DAIWA HOUSE INDUSTRY CO., LTD.

Quarterly Report • Nov 10, 2017

 第２四半期報告書_20171109135604

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年11月10日
【四半期会計期間】	第79期第２四半期（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）
【会社名】	大和ハウス工業株式会社
【英訳名】	DAIWA HOUSE INDUSTRY CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　芳井　敬一
【本店の所在の場所】	大阪市北区梅田三丁目３番５号
【電話番号】	大阪　06（6342）1400
【事務連絡者氏名】	上席執行役員　IR室長　　山田　裕次
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区飯田橋三丁目13番１号
【電話番号】	東京　03（5214）2115
【事務連絡者氏名】	東京本社経理部長　　中里  智行
【縦覧に供する場所】	大和ハウス工業株式会社　東京本社 （東京都千代田区飯田橋三丁目13番１号） 大和ハウス工業株式会社　名古屋支社 （名古屋市中村区平池町四丁目60番地９） 大和ハウス工業株式会社　横浜支社 （横浜市西区みなとみらい三丁目６番１号） 大和ハウス工業株式会社　神戸支社 （神戸市中央区磯辺通四丁目２番22号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00048 19250 大和ハウス工業株式会社 DAIWA HOUSE INDUSTRY CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E00048-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00048-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00048-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00048-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00048-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00048-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00048-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00048-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00048-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00048-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00048-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00048-000:SingleFamilyHousesReportableSegmentsMember E00048-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00048-000:RentalHousingReportableSegmentsMember E00048-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00048-000:CondominiumsReportableSegmentsMember E00048-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00048-000:ExistingHomeBusinessReportableSegmentsMember E00048-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00048-000:CommercialFacilitiesReportableSegmentsMember E00048-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00048-000:LogisticsBusinessAndCorporateFacilitiesReportableSegmentsMember E00048-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00048-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00048-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00048-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00048-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00048-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00048-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00048-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00048-000 2017-11-10 E00048-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00048-000:LogisticsBusinessAndCorporateFacilitiesReportableSegmentsMember E00048-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00048-000:CommercialFacilitiesReportableSegmentsMember E00048-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00048-000:ExistingHomeBusinessReportableSegmentsMember E00048-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00048-000:CondominiumsReportableSegmentsMember E00048-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00048-000:RentalHousingReportableSegmentsMember E00048-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00048-000:SingleFamilyHousesReportableSegmentsMember E00048-000 2017-09-30 E00048-000 2017-07-01 2017-09-30 E00048-000 2017-04-01 2017-09-30 E00048-000 2016-07-01 2016-09-30 E00048-000 2016-04-01 2016-09-30 E00048-000 2017-03-31 E00048-000 2016-04-01 2017-03-31 E00048-000 2016-03-31 E00048-000 2016-09-30 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20171109135604

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第78期 第２四半期 連結累計期間	第79期 第２四半期 連結累計期間	第78期
会計期間		自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日	自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日	自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日
売上高	（百万円）	1,698,788	1,809,739	3,512,909
経常利益	（百万円）	143,400	181,049	300,529
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益	（百万円）	96,046	123,539	201,700
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	73,638	115,585	199,257
純資産額	（百万円）	1,222,340	1,420,121	1,329,901
総資産額	（百万円）	3,286,720	3,768,805	3,555,885
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	144.84	186.10	304.14
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	144.77	186.09	304.05
自己資本比率	（％）	36.8	36.9	36.8
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	75,868	179,040	287,691
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△118,735	△200,892	△343,643
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	43,430	△1,066	80,086
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	185,434	191,927	213,309

回次		第78期 第２四半期 連結会計期間	第79期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成28年７月１日 至　平成28年９月30日	自　平成29年７月１日 至　平成29年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	84.93	109.78

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．売上高には、消費税等は含んでいません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は以下のとおりです。

（その他事業）

平成29年２月14日（米国東部時間２月13日）付で、当社の連結子会社であるDaiwa House USA Inc.が、Stanley-Martin Communities, LLCの持分取得手続きを完了したことに伴い、第１四半期連結会計期間より、Stanley-Martin Communities, LLC、及びその子会社であるNeighborhoods Capital, LLCを連結の範囲に含めています。

