KYOEI SANGYO CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 10, 2017

 第２四半期報告書_20171109181248

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年11月10日
【四半期会計期間】	第84期第２四半期（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）
【会社名】	協栄産業株式会社
【英訳名】	KYOEI SANGYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　水　谷　廣　司
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区松濤二丁目20番４号
【電話番号】	（03）3481－2111（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員 管理本部長　　村　本　　篤
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区松濤二丁目20番４号
【電話番号】	（03）3481－2111（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員 管理本部長　　村　本　　篤
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号) 協栄産業株式会社　相模原事業所 　(神奈川県相模原市中央区宮下一丁目２番６号) 協栄産業株式会社　大阪営業所 　(大阪府大阪市福島区福島三丁目14番24号　福島阪神ビルディング) （注）相模原事業所及び大阪営業所は法定の縦覧場所ではありませんが、 　　　投資家の便宜のため縦覧に供しております。

E01619 69730 協栄産業株式会社 KYOEI SANGYO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E01619-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01619-000 2017-04-01 2017-09-30 E01619-000 2016-09-30 E01619-000 2016-07-01 2016-09-30 E01619-000 2016-04-01 2016-09-30 E01619-000 2017-03-31 E01619-000 2016-04-01 2017-03-31 E01619-000 2016-03-31 E01619-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01619-000:SalesUnitReportableSegmentsMember E01619-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01619-000:ITUnitReportableSegmentsMember E01619-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01619-000:ManufacturingHeadquartersReportableSegmentsMember E01619-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01619-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01619-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01619-000:ManufacturingHeadquartersReportableSegmentsMember E01619-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01619-000:ITUnitReportableSegmentsMember E01619-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01619-000:SalesUnitReportableSegmentsMember E01619-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01619-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01619-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01619-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01619-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01619-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01619-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01619-000 2017-11-10 E01619-000 2017-09-30 E01619-000 2017-07-01 2017-09-30 E01619-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01619-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20171109181248

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第83期 第２四半期連結 累計期間	第84期 第２四半期連結 累計期間	第83期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年９月30日	自平成29年４月１日 至平成29年９月30日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	(千円)	25,347,045	26,822,231	53,369,968
経常利益又は経常損失（△）	(千円)	△74,728	98,472	168,415
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	(千円)	△90,027	75,031	96,441
四半期包括利益又は包括利益	(千円)	△520,982	363,736	341,333
純資産額	(千円)	13,600,354	14,703,062	14,400,994
総資産額	(千円)	35,130,079	38,673,976	35,841,167
１株当たり四半期（当期）純 利益金額又は１株当たり四半 期純損失金額（△）	(円)	△29.53	24.61	31.63
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	38.7	38.0	40.2
営業活動による キャッシュ・フロー	(千円)	1,049,269	412,043	926,207
投資活動による キャッシュ・フロー	(千円)	57,029	△159,849	△361,009
財務活動による キャッシュ・フロー	(千円)	53,341	465,135	△58,610
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	(千円)	3,751,969	3,869,313	3,156,058

回次		第83期 第２四半期連結 会計期間	第84期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年７月１日 至平成28年９月30日	自平成29年７月１日 至平成29年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	(円)	149.28	100.44

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第84期第２四半期連結累計期間及び第83期連結会計年度については、潜在株式が存在しないため潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は記載しておりません。また、第83期第２四半期連結累計期間については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は記載しておりません。

４．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第２四半期報告書_20171109181248

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得の改善が続くとともに、企業業績の拡大と設備投資の増加基調が維持されていることにより、緩やかな回復基調で推移いたしました。

また、海外においては、米国経済は、個人消費が堅調なことと雇用情勢が改善傾向にあることなどから、緩やかな拡大が続いているとともに、中国でも輸出回復や堅調な消費拡大に伴い６％台半ばの成長率を維持する中で持ち直しの動きが見られました。しかしながら、米国新政権の政策の行き詰まりや地政学的なリスクの高まりなど、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

このような状況の中、当社グループは、新たに制定したSTGビジョン（ICT技術で未来を創造するSystem Technology Groupを目指す）のもと、当期を１年目とする３か年の中期経営計画（GP2020：Growing Profit 2020）をスタートさせております。これまで培ってきた技術とサービス、そして私たちの夢を結集し、グループ総合力で事業拡大を図るため、お客様に密着した営業活動をより一層強化するとともに、広範な顧客基盤を活かし、収益機会の拡大に努めてまいりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は268億２千２百万円、前年同期に比べて5.8％の増収、営業利益は８千５百万円（前年同期営業損失４百万円）、経常利益は９千８百万円（前年同期経常損失７千４百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は７千５百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失９千万円）という成績になりました。

セグメントの概況は以下のとおりです。

（商事部門）

・売上高	210億５千５百万円	（前年同期比8.0％増）
・営業利益	３億８千万円	（前年同期比60.0％増）

商事部門においては、売上、利益ともに需要増加により順調に推移いたしました。

事業別の詳細は以下のとおりです。

＜半導体デバイス事業＞

半導体分野では、自動車関連は、国内は堅調に推移し、海外は、米国において新車販売台数の増加に陰りが見え始めたものの、中国、欧州向けが順調に推移したため、総じて順調に推移いたしました。また、白物家電関連及び産業機関連ともに中国における需要が旺盛で受注が伸長したことにより、全体としては順調に推移いたしました。

