Quarterly Report • Nov 10, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第56期第２四半期（自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社ノジマ |
| 【英訳名】 | Nojima Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役兼代表執行役社長 野島 廣司 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県相模原市中央区横山一丁目１番１号 （上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。） |
| 【電話番号】 | 該当事項はありません。 |
| 【事務連絡者氏名】 | 該当事項はありません。 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目３番３号 クイーンズタワーＢ 26階 |
| 【電話番号】 | ０５０（３１１６）１２２０ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼執行役財務経理部長 山崎 淳 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E03235 74190 株式会社ノジマ Nojima Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E03235-000 2017-11-10 E03235-000 2016-04-01 2016-09-30 E03235-000 2017-04-01 2017-09-30 E03235-000 2016-04-01 2017-03-31 E03235-000 2016-07-01 2016-09-30 E03235-000 2017-07-01 2017-09-30 E03235-000 2016-09-30 E03235-000 2017-09-30 E03235-000 2017-03-31 E03235-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03235-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03235-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03235-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03235-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03235-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03235-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03235-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03235-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03235-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03235-000 2016-03-31 E03235-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E03235-000:DigitalHomeElectronicsRetailStoresReportableSegmentsMember E03235-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E03235-000:DigitalHomeElectronicsRetailStoresReportableSegmentsMember E03235-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E03235-000:MobileCarrierStoresReportableSegmentsMember E03235-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E03235-000:MobileCarrierStoresReportableSegmentsMember E03235-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E03235-000:InternetBusinessReportableSegmentMember E03235-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E03235-000:InternetBusinessReportableSegmentMember E03235-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03235-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03235-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03235-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03235-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03235-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03235-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03235-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第55期
第２四半期
連結累計期間 | 第56期
第２四半期
連結累計期間 | 第55期 |
| 会計期間 | | 自平成28年４月１日
至平成28年９月30日 | 自平成29年４月１日
至平成29年９月30日 | 自平成28年４月１日
至平成29年３月31日 |
| 売上高
（第２四半期連結会計期間） | （百万円） | 204,140 | 234,140 | 432,064 |
| （107,928） | （121,657） |
| 経常利益 | （百万円） | 5,897 | 7,987 | 15,479 |
| 親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益
（第２四半期連結会計期間） | （百万円） | 3,641 | 4,384 | 10,158 |
| （2,733） | （2,241） |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 3,590 | 4,468 | 10,369 |
| 純資産額 | （百万円） | 50,235 | 60,018 | 56,855 |
| 総資産額 | （百万円） | 212,178 | 239,586 | 245,467 |
| １株当たり四半期（当期）
純利益金額
（第２四半期連結会計期間） | （円） | 75.12 | 89.15 | 208.28 |
| （56.21） | （45.66） |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益金額 | （円） | 71.63 | 86.04 | 199.27 |
| 自己資本比率 | （％） | 23.6 | 24.8 | 23.0 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | 9,814 | 16,681 | 20,393 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | △2,594 | △614 | △30,616 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | △11,464 | △11,225 | 3,734 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末（期末）残高 | （百万円） | 8,511 | 11,117 | 6,275 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．１株当たり情報の算定上の基礎となる期中平均株式数から、ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式を、控除する自己株式に含めております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業内容について、ニフティ株式会社の全株式を取得することで、インターネット事業が加わりました。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
また、主要な関係会社の異動は次のとおりであります。
（インターネット事業）
平成29年４月１日付で、ニフティ株式会社の全株式を取得し、連結子会社としております。
（キャリアショップ運営事業）