 第２四半期報告書_20171109135604

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。

（１）当第２四半期連結累計期間の経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費の持ち直しや雇用・所得環境の改善が継続するなど、緩やかな回復傾向が続いてきました。

当業界においては、住宅市場では、新設住宅着工戸数が、分譲住宅においてプラスとなったものの、持家・貸家でマイナスとなるなど、低調な推移となりました。一般建設市場では、着工建設物床面積が、店舗で弱さが見られたものの、工場や倉庫等でプラスとなるなど、全体としては堅調に推移してきました。

このような経済状況の中で、当社グループは平成30年度を最終年度とする３ヶ年計画「大和ハウスグループ第５次中期経営計画」に基づき、国内需要の取り込みによるコア事業の拡大を図るとともに、不動産開発投資を積極的に行ってきました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は1,809,739百万円（前年同四半期連結累計期間比6.5％増）となりました。利益については、経常利益181,049百万円（前年同四半期連結累計期間比26.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は123,539百万円（前年同四半期連結累計期間比28.6％増）となりました。

セグメントの業績は次のとおりです。

＜戸建住宅事業＞

戸建住宅部門では、お客様の住まいづくりに真摯に向き合い地域に密着した事業展開を推進し、販売の拡大に努めてきました。

注文住宅では、持続型の耐震性能と２m72cmの高い天井がもたらす大空間のゆとりを実現する戸建住宅商品「xevoΣ（ジーヴォシグマ）」に、２m80cmの天井高仕様や外観デザインの提案バリエーションを追加し、引き続き販売拡大に注力してきました。

また、平成29年７月には、３・４・５階建戸建住宅商品「skye（スカイエ）」の新仕様として、賃貸部の居住空間における遮音性能を高めた「skye＋（スカイエ・プラス）サイレントスタイル」を発売するなど、併用住宅の提案・販売も強化してきました。

さらに、共働き世帯向けに家事の負担を軽減するための工夫やアイテムを盛り込んだ「家事シェアハウス」の提案や、再配達の軽減を図る新型宅配ボックス「D's box（ディーズボックス）」の発売を開始するなど、社会的な課題の解決に貢献する取組みを強化してきました。

以上の結果、当事業の売上高は192,476百万円（前年同四半期連結累計期間比0.1％減）、営業利益は11,860百万円（前年同四半期連結累計期間比59.0％増）となりました。

＜賃貸住宅事業＞

賃貸住宅部門では、土地診断からプランニング、設計、建築、経営サポートにいたる総合力を活かした土地の有効活用の提案に努めてきました。

特に、３階建や中高層賃貸住宅への取組みを強化するなど、大型物件の受注拡大を図ってきました。

管理事業では、大和リビング株式会社において、「連帯保証人不要制度」や「Web英会話」・「電子書籍読み放題サービス」など、ご入居者様のライフスタイルに合わせた多様なサービスを充実させることで、高い入居率を引き続き維持してきました。また、平成29年８月には、シニア層向け連帯保証サービスに「見守りサービス（※１）」を付帯した保証商品「D-Support SS（ディーサポート・エスエス）（※２）」を導入しました。

以上の結果、当事業の売上高は515,051百万円（前年同四半期連結累計期間比9.9％増）、営業利益は58,747百万円（前年同四半期連結累計期間比32.6％増）となりました。

※１．週１回の音声ガイダンスによる安否確認と月１回のオペレーターによる生活状況と健康状態について確認するサービス。

※２．概ね65歳～75歳を対象とした賃貸借契約における連帯保証人を、総合保証サービス事業を展開する株式会社イントラストが引

き受ける保証スキーム。

＜マンション事業＞

マンション部門では、社会やお客様にとって付加価値の高いマンションの供給に努めてきました。

平成29年５月に販売を開始した分譲マンション「プレミストひばりが丘」（東京都）は、都心への利便性の高さや立地周辺の自然環境が好評を博し、販売が順調に推移しました。

また、平成29年７月には、福岡市中心部に位置する分譲マンション「プレミスト天神赤坂タワー」、平成29年９月には最寄り駅まで徒歩１分という利便性に優れた分譲マンション「プレミスト大津 ステーションレジデンス」（※）の販売を開始するなど、地方都市における販売にも注力してきました。

