37,635
その他の金融資産		5,295	4,631
繰延税金資産		5,018	2,197
その他の非流動資産		3,807	3,398
非流動資産合計		108,388	108,521
資産合計		479,717	486,996



(単位：百万円)


	注記番号	前連結会計年度末（2017年３月31日）	当第２四半期連結会計期間末（2017年９月30日）
---	---	---	---
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務		165,011	175,653
社債及び借入金	8	64,643	60,161
その他の金融負債		5,255	5,552
未払法人税等		4,226	2,806
引当金		28	16
その他の流動負債		26,291	23,501
流動負債合計		265,455	267,692
非流動負債
社債及び借入金	8	69,201	64,318
その他の金融負債		6,118	5,997
退職給付に係る負債		6,641	6,658
引当金		1,397	1,537
繰延税金負債		424	625
その他の非流動負債		614	610
非流動負債合計		84,398	79,747
負債合計		349,854	347,439
資本
資本金		27,781	27,781
資本剰余金		26,797	26,807
利益剰余金		34,579	40,337
自己株式		△217	△195
その他の資本の構成要素	10
在外営業活動体の換算差額		2,349	2,704
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		9,455	11,865
キャッシュ・フロー・ヘッジ		△388	△157
その他の資本の構成要素合計		11,416	14,412
親会社の所有者に帰属する持分合計		100,357	109,142
非支配持分		29,506	30,414
資本合計		129,863	139,556
負債及び資本合計		479,717	486,996

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】



(単位：百万円)


	注記番号	前第２四半期連結累計期間（自2016年４月１日至2016年９月30日）	当第２四半期連結累計期間（自2017年４月１日至2017年９月30日）
---	---	---	---
収益	6	325,508	335,240
原価		△277,802	△284,309
売上総利益		47,706	50,931
販売費及び一般管理費		△37,356	△38,285
その他の収益・費用
固定資産除売却損益		507	△33
固定資産減損損失		△144	-
その他の収益		604	840
その他の費用		△1,896	△312
その他の収益・費用合計		△928	494
営業活動に係る利益	6	9,421	13,140
金融収益
受取利息		213	188
受取配当金		669	468
その他の金融収益		-	10
金融収益合計		883	667
金融費用
支払利息		△1,139	△1,224
その他の金融費用		△84	△40
金融費用合計		△1,223	△1,264
持分法による投資損益		△773	307
税引前四半期利益		8,308	12,849
法人所得税費用		△3,122	△4,516
四半期純利益		5,185	8,333

四半期純利益の帰属：
親会社の所有者		4,070	6,828
非支配持分		1,114	1,505
計		5,185	8,333

親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	11	48.37	81.10
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	11	48.37	81.10

【第２四半期連結会計期間】



(単位：百万円)


	注記番号	前第２四半期連結会計期間（自2016年７月１日至2016年９月30日）	当第２四半期連結会計期間（自2017年７月１日至2017年９月30日）
---	---	---	---
収益		165,314	173,316
原価		△139,326	△146,336
売上総利益		25,987	26,979
販売費及び一般管理費		△18,803	△19,747
その他の収益・費用
固定資産除売却損益		△7	4
固定資産減損損失		△144	-
その他の収益		324	465
その他の費用		△955	△171
その他の収益・費用合計		△782	299
営業活動に係る利益		6,401	7,531
金融収益
受取利息		120	93
受取配当金		323	38
その他の金融収益		-	10
金融収益合計		444	142
金融費用
支払利息		△582	△630
その他の金融費用		△41	△19
金融費用合計		△623	△649
持分法による投資損益		△390	208
税引前四半期利益		5,831	7,232
法人所得税費用		△2,078	△2,610
四半期純利益		3,753	4,621

四半期純利益の帰属：
親会社の所有者		3,069	3,533
非支配持分		683	1,088
計		3,753	4,621

親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	11	36.48	41.96
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	11	36.48	41.96

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】



(単位：百万円)


	注記番号	前第２四半期連結累計期間（自2016年４月１日至2016年９月30日）	当第２四半期連結累計期間（自2017年４月１日至2017年９月30日）
---	---	---	---
四半期純利益		5,185	8,333
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		△22	2,554
確定給付制度の再測定		△205	80
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		6	1
純損益に振り替えられることのない項目合計		△221	2,637
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		△5,128	477
キャッシュ・フロー・ヘッジ		△158	225
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		△82	△54
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目合計		△5,369	648
税引後その他の包括利益		△5,590	3,285
四半期包括利益		△405	11,619
四半期包括利益の帰属：
親会社の所有者		△537	10,015
非支配持分		131	1,603
計		△405	11,619

