SUIDO KIKO KAISHA,LTD

Quarterly Report • Nov 10, 2017

 第２四半期報告書_20171109200354

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年11月10日
【四半期会計期間】	第114期第２四半期（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）
【会社名】	水道機工株式会社
【英訳名】	SUIDO KIKO KAISHA,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　角川　政信
【本店の所在の場所】	東京都世田谷区桜丘五丁目48番16号
【電話番号】	東京０３（３４２６）２１３１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部門担当　　石井　克昌
【最寄りの連絡場所】	東京都世田谷区桜丘五丁目48番16号
【電話番号】	東京０３（３４２６）２１３１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部門担当　　石井　克昌
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01646 64030 水道機工株式会社 SUIDO KIKO KAISHA,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E01646-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01646-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01646-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01646-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01646-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01646-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01646-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01646-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01646-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01646-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01646-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01646-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01646-000:WaterTreatmentAndSewageTreatmentPlantsReportableSegmentsMember E01646-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01646-000:IndustrialWaterAndWastewaterTreatmentPlantsReportableSegmentsMember E01646-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01646-000:WaterTreatmentEquipmentReportableSegmentsMember E01646-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01646-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01646-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01646-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01646-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01646-000:WaterTreatmentEquipmentReportableSegmentsMember E01646-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01646-000:IndustrialWaterAndWastewaterTreatmentPlantsReportableSegmentsMember E01646-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01646-000:WaterTreatmentAndSewageTreatmentPlantsReportableSegmentsMember E01646-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01646-000 2017-11-10 E01646-000 2017-09-30 E01646-000 2017-07-01 2017-09-30 E01646-000 2016-09-30 E01646-000 2017-04-01 2017-09-30 E01646-000 2017-03-31 E01646-000 2016-07-01 2016-09-30 E01646-000 2016-04-01 2016-09-30 E01646-000 2016-04-01 2017-03-31 E01646-000 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20171109200354

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第113期 第２四半期 連結累計期間	第114期 第２四半期 連結累計期間	第113期
会計期間		自平成28年 　４月１日 至平成28年 　９月30日	自平成29年 　４月１日 至平成29年 　９月30日	自平成28年 　４月１日 至平成29年 　３月31日
売上高	（百万円）	4,123	4,911	16,244
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	△598	△546	1,177
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益	（百万円）	△400	△385	744
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△566	△392	878
純資産額	（百万円）	9,077	9,957	10,522
総資産額	（百万円）	15,716	17,633	20,892
１株当たり四半期純損失（△）又は１株当たり当期純利益	（円）	△93.30	△89.93	173.57
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－　※３．	－　※３．	－　※４．
自己資本比率	（％）	57.8	56.5	50.4
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	1,322	316	1,288
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△30	△94	△301
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△215	191	△215
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	6,435	6,543	6,129

回次		第113期 第２四半期 連結会計期間	第114期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年 　７月１日 至平成28年 　９月30日	自平成29年 　７月１日 至平成29年 　９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△14.76	△27.56

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

※３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

※４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純損失及び１株当たり当期純利益を算定しております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新興国向け輸出の増加による企業収益の拡大並びに雇用・所得環境の改善に伴う底堅い個人消費動向を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移して参りました。

このような状況の下、当社グループにおいては、当年度がスタート年度となる中期経営計画に基づき、既存事業での競争力強化及び事業拡大に向けた諸課題を着実に遂行して参りました。

当第２四半期連結累計期間の業績については、受注高は、グループ全体で81億34百万円（前年同期比5.7％減）と前年同期比で減少となりました。主な要因は、上下水道事業におけるメンテナンス案件の受注増加の一方で、大型プラント更新工事案件の受注が減少したことによります。

売上高は、グループ全体で49億11百万円（前年同期比19.1％増）と前年同期比で増加となりました。主な要因は、上下水道事業での前期受注の大型プラント工事案件の施工進捗に伴い売上高が増加したことによります。

損益の状況については、売上高の増加による売上総利益増加の一方で、一部工事案件における追加コストの増加による売上総利益率の低下と研究開発費等の支出増加に伴う販売費及び一般管理費の増加により、営業損失は５億69百万円（前年同期は営業損失５億83百万円）、経常損失は５億46百万円（前年同期は経常損失５億98百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は３億85百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失４億０百万円）となりました。