株式会社コスモスイニシアにおいては、平成29年７月に販売を開始した分譲マンション「イニシア世田谷松陰神社前」（東京都）が、最寄り駅まで徒歩４分という利便性と緑豊かな神社・多彩な店が並ぶ商店街に近接した立地が好評を博し、初月に全戸契約完売しました。

管理事業では、大和ライフネクスト株式会社において、共用施設予約やマンション周辺の店舗情報検索等ができる無料配信アプリ「ライフネクストアプリ」のコンテンツを拡充するなど、ご入居者様へのサービス向上に努めてきました。

以上の結果、当事業の売上高は107,450百万円（前年同四半期連結累計期間比7.2％増）、営業利益は2,073百万円（前年同四半期連結累計期間比4.4％減）となりました。

※．当社、南海不動産株式会社、南海電気鉄道株式会社、オリックス不動産株式会社の共同事業。

＜住宅ストック事業＞

住宅ストック部門では、当社施工の戸建・賃貸住宅を所有されているオーナー様へのインスペクション（点検・診断）を通じたリレーションの強化に努めてきました。

特に、保証期間が満了する当社オーナー様に向けた、保証及びアフターサービス期間延長の為のリフォーム提案を強化するなど、受注拡大を図ってきました。

さらに、法人所有施設のリフォームやメンテナンスの提案への取組みを開始し、業容の拡大を図ってきました。

以上の結果、当事業の売上高は55,627百万円（前年同四半期連結累計期間比9.0％増）、営業利益は6,770百万円（前年同四半期連結累計期間比2.1％増）となりました。

＜商業施設事業＞

商業施設部門では、テナント企業様の事業戦略に対応した適切な出店計画の提案やエリアの特性を活かしたバリエーション豊富な企画提案を行うとともに、市街地開発・大型物件への取組みを強化することで、業容の拡大を図ってきました。

特にドラッグストアやビジネスホテル等の受注が堅調に推移しました。また、戸建住宅や分譲マンションとの住・商一体の複合開発を進める「高尾サクラシティ」（東京都）内に、平成29年６月に大型商業施設「iias（イーアス）高尾」を開業しました。

以上の結果、当事業の売上高は299,381百万円（前年同四半期連結累計期間比8.1％増）、営業利益は56,287百万円（前年同四半期連結累計期間比14.6％増）となりました。

＜事業施設事業＞

事業施設部門では、法人のお客様の様々なニーズに応じた施設建設のプロデュースや資産の有効活用をトータルサポートすることで業容の拡大を図ってきました。

物流施設関連では、「DPL福岡戸原」をはじめ、全国10ケ所の物流施設を新たに着工しました。また、物流ロボットシステム「Butler®（バトラー）（※１・２）」の独占販売権を保有するGROUND株式会社やクラウド型配車・運行管理システム「MOVO（ムーボ）（※３）」を開発した株式会社Hacobuとの資本業務提携契約の締結を行いました。今後、物流ネットワーク全体の効率化を通じて、付加価値の高い物流施設開発を進めていきます。

医療介護施設関連では、旧耐震基準の病院をターゲットとした建替えや移転等医療法人の経営課題を解決するソリューション提案を引き続き強化してきました。

生産施設関連では、食品製造企業を対象としたセミナーを開催するとともに、HACCP（※４）義務化に向けた安全認証に適応した施設建設の提案を強化してきました。

株式会社フジタにおいては、国内では物流施設や道路トンネル等、海外では自動車や医療関連の工場等で大型案件を受注するなど、建築・土木事業ともに堅調に推移しました。

以上の結果、当事業の売上高は394,633百万円（前年同四半期連結累計期間比9.0％減）、営業利益は48,886百万円（前年同四半期連結累計期間比12.8％増）となりました。

※１．物流施設の床面を移動するロボットが可搬式の棚の下に潜り込み、作業者の元に棚ごと商品を届けることで、物流施設内の省

人化を実現する物流ロボットシステム。

※２．「Butler®（バトラー）」は、GROUND株式会社の登録商標。

※３．荷物を送る事業者と運送会社をオンラインで繋ぎ、様々な企業の物流データを蓄積するプラットフォーム。

※４．食品の製造・加工等のあらゆる段階で発生する恐れのある微生物汚染等の危害を事前分析・管理する衛生管理手法。

＜その他事業＞

物流事業では、大和物流株式会社において、「嵐山物流センター」（埼玉県）や「菰野物流センター」（三重県）をオープンしました。これにより大和物流株式会社による物流センター数は全国78ヶ所となりました。