平成29年４月３日付で、株式会社ハスコムモバイルの株式33.9％を取得し、関連会社としております。
平成29年７月１日付で、当社の連結子会社であるアイ・ティー・エックス株式会社の事業の一部（ソフトバンク事業及びワイモバイル事業）を、会社分割の方法によって、当社の連結子会社である株式会社ジオビットモバイルに承継しております。
（デジタル家電専門店運営事業）
平成29年５月18日付で、株式会社アベルネットの株式を一部売却し、関連会社から除外しております。
この結果、平成29年９月30日現在では、当社グループは、当社、連結子会社10社及び関連会社３社により構成されております。
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当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善傾向が続くなかで、各種政策等の効果もあって、景気の緩やかな回復基調が続いております。個人消費につきましては、消費者マインドの持ち直しとともに、緩やかではありますが持ち直しております。
一方、海外では、アメリカの金融政策正常化の影響、中国を始めとするアジア新興国等の経済の先行き、政策に関する不確実性による影響、金融資本市場の変動の影響等による国内景気への影響が懸念されております。
家電販売市場につきましては、エアコン、洗濯機等が堅調に推移したものの、テレビ、ブルーレイレコーダー、理美容家電等は低調に推移し、市場全体ではおおむね横ばいで推移しております。
携帯電話等販売市場につきましては、前年度に適用開始となった電気通信事業法の一部改正の影響や過度な販売競争の抑制といった市場環境の変化を背景に、キャリアブランドの端末販売台数は引き続き低調に推移しております。
インターネット接続市場につきましては、スマートデバイス普及による場所を選ばないインターネット利用への移行が進展したことで、移動系高速ブロードバンド接続サービスの契約数が大幅に増加している一方、固定系ブロードバンド接続サービスは、主力のＦＴＴＨ接続サービスの契約数の伸び率が鈍化傾向にあります。他方、インターネット広告市場につきましては、主にスマートフォンの利用者拡大を背景に拡大基調にあります。
このような状況下におきまして、当社グループは「デジタル一番星」、「お客様満足度No.1」を常に追求し、その実現のために「選びやすい売場」及び「お客様の立場に立った接客」を心がけ、コンサルティングセールスのレベルアップやお客様のニーズに合致したサービスの充実に取り組んでまいりました。
デジタル家電専門店運営事業では、変化するお客様のライフスタイルに応えるため、勉強会や研修を通して知識・経験の共有及び深化を図り、コンサルティングセールスのレベルアップやお客様のニーズに合致した新しい商品・サービスの充実に取り組んでおります。
キャリアショップ運営事業及びインターネット事業では、新卒社員の採用強化や、教育・研修の推進、更に当社グループにおける経営方針の共有を通じて、グループとしての一体感を醸成するとともに、生産性の向上及び一層の店舗品質の向上に取り組んでおります。
店舗展開につきましては、デジタル家電専門店運営事業では、スクラップアンドビルドを含め、デジタル家電専門店10店舗を新規出店、６店舗を閉店し154店舗となり、通信専門店を合わせて187店舗となりました。
キャリアショップ運営事業では、直営店・ＦＣ店を合わせて、スクラップアンドビルドを含め、29店舗を新規出店・新規獲得し、６店舗を閉店したため、660店舗となりました。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における店舗数は、次のとおりとなりました。
運営店舗の状況
| 区分 | 直営店 | ＦＣ店 | 計 | |
| デジタル家電専門店運営事業 | 187店舗 | － | 187店舗 | |
| デジタル家電専門店 | 154店舗 | － | 154店舗 | |
| 通信専門店 | 33店舗 | － | 33店舗 | |
| キャリアショップ運営事業 | 419店舗 | 241店舗 | 660店舗 | |
| キャリアショップ | 401店舗 | 237店舗 | 638店舗 | |
| その他 | 18店舗 | 4店舗 | 22店舗 | |
| 合計 | 606店舗 | 241店舗 | 847店舗 |
（注）海外子会社の運営する直営店１店舗は含めておりません。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は2,341億40百万円（前年同四半期比114.7％）、営業利益は74億69百万円（前年同四半期比133.7％）、経常利益は79億87百万円（前年同四半期比135.4％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は43億84百万円（前年同四半期比120.4％）となりました。
また、当社グループの経営指標として重要視しておりますEBITDA（※）は、144億56百万円（前年同四半期比140.0％）となりました。
（※）EBITDA＝経常利益＋支払利息＋社債利息＋減価償却費＋のれん償却額
セグメントの業績は次のとおりであります。
（デジタル家電専門店運営事業）
デジタル家電専門店運営事業においては、エアコン、冷蔵庫、洗濯機、４Ｋ対応テレビ等が好調に推移し、理美容家電等も堅調に推移したものの、ブルーレイレコーダー、ＰＣ本体等が低調に推移いたしました。
また、当社の強みであるお客様に寄り添ったコンサルティングセールスが、「質」を求めるお客様のニーズに合致し、新商品や白物家電の比率が向上し、売上総利益が伸長いたしました。
この結果、売上高は952億68百万円（前年同四半期比105.6％）、セグメント利益は55億96百万円（前年同四半期比123.3％）、のれん償却前セグメント利益は55億98百万円（前年同四半期比123.3％）となりました。
（キャリアショップ運営事業）
キャリアショップ運営事業においては、将来を見据えた「質」の向上を目的とした、人材育成への投資として、採用・教育・研修等を充実しております。また、主要な子会社であるアイ・ティー・エックス株式会社においては、キャリアブランドの端末販売について復調の兆しが見られるほか、ＭＶＮＯ販売チャネルの積極的な強化を行っておりますが、市場の冷え込み等の影響を受け、売上総利益については横ばいとなりました。しかしながら、生産性の向上に取り組んだ結果、営業利益は大きく伸長いたしました。
この結果、売上高は1,104億37百万円（前年同四半期比97.3％）、セグメント利益は25億92百万円（前年同四半期比202.7％）、のれん償却前セグメント利益は55億14百万円（前年同四半期比131.7％）となりました。
（インターネット事業）
インターネット接続事業部門においては、競争環境が厳しい中、ＮＴＴ東日本、ＮＴＴ西日本が提供するフレッツ光の卸サービス「＠nifty光」の契約獲得に注力いたしました。また、ＷＥＢサービス事業部門につきましては、マーケットプレイス領域での成果報酬広告及びポータル・メディア領域での運用型広告は堅調に推移したものの、タイアップ広告及び検索連動型広告の売上が伸び悩み、当初見込んでいた収益の達成が遅れており計画の見直しを行っております。
この結果、売上高は249億４百万円（前年同四半期比―％）、セグメント損失は１億72百万円（前年同四半期比―％）、のれん償却前セグメント利益は10億46百万円（前年同四半期比―％）となり、ＷＥＢサービス事業の資産を中心に減損損失を認識しております。
（※）のれん償却前セグメント利益＝セグメント利益＋のれん償却額＋契約関連無形資産償却額
＋顧客関連無形資産償却額
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、111億17百万円（前年同四半期は85億11百万円）となりました。
各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は166億81百万円（前年同四半期比170.0％）となりました。
これは主に、仕入債務の減少額109億８百万円及び法人税等の支払額28億48百万円等があったものの、売上債権の減少額128億29百万円、税金等調整前四半期純利益71億18百万円及び減価償却費47億88百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、６億14百万円の支出（前年同四半期比23.7％）となりました。
これは主に、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入19億54百万円等があったものの、新規出店等に有形固定資産の取得による支出17億７百万円、関係会社株式の取得による支出５億70百万円及び敷金及び保証金の差入による支出5億70百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、112億25百万円の支出（前年同四半期比97.9％）となりました。
これは主に、社債の発行による収入149億24百万円等があったものの、長期借入金の返済による支出258億59百万円及び短期借入金の純減額17億円等によるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題の重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間において、新規出店計画等を見据え、また、よりお客様の立場に立ったコンサルティングセールスを行っていくために新卒採用を積極的に行いました。
そのため、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマーを含む。）が388名減少し2,619名となったものの、正社員が666名増加し5,680名となりました。