【第２四半期連結会計期間】



(単位：百万円)


	注記番号	前第２四半期連結会計期間（自2016年７月１日至2016年９月30日）	当第２四半期連結会計期間（自2017年７月１日至2017年９月30日）
---	---	---	---
四半期純利益		3,753	4,621
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		775	1,409
確定給付制度の再測定		△256	△26
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		5	△0
純損益に振り替えられることのない項目合計		524	1,382
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		△1,128	528
キャッシュ・フロー・ヘッジ		657	142
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		△93	△2
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目合計		△564	668
税引後その他の包括利益		△39	2,051
四半期包括利益		3,713	6,673
四半期包括利益の帰属：
親会社の所有者		3,366	5,464
非支配持分		347	1,209
計		3,713	6,673

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】



(単位：百万円)


	注記番号	前第２四半期連結累計期間（自2016年４月１日至2016年９月30日）	当第２四半期連結累計期間（自2017年４月１日至2017年９月30日）
---	---	---	---
資本
資本金
期首残高		27,781	27,781
期末残高		27,781	27,781
資本剰余金
期首残高		26,463	26,797
自己株式の処分		0	9
非支配株主との資本取引		0	0
その他の増減		326	－
期末残高		26,789	26,807
利益剰余金
期首残高		29,103	34,579
配当金	9	△1,051	△1,262
親会社の所有者に帰属する四半期純利益		4,070	6,828
その他の資本の構成要素からの振替額		△293	192
期末残高		31,829	40,337
その他の資本の構成要素	10
期首残高		8,486	11,416
在外営業活動体の換算差額		△4,144	354
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		△16	2,520
キャッシュ・フロー・ヘッジ		△161	231
確定給付制度の再測定		△286	80
利益剰余金への振替額		293	△192
期末残高		4,170	14,412
自己株式
期首残高		△235	△217
自己株式の取得		△1	△3
自己株式の処分		0	25
期末残高		△236	△195
親会社の所有者に帰属する持分合計		90,335	109,142
非支配持分
期首残高		29,107	29,506
非支配持分に対する配当金支払額		△785	△694
非支配持分との資本取引		△6	△0
その他の増減		△457	－
非支配持分に帰属する四半期純利益		1,114	1,505
その他の資本の構成要素		△982	98
在外営業活動体の換算差額		△1,067	61
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		0	35
キャッシュ・フロー・ヘッジ		3	0
確定給付制度の再測定		81	－
期末残高		27,989	30,414
資本合計		118,324	139,556
四半期包括利益の帰属：
親会社の所有者		△537	10,015
非支配持分		131	1,603
四半期包括利益合計		△405	11,619

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】



(単位：百万円)


	注記番号	前第２四半期連結累計期間（自2016年４月１日至2016年９月30日）	当第２四半期連結累計期間（自2017年４月１日至2017年９月30日）
---	---	---	---
営業活動によるキャッシュ・フロー
四半期純利益		5,185	8,333
減価償却費及び償却費		1,346	1,536
固定資産減損損失		144	－
金融収益及び金融費用		340	597
持分法による投資損益（△は益）		773	△307
固定資産除売却損益（△は益）		△507	33
法人所得税費用		3,122	4,516
営業債権及びその他の債権の増減（△は増加）		11,648	△6,239
棚卸資産の増減（△は増加）		1,008	△8,357
営業債務及びその他の債務の増減（△は減少）		△10,183	9,143
退職給付に係る負債の増減（△は減少）		△19	△8
その他		△1,620	△2,614
小計		11,238	6,634
利息の受取額		227	187
配当金の受取額		1,178	782
利息の支払額		△1,116	△1,217
法人所得税の支払額		△6,618	△3,154
営業活動によるキャッシュ・フロー		4,910	3,231
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△948	△1,056
有形固定資産の売却による収入		2,366	451
無形資産の取得による支出		△301	△148
その他の投資の取得による支出		△197	△69
その他の投資の売却による収入		138	202
その他の金融資産の売却による収入		－	1,010
子会社の取得による収支（△は支出）	5	△12,786	－
貸付けによる支出		△338	△1,012
貸付金の回収による収入		598	708
その他		△278	△189
投資活動によるキャッシュ・フロー		△11,748	△103
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減		5,005	△2,340
長期借入れによる収入		1,501	2,100
長期借入金の返済による支出		△6,920	△9,112
配当金の支払額		△1,048	△1,260
非支配持分株主からの子会社持分取得による支出		△3	－
非支配持分株主に対する配当金の支払額		△742	△702
その他		△129	△144
財務活動によるキャッシュ・フロー		△2,337	△11,459
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△9,175	△8,330
現金及び現金同等物の期首残高		87,466	77,566
現金及び現金同等物に係る換算差額		△1,635	56
現金及び現金同等物の四半期末残高		76,655	69,292