フィットネスクラブ事業では、スポーツクラブNAS株式会社において、平成29年６月にランニングの名所・大阪城公園内において、ランニング愛好家をサポートするランニングステーション施設「RUNNING BASE大阪城」をオープンする他、新店舗をオープンし全国72店舗となりました。

以上の結果、当事業の売上高は304,699百万円（前年同四半期連結累計期間比24.9％増）、営業利益は17,562百万円（前年同四半期連結累計期間比40.8％増）となりました。

（注）１．各セグメント別の売上高は、外部顧客への売上高にセグメント間の内部売上高又は振替高を加算したものです。（「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」を参照。）

２．上記金額に消費税等は含んでいません。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による資金の増加179,040百万円、投資活動による資金の減少200,892百万円、財務活動による資金の減少1,066百万円等により、あわせて21,382百万円減少しました。この結果、当第２四半期連結会計期間末には191,927百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において営業活動による資金の増加は179,040百万円（前年同四半期連結累計期間比136.0％増）となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益を181,510百万円計上し、前受金や売上債権の回収が促進された一方で、法人税等の支払いを行ったことなどによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において投資活動による資金の減少は200,892百万円（前年同四半期連結累計期間は118,735百万円の減少）となりました。これは、主に大規模物流施設や商業施設等の有形固定資産の取得を行ったことなどによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において財務活動による資金の減少は1,066百万円（前年同四半期連結累計期間は43,430百万円の増加）となりました。これは、主に社債の発行を行ったものの、前連結会計年度に係る株主配当金の支払いを行ったことによるものです。

（３）対処すべき課題

今後のわが国経済については、雇用情勢・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあり、緩やかな回復に向かうことが期待されます。一方で、米国や欧州の政治動向やそれに伴う金融市場の動向・通商政策等の不確実性が国内景気に悪影響を与えることも懸念され、楽観視できない状況が続くものと見られます。

当業界においては、住宅市場では、人口減少による新設住宅着工戸数の減少が中長期的に見込まれ、また平成31年に予定されている消費増税後には、市場全体が冷え込むことが懸念されます。一般建設市場では、平成32年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向けて建設需要の高まりが見込まれる一方で、建設資材価格や労働力需給の動向には引き続き注視していく必要があります。

このような経済状況の中で当社グループは、平成30年度を最終年度とする３ヶ年計画「大和ハウスグループ第５次中期経営計画」に基づき、将来の環境変化に備えつつ、幅広い領域の多様な収益源を活かし、計画達成を目指していきます。

（４）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は4,208百万円となりました。

なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

 第２四半期報告書_20171109135604

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	1,900,000,000
計	1,900,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年11月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	666,238,205	666,238,205	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	666,238,205	666,238,205	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月１日～ 平成29年９月30日	－	666,238	－	161,699	－	296,958

（６）【大株主の状況】

		平成29年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合 （％）
日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11－３	46,915	7.04
日本トラスティ・サービス信託銀行 株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－11	37,405	5.61
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１丁目１－２	16,117	2.42
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７－１	15,470	2.32
大和ハウス工業従業員持株会	大阪市北区梅田３丁目３－５	12,510	1.88
日本トラスティ・サービス信託銀行 株式会社（信託口５）	東京都中央区晴海１丁目８－11	12,497	1.88
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１丁目６－６	11,944	1.79
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人　株式会社みずほ銀行）	P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南２丁目15－１）	10,317	1.55
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505225 （常任代理人　株式会社みずほ銀行）	P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南２丁目15－１）	9,666	1.45
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 （常任代理人　株式会社みずほ銀行）	1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171 U.S.A. （東京都港区港南２丁目15－１）	9,458	1.42
計	－	182,303	27.36