なお、従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は当第２四半期連結累計期間の平均人員であります。
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画に著しい変更はありません。
当社グループの資金需要のうち主なものは、仕入債務の支払いによる運転資金及び新規出店のための設備投資資金であります。
平成29年９月末現在の契約債務の概要は次のとおりであります。
| 区分 | 合計 （百万円） |
年度別要支払額 | ||||
| １年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 （百万円） |
||
| 短期借入金 | 979 | 979 | ― | ― | ― | ― |
| １年内返済予定の長期借入金 | 5,200 | 5,200 | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金（１年内返済予定のものを除く） | 58,829 | ― | 6,700 | 6,619 | 36,948 | 8,561 |
| 社債 | 15,000 | ― | ― | 10,000 | ― | 5,000 |
当社グループは現在、運転資金及び設備投資資金については、自己資金及び金融機関からの借入金により資金調達することとしております。
また、当社グループは、運転資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、主要取引金融機関と総額35,000百万円の当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しております。
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| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 170,000,000 |
| 計 | 170,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数（株） （平成29年９月30日） |
提出日現在発行数（株） （平成29年11月10日） |
上場金融商品取引所名又は登録 認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 50,464,416 | 50,464,416 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 50,464,416 | 50,464,416 | ― | ― |
（注）提出日現在発行数には、平成29年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 #### （２）【新株予約権等の状況】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
| 決議年月日 | 平成29年７月18日 |
| 新株予約権の数（個） | 15,394（注）１ |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 単元株式数100株 |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 1,539,400（注）１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | 176,200円（注）２ （１株当たり1,762円） |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成32年７月19日 至 平成34年７月18日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額 |
１．発行価格 1,762円 ２．資本組入額 881円 |
| 新株予約権の行使の条件 | イ．新株予約権者は、権利行使時において当社又は当社子会社の取締役、執行役又は従業員のいずれかの地位を有していることを要する。 ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。 ロ．新株予約権の相続はこれを認めない。 ハ．各新株予約権の一部行使はできないものとする。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。 |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注）３ |
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株となります。
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １ |
| 分割又は併合の比率 |
また、新株予約権の割当日後時価を下回る価額で新株を発行する場合、又は自己株式を処分する場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | 既発行株式数 | ＋ | 新規発行株式数×１株当たり払込金額 |
| 時価 | ||||||
| 既発行株式数＋新規発行株式数 |
３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）において行使されておらずかつ当社により取得されていない新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とします。
① 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。
② 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とします。
③ 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、新株予約権の定めに準じて合理的に決定します。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記２．に従って定める調整後行使価額に、上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」の開始日又は組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」の満了日までとします。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
イ．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生ずる１円未満の端数は、これを切り上げます。
ロ．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記イ．記載の資本金等増加限度額から上記イ．に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要します。
⑧ 新株予約権の取得の事由及び消却条件
イ．当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、又は、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案若しくは株式移転計画書承認の議案につき当社株主総会で承認された場合は、取締役会が別途定める日に、当社は、新株予約権を無償で取得することができます。
ロ．当社は、新株予約権者が、上記「新株予約権の行使の条件」に規定する行使の条件に該当しなくなったことにより権利を行使できなくなった場合、又は権利を放棄した場合は、新株予約権を無償で取得することができます。
ハ．当社は、いつでも、当社が取得し保有する新株予約権を無償にて消却することができるものとします。 #### （３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### （４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### （５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
| 平成29年７月１日～ 平成29年９月30日 |
736,200 | 50,464,416 | 140 | 6,082 | 140 | 4,997 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。 #### （６）【大株主の状況】
| 平成29年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| 野島廣司有限会社 | 神奈川県相模原市中央区弥栄一丁目７番２号 | 3,900 | 7.73 |
| 野島 絹代 | 神奈川県相模原市中央区 | 3,812 | 7.55 |
| ティーエヌホールディングス株式会社 | 神奈川県相模原市中央区中央三丁目３番３号 | 2,660 | 5.27 |
| 日本マスタートラスト信託 銀行株式会社（信託口） |
東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 2,128 | 4.22 |
| 真柄 準一 | 新潟県新潟市西区 | 2,094 | 4.15 |
| 公益財団法人真柄福祉財団 | 新潟県新潟市中央区万代三丁目１番１号 | 1,704 | 3.38 |
