Suntory Beverage & Food Limited

Quarterly Report • Nov 10, 2017

 第３四半期報告書_20171108190150

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年11月10日
【四半期会計期間】	第９期第３四半期（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）
【会社名】	サントリー食品インターナショナル株式会社
【英訳名】	Suntory Beverage & Food Limited
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　小郷　三朗
【本店の所在の場所】	東京都中央区京橋三丁目１番１号
【電話番号】	０３（３２７５）７０２２
【事務連絡者氏名】	常務執行役員　グローバルファイナンス部長　稲田　晴久
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区京橋三丁目１番１号
【電話番号】	０３（３２７５）７０２２
【事務連絡者氏名】	常務執行役員　グローバルファイナンス部長　稲田　晴久
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E27622 25870 サントリー食品インターナショナル株式会社 Suntory Beverage & Food Limited 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-01-01 2017-09-30 Q3 2017-12-31 2016-01-01 2016-09-30 2016-12-31 1 false false false E27622-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp040300-q3r_E27622-000:AmericaReportableSegmentsMember E27622-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp040300-q3r_E27622-000:AmericaReportableSegmentsMember E27622-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp040300-q3r_E27622-000:OceaniaReportableSegmentsMember E27622-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp040300-q3r_E27622-000:OceaniaReportableSegmentsMember E27622-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp040300-q3r_E27622-000:AsiaReportableSegmentsMember E27622-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp040300-q3r_E27622-000:AsiaReportableSegmentsMember E27622-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp040300-q3r_E27622-000:EuropeReportableSegmentsMember E27622-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp040300-q3r_E27622-000:EuropeReportableSegmentsMember E27622-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp040300-q3r_E27622-000:JapanReportableSegmentsMember E27622-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E27622-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E27622-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E27622-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E27622-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp040300-q3r_E27622-000:JapanReportableSegmentsMember E27622-000 2017-11-10 E27622-000 2017-09-30 E27622-000 2017-07-01 2017-09-30 E27622-000 2017-01-01 2017-09-30 E27622-000 2016-09-30 E27622-000 2016-07-01 2016-09-30 E27622-000 2016-01-01 2016-09-30 E27622-000 2016-12-31 E27622-000 2016-01-01 2016-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20171108190150

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第８期 第３四半期 連結累計期間	第９期 第３四半期 連結累計期間	第８期
会計期間		自2016年１月１日 至2016年９月30日	自2017年１月１日 至2017年９月30日	自2016年１月１日 至2016年12月31日
売上高	（百万円）	1,065,818	1,095,022	1,410,765
経常利益	（百万円）	72,171	73,190	91,224
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（百万円）	36,423	37,029	46,056
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△45,083	58,445	6,646
純資産額	（百万円）	554,875	634,515	602,447
総資産額	（百万円）	1,355,301	1,428,468	1,366,000
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	117.88	119.84	149.05
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	38.1	40.8	40.4

回次		第８期 第３四半期 連結会計期間	第９期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2016年７月１日 至2016年９月30日	自2017年７月１日 至2017年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	60.01	53.43

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．売上高には、消費税等は含まれていません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当社は、グローバル経営を強化し、更なる成長を加速させるため、2017年４月１日付で組織変更を実施しました。これに伴い、従来、「国内事業」「国際事業」としていた報告セグメントを、第２四半期連結累計期間より「日本事業」「欧州事業」「アジア事業」「オセアニア事業」「米州事業」に変更しました。

アジアにおいて、当社グループは、2017年３月13日付で、TIPCO F&B CO., LTD.の全株式を、TIPCO FOODS PUBLIC COMPANY LIMITEDに譲渡しました。また、「BRAND'S」ブランドの更なる強化に向け、５月からCerebos Pacific Limited及び「BRAND'S」ブランドを取り扱う同社の子会社が、BRAND'S SUNTORYの名称で事業を開始するとともに、よりお客様のニーズを迅速かつ的確に捉えるため、６月にシンガポールのCerebos Pacific Limitedにあったマーケティング等の主要な機能を、タイのBRAND'S SUNTORY INTERNATIONAL CO., LTD.に移管しました。

更に、オセアニアにおいて、グループ経営を一層推進するため、2017年６月27日付で、ニュージーランドにおける子会社の商号をFRUCOR BEVERAGES LIMITEDからFRUCOR SUNTORY NEW ZEALAND LIMITEDに、オーストラリアにおける子会社の商号をFRUCOR BEVERAGES（AUSTRALIA）PTY LTDからFRUCOR SUNTORY AUSTRALIA PTY. LIMITEDに変更しました。