なお、当社グループの主力である水処理事業の特徴としては、売上計上が第４四半期連結会計期間に集中する傾向がある一方、販売費及び一般管理費等は各四半期における変動が少ないことから、利益面についても売上高と同様に第４四半期連結会計期間に偏重する傾向があります。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

[上下水道事業]

上下水道事業については、受注高は72億79百万円（前年同期比7.6％減）、売上高は42億32百万円（前年同期比20.4％増）、営業損失は５億38百万円（前年同期は営業損失５億12百万円）となりました。

[環境事業]

環境事業については、受注高は４億87百万円（前年同期比16.4％増）、売上高は４億35百万円（前年同期比2.6％増）、営業損失は29百万円（前年同期は営業損失49百万円）となりました。

[機器事業]

機器事業については、受注高は３億67百万円（前年同期比11.9％増）、売上高は２億36百万円（前年同期比32.7％増）、営業損失は５百万円（前年同期は営業損失24百万円）となりました。

[その他の事業]

その他の事業については、不動産の賃貸等を行ってまいりました結果、売上高は５百万円（前年同期は４百万円）、営業利益は３百万円（前年同期は営業利益２百万円）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ４億13百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末には65億43百万円（前期末比6.8％増）となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比較して10億６百万円減少し、３億16百万円の収入となりました。主な要因は、売上債権の減少による収入41億22百万円、前受金の増加による収入７億58百万円、その他の流動資産の減少による収入１億70百万円があった一方、仕入債務の減少による支出34億23百万円、たな卸資産の増加による支出２億86百万円、税金等調整前四半期純損失５億46百万円、法人税等の支払による支出２億88百万円、未収消費税等の増加による支出１億48百万円、その他の流動負債の減少による支出１億19百万円があったこと等によるものです。なお、当社グループにおいては、案件毎に契約金額規模等が異なるため、各々の支払状況や入金状況によって連結会計年度毎に大きな増減があります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比較して63百万円減少し、94百万円の支出となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出60百万円があったこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比較して４億７百万円増加し、１億91百万円の収入となりました。主な要因は、短期借入金３億63百万円による収入があった一方、配当金の支払額１億71百万円による支出があったことによるものです。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、60百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5）従業員数

当第２四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい変動はありません。

(6）生産、受注及び販売の実績

当第２四半期連結累計期間において、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。

(7）主要な設備

当第２四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	30,000,000
計	30,000,000

（注）平成29年６月29日開催の第113回定時株主総会において、当社普通株式について５株を１株に株式併合する旨の決議を行い、承認可決されました。これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、発行可能株式総数が3,000万株から2,400万株減少し600万株となっております。 

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年11月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容 (提出日現在)
---	---	---	---	---
普通株式	21,479,844	4,295,968	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	21,479,844	4,295,968	－	－

（注）平成29年６月29日開催の第113回定時株主総会において、株式併合に係る議案及び単元株式数変更に関する定款一部変更に係る議案が承認可決されました。これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、発行済株式総数が17,183,876株減少し、4,295,968株となっており、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高(百万円)
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月１日～ 平成29年９月30日	－	21,479,844	－	1,947	－	1,537

（注）平成29年６月29日開催の第113回定時株主総会において、株式併合に係る議案及び単元株式数変更に関する定款一部変更に係る議案が承認可決されました。これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、発行済株式総数が17,183,876株減少し、4,295,968株となっております。 

（６）【大株主の状況】

		平成29年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
東レ株式会社	東京都中央区日本橋室町２丁目１番１号	10,955	51.00
水道機工共栄会	東京都世田谷区桜丘５丁目48番16号　水道機工㈱内	920	4.28
ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ  ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ（常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社）	25 CABOT SQUARE,CANARY WHARF,LONDON E14 4QA,UK （東京都千代田区大手町１丁目９番７号）	734	3.41
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１丁目５番５号	604	2.81
株式会社電業社機械製作所	東京都大田区大森北１丁目５番１号	467	2.17
森永　忠輔	北海道札幌市北区	364	1.69
株式会社品川鐵工場	神奈川県平塚市東八幡５丁目10番11号	292	1.36
横手産業株式会社	大阪府大阪市淀川区西中島４丁目２番21号	272	1.26
ゴールドマン・サックス・インターナショナル（常任代理人　ゴールドマン・サックス証券株式会社）	133　FLEET　STREET　LONDON　EC4A　2BB，UK （東京都港区六本木６丁目10番１号）	255	1.18
株式会社データベース	北海道札幌市北区北七条西５丁目８番５号	239	1.11
計	―	15,103	70.31