| 有限会社ケイエッチ | 神奈川県相模原市中央区淵野辺一丁目２番21号 | 1,500 | 2.97 |
| 有限会社ノマ | 神奈川県相模原市中央区中央三丁目３番３号 | 1,500 | 2.97 |
| ネックス社員持株会 | 神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目３番３号 | 1,365 | 2.71 |
| 野島 隆久 | 神奈川県相模原市中央区 | 1,219 | 2.42 |
| 計 | － | 21,884 | 43.37 |
| 平成29年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 199,200 |
－ | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 50,243,200 | 502,412 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 22,016 | － | － |
| 発行済株式総数 | 50,464,416 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 502,412 | － |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が18,900株及び当社が実質的に所有していない自己株式2,000株を含めております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数189個を含めております。
２．議決権の数には、実質的に所有していない自己株式分（20個）は含めておりません。 ##### ②【自己株式等】
| 平成29年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） |
他人名義 所有株式数 （株） |
所有株式数 の合計 （株） |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％） |
| （自己保有株式） 株式会社ノジマ |
神奈川県相模原市中央区 横山一丁目１番１号 |
199,200 | － | 199,200 | 0.39 |
| 計 | － | 199,200 | － | 199,200 | 0.39 |
（注）１．上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が2,000株（議決権の数20個）あります。
２．ＥＳＯＰ信託口が保有している当社株式619,700株につきましては、上記自己株式に含めておりません。 ### ２【役員の状況】
該当事項はありません。
0104000_honbun_7066847002910.htm
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第64条第３項及び第83条の２第３項により、四半期連結会計期間に係る四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
0104010_honbun_7066847002910.htm
１【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,489 | 11,181 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 46,467 | 43,614 | |||||||||
| 商品及び製品 | 37,844 | 35,422 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 2,812 | 2,421 | |||||||||
| 前払金 | 25,000 | - | |||||||||
| 未収入金 | 5,505 | 5,643 | |||||||||
| その他 | 1,505 | 1,818 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △41 | △236 | |||||||||
| 流動資産合計 | 125,581 | 99,864 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 13,732 | 14,568 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,687 | 1,949 | |||||||||
| 土地 | 8,467 | 8,467 | |||||||||
| その他（純額） | 690 | 795 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 24,578 | 25,780 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 19,870 | 31,592 | |||||||||
| ソフトウエア | 444 | 1,993 | |||||||||
| 商標権 | 268 | 2,330 | |||||||||
| 契約関連無形資産 | 59,263 | 57,122 | |||||||||
| 顧客関連無形資産 | - | 3,639 | |||||||||
| その他 | 50 | 102 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 79,898 | 96,781 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,768 | 2,145 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 2,802 | 2,782 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 10,538 | 11,202 | |||||||||
| その他 | 344 | 1,115 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △44 | △85 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 15,409 | 17,159 | |||||||||
| 固定資産合計 | 119,886 | 139,721 | |||||||||
| 資産合計 | 245,467 | 239,586 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 48,263 | 43,586 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,600 | 979 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 10,111 | 5,200 | |||||||||
| 未払金 | 6,265 | 7,932 | |||||||||
| 未払法人税等 | 3,022 | 3,041 | |||||||||
| 未払消費税等 | 1,081 | 1,713 | |||||||||
| 前受収益 | 4,706 | 4,549 | |||||||||
| ポイント引当金 | 2,565 | 2,674 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,046 | 1,008 | |||||||||
| 入会促進引当金 | - | 521 | |||||||||
| その他 | 4,192 | 4,280 | |||||||||
| 流動負債合計 | 83,854 | 75,487 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | - | 15,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 76,498 | 58,829 | |||||||||
| 販売商品保証引当金 | 3,651 | 3,777 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 182 | 176 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 5,497 | 6,202 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 17,607 | 18,612 | |||||||||
| その他 | 1,320 | 1,480 | |||||||||
| 固定負債合計 | 104,758 | 104,079 | |||||||||
| 負債合計 | 188,612 | 179,567 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,905 | 6,082 | |||||||||
| 資本剰余金 | 6,097 | 6,273 | |||||||||
| 利益剰余金 | 44,364 | 48,086 | |||||||||
| 自己株式 | △67 | △1,248 | |||||||||
| 株主資本合計 | 56,299 | 59,194 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 185 | 288 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △18 | △36 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 0 | - | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 167 | 252 | |||||||||