（注）平成29年９月22日付で公衆の縦覧に供されている野村アセットマネジメント株式会社の大量保有報告書において、平成29年９月15日現在で次のとおり当社株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合 （％）
---	---	---	---
ノムラ　インターナショナル　ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ　ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ　ＰＬＣ）	1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom	1,495	0.22
野村アセットマネジメント株式会社	東京都中央区日本橋１丁目12－１	32,011	4.80

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 67,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 665,739,900	6,657,399	－
単元未満株式	普通株式 430,705	－	１単元（100株） 　未満の株式
発行済株式総数	666,238,205	－	－
総株主の議決権	－	6,657,399	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、野村信託銀行株式会社（大和ハウスグループ従業員持株会信託口）が保有する「従業員持株インセンティブプラン（E-Ship®）」の株式1,793,600株（議決権の数17,936個）及び、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する「役員向け株式交付信託」の株式159,314株（議決権の数1,593個）が含まれています。 

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
大和ハウス工業株式会社	大阪市北区梅田 ３丁目３－５	67,600	－	67,600	0.01
計	－	67,600	－	67,600	0.01

（注）野村信託銀行株式会社（大和ハウスグループ従業員持株会信託口）が保有する「従業員持株インセンティブプラン（E-Ship®）」の株式1,793,600株及び、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する「役員向け株式交付信託」の株式159,314株については、上記の自己株式等に含まれていません。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

なお、次のとおり役職の異動を行っています。

役職の異動

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
---	---	---	---	---	---
代表取締役 専務執行役員	技術本部長 生産購買本部長 海外事業技術管掌 環境担当	代表取締役 専務執行役員	技術本部長 生産購買本部長 海外事業技術管掌	土田　和人	平成29年６月29日
取締役 常務執行役員	技術本部総合技術研究所長 住宅系商品開発担当 環境副担当	取締役 常務執行役員	技術本部総合技術研究所長 住宅系商品開発担当	有吉　善則	平成29年６月29日

 第２四半期報告書_20171109135604

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	216,749	203,796
受取手形・完成工事未収入金等	315,275	306,041
不動産事業貸付金	－	13,711
有価証券	2,006	2,020
未成工事支出金	49,484	61,778
販売用不動産	444,422	481,409
仕掛販売用不動産	102,608	120,668
造成用土地	647	647
商品及び製品	14,719	15,405
仕掛品	6,583	6,402
材料貯蔵品	5,818	6,155
その他	254,525	277,902
貸倒引当金	△7,653	△8,148
流動資産合計	1,405,188	1,487,790
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	892,595	956,261
減価償却累計額	△410,518	△424,252
建物及び構築物（純額）	482,076	532,008
土地	759,813	809,338
その他	286,142	307,656
減価償却累計額	△120,652	△125,049
その他（純額）	165,489	182,607
有形固定資産合計	1,407,380	1,523,954
無形固定資産
のれん	52,892	59,139
その他	34,097	38,035
無形固定資産合計	86,989	97,174
投資その他の資産
投資有価証券	270,112	266,214
敷金及び保証金	214,740	218,586
その他	174,109	177,865
貸倒引当金	△2,635	△2,780
投資その他の資産合計	656,326	659,886
固定資産合計	2,150,696	2,281,015
資産合計	3,555,885	3,768,805

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	383,232	428,968
短期借入金	78,944	88,393
1年内償還予定の社債	10	104
1年内返済予定の長期借入金	69,401	42,822
未払法人税等	52,511	50,397
前受金	47,802	59,235
未成工事受入金	113,850	116,679
賞与引当金	50,014	49,718
完成工事補償引当金	7,096	5,919
資産除去債務	1,967	1,754
その他	217,141	221,316
流動負債合計	1,021,973	1,065,310
固定負債
社債	200,000	235,394
長期借入金	292,316	339,863
長期預り敷金保証金	261,343	264,512
退職給付に係る負債	271,548	270,033
資産除去債務	37,595	39,697
その他	141,205	133,872
固定負債合計	1,204,009	1,283,373
負債合計	2,225,983	2,348,684
純資産の部
株主資本
資本金	161,699	161,699
資本剰余金	311,393	311,705
利益剰余金	734,242	818,944
自己株式	△8,450	△6,336
株主資本合計	1,198,884	1,286,012
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	88,642	82,421
繰延ヘッジ損益	△5	8
土地再評価差額金	3,495	7,688
為替換算調整勘定	17,273	15,250
その他の包括利益累計額合計	109,405	105,369
新株予約権	115	115
非支配株主持分	21,495	28,623
純資産合計	1,329,901	1,420,121
負債純資産合計	3,555,885	3,768,805