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　　35,000	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式　　21,395,000	21,395	―
単元未満株式	普通株式　　　　49,844	―	１単元（1,000株）未満の株式
発行済株式総数	21,479,844	―	―
総株主の議決権	―	21,395	―

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
水道機工株式会社	東京都世田谷区桜丘５丁目48番16号	35,000	－	35,000	0.16
計	―	35,000	－	35,000	0.16

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,905	3,524
預け金	2,229	3,029
受取手形及び売掛金	7,814	※１ 3,691
商品及び製品	6	5
販売用不動産	31	31
仕掛品	261	572
原材料	284	260
その他	1,846	2,016
貸倒引当金	△35	△41
流動資産合計	16,342	13,090
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,013	1,011
機械装置及び運搬具（純額）	39	43
土地	854	854
その他（純額）	28	29
有形固定資産合計	1,936	1,939
無形固定資産	141	141
投資その他の資産
投資有価証券	1,742	1,761
その他	729	699
投資その他の資産合計	2,471	2,460
固定資産合計	4,549	4,542
資産合計	20,892	17,633

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,300	1,877
短期借入金	－	368
未払法人税等	316	35
受注損失引当金	137	180
引当金	131	106
その他	2,143	2,740
流動負債合計	8,030	5,308
固定負債
退職給付に係る負債	2,280	2,317
引当金	57	46
その他	2	2
固定負債合計	2,340	2,367
負債合計	10,370	7,675
純資産の部
株主資本
資本金	1,947	1,947
資本剰余金	1,537	1,537
利益剰余金	6,824	6,266
自己株式	△9	△9
株主資本合計	10,300	9,742
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	241	274
為替換算調整勘定	235	181
退職給付に係る調整累計額	△254	△240
その他の包括利益累計額合計	222	214
純資産合計	10,522	9,957
負債純資産合計	20,892	17,633

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	4,123	4,911
売上原価	3,570	4,296
売上総利益	552	614
販売費及び一般管理費	※１ 1,135	※１ 1,183
営業損失（△）	△583	△569
営業外収益
受取利息	4	6
受取配当金	9	8
持分法による投資利益	32	17
その他	2	2
営業外収益合計	49	35
営業外費用
支払保証料	11	12
為替差損	52	0
その他	0	0
営業外費用合計	63	13
経常損失（△）	△598	△546
税金等調整前四半期純損失（△）	△598	△546
法人税等	△197	△161
四半期純損失（△）	△400	△385
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△400	△385

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純損失（△）	△400	△385
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△4	32
繰延ヘッジ損益	0	－
退職給付に係る調整額	17	13
持分法適用会社に対する持分相当額	△179	△53
その他の包括利益合計	△166	△7
四半期包括利益	△566	△392
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△566	△392
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△598	△546
減価償却費	49	54
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△9	5
受注損失引当金の増減額（△は減少）	1	42
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	9	△10
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	56	57
受取利息及び受取配当金	△14	△15
為替差損益（△は益）	47	1
持分法による投資損益（△は益）	△32	△17
売上債権の増減額（△は増加）	4,714	4,122
たな卸資産の増減額（△は増加）	△233	△286
仕入債務の増減額（△は減少）	△3,300	△3,423
前受金の増減額（△は減少）	1,191	758
未収消費税等の増減額（△は増加）	△56	△148
未払消費税等の増減額（△は減少）	△231	△53
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△67	170
その他の流動負債の増減額（△は減少）	48	△119
その他	16	3
小計	1,592	592
利息及び配当金の受取額	7	11
法人税等の支払額	△279	△288
法人税等の還付額	1	0
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,322	316
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△6	△6
有形固定資産の取得による支出	△21	△60
有形固定資産の売却による収入	－	2
無形固定資産の取得による支出	△8	△28
投資有価証券の取得による支出	△1	△0
貸付金の回収による収入	3	－
敷金の差入による支出	△1	△3
敷金の回収による収入	6	1
その他	0	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△30	△94
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	363
リース債務の返済による支出	△0	－
自己株式の取得による支出	－	△0
配当金の支払額	△214	△171
財務活動によるキャッシュ・フロー	△215	191
現金及び現金同等物に係る換算差額	△0	0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,076	413
現金及び現金同等物の期首残高	5,359	6,129
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 6,435	※ 6,543