| 新株予約権 | 388 | 532 | |||||||||
| 非支配株主持分 | - | 39 | |||||||||
| 純資産合計 | 56,855 | 60,018 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 245,467 | 239,586 |
0104020_honbun_7066847002910.htm
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 204,140 | 234,140 | |||||||||
| 売上原価 | 157,536 | 177,978 | |||||||||
| 売上総利益 | 46,604 | 56,161 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 広告宣伝費 | 4,656 | 6,942 | |||||||||
| 給料手当及び賞与 | 14,703 | 16,085 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 749 | 1,023 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 20 | 11 | |||||||||
| 退職給付費用 | 437 | 520 | |||||||||
| 地代家賃 | 5,948 | 6,739 | |||||||||
| 減価償却費 | 3,259 | 4,052 | |||||||||
| のれん償却額 | 727 | 1,397 | |||||||||
| その他 | 10,516 | 11,918 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 41,019 | 48,692 | |||||||||
| 営業利益 | 5,585 | 7,469 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 8 | 7 | |||||||||
| 仕入割引 | 757 | 800 | |||||||||
| その他 | 183 | 333 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 949 | 1,142 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 438 | 374 | |||||||||
| 社債利息 | - | 45 | |||||||||
| 社債発行費 | - | 75 | |||||||||
| 支払手数料 | 158 | 55 | |||||||||
| その他 | 40 | 71 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 637 | 623 | |||||||||
| 経常利益 | 5,897 | 7,987 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損戻入益 | - | 5 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | 7 | 4 | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | - | 200 | |||||||||
| 特別利益合計 | 7 | 209 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | 4 | - | |||||||||
| 減損損失 | 73 | 1,078 | |||||||||
| 特別損失合計 | 77 | 1,078 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 5,827 | 7,118 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,743 | 2,807 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 441 | △72 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,185 | 2,734 | |||||||||
| 四半期純利益 | 3,641 | 4,383 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | - | △0 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 3,641 | 4,384 |
0104030_honbun_7066847002910.htm
【四半期連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結会計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 107,928 | 121,657 | |||||||||
| 売上原価 | 83,344 | 92,413 | |||||||||
| 売上総利益 | 24,583 | 29,243 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 広告宣伝費 | 2,174 | 3,489 | |||||||||
| 給料手当及び賞与 | 7,438 | 8,094 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 266 | 366 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 3 | 3 | |||||||||
| 退職給付費用 | 209 | 265 | |||||||||
| 地代家賃 | 2,973 | 3,399 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,640 | 1,994 | |||||||||
| のれん償却額 | 363 | 699 | |||||||||
| その他 | 5,299 | 6,046 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 20,368 | 24,360 | |||||||||
| 営業利益 | 4,215 | 4,882 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 4 | 3 | |||||||||
| 仕入割引 | 366 | 401 | |||||||||
| その他 | 81 | 152 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 452 | 557 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 214 | 183 | |||||||||
| 社債利息 | - | 27 | |||||||||
| 支払手数料 | 145 | 16 | |||||||||
| その他 | 9 | 50 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 369 | 277 | |||||||||
| 経常利益 | 4,297 | 5,163 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損戻入益 | 15 | - | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | 7 | 3 | |||||||||
| 特別利益合計 | 22 | 3 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | - | 6 | |||||||||
| 減損損失 | 73 | 1,063 | |||||||||
| 特別損失合計 | 73 | 1,070 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,246 | 4,096 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,377 | 2,162 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 136 | △306 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,513 | 1,855 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,733 | 2,240 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | - | △0 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,733 | 2,241 |