 第３四半期報告書_20171108190150

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」から変更及び追加があった事項は次のとおりであり、変更及び追加箇所は下線で示しております。変更箇所の前後については一部省略しています。

なお、文中における将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。

また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部  企業情報  第２  事業の状況  ４.  事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。

（23）親会社が支配権を有することに伴うリスク

④  商標権、特許権、包括ライセンス契約等について

当社グループは、サントリーホールディングス㈱との間でコーポレートブランド「サントリー」についての使用許諾契約を締結しており、これに基づき「サントリー」の名称・ブランドを使用することを許諾されています。当該契約に基づく「サントリー」の使用については、当社がサントリーグループに属していることが条件となっています。なお、当社は当該契約に基づきサントリーホールディングス㈱にロイヤリティーの支払を行っています。

また、当社グループの事業に関連する特許権、意匠権、商標権等の知的財産権については、サントリーグループにおける知的財産権の有効活用の促進及び維持管理集中化による効率化のため、一部をサントリーホールディングス㈱が保有し、当社はサントリーホールディングス㈱から独占的実施権等を付与されています。なお、当社はサントリーホールディングス㈱に当該独占的実施権等に伴うロイヤリティーの支払を行っていません。また、当該許諾関係が終了する場合には、これらの知的財産権についてはサントリーホールディングス㈱から当社に無償で譲渡されることになっています。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。なお、2017年11月２日付で次の契約を締結しました。

契約会社名	契約締結先	国名	契約内容	締結年月
Suntory Beverage & Food Asia Pte. Ltd.	PepsiCo, Inc.他	U.S.A.	タイにおける飲料の製造・販売に関する合弁契約	2017年11月

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当社グループは、お客様の嗜好・ニーズを捉えた上質でユニークな商品を提案し、お客様の生活に豊かさをお届けするという考えのもと、ブランド強化や新規需要の創造に注力したほか、各社の知見を活かしたコスト革新による収益力強化や、グループ全体での品質の向上に取り組みました。また、将来の持続的な成長に向け、各エリアにおける事業基盤の強化にも注力しました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間（2017年１月１日～９月30日）の売上高は1兆950億円（前年同期比2.7％増）、営業利益は768億円（前年同期比3.2％増）、経常利益は732億円（前年同期比1.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は370億円（前年同期比1.7％増）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりです。

なお、当社は、グローバル経営を強化し、更なる成長を加速させるため、2017年４月１日付で組織変更を実施しました。これに伴い、従来、「国内事業」「国際事業」としていた報告セグメントを、第２四半期連結累計期間より「日本事業」「欧州事業」「アジア事業」「オセアニア事業」「米州事業」に変更しました。

また、各報告セグメントの業績をより適正に評価、管理するため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を変更しています。

変更の詳細は「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項、（セグメント情報等）報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

前年同期との比較は、前第３四半期連結累計期間の数値を、変更後の報告セグメントの区分及び、変更後の報告セグメントの利益又は損失の算定方法に組み替えています。

［日本事業］

日本では、重点ブランドの強化に加え、新たな価値を持つ商品の提案を通じ、新規需要の創造に取り組みました。その結果、販売数量は前年同期を上回りました。

「サントリー天然水」は、“清冽でおいしい水”“ナチュラル＆ヘルシー”をブランド独自の価値として訴求し、主力のミネラルウォーター「サントリー天然水」が引き続き好調に推移しました。更に、４月に発売した「サントリー天然水 PREMIUM MORNING TEA レモン」の寄与もあり、ブランド全体の販売数量は前年同期を大きく上回りました。

「BOSS」は、引き続き、主力商品である「プレミアムボス」「レインボーマウンテンブレンド」「贅沢微糖」「無糖ブラック」「カフェオレ」に注力したことに加え、「BOSS」の発売25周年を記念した「プライドオブボス」を９月に発売し、185g缶市場の活性化を図りました。また、コーヒーの新たな飲用スタイルを提案する商品として、４月に発売した、ペットボトルの「クラフトボス ブラック」が好調に推移しました。これらの結果、ブランド全体の販売数量は前年同期を上回りました。

「伊右衛門」は、３月に中味・パッケージをリニューアルし、お客様が求める「上質な急須のお茶」の色・香り・呈味をペットボトルのお茶で実現しました。積極的なマーケティング活動も奏功し、販売数量は前年同期を上回りました。

