HAZAMA ANDO CORPORATION

Quarterly Report • Nov 10, 2017

 第２四半期報告書_20171109132411

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年11月10日
【四半期会計期間】	第５期第２四半期（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）
【会社名】	株式会社安藤・間
【英訳名】	HAZAMA ANDO CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　野　村　俊　明
【本店の所在の場所】	東京都港区赤坂六丁目１番20号
【電話番号】	東京03(6234)3600
【事務連絡者氏名】	執行役員社長室副室長 兼 ＣＳＲ推進部長　　北　川　智　紀
【最寄りの連絡場所】	東京都港区赤坂六丁目１番20号
【電話番号】	東京03(6234)3606
【事務連絡者氏名】	執行役員社長室副室長 兼 ＣＳＲ推進部長　　北　川　智　紀
【縦覧に供する場所】	株式会社安藤・間　名古屋支店 （名古屋市中区丸の内一丁目８番20号） 株式会社安藤・間　大阪支店 （大阪市福島区福島六丁目２番６号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00317 17190 株式会社安藤・間 HAZAMA ANDO CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E00317-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00317-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00317-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00317-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00317-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00317-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00317-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00317-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00317-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00317-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00317-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00317-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00317-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00317-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00317-000:CivilEngineeringReportableSegmentsMember E00317-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00317-000:BuildingConstructionReportableSegmentsMember E00317-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00317-000:ConsolidatedSubsidiariesReportableSegmentsMember E00317-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00317-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00317-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00317-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00317-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00317-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00317-000:ConsolidatedSubsidiariesReportableSegmentsMember E00317-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00317-000:BuildingConstructionReportableSegmentsMember E00317-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00317-000:CivilEngineeringReportableSegmentsMember E00317-000 2017-11-10 E00317-000 2017-09-30 E00317-000 2017-07-01 2017-09-30 E00317-000 2017-04-01 2017-09-30 E00317-000 2016-09-30 E00317-000 2016-07-01 2016-09-30 E00317-000 2016-04-01 2016-09-30 E00317-000 2017-03-31 E00317-000 2016-04-01 2017-03-31 E00317-000 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20171109132411

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

回次		第４期 第２四半期 連結累計期間	第５期 第２四半期 連結累計期間	第４期
会計期間		自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日	自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日	自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日
売上高	（百万円）	188,045	187,325	407,994
経常利益	（百万円）	13,230	18,393	36,239
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	9,735	12,536	26,277
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	8,880	13,796	26,953
純資産額	（百万円）	84,338	112,464	100,744
総資産額	（百万円）	279,608	313,248	318,387
１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	52.68	67.94	142.30
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	48.72	62.79	131.60
自己資本比率	（％）	29.9	35.6	31.4
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△17,494	△4,360	△1,802
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	2,574	△1,325	6,316
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	805	559	△3,375
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	91,425	102,256	107,667

回次		第４期 第２四半期 連結会計期間	第５期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成28年７月１日 至　平成28年９月30日	自　平成29年７月１日 至　平成29年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	39.29	50.43

（注）１.　当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２.　売上高には、消費税等は含まれていない。  

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はない。

また、主要な関係会社に異動はない。

 第２四半期報告書_20171109132411

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。

２【経営上の重要な契約等】

該当事項はない。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益が改善し、個人消費や民間設備投資の持ち直しを受けて、緩やかな回復基調が続いた。

今後についても、海外経済の不透明性の高まりによる影響等に引き続き留意が必要ではあるものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、景気の回復基調が続いていくことが期待される。

当社グループの主たる事業である建設産業においては、政府建設投資や民間建設投資は堅調に推移し、労務需給や原材料価格は引き続き安定的であったことから、良好な事業環境にあった。

なお、当社においては、平成29年9月28日に、弊社の従業員が除染事業における詐欺罪の容疑で東京地方検察庁より起訴された。この事態を厳粛に受け止め、法令遵守の徹底等再発防止に全力で取組んでいく。