0104035_honbun_7066847002910.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 3,641 | 4,383 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △48 | 103 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △18 | △0 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 22 | △0 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △6 | △18 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △51 | 84 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 3,590 | 4,468 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 3,590 | 4,468 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | △0 |
0104037_honbun_7066847002910.htm
【四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結会計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 2,733 | 2,240 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △86 | 36 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △2 | 0 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 11 | - | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △6 | - | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △83 | 36 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,649 | 2,277 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,649 | 2,277 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | △0 |
0104050_honbun_7066847002910.htm
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 5,827 | 7,118 | |||||||||
| 減価償却費 | 3,374 | 4,788 | |||||||||
| 減損損失 | 73 | 1,078 | |||||||||
| のれん償却額 | 727 | 1,397 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 273 | 57 | |||||||||
| ポイント引当金の増減額（△は減少） | △491 | △295 | |||||||||
| 入会促進引当金の増減額（△は減少） | - | 227 | |||||||||
| 販売商品保証引当金の増減額（△は減少） | 25 | 126 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △17 | △39 | |||||||||
| 支払利息 | 438 | 374 | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | - | △200 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 13,728 | 12,829 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 123 | 2,997 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | 772 | △15 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △8,835 | △10,908 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △1,006 | 580 | |||||||||
| 前受収益の増減額（△は減少） | 291 | △156 | |||||||||
| その他 | △1,030 | △125 | |||||||||
| 小計 | 14,276 | 19,834 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 64 | 69 | |||||||||
| 利息の支払額 | △499 | △374 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △4,027 | △2,848 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 9,814 | 16,681 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,080 | △1,707 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △49 | △410 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | - | ※2 1,954 | |||||||||
| 関係会社株式の取得による支出 | - | △570 | |||||||||
| 関係会社株式の売却による収入 | - | 640 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △434 | △570 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 125 | 309 | |||||||||
| その他 | △155 | △260 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,594 | △614 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 840 | △1,700 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | - | 3,025 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △11,848 | △25,859 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △1,308 | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | 120 | 128 | |||||||||
| 社債の発行による収入 | - | 14,924 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △582 | △646 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | - | △43 | |||||||||
| その他 | 6 | 254 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △11,464 | △11,225 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △9 | 1 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △4,254 | 4,842 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 12,765 | 6,275 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 8,511 | ※1 11,117 |
0104100_honbun_7066847002910.htm
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間において、ニフティ株式会社の株式取得に伴い、同社及びその子会社３社を連結の範囲に含めております。
第１四半期連結会計期間において、ニフティ株式会社の株式取得に伴い、同社の持分法適用会社である株式会社ベクトルワンを持分法適用の範囲に含めております。
第１四半期連結会計期間において、株式会社ハスコムモバイルの株式取得に伴い、同社を持分法適用の範囲に含めております。
第１四半期連結会計期間において、株式会社アベルネットの株式の一部売却に伴い、同社を持分法適用の範囲から除外しております。 #### （追加情報）
（財務制限条項）
１．当社が、運転資金を調達するために締結したリボルビング・クレジット・ファシリティ契約には、次の財務制限条項が付されております。
（１）各年度の決算期・中間期の末日における連結・単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を、以下のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