「サントリー烏龍茶」は、烏龍茶の独自の価値と美味しさをあらためて体感いただくために５月に中味・パッケージをリニューアルし、販売数量は前年同期を上回りました。

特定保健用食品は、前年を下回る販売数量となりましたが、６月に「サントリー 特茶 ジャスミン」を発売する等新たなユーザーの取り込みを図りました。

収益性向上に向けた取組みにも注力しました。原材料費の低減等、生産コスト削減に取り組んだほか、販売促進費・広告宣伝費を効率的に投入しました。

自動販売機事業では、引き続き、法人営業に注力しました。缶やペットボトルの自動販売機専用商品を発売したほか、カップコーヒーマシン・給茶機等、様々な機材の提案を通じ、オフィス内の飲料需要の取り込みを図りました。

これらの結果、日本事業の売上高は6,885億円（前年同期比1.5％増）、セグメント利益は478億円（前年同期比5.1％増）となりました。

［欧州事業］

欧州では、主力ブランドを中心に、積極的なマーケティング活動を展開しました。

フランスでは、小容量商品に注力し、果汁入り炭酸飲料「Orangina」と果汁飲料「Oasis」の販売数量が前年同期を上回りました。また、昨年５月に発売した低糖のプレミアムアイスティー「May Tea」の販売も好調に推移しました。

英国では、積極的なマーケティング活動により、スポーツ飲料「Lucozade Sport」が好調に推移しましたが、エナジードリンク「Lucozade Energy」は前年同期を下回り、「Lucozade」ブランドの販売数量は前年同期を下回りました。果汁飲料「Ribena」の販売数量も前年同期を下回りました。

スペインでは、引き続き業務用チャネルに注力し、トニックウォーターを中心に「Schweppes」の販売が堅調に推移しました。

アフリカにおいては、ナイジェリアを中心に事業基盤の整備に取り組みました。

これらの結果、欧州事業の売上高は1,856億円（前年同期比2.9％増）、セグメント利益は308億円（前年同期比4.6％減）となりました。

[アジア事業]

アジアでは、主力ブランドの強化に加え、各国において営業・流通体制の強化に取り組みました。

清涼飲料では、ベトナムにおいて、エナジードリンク「Sting」と茶飲料「TEA＋」の積極的なマーケティング活動を実施し、売上は前年同期を上回りました。インドネシアでは、ジャワ島を中心に配荷力の向上等、営業・流通体制の強化に取り組み、カップ飲料「Okky」の販売が好調に推移しました。

健康食品では、主力市場のタイにおいて、流通体制を見直し店舗への配荷力を高めたこと等により、「BRAND'S Essence of Chicken」の販売が伸長しました。なお、「BRAND'S」ブランドの更なる強化に向け、５月からCerebos Pacific Limited及びその子会社が、BRAND'S SUNTORYの名称で事業を開始しました。また、よりお客様のニーズを迅速かつ的確に捉えるため、６月にマーケティング等の主要な機能を、シンガポールからタイに移しました。

これらの結果、アジア事業の売上高は1,294億円（前年同期比8.7％増）、セグメント利益は158億円（前年同期比22.4％増）となりました。

[オセアニア事業]

オセアニアでは、主力ブランドを中心に積極的なマーケティング活動を行い、販売拡大に取り組みました。

ニュージーランドでは、事業環境が厳しい中、エナジードリンク「V」と果汁飲料「Just Juice」を中心に、新フレーバーの投入や積極的なマーケティング活動を行いました。

オーストラリアでは、「V」でフレーバー展開を進めたほか、スポーツ飲料「Maximus」の店頭活動を強化し、販売拡大に取り組みました。

これらの結果、オセアニア事業の売上高は299億円（前年同期比5.0％増）、セグメント利益は34億円（前年同期比5.7％減）となりました。

なお、グループ経営を一層推進するため、６月からニュージーランド及びオーストラリアにおける子会社が、FRUCOR SUNTORYの名称で事業を開始しました。

[米州事業]

米州では、ノースカロライナ州でペプシコブランドの更なる販売強化に取り組み、水やコーヒー飲料等、伸長している非炭酸カテゴリーにも注力しました。

米州事業の売上高は616億円（前年同期比2.9％増）、セグメント利益は72億円（前年同期比4.7％減）となりました。

（２）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形及び売掛金、棚卸資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ625億円増加して１兆4,285億円となりました。