【要約四半期連結財務諸表注記】

１　報告企業

兼松株式会社（以下「当社」という。)は日本に所在する企業であります。その登記されている本社および主要な事業所の住所はホームページ（http://www.kanematsu.co.jp）で開示しております。当社の要約四半期連結財務諸表は2017年９月30日を期末日とし、当社および子会社（以下「当連結グループ」という。)、ならびに当連結グループの関連会社に対する持分により構成されております。当連結グループは総合商社として、国内外のネットワークと各種分野で培ってきた専門性と、商取引、情報収集、市場開拓、事業開発・組成、リスクマネジメント、物流など商社機能を有機的に結合して、多種多様な商品、サービスを提供しております。報告セグメントごとの事業展開については、「注記６　セグメント情報」に記載しております。

２　作成の基礎

当社は「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、当社の要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しております。したがって、年次連結財務諸表で要求されているすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の当連結グループの連結財務諸表とあわせて利用されるべきものであります。

要約四半期連結財務諸表は、2017年11月10日に代表取締役社長　谷川　薫によって承認されております。

３　重要な会計方針

当連結グループが要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

４　見積りおよび判断の利用

要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定を設定することが義務付けられております。実際の業績はこれらの見積りと異なる場合があります。

見積りおよびその基礎となる仮定は、継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間および将来の会計期間において認識しております。

要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積りおよび見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５　企業結合

前第２四半期連結累計期間（2016年４月１日から2016年９月30日まで）に生じた主な企業結合は次のとおりであります。

(1) 企業結合の内容

被取得企業の名称　　　　　株式会社ダイヤモンドテレコム

被取得企業の事業の内容　　移動体通信機器および関連機器の販売を中心とした情報通信事業

企業結合日　　　　　　　　2016年４月１日

企業結合の法的形式　　　　当社の完全子会社である兼松テレコム・インベストメント株式会社による株式取得（2016年４月１日付で被取得企業を吸収合併し、株式会社ダイヤモンドテレコムに社名変更）

結合後企業の名称　　　　　株式会社ダイヤモンドテレコム

取得した議決権比率　　　　100.0％

(2) 企業結合を行った主な理由

当連結グループにおけるモバイル事業は、当社の完全子会社である兼松コミュニケーションズ株式会社（以下「兼松コミュニケーションズ」という。）を中心に展開し、携帯電話販売代理店業界において上位のシェアを占める中核事業の一つとなっており、当連結グループの中期ビジョンである「VISION-130」でも主要重点分野の一つとして位置付けております。

一方、株式会社ダイヤモンドテレコム（以下「ダイヤモンドテレコム」という。）は、1994年に三菱電機株式会社の完全子会社として設立されて以来20年以上にわたり携帯電話販売事業を行っており、日本全国に国内有数のキャリア認定ショップを保有しております。今回のダイヤモンドテレコム取得の結果、両社を合わせた当連結グループの販売台数は業界トップクラスとなり、携帯電話販売代理店業界におけるプレゼンスの大幅向上が見込まれております。

また、ダイヤモンドテレコムが当連結グループに加わることにより、兼松コミュニケーションズが保有するキ

ャリア認定ショップと補完しあう全国的な優良店舗網の構築、人材・ノウハウの共有によるサービスの高度化、

両社の経営効率化を推進することが可能となり、当連結グループとして、シナジーを実現できると考えておりま

す。

(3) 被取得企業の取得原価およびその内訳

被取得企業の取得原価　　　　17,400百万円（現金を対価とする）

(4) 取得関連費用の金額およびその表示科目

当該企業結合に係る取得関連費用は168百万円であり、2016年３月期の連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。

(5) 企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額ならびにその主な内訳



項目	金額
支払対価の公正価値	17,400	百万円

現金及び現金同等物	4,613
営業債権	12,828
棚卸資産	1,212
その他の流動資産	351
有形固定資産	736
のれん(※)	1,635
無形資産	13,930
その他の非流動資産	764
流動負債	△17,746
非流動負債	△925
合計	17,400