このような状況のもと、当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高1,873億円（前年同四半期1,880億円、前年同四半期比0.4％の減少）、営業利益189億円（前年同四半期144億円、前年同四半期比31.5％の増加）、経常利益183億円（前年同四半期132億円、前年同四半期比39.0％の増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は125億円（前年同四半期97億円、前年同四半期比28.8％の増加）となった。

セグメントの業績は、次のとおりである。

（土木事業）

受注高は338億円（前年同四半期比65.3％の減少）、完成工事高は642億円（前年同四半期比5.5％の増加）、営業利益は132億円（前年同四半期比27.3％の増加）となった。

（建築事業）

受注高は1,011億円（前年同四半期比9.0％の減少）、完成工事高は1,052億円（前年同四半期比4.8％の減少）、営業利益は73億円（前年同四半期比33.9％の増加）となった。

（グループ事業）

売上高は146億円（前年同四半期比34.5％の増加）、営業利益は８億円（前年同四半期比15.7％の増加）となった。

（その他）

売上高は31億円（前年同四半期比45.0％の減少）、営業利益は３億円（前年同四半期比45.0％の減少）となった。

(2）キャッシュ・フローの状況

当社グループの資金状況は、現金及び現金同等物の当第２四半期連結累計期間の期末残高が期首残高と比較して54億円減少し、1,022億円となった。各キャッシュ・フローの状況及び要因は次のとおりである。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益182億円、売上債権の減少31億円、未成工事受入金の増加45億円などの資金増加要因があったものの、仕入債務の減少220億円、法人税等の支払額68億円などの資金減少要因が上回ったことにより、43億円の資金減少（前年同四半期は174億円の資金減少）となった。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出15億円などにより、13億円の資金減少（前年同四半期は25億円の資金増加）となった。

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入46億円、社債の発行による収入５億円などの資金増加要因が、長期借入金の返済による支出23億円、配当金の支払額20億円などの資金減少要因を上回ったことにより、５億円の資金増加（前年同四半期は８億円の資金増加）となった。

(3）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はない。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。

(5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発への投資総額は約17億円である。この中には、社外からの受託研究に係る費用約７億円が含まれている。 

 第２四半期報告書_20171109132411

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	400,000,000
計	400,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年９月30日）	提出日現在発行数 （株） （平成29年11月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	185,209,189	185,209,189	東京証券取引所 （市場第一部）	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 単元株式数は100株
計	185,209,189	185,209,189	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はない。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はない。 

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はない。 

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年９月30日	－	185,209	－	12,000	－	12,117

(6)【大株主の状況】

		平成29年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社　※	東京都中央区晴海一丁目８番11号	26,382	14.24
日本マスタートラスト信託銀行株式会社　※	東京都港区浜松町二丁目11番３号	8,220	4.44
安藤ハザマグループ取引先持株会	東京都港区赤坂六丁目１番20号	6,633	3.58
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町一丁目５番５号	4,476	2.42
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY　505103	東京都港区港南２丁目15番1号	3,180	1.72
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY	東京都中央区日本橋３丁目11番１号	3,157	1.70
資産管理サービス信託銀行株式会社　※	東京都中央区晴海一丁目８番12号	2,852	1.54
JP MORGAN CHASE BANK 380634	東京都港区港南二丁目15番１号	2,834	1.53
朝日生命保険相互会社	東京都千代田区大手町二丁目６番１号	2,616	1.41
RBC ISB A/C LUX NON RESIDENT/DOMESTIC RATE-UCITS CLIENTS ACCOUNT	東京都新宿区六丁目27番30号	2,554	1.38
計	－	62,909	33.97

※　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社、日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び資産管理サービス信託銀行株式会社については、信託業務に係る株式数を把握していない。

(注)１　平成29年７月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社及びその共同保有者が平成29年７月14日現在で次のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記の大株主は当第２四半期会計期間末現在の株主名簿に基づいて記載している。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋一丁目９番１号	△117	△0.06
NOMURA INTERNATIONAL PLC	1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom	5,573	2.85
野村アセットマネジメント株式会社	東京都中央区日本橋一丁目１２番１号	5,247	2.83
計	－	10,703	5.47