また、負債は、支払手形及び買掛金の増加等により、前連結会計年度末に比べ304億円増加して7,940億円となりました。

純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加、為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度末に比べ321億円増加して6,345億円となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、70億円です。

当社は、グローバルなものづくり戦略を立案・推進するため、４月１日付で、「MONOZUKURI本部」を新設し、MONOZUKURI本部の下に、当社グループ横断での研究開発活動を担う部署として、商品開発推進本部と研究開発部を統合した「Ｒ＆Ｄ部」を新設しました。

 第３四半期報告書_20171108190150

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	480,000,000
計	480,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2017年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2017年11月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	309,000,000	309,000,000	東京証券取引所 （市場第一部）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	309,000,000	309,000,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2017年７月１日～ 2017年９月30日	－	309,000,000	－	168,384	－	145,884

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

	2017年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（相互保有株式） 普通株式　　　　　600	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
完全議決権株式（その他）	普通株式　308,981,300	3,089,813	同上
単元未満株式	普通株式 　　　18,100	－	－
発行済株式総数	309,000,000	－	－
総株主の議決権	－	3,089,813	－

②【自己株式等】

2017年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
(相互保有株式) 関東フーズサービス㈱	栃木県小山市城北二丁目11番地10	600	－	600	0.00
計	－	600	－	600	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20171108190150

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年(平成19年)内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2017年７月１日から2017年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2017年１月１日から2017年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	84,127	91,662
受取手形及び売掛金	161,037	198,506
商品及び製品	46,378	58,580
仕掛品	4,406	6,051
原材料及び貯蔵品	23,953	27,781
その他	54,858	55,772
貸倒引当金	△217	△847
流動資産合計	374,544	437,508
固定資産
有形固定資産	338,775	337,493
無形固定資産
のれん	407,283	399,007
商標権	150,827	159,736
その他	64,204	62,084
無形固定資産合計	622,316	620,829
投資その他の資産
投資有価証券	10,290	10,173
その他	20,553	22,561
貸倒引当金	△582	△180
投資その他の資産合計	30,261	32,555
固定資産合計	991,353	990,877
繰延資産	103	83
資産合計	1,366,000	1,428,468

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	116,081	141,367
電子記録債務	12,742	16,894
短期借入金	72,239	84,781
リース債務	7,074	6,720
未払法人税等	15,849	14,070
賞与引当金	8,002	11,319
その他	178,389	187,472
流動負債合計	410,378	462,628
固定負債
社債	40,000	40,000
長期借入金	199,283	171,188
リース債務	11,670	9,087
役員退職慰労引当金	246	282
退職給付に係る負債	8,784	9,348
その他	93,188	101,418
固定負債合計	353,174	331,325
負債合計	763,552	793,953
純資産の部
株主資本
資本金	168,384	168,384
資本剰余金	183,628	183,828
利益剰余金	199,116	212,662
株主資本合計	551,128	564,874
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,020	2,168
繰延ヘッジ損益	130	△497
為替換算調整勘定	2,973	19,778
退職給付に係る調整累計額	△4,023	△3,604
その他の包括利益累計額合計	1,100	17,845
非支配株主持分	50,218	51,794
純資産合計	602,447	634,515
負債純資産合計	1,366,000	1,428,468

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	1,065,818	1,095,022
売上原価	469,306	482,483
売上総利益	596,511	612,539
販売費及び一般管理費	522,071	535,697
営業利益	74,440	76,842
営業外収益
受取利息	306	308
受取配当金	84	81
持分法による投資利益	544	464
その他	894	983
営業外収益合計	1,829	1,838
営業外費用
支払利息	3,396	2,036
為替差損	－	2,832
その他	703	622
営業外費用合計	4,099	5,490
経常利益	72,171	73,190
特別利益
固定資産売却益	52	113
関係会社株式売却益	－	150
その他	47	39
特別利益合計	100	302
特別損失
固定資産廃棄損	1,704	1,413
震災関連費用	3,589	－
組織再編関連費用	3,219	1,582
製品回収関連費用	－	1,399
その他	583	365
特別損失合計	9,096	4,761
税金等調整前四半期純利益	63,174	68,731
法人税等	22,076	25,924
四半期純利益	41,097	42,807
非支配株主に帰属する四半期純利益	4,673	5,777
親会社株主に帰属する四半期純利益	36,423	37,029