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。 

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　（四半期連結会計期間末日満期手形）

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
---	---	---
受取手形	－百万円	17百万円

２　（保証債務）

関係会社の工事請負契約に関し、金融機関が発行する銀行保証等に対して以下のとおり保証を行っております。

前連結会計年度

（平成29年３月31日）

当第２四半期連結会計期間

（平成29年９月30日）

Suido Kiko Middle East Co.,Ltd.	3,669	百万円

（122百万サウジリヤル）

Suido Kiko Middle East Co.,Ltd.	3,686	百万円

（122百万サウジリヤル）

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）
給料手当	499百万円	485百万円
退職給付費用	38	36
役員退職慰労引当金繰入額	9	8
貸倒引当金繰入額	-	5

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	2,967百万円	3,524百万円
預け金勘定	3,478	3,029
預入期間が３か月を超える定期預金	△11	△11
現金及び現金同等物	6,435	6,543

（注）預け金勘定は、東レグループ内におけるＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）利用によるものです。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	214	10.0	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	171	8.0	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	調整額	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
	上下水道	環境	機器	計
売上高
外部顧客への売上高	3,514	424	178	4,118	4	－	4,123
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	3,514	424	178	4,118	4	－	4,123
セグメント利益又は損失（△）	△512	△49	△24	△585	2	－	△583

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、不動産事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	調整額	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
	上下水道	環境	機器	計
売上高
外部顧客への売上高	4,232	435	236	4,905	5	－	4,911
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	4,232	435	236	4,905	5	－	4,911
セグメント利益又は損失（△）	△538	△29	△5	△572	3	－	△569

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、不動産事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	△93円30銭 （注）	△89円93銭 （注）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△400	△385
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△400	△385
普通株式の期中平均株式数（千株）	4,289	4,288

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純損失金額を算定しております。

（重要な後発事象）

（単元株式数の変更及び株式併合）

平成29年６月29日開催の第113回定時株主総会において、株式併合に係る議案及び単元株式数変更に関する定款一部変更に係る議案が承認可決され、平成29年10月１日付でその効力が発生しております。

(1) 単元株式数変更及び株式併合の目的

全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、平成30年10月までに全国証券取引所に上場する国内会社の普通株式の売買単位を100株に集約することを目指しています。当社も、東京証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重し、当社株式の単元株式数を100株に変更することとし（以下「本単元株式数変更」）、また、当社株式の売買単位あたりの価格について、東京証券取引所が望ましいとしている水準（５万円以上50万円未満）を考慮し、株式併合（５株を１株に併合)を実施するものであります。（以下「本株式併合」）。

(2) 本単元株式数変更の内容

平成29年10月１日をもって、当社普通株式について、単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。

(3) 本株式併合の内容

① 併合する株式の種類及び方法・割合

平成29年10月１日をもって、当社普通株式について、平成29年９月30日（実質上９月29日）の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式数５株につき１株の割合で併合いたしました。

② 併合により減少する株式数

併合前の発行済株式数（平成29年９月30日現在）	21,479,844株
併合により減少する株式数	17,183,876株
併合後の発行済株式数	4,295,968株

（注）「併合により減少する株式数」及び「併合後の発行済株式数」は、本株式併合前の発行済株式数及び本株式併合の割合に基づき算出した理論値です。

③ 効力発生日における発行可能株式総数

平成29年10月１日をもって、本株式併合による発行済株式数の減少に伴い、発行可能株式総数の適正化を図るため、本株式併合の割合（５分の１）に応じて発行可能株式総数を減少いたしました。

変更前の発行可能株式総数	30,000,000株
変更後の発行可能株式総数（平成29年10月１日付）	6,000,000株

(4) １株未満の端数が生じる場合の処理

株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して処分し、その処分代金を端数の生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

(5) １株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20171109200354

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。