２　平成29年８月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者が平成29年８月15日現在で次のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記の大株主は当第２四半期会計期間末現在の株主名簿に基づいて記載している。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町一丁目５番５号	4,476	2.34
みずほ証券株式会社	東京都千代田区大手町１丁目５番１号	3,189	1.66
アセットマネジメントOne株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目8番2号	8,527	4.45
みずほインターナショナル（Mizuho International plc）	Mizuho house, 30 old Bailey, London, EC4M 7AU, United Kingdom	－	0.00
アセットマネジメントOneインターナショナル（Asset management One International Ltd.）	Mizuho house, 30 old Bailey, London, EC4M 7AU, UK	826	0.43
計	－	17,019	8.88

３　平成29年９月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャルグループが平成29年９月11日現在で次のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記の大株主は当第２四半期会計期間末現在の株主名簿に基づいて記載している。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号	6,756	3.65
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社	東京都千代田区有楽町一丁目１２番１号	872	0.47
計	－	7,628	4.12

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分

株式数（株）

議決権の数（個）

内容

無議決権株式

－

－

－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

（自己保有株式）

普通株式       239,400

－

株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式

完全議決権株式（その他）

※１

普通株式   184,731,900

1,847,319

同上

単元未満株式 ※２

普通株式	237,889

－

同上

発行済株式総数

185,209,189

－

－

総株主の議決権

－

1,847,319

－

※１　「完全議決権株式（その他）」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が19,700株（議決権 197個）及び役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託が所有する株式が419,800株（議決権 4,198個）が含まれている。

※２　「単元未満株式」のうち普通株式には、自己株式71株及び役員報酬ＢＩＰ信託が所有する株式50株が含まれている。 

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の 合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 　株式会社安藤・間	東京都港区赤坂 六丁目１番20号	239,400	－	239,400	0.13
計	－	239,400	－	239,400	0.13

（注）１．当第２四半期会計期間末（平成29年９月30日）における自己株式数は、普通株式239,471株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合は0.13％）である。

２．役員報酬ＢＩＰ信託が所有する株式419,850株（議決権4,198個）は、上記自己保有株式には含まれていない。  

２【役員の状況】

該当事項はない。 

 第２四半期報告書_20171109132411

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	88,699	85,840
受取手形・完成工事未収入金等	122,933	※ 119,757
有価証券	19,999	16,999
未成工事支出金	4,800	4,936
その他のたな卸資産	5,404	3,843
繰延税金資産	3,591	3,663
その他	17,448	20,182
貸倒引当金	△12	△12
流動資産合計	262,864	255,211
固定資産
有形固定資産
土地	16,309	16,284
その他（純額）	10,199	11,663
有形固定資産合計	26,508	27,947
無形固定資産	2,440	2,217
投資その他の資産
投資有価証券	20,537	22,315
繰延税金資産	2,195	1,703
その他	3,864	3,876
貸倒引当金	△23	△22
投資その他の資産合計	26,574	27,872
固定資産合計	55,522	58,037
資産合計	318,387	313,248

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	102,504	80,555
短期借入金	21,825	22,466
1年内償還予定の社債	391	440
未払法人税等	7,464	6,074
未成工事受入金	23,953	28,532
完成工事補償引当金	3,624	3,417
賞与引当金	2,318	2,404
工事損失引当金	606	378
その他	23,221	22,569
流動負債合計	185,909	166,840
固定負債
社債	440	711
転換社債型新株予約権付社債	10,033	10,024
長期借入金	8,543	10,208
繰延税金負債	56	56
退職給付に係る負債	11,918	11,717
環境対策引当金	153	153
役員株式給付引当金	78	108
その他	509	962
固定負債合計	31,733	33,943
負債合計	217,642	200,784
純資産の部
株主資本
資本金	12,000	12,000
資本剰余金	14,993	14,991
利益剰余金	69,838	80,352
自己株式	△303	△293
株主資本合計	96,528	107,051
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,852	4,955
繰延ヘッジ損益	△11	△9
為替換算調整勘定	145	96
退職給付に係る調整累計額	△608	△472
その他の包括利益累計額合計	3,377	4,571
新株予約権	10	8
非支配株主持分	828	833
純資産合計	100,744	112,464
負債純資産合計	318,387	313,248