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益	41,097	42,807
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△38	152
繰延ヘッジ損益	△557	△627
為替換算調整勘定	△85,257	15,603
退職給付に係る調整額	170	443
持分法適用会社に対する持分相当額	△497	66
その他の包括利益合計	△86,180	15,638
四半期包括利益	△45,083	58,445
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△44,053	53,775
非支配株主に係る四半期包括利益	△1,029	4,670

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間において、TIPCO F&B CO., LTD.は株式を全て譲渡したことにより、持分法適用の範囲から除外しています。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　2016年（平成28年）３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しています。 

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っています。

	前連結会計年度 （2016年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2017年９月30日）
---	---	---
Oulmès Drink Developpement SA	306百万円	332百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）及びのれんの償却額は、次のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2016年１月１日 至　2016年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2017年１月１日 至　2017年９月30日）
---	---	---
減価償却費	43,615　百万円	44,923　百万円
のれんの償却額	21,568	21,865

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2016年１月１日　至　2016年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2016年３月30日 定時株主総会	普通株式	10,815	35.00	2015年12月31日	2016年３月31日	利益剰余金
2016年８月４日 取締役会	普通株式	10,506	34.00	2016年６月30日	2016年９月１日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2017年１月１日　至　2017年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年３月30日 定時株主総会	普通株式	12,051	39.00	2016年12月31日	2017年３月31日	利益剰余金
2017年８月７日 取締役会	普通株式	11,433	37.00	2017年６月30日	2017年９月４日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの区分方法の変更）

当社は、グローバル経営を強化し、更なる成長を加速させるために2017年４月１日付で組織変更を実施しました。これに伴い、従来、「国内事業」「国際事業」としていた報告セグメントを、第２四半期連結累計期間より「日本事業」「欧州事業」「アジア事業」「オセアニア事業」「米州事業」に変更しました。前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しています。

（報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更）

当社は、各報告セグメントの業績をより適正に評価、管理するため、従来、各報告セグメントに配分していたグループ管理費用を、第２四半期連結累計期間より全社費用として調整額に含めています。前第３四半期連結累計期間のセグメント利益は、変更後の報告セグメントの利益又は損失の算定方法に基づき作成しています。

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント					合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	欧州	アジア	オセアニア	米州
売上高
外部顧客への売上高	678,126	180,370	118,967	28,440	59,913	1,065,818	-	1,065,818
セグメント間の内部売上高又は振替高	5	1,245	57	3	-	1,312	△1,312	-
計	678,131	181,616	119,025	28,444	59,913	1,067,130	△1,312	1,065,818
セグメント利益（注）３	45,432	32,274	12,931	3,639	7,601	101,881	△27,440	74,440

（注）１． セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していないのれん償却額及び全社費用

です。全社費用は、当社において発生するグループ管理費用です。

２． セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

３． 報告セグメントごとのEBITDAは次のとおりです。

（単位：百万円）

		日本	欧州	アジア	オセアニア	米州	合計	調整額 （注）１	調整後合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
セグメント利益		45,432	32,274	12,931	3,639	7,601	101,881	△27,440	74,440
	減価償却費及びのれん償却額	27,629	6,593	5,819	1,162	2,292	43,497	21,686	65,184
EBITDA（注）２		73,062	38,868	18,751	4,801	9,894	145,378	△5,754	139,624

（注）１．EBITDAの調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。

全社費用は、当社において発生するグループ管理費用です。

２．EBITDAは、セグメント利益に減価償却費及びのれん償却額を加えた金額です。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント					合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	欧州	アジア	オセアニア	米州
売上高
外部顧客への売上高	688,538	185,623	129,352	29,861	61,647	1,095,022	-	1,095,022
セグメント間の内部売上高又は振替高	2	1,144	393	5	-	1,546	△1,546	-
計	688,540	186,767	129,746	29,866	61,647	1,096,568	△1,546	1,095,022
セグメント利益（注）３	47,764	30,804	15,830	3,432	7,246	105,078	△28,236	76,842

（注）１． セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していないのれん償却額及び全社費用

です。全社費用は、当社において発生するグループ管理費用です。

２． セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

３． 報告セグメントごとのEBITDAは次のとおりです。

（単位：百万円）

		日本	欧州	アジア	オセアニア	米州	合計	調整額 （注）１	調整後合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
セグメント利益		47,764	30,804	15,830	3,432	7,246	105,078	△28,236	76,842
	減価償却費及びのれん償却額	27,313	7,111	6,555	1,302	2,512	44,795	21,992	66,788
EBITDA（注）２		75,077	37,915	22,386	4,735	9,758	149,874	△6,243	143,630