① 契約締結の直前決算期の末日における連結・単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の80％
② 直前年度の決算期・中間期の末日における連結・単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の80％
（２）各年度の決算期における連結・単体の損益計算書において経常損失を計上しないこと。
なお、当該契約の契約金額及び借入残高は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
||
| 契約金額 | 13,500百万円 | |
| 借入残高 短期借入金 | 2,000 |
２．当社の連結子会社であるアイ・ティー・エックス株式会社（以下「ＩＴＸ㈱」という。）が、ＩＴＸ㈱（合併消滅前）の株式取得資金及びＩＴＸ㈱の運転資金を調達するために締結した平成26年12月24日付金銭消費貸借契約（平成28年９月30日付で一部契約変更）には、次の財務制限条項が付されております。
（１）平成28年３月期以降の各決算期・平成27年９月期以降の各中間期（いずれも直近12ヶ月）において、借入人の連結ベースでのグロス・レバレッジ・レシオ（注１）が２回連続して取引金融機関指定の数値を超えないこと。
（注１）グロス・レバレッジ・レシオ＝有利子負債／EBITDA（注２）
（注２）EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却費＋長期前払費用償却費＋買収関連費用
（２）平成28年３月期以降の各決算期・平成28年９月期以降の各中間期（いずれも直近12ヶ月）において、デット・サービス・カバレッジ・レシオ（注３）が２回連続して1.00を下回らないこと。
（注３）デット・サービス・カバレッジ・レシオ＝フリー・キャッシュフロー/（元本約定弁済額＋支払利息＋コミットメントフィー）
（３）平成27年３月期以降、各年度の決算期（直近12ヶ月）における連結損益計算書において、２回連続して営業損失を計上しないこと。
（４）平成28年３月期以降、各年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額が、直前年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額の70％以上であること。
なお、当該契約の契約金額及び借入残高は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日） |
|
| 契約金額 | 77,000百万円 | 77,000百万円 |
| 借入残高 １年内返済予定の長期借入金 | 2,000 | 2,000 |
| 長期借入金 | 45,314 | 41,314 |
３．当社が、ニフティ株式会社の株式取得資金を調達するために締結した平成29年１月31日付金銭消費貸借契約には、次の財務制限条項が付されております。
（１）平成29年３月期以降、各年度の決算期・中間期の末日における連結・単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を、以下のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
① 平成28年３月期の末日における連結・単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の80％
② 直前年度の決算期・中間期の末日における連結・単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の80％
（２）平成29年３月期以降、各年度の決算期における連結・単体の損益計算書において経常損失を計上しないこと。
なお、当該契約の契約金額及び借入残高は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日） |
|
| 契約金額 | 20,000百万円 | 20,000百万円 |
| 借入残高 １年内返済予定の長期借入金 | 1,666 | 998 |
| 長期借入金 | 18,334 | 10,503 |
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
１．平成27年３月導入の「従業員持株ＥＳＯＰ信託」は、第１四半期連結会計期間において終了しております。
２．平成29年５月導入の「従業員持株ＥＳＯＰ信託」（以下「本制度」という。）
当社は、平成29年５月９日開催の取締役会において、当社の中長期的な企業価値を高めること及び従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する本制度の再導入を決議いたしました。
（１）取引の概要
当社は、中長期的な企業価値を高めることを目的として、本制度を平成29年５月に導入しております。本制度では、「ネックス社員持株会」（以下「当社持株会」という。）へ当社株式を譲渡していく目的で設立する従業員持株ＥＳＯＰ信託口が、平成29年５月以降３年間にわたり当社持株会が取得する規模の株式を予め一括して取得し、当社持株会へ売却を行います。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度―百万円、―千株、当第２四半期連結会計期間1,086百万円、619千株であります。
（３）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度―百万円、当第２四半期連結会計期間1,200百万円 ###### （四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。 ###### （四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） |
|
| 現金及び預金勘定 | 8,676百万円 | 11,181百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △164 | △64 |
| エスクロー口座（入出金が制限された口座）への振替 | △0 | △0 |
| 現金及び現金同等物 | 8,511 | 11,117 |
前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
株式の取得により新たにニフティ株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにニフティ株式会社の取得価額とニフティ株式会社のための支出（純増）との関係は次のとおりであります。
| 流動資産 | 13,361百万円 |
| 固定資産 | 11,241 |
| のれん | 13,090 |
| 流動負債 | △9,456 |
| 固定負債 | △2,987 |
| 非支配株主持分 | △82 |
| 株式の取得価額 | 25,166百万円 |
| 現金及び現金同等物 | △2,121 |
| 前払金 | △25,000 |
| 差引：取得のための支出（△は収入） | △1,954百万円 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
１．配当に関する事項
（１）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年５月10日 取締役会 |
普通株式 | 582 | 12 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月３日 | 利益剰余金 |
（注）平成28年５月10日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年11月８日 取締役会 |
普通株式 | 588 | 12 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月６日 | 利益剰余金 |
（注）平成28年11月８日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。 ２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、当第２四半期連結累計期間において、平成28年５月10日開催の取締役会決議に基づき、582百万円の剰余金の配当を行っております。
その結果、当第２四半期連結会計期間末において利益剰余金が38,435百万円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
１．配当に関する事項
（１）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年５月９日 取締役会 |
普通株式 | 642 | 13 | 平成29年３月31日 | 平成29年５月31日 | 利益剰余金 |
（注）平成29年５月９日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年10月31日 取締役会 |
普通株式 | 753 | 15 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月６日 | 利益剰余金 |
（注）平成29年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれております。 ２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、当第２四半期連結累計期間において、平成29年５月９日開催の取締役会決議に基づき、642百万円の剰余金の配当を行っております。