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高
完成工事高	174,154	172,167
その他の事業売上高	13,890	15,157
売上高合計	188,045	187,325
売上原価
完成工事原価	150,446	143,941
その他の事業売上原価	12,426	13,795
売上原価合計	162,872	157,736
売上総利益
完成工事総利益	23,708	28,226
その他の事業総利益	1,464	1,361
売上総利益合計	25,172	29,588
販売費及び一般管理費	※ 10,732	※ 10,602
営業利益	14,440	18,986
営業外収益
受取利息	59	69
受取配当金	132	141
その他	324	57
営業外収益合計	517	267
営業外費用
支払利息	154	242
為替差損	1,281	120
その他	291	497
営業外費用合計	1,727	860
経常利益	13,230	18,393
特別利益
投資有価証券売却益	0	24
その他	3	－
特別利益合計	3	24
特別損失
減損損失	－	170
訴訟関連損失	36	5
その他	19	－
特別損失合計	55	175
税金等調整前四半期純利益	13,178	18,243
法人税等	3,429	5,694
四半期純利益	9,748	12,548
非支配株主に帰属する四半期純利益	13	12
親会社株主に帰属する四半期純利益	9,735	12,536

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益	9,748	12,548
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△883	1,103
繰延ヘッジ損益	2	2
為替換算調整勘定	△246	5
退職給付に係る調整額	260	136
その他の包括利益合計	△867	1,247
四半期包括利益	8,880	13,796
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	8,969	13,779
非支配株主に係る四半期包括利益	△88	16

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	13,178	18,243
減価償却費	579	843
減損損失	－	170
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2,037	△1
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△3,468	△227
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	828	△206
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△134	△203
受取利息及び受取配当金	△192	△210
支払利息	154	242
為替差損益（△は益）	1,277	△34
投資有価証券売却損益（△は益）	△0	△24
売上債権の増減額（△は増加）	9,354	3,172
未成工事支出金の増減額（△は増加）	1,577	△136
たな卸資産の増減額（△は増加）	△929	1,560
立替金の増減額（△は増加）	△3,258	942
仕入債務の増減額（△は減少）	△9,351	△22,003
未成工事受入金の増減額（△は減少）	△12,139	4,582
預り金の増減額（△は減少）	△4,626	△271
未払消費税等の増減額（△は減少）	△1,532	△64
その他	△721	△3,870
小計	△11,443	2,504
利息及び配当金の受取額	207	236
利息の支払額	△517	△249
法人税等の支払額	△5,740	△6,851
営業活動によるキャッシュ・フロー	△17,494	△4,360
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△723	△254
定期預金の払戻による収入	9,681	699
有価証券及び投資有価証券の取得による支出	△5,020	△20
有価証券及び投資有価証券の売却による収入	0	41
有形固定資産の取得による支出	△665	△1,591
有形固定資産の売却による収入	12	7
貸付けによる支出	△0	△3
貸付金の回収による収入	11	9
その他	△721	△213
投資活動によるキャッシュ・フロー	2,574	△1,325

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	4,819	－
長期借入れによる収入	998	4,670
長期借入金の返済による支出	△3,221	△2,364
社債の発行による収入	－	546
社債の償還による支出	△225	△225
配当金の支払額	△1,294	△2,034
非支配株主への配当金の支払額	－	△11
その他	△270	△20
財務活動によるキャッシュ・フロー	805	559
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1,444	43
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△15,559	△5,082
現金及び現金同等物の期首残高	106,935	107,667
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	48	－
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額	－	△328
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 91,425	※ 102,256

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

ハザマアンドウシンガポール、ハザマアンドウマレーシア及びアンドウマレーシアは重要性が低下したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外している。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用の算定については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて算定している。

ただし、当該見積実効税率を用いて算定すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法を採用している。 