（注）１．EBITDAの調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。

全社費用は、当社において発生するグループ管理費用です。

２．EBITDAは、セグメント利益に減価償却費及びのれん償却額を加えた金額です。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2016年１月１日 至　2016年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2017年１月１日 至　2017年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	117.88円	119.84円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	36,423	37,029
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	36,423	37,029
普通株式の期中平均株式数（株）	309,000,000	309,000,000

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。 

（重要な後発事象）

（事業分離）

当社の2017年10月13日開催の取締役会決議に基づき、2017年10月19日付で当社子会社のSuntory Beverage & Food Asia Pte. Ltd.の子会社であるCerebos Pacific Limited（以下「セレボス」）は、Asian Home Gourmet (CPL) Pte Ltd、Cerebos (Australia) Limited及びCerebos Gregg's Limitedの全株式をThe Kraft Heinz Company に譲渡する契約を締結しました。

１．事業分離の概要

（１）分離先企業の名称

The Kraft Heinz Company

（２）分離する事業の内容

シンガポール、オーストラリア及びニュージーランドにおける食品及びインスタントコーヒー事業

（３）事業分離を行う主な理由

セレボスは、シンガポール、オーストラリア及びニュージーランドにおける事業の最適化を図るため、当該地域における食品及びインスタントコーヒー事業を展開する子会社の株式をThe Kraft Heinz Company へ譲渡することで合意しました。なお、セレボスのフレッシュコーヒー事業につきましては、引き続き当社グループにおいて事業を展開し、成長市場である当該事業の強化を図ります。

（４）事業分離日

2018年第１四半期（予定）

なお、本件譲渡の完了は、各国独占禁止法に関する必要な行政当局の許可等を前提としています。

（５）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

① 譲渡価額	約26,000百万円 （注）
② 譲渡後の所有株式数	－株（議決権所有割合：－％）

（注）上記金額は、事業価値評価額（異動する子会社３社の合計金額）であり、実際の譲渡価額は、譲渡契約に定める株式譲渡実行時の価格調整を実施した金額となる予定です。

２．分離する事業が含まれている報告セグメント

アジア事業

（取得による企業結合）

当社の2017年11月２日開催の取締役会決議に基づき、2017年11月２日付で当社子会社であるSuntory Beverage & Food Asia Pte. Ltd.が、PepsiCo, Inc.（以下「ペプシコ」）の子会社であるPepsi-Cola (Thai) Trading Co., Ltd.からタイにおける飲料事業会社（International Refreshment (Thailand) Co., Ltd.）の株式の51％を取得（以下「本件取得」）する契約を締結しました。

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称	International Refreshment (Thailand) Co., Ltd.
事業の内容	タイにおける清涼飲料の製造 （注）

（注）本件取得に関連する事前の組織再編に伴い、清涼飲料の販売事業も行う予定です。

（２）企業結合を行う主な理由

タイの飲料市場は、東南アジアでも有数の規模で、またGDPの成長に伴い今後も成長が見込まれます。ペプシコのタイ飲料事業は、同国の市場において製造・販売網及び優良なブランドを所有し、強固な事業基盤を構築しています。本件取得は、タイにおける飲料事業の成長を目指す当社と、伸長著しい同国において飲料事業の更なる強化を図るペプシコの意向が一致したことによるものです。

今後は、合弁会社の設立により、ペプシコの強固な事業基盤と当社グループが培ってきたお茶等を中心とした健康志向のお客様に向けた商品開発の知見を活かし、タイにおける飲料事業の拡大を図ります。

（３）企業結合日

2018年３月（予定）

なお、本件取得の完了は、各国独占禁止法に関する必要な行政当局の許可等を前提としています。

（４）企業結合の法的形式

株式取得

（５）結合後企業の名称

Suntory PepsiCo Beverage (Thailand) Co., Ltd.

（６）取得する議決権比率

株式取得直前に所有している議決権比率	－％
企業結合日に取得する議決権比率	51.0％
取得後の議決権比率	51.0％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価として株式を取得することにより、実質的に支配すると認められるためです。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	約33,000百万円
取得原価		約33,000百万円

実際の取得価額は、取得契約に定める株式取得実行時の価格調整を実施した金額となる予定です。   

２【その他】

2017年８月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(１）配当金の総額………………………………………11,433百万円

(２）１株当たりの金額…………………………………37円00銭

(３）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2017年９月４日

（注）　2017年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っています。 

 第３四半期報告書_20171108190150

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。