※のれんの内容は主に超過収益力および既存事業とのシナジー効果です。また税務上損金算入を見込んでいる

のれん金額は12,918百万円です。

(6) 企業結合によるキャッシュ・フローへの影響

取得原価の支払　　　　　　　　　　　　　　　　△17,400百万円

企業結合日に受け入れた現金及び現金同等物　　　　 4,613

子会社株式の取得による支出　　　　　　　　　　△12,786

(7) 要約四半期連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

2016年４月１日から2016年９月30日までの業績が含まれております。

(8) 取得日以降の損益情報

収益　　　　　　 13,186百万円

四半期純利益　　　 △67

なお、期首における企業結合のため、プロフォーマ情報はありません。

当第２四半期連結累計期間（2017年４月１日から2017年９月30日まで）において、重要な企業結合は発生しておりません。

６　セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

当連結グループの報告セグメントは、当連結グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分や業績評価を行うにあたり通常使用しており、定期的に検討を行う対象となっております。

当連結グループは、国内外のネットワークと各事業分野で培ってきた専門性と、商取引、情報収集、市場開拓、事業開発・組成、リスクマネジメント、物流などの商社機能を有機的に結合して、多種多様な商品・サービスを提供することによって事業を展開しております。

したがって、当連結グループは、営業部門を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「電子・デバイス」、「食料」、「鉄鋼・素材・プラント」、「車両・航空」の４つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントの主な取扱商品・サービスは、次のとおりであります。

（電子・デバイス）

電子部品・部材、半導体・液晶製造装置、電子関連の素材・副資材など幅広い製品を開発・提案も含めたサービスとともに提供しております。また電池・LED等のリテール向け販売、携帯通信端末の取扱いおよびモバイルインターネットシステム、情報・通信関連機器やセキュリティ機器の取扱いおよびサービスも展開しております。

（食料）

調理食品、フルーツ加工品、農産加工品、飲料原料、畜水産物、小麦、米、大豆、飼料、ペットフードなど、原料の安定確保から高付加価値商品を含めた幅広い食品の提供まで一貫して行っております。

（鉄鋼・素材・プラント）

各種鋼板、条鋼・線材、鋼管、ステンレス製品などの鉄鋼製品全般の国内・貿易取引、また海外向けの各種プラント、インフラ整備案件などのプロジェクトや、工作機械・産業機械の販売を行っております。さらに、原油、石油製品、ガス、機能性化学品・機能性食品、医薬品・医農薬中間体などの国内・貿易取引を行っております。また遮熱塗料など環境関連素材・新技術の開発や排出権関連ビジネスにも取り組んでおります。

（車両・航空）

航空機・航空機部品、衛星、宇宙関連製品、自動車・二輪車および関連部品、産業車両、建設機械などの貿易取引を中心に事業を展開し、需要・用途に合わせ価値を高めた製品の提案も行っております。

(2）報告セグメントに関する情報

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記３　重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

セグメント間の内部収益および振替高は外部顧客との取引価格に準じて決定しております。

前第２四半期連結累計期間（自2016年４月１日　至2016年９月30日）



（単位：百万円）


	報告セグメント					その他（注）１	調整額（注）２	連結
---	---	---	---	---	---	---	---	---
電子・デバイス	食料	鉄鋼・素材・プラント	車両・航空	計
---	---	---	---	---	---	---	---	---
収益
外部顧客からの収益	118,908	114,008	56,328	30,052	319,298	6,209	－	325,508
セグメント間収益	137	0	27	－	164	34	△198	－
収益合計	119,045	114,008	56,356	30,052	319,463	6,243	△198	325,508
セグメント利益又は損失（△）	6,291	780	362	1,512	8,946	435	38	9,421

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流・保険サービス事業およびジオテック事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額38百万円には、セグメント間取引消去38百万円が含まれております。

兼松テレコム・インベストメントによるダイヤモンドテレコムとの吸収合併に係る資産の変動は、電子・デバイス部門に含まれております。詳細は、「注記５　企業結合」に記載しております。

当第２四半期連結累計期間（自2017年４月１日　至2017年９月30日）



（単位：百万円）


	報告セグメント					その他（注）１	調整額（注）２	連結
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電子・デバイス	食料	鉄鋼・素材・プラント	車両・航空	計
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収益
外部顧客からの収益	120,652	114,634	69,146	24,456	328,889	6,351	－	335,240
セグメント間収益	144	3	42	－	191	78	△270	－
収益合計	120,797	114,637	69,188	24,456	329,080	6,430	△270	335,240
セグメント利益又は損失（△）	7,582	2,377	1,358	1,250	12,569	589	△18	13,140

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△18百万円には、セグメント間取引消去△18百万円が含まれております。

セグメント利益（営業活動に係る利益）から要約四半期連結損益計算書の税引前四半期利益への調整は、次のとおりであります。

（単位：百万円）


	前第２四半期連結累計期間（自2016年４月１日至2016年９月30日）	当第２四半期連結累計期間（自2017年４月１日至2017年９月30日）
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セグメント利益	9,421	13,140
金融収益および金融費用	△340	△597
持分法による投資損益	△773	307
税引前四半期利益	8,308	12,849