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	1,698,788	1,809,739
売上原価	1,348,712	1,411,628
売上総利益	350,076	398,110
販売費及び一般管理費	※１ 204,460	※１ 217,643
営業利益	145,615	180,467
営業外収益
受取利息	1,458	1,603
受取配当金	2,287	1,988
持分法による投資利益	－	370
雑収入	3,489	3,720
営業外収益合計	7,235	7,683
営業外費用
支払利息	2,503	2,492
租税公課	364	821
為替差損	2,997	－
持分法による投資損失	336	－
雑支出	3,249	3,788
営業外費用合計	9,450	7,102
経常利益	143,400	181,049
特別利益
固定資産売却益	45	702
投資有価証券売却益	431	472
その他	21	31
特別利益合計	498	1,206
特別損失
固定資産売却損	10	26
固定資産除却損	450	453
減損損失	－	246
投資有価証券売却損	2	－
災害による損失	724	－
その他	5	17
特別損失合計	1,192	744
税金等調整前四半期純利益	142,706	181,510
法人税、住民税及び事業税	44,303	54,910
法人税等調整額	2,172	2,393
法人税等合計	46,476	57,304
四半期純利益	96,229	124,205
非支配株主に帰属する四半期純利益	183	665
親会社株主に帰属する四半期純利益	96,046	123,539

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益	96,229	124,205
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△4,168	△6,237
繰延ヘッジ損益	△58	17
為替換算調整勘定	△9,276	△1,309
持分法適用会社に対する持分相当額	△9,087	△1,090
その他の包括利益合計	△22,591	△8,620
四半期包括利益	73,638	115,585
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	74,077	115,310
非支配株主に係る四半期包括利益	△438	275

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	142,706	181,510
減価償却費	28,879	30,517
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	1,402	△1,517
受取利息及び受取配当金	△3,746	△3,592
支払利息	2,503	2,492
持分法による投資損益（△は益）	336	△370
固定資産除売却損益（△は益）	414	△222
減損損失	－	246
投資有価証券評価損益（△は益）	1	13
売上債権の増減額（△は増加）	△38,980	9,641
たな卸資産の増減額（△は増加）	21,674	△19,783
前受金の増減額（△は減少）	5,696	10,540
未成工事受入金の増減額（△は減少）	△1,768	2,798
仕入債務の増減額（△は減少）	△27,613	42,101
その他	6,824	△20,754
小計	138,330	233,622
利息及び配当金の受取額	2,541	2,626
利息の支払額	△1,528	△1,310
法人税等の支払額	△63,476	△55,897
営業活動によるキャッシュ・フロー	75,868	179,040
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出	△102,121	△151,079
有形固定資産の売却による収入	219	5,342
投資有価証券の取得による支出	△9,758	△9,839
投資有価証券の売却及び償還による収入	3,008	4,432
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△5,093	△9,268
連結の範囲の変更を伴う子会社出資金の取得による支出	－	△26,502
敷金及び保証金の差入による支出	△1,696	△3,294
その他	△3,295	△10,682
投資活動によるキャッシュ・フロー	△118,735	△200,892

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	40,229	△25,217
長期借入れによる収入	47,972	90,566
長期借入金の返済による支出	△38,619	△69,282
社債の発行による収入	30,000	35,524
社債の償還による支出	△41	△34
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△1,482	△1,656
非支配株主からの払込みによる収入	400	191
自己株式の取得による支出	△12,179	△9
自己株式の売却による収入	6,182	2,120
新株予約権の発行による収入	114	－
配当金の支払額	△29,871	△34,640
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入	826	1,652
その他	△99	△279
財務活動によるキャッシュ・フロー	43,430	△1,066
現金及び現金同等物に係る換算差額	△4,052	1,535
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△3,489	△21,382
現金及び現金同等物の期首残高	188,923	213,309
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 185,434	※１ 191,927

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、新たに持分を取得したStanley-Martin Communities, LLC、及びその子会社であるNeighborhoods Capital, LLCを連結の範囲に含めています。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