その結果、当第２四半期連結会計期間末において利益剰余金が48,086百万円となっております。 （企業結合等関係）
（共通支配下の取引）
当社は、平成29年５月９日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるアイ・ティー・エックス株式会社（以下「ＩＴＸ㈱」という。）の事業の一部（ソフトバンク事業及びワイモバイル事業）を、当社の連結子会社である株式会社ジオビットモバイル（以下「㈱ジオビット」という。）に承継させることを決議し、平成29年５月９日にＩＴＸ㈱と㈱ジオビットの間で契約を締結いたしました。
なお、ＩＴＸ㈱は平成29年４月17日開催の取締役会、㈱ジオビットは平成29年４月24日開催の取締役会において、それぞれ決議しております。
１．吸収分割の目的
当社グループは、あらゆる家電製品がインターネットやモバイル端末を通じてつながるＩｏＴ時代において、お客様のスマートライフのハブとなり、世の中に新しい価値を提供できるトータルソリューション企業への進化を目指しております。
ＩＴＸ㈱及び㈱ジオビットが保有する経営資源、ノウハウを集中しシナジー効果を発揮することにより、変化が激しい携帯電話販売市場に対して、より迅速な経営が可能となります。
当社グループの更なる成長を推進すべく、ＩＴＸ㈱のソフトバンク事業及びワイモバイル事業を、㈱ジオビットに統合いたしました。
また、平成29年10月１日付で、㈱ジオビットは株式会社アップビートに商号変更しております。
２．結合当事企業の名称及び対象となった事業の内容
| （１）吸収分割会社 | アイ・ティー・エックス株式会社 |
| （２）吸収分割承継会社 | 株式会社ジオビットモバイル |
| （３）事業の内容 | ソフトバンク事業及びワイモバイル事業 |
３．企業結合日
平成29年７月１日
４．企業結合の法的形式
会社分割（吸収分割）
５．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
0104110_honbun_7066847002910.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 （注）１ |
合計 | 調整額 （注）２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 |
||||
| デジタル 家電専門店 運営事業 |
キャリア ショップ 運営事業 |
インター ネット事業 |
計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 90,135 | 113,553 | - | 203,688 | 452 | 204,140 | - | 204,140 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
59 | 2 | - | 62 | 169 | 232 | △232 | - |
| 計 | 90,195 | 113,556 | - | 203,751 | 621 | 204,372 | △232 | 204,140 |
| セグメント利益又は損失（△） | 4,538 | 1,279 | - | 5,817 | 154 | 5,971 | △74 | 5,897 |
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モール事業、スポーツ事業、研修事業及びメガソーラー事業を含めております。
２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、報告セグメントの計上額は、「デジタル家電専門店運営事業」73百万円、「キャリアショップ運営事業」０百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 （注）１ |
合計 | 調整額 （注）２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 |
||||
| デジタル 家電専門店 運営事業 |
キャリア ショップ 運営事業 |
インター ネット事業 |
計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 95,173 | 110,035 | 24,890 | 230,099 | 4,040 | 234,140 | - | 234,140 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
95 | 402 | 13 | 511 | 147 | 658 | △658 | - |
| 計 | 95,268 | 110,437 | 24,904 | 230,610 | 4,187 | 234,798 | △658 | 234,140 |
| セグメント利益又は損失（△） | 5,596 | 2,592 | △172 | 8,016 | 222 | 8,239 | △251 | 7,987 |
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モール事業、スポーツ事業、研修事業、メガソーラー事業及び動物医療事業等を含めております。
２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、報告セグメントの計上額は、「デジタル家電専門店運営事業」26百万円、「キャリアショップ運営事業」27百万円、「インターネット事業」1,024百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
平成29年４月１日付で、ニフティ株式会社の全株式を取得し連結子会社としたことに伴い、インターネット事業が加わりました。
なお、当該事象によるのれんの増加額は13,090百万円であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、ニフティ株式会社の全株式を取得し連結子会社としたことに伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「デジタル家電専門店運営事業」「キャリアショップ運営事業」から、「デジタル家電専門店運営事業」「キャリアショップ運営事業」「インターネット事業」に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
###### （１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） |
|
| （１） １株当たり四半期純利益金額 | 75円12銭 | 89円15銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円） |
3,641 | 4,384 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（百万円） |
3,641 | 4,384 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 48,479 | 49,178 |
| （２） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 71円63銭 | 86円04銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円） |
― | ― |
| 普通株式増加数（千株） | 2,364 | 1,779 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 第14回新株予約権 （新株予約権の数13,721個） 平成28年６月23日 定時株主総会決議 １．新株予約権の行使期間 自 平成31年７月20日 至 平成33年７月19日 ２．新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 （単元株式数100株） ３．新株予約権の目的となる株式の数 1,372,100株 |
第15回新株予約権 （新株予約権の数15,314個） 平成29年６月16日 定時株主総会決議 １．新株予約権の行使期間 自 平成32年７月19日 至 平成34年７月18日 ２．新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 （単元株式数100株） ３．新株予約権の目的となる株式の数 1,531,400株 |
（注）株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間190,339株、当第２四半期連結累計期間385,544株であります。 ###### （重要な後発事象）
該当事項はありません。 #### ２【その他】
（中間配当）
平成29年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額………………………………………753百万円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………15円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年12月６日
（注）平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
0201010_honbun_7066847002910.htm
該当事項はありません。
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