（追加情報）

（取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度）

（1）取引の概要

当社は、取締役及び執行役員（社外取締役及び国内非居住者を除く。以下併せて「取締役等」という。）へのインセンティブプランとして、平成28年度から株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入している。本制度は当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的とした、会社業績との連動性が高く、かつ透明性及び客観性の高い報酬制度である。

具体的には、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」という。）と称される仕組みを採用し、役位及び業績目標の達成度等に応じて取締役等にＢＩＰ信託により取得した当社株式及びその換価処分金相当額の金銭を交付及び給付するものである。

（2）信託に残存する当社株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上している。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末247百万円及び432,600株、当第２四半期連結会計期間末239百万円及び419,850株である。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。

なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれている。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
---	---	---
受取手形	－百万円	97百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 　　至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 　　至　平成29年９月30日）
従業員給料手当	3,596百万円	3,646百万円
賞与引当金繰入額	1,101	1,136
退職給付費用	448	366
役員株式給付引当金繰入額	39	38

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
現金及び預金	77,101百万円	85,840百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△675	△584
取得日から３か月以内に償還期限の 到来する短期投資（有価証券）	14,999	16,999
現金及び現金同等物	91,425	102,256

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	1,294	7.00	平成28年３月31日	平成28年６月30日

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成28年11月８日 取締役会	普通株式	利益剰余金	1,664	9.00	平成28年９月30日	平成28年12月２日

（注）　平成28年11月８日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれている。

当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	2,034	11.00	平成29年３月31日	平成29年６月30日

（注）　平成29年６月29日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれている。

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成29年11月10日 取締役会	普通株式	利益剰余金	1,849	10.00	平成29年９月30日	平成29年12月６日

（注）　平成29年11月10日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれている。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
	土木事業	建築事業	グループ事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	60,934	110,504	10,875	182,314	5,731	188,045	－	188,045
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	15,999	15,999	7	16,006	△16,006	－
計	60,934	110,504	26,874	198,313	5,738	204,052	△16,006	188,045
セグメント利益	10,425	5,508	694	16,629	555	17,184	△2,744	14,440

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、調査・研究受託業務等を含んでいる。

２．セグメント利益の調整額△2,744百万円には、セグメント間取引消去及びその他22百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△2,766百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項なし。

当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
	土木事業	建築事業	グループ事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	64,292	105,253	14,625	184,171	3,153	187,325	－	187,325
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	5	18,990	18,996	7	19,003	△19,003	－
計	64,292	105,258	33,616	203,167	3,161	206,328	△19,003	187,325
セグメント利益	13,277	7,377	804	21,458	305	21,764	△2,777	18,986

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、調査・研究受託業務等を含んでいる。

２．セグメント利益の調整額△2,777百万円には、セグメント間取引消去及びその他△18百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△2,759百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「その他」セグメントの賃貸用資産及び「全社」セグメントの遊休資産において、減損損失を計上している。

なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては、それぞれ24百万円及び145百万円である。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額（円）	52.68	67.94
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	9,735	12,536
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	9,735	12,536
普通株式の期中平均株式数（千株）	184,810	184,530
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（円）	48.72	62.79
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	△5	△5
（うち受取利息（税額相当額控除後）（百万円））	（△5）	（△5）
普通株式増加数（千株）	14,908	15,021
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）　役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間398千株、当第２四半期連結累計期間678千株である。このうち役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間144千株であり、当第２四半期連結累計期間429千株である。 

（重要な後発事象）

該当事項なし。 

２【その他】

(1) 重要な訴訟事件等

提出日現在、当社を含む多数の建設会社を被告とする全国トンネルじん肺訴訟が、全国８地方裁判所に提訴され審理中である。

(2) 中間配当に関する取締役会の決議は、次のとおりである。

①　決議年月日　　　　　　　　　　　　　　　平成29年11月10日

②　中間配当金の総額　　　　　　　　　　　　 1,849,697,180円

③　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　10円00銭

④　支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　平成29年12月６日

（注）平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行う。  

 第２四半期報告書_20171109132411

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。