７　有形固定資産

前第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結累計期間において、重要な有形固定資産の取得・処分等はありません。

８　社債及び借入金

前第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結累計期間において、社債の発行および償還はありません。

９　配当金

前第２四半期連結累計期間において、１株当たり２円50銭（総額1,053百万円）の配当を支払っております。

当第２四半期連結累計期間において、１株当たり３円（総額1,263百万円）の配当を支払っております。

10　その他の資本の構成要素

その他の資本の構成要素の各項目の増減は次のとおりであります。

(単位：百万円)


	前第２四半期連結累計期間（自2016年４月１日至2016年９月30日）	当第２四半期連結累計期間（自2017年４月１日至2017年９月30日）
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在外営業活動体の換算差額
期首残高	2,912	2,349
期中増減	△4,144	354
期末残高	△1,232	2,704
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
期首残高	6,967	9,455
期中増減	△16	2,520
利益剰余金への振替額	6	△111
期末残高	6,957	11,865
キャッシュ・フロー・ヘッジ
期首残高	△1,393	△388
期中増減	△161	231
期末残高	△1,554	△157
確定給付制度の再測定
期首残高	－	－
期中増減	△286	80
利益剰余金への振替額	286	△80
期末残高	－	－
その他の資本の構成要素
期首残高	8,486	11,416
期中増減	△4,608	3,187
利益剰余金への振替額	293	△192
期末残高	4,170	14,412

11　親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益

(1）基本的１株当たり四半期利益


	前第２四半期連結累計期間（自2016年４月１日至2016年９月30日）	当第２四半期連結累計期間（自2017年４月１日至2017年９月30日）
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基本的１株当たり四半期利益	48.37円	81.10円

希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。


	前第２四半期連結会計期間（自2016年７月１日至2016年９月30日）	当第２四半期連結会計期間（自2017年７月１日至2017年９月30日）
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基本的１株当たり四半期利益	36.48円	41.96円

希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）基本的１株当たり四半期利益の算定の基礎


	前第２四半期連結累計期間（自2016年４月１日至2016年９月30日）	当第２四半期連結累計期間（自2017年４月１日至2017年９月30日）
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親会社の所有者に帰属する四半期純利益（百万円）	4,070	6,828
親会社の普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期純利益（百万円）	4,070	6,828
普通株式の加重平均株式数（千株）	84,154	84,197


	前第２四半期連結会計期間（自2016年７月１日至2016年９月30日）	当第２四半期連結会計期間（自2017年７月１日至2017年９月30日）
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親会社の所有者に帰属する四半期純利益（百万円）	3,069	3,533
親会社の普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期純利益（百万円）	3,069	3,533
普通株式の加重平均株式数（千株）	84,154	84,207

（注）2017年10月１日付で普通株式５株を１株に併合しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われ

たと仮定し、「親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益」を算定しております。

12　金融商品の公正価値

(1）公正価値の測定方法

当連結グループは、資産または負債の公正価値を測定する際に、入手可能な限り、市場の観察可能なデータを用いております。公正価値は、用いられる評価技法へのインプットに基づいて、次の３つのヒエラルキーレベルに区分されます。

レベル１：測定日において当連結グループがアクセスできる同一の資産または負債に関する活発な市場におけ

る相場価格（無調整）

レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外の直接に、または間接に観察可能なインプット

レベル３：観察可能でないインプット

(2）償却原価で測定する金融商品



（単位：百万円）


	前連結会計年度末（2017年３月31日）		当第２四半期連結会計期間末（2017年９月30日）
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帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
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金融資産
営業債権及びその他の債権	1,169	1,169	1,744	1,744
その他の投資（負債性金融商品である有価証券）	994	994	994	994
差入保証金	3,679	3,679	3,992	3,992
その他の金融資産	616	616	639	639
合計	6,459	6,459	7,370	7,370
金融負債
社債及び借入金	69,201	69,289	64,318	64,403
長期リース債務	899	899	985	985
長期預り金	2,916	2,916	2,876	2,876
長期預り保証金	1,464	1,464	1,456	1,456
合計	74,481	74,569	69,636	69,721

なお、償却原価で測定する短期の営業債権及びその他の債権、短期のその他の金融資産、短期の営業債務及びその他の債務、短期の社債及び借入金、および短期のその他の金融負債の帳簿価額は公正価値に近似しているため、上表には含めておりません。

上記の公正価値の算定方法は次のとおりであります。

① 営業債権及びその他の債権