連結会社以外の下記の相手先について、金融機関からの借入等に対し債務保証を行っています。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
---	---	---
住宅ローン等を利用する購入者に対する 保証債務（金融機関からの借入）	18,359百万円	13,211百万円
従業員持家制度に基づく従業員に対する 保証債務（銀行借入金）	0	-
取引先等に対する保証債務 （手付金等）	820	818
計	19,181	14,029

２　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
受取手形裏書譲渡高	245百万円	261百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主な内訳は次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）
従業員給料手当	62,365百万円	65,819百万円
賞与引当金繰入額	26,495	28,553

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
---	---	---
現金預金勘定	189,349百万円	203,796百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△3,915	△11,868
現金及び現金同等物	185,434	191,927

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	29,871	利益剰余金	45.0	平成28年３月31日	平成28年６月29日

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成28年11月９日 取締役会	普通株式	26,644	利益剰余金	40.0	平成28年９月30日	平成28年12月５日

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	34,640	利益剰余金	52.0	平成29年３月31日	平成29年６月30日

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成29年11月９日 取締役会	普通株式	29,977	利益剰余金	45.0	平成29年９月30日	平成29年12月５日

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント
	戸建住宅	賃貸住宅	マンション	住宅ストック	商業施設	事業施設	計
売上高
外部顧客への売上高	191,329	467,781	98,281	49,234	274,345	427,187	1,508,160
セグメント間の内部 売上高又は振替高	1,358	686	1,971	1,782	2,539	6,429	14,768
計	192,687	468,468	100,253	51,016	276,885	433,617	1,522,928
セグメント利益	7,459	44,309	2,169	6,628	49,122	43,337	153,026

	その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
売上高
外部顧客への売上高	190,628	1,698,788	－	1,698,788
セグメント間の内部 売上高又は振替高	53,374	68,142	(68,142)	－
計	244,002	1,766,930	(68,142)	1,698,788
セグメント利益	12,469	165,495	(19,880)	145,615

（注）１．その他には、建設支援・健康余暇・都市型ホテル・海外事業等が含まれています。

２．セグメント利益の調整額△19,880百万円には、セグメント間取引消去△162百万円、のれんの償却額358百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△20,075百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費です。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント
	戸建住宅	賃貸住宅	マンション	住宅ストック	商業施設	事業施設	計
売上高
外部顧客への売上高	191,076	514,298	107,127	54,343	295,176	393,836	1,555,859
セグメント間の内部 売上高又は振替高	1,399	752	322	1,283	4,205	797	8,760
計	192,476	515,051	107,450	55,627	299,381	394,633	1,564,620
セグメント利益	11,860	58,747	2,073	6,770	56,287	48,886	184,625

	その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
売上高
外部顧客への売上高	253,879	1,809,739	－	1,809,739
セグメント間の内部 売上高又は振替高	50,819	59,580	(59,580)	－
計	304,699	1,869,319	(59,580)	1,809,739
セグメント利益	17,562	202,187	(21,719)	180,467

（注）１．その他には、建設支援・健康余暇・都市型ホテル・海外事業等が含まれています。

２．セグメント利益の調整額△21,719百万円には、セグメント間取引消去△374百万円、のれんの償却額358百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△21,703百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費です。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 

（企業結合等関係）

取得による企業結合

企業結合に係る暫定的な処理の確定

第１四半期連結会計期間に取得したStanley-Martin Communities, LLCの取得原価の配分について、第１四半期連結会計期間では暫定的な会計処理を行っていましたが、当第２四半期連結会計期間において確定しています。なお、のれんの金額に修正はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
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（１）１株当たり四半期純利益金額	144円84銭	186円10銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	96,046	123,539
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	96,046	123,539
普通株式の期中平均株式数（千株）	663,123	663,844
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	144円77銭	186円09銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	324 （うち新株予約権324）	25 （うち新株予約権25）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	平成28年５月13日取締役会決議による新株予約権 普通株式　2,037千株	－

２【その他】

平成29年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

（イ）配当金の総額 …………………………………………	29,977百万円
（ロ）１株当たりの金額 ……………………………………	45円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 ……………	平成29年12月５日

（注）平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第２四半期報告書_20171109135604

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。