電子デバイス分野では、スマートフォン関連向けが堅調に推移いたしました。

＜FA・環境システム事業＞

産業メカトロニクス分野では、電子部品向け部材用加工機の商談が増加し、堅調に推移いたしました。

FA機器分野では、産業機関連は一部商談で設備投資抑制の影響を受けましたが、スマートフォン向け有機EL製造装置及び半導体製造装置向けが順調に推移いたしました。

環境ビジネス分野では、太陽光発電関連は、系統連系遅れによる受注減少や蓄電池関連の補助金を活用した商談の減少により低調に推移いたしました。

＜その他＞

北海道と西日本地区を拠点とする協栄マリンテクノロジ株式会社が行う救命いかだの整備サービス事業は堅調に推移いたしました。

（ＩＣＴ部門）

・売上高	27億２千２百万円	（前年同期比0.4％増）
・営業利益	３億２千５百万円	（前年同期比15.3％増）

ＩＣＴ部門においては、売上は堅調に推移し、利益及び受注ともに障害対応もなく順調に推移いたしました。

事業別の詳細は以下のとおりです。

＜ビジネスソリューション事業＞

ビジネスソリューション事業は、総じて順調に推移いたしました。

エンドユーザー向け提案型システム開発は、積極的な受注活動により受注が順調に推移するとともに、大型リプレース案件及びシステム改良案件もあり、売上・利益ともに順調に推移いたしました。

サービス提供型ビジネスは、FACE（FAX送受信の代行サービス）及びKTS（協栄タクシーシステム）が伸長し、順調に推移いたしました。

パッケージソフト販売は、順調に推移いたしました。

受託ソフト開発は、電力関連向けを中心に順調に推移いたしました。

＜エンベデッドシステム事業＞

エンベデッドシステム事業は、総じて堅調に推移いたしました。

特定用途向け専用装置販売は、通信制御装置及び運輸関連向けボード開発の増加により順調に推移いたしました。

エンドユーザー向けシステム開発は、食品関連向けシステム開発が伸長したことにより好調に推移いたしました。

受託開発では、アミューズメント系システムの落ち込みを公共業務関連、自動車関連でカバーできず、やや低調に推移いたしました。

＜IC設計事業＞

IC設計事業は、主要顧客からの受注により順調に推移いたしました。

（製造部門）

・売上高	30億５千６百万円	（前年同期比3.7％減）
・営業利益	６千４百万円	（前年同期比24.0％減）

製造部門においては、売上は堅調に推移いたしましたが、アミューズメント向け基板の受注が減少したことにより、利益面は低調に推移いたしました。

＜プリント配線板事業＞

アミューズメント向け基板は、受注が大幅に減少したため、低調に推移いたしました。

車載向け基板は、順調に推移いたしました。また、特殊技術を活用したLED応用製品向けモジュール基板は、堅調に推移いたしました。

海外で行っているフレキシブル基板ビジネスは、順調に推移いたしました。

(2）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて28億３千２百万円増加し、386億７千３百万円となりました。

・流動資産は、受取手形及び売掛金７億８千万円の増加、現金及び預金７億１千３百万円の増加、商品及び製品３億４千４百万円の増加等により、24億３千２百万円増加し、302億８千６百万円となりました。

・固定資産は、投資有価証券３億９千６百万円の増加等により、４億円増加し、83億８千７百万円となりました。

・流動負債は、１年内返済予定の長期借入金９億７千３百万円の減少、短期借入金９億５千３百万円の減少、電子記録債務10億８千２百万円の増加、支払手形及び買掛金５億４千４百万円の増加等により、６千１百万円減少し、171億９千６百万円となりました。

・固定負債は、長期借入金25億４千８百万円の増加等により、25億９千２百万円増加し、67億７千４百万円となりました。

この結果、純資産は、３億２百万円増加し、147億３百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末の40.2％から2.2ポイント減少し、38.0％となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ７億１千３百万円増加し、38億６千９百万円（前年同期は37億５千１百万円）となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、増加した資金は４億１千２百万円（前年同期は10億４千９百万円の増加）となりました。これは主として次の要因によるものです。

資金増加要因：	減価償却費	２億５千６百万円
	仕入債務の増加	16億３千３百万円
資金減少要因：	売上債権の増加	８億９百万円
	たな卸資産の増加	３億２千９百万円

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、減少した資金は１億５千９百万円（前年同期は５千７百万円の増加）となりました。これは主として固定資産の取得による支出等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、増加した資金は４億６千５百万円（前年同期は５千３百万円の増加）となりました。これは主として借入れによる収入等によるものです。

(4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

当社グループにおける当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、３千１百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

 第２四半期報告書_20171109181248

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	100,000,000
計	100,000,000

（注）平成29年６月28日開催の第83回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、発行可能株式総数は90,000,000株減少し、10,000,000株となっております。 

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年11月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	31,935,458	3,193,545	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数  100株
計	31,935,458	3,193,545	－	－

（注）１.平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は28,741,913株減少し、3,193,545株となっております。

２.平成29年６月28日開催の第83回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。

これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月１日～ 平成29年９月30日	－	31,935,458	－	3,161,819	－	3,065,210

（注）平成29年６月28日開催の第83回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行い、発行済株式総数は28,741,913株減少し、3,193,545株となっております。 

（６）【大株主の状況】

		平成29年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
三菱電機株式会社	東京都千代田区丸の内２－７－３	5,589	17.50
協栄産業従業員持株会	東京都渋谷区松濤２－20－４	1,508	4.72
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２－７－１	1,074	3.37
日本証券金融株式会社	東京都中央区日本橋茅場町１－２－10	971	3.04
ゴールドマン・サックス証券株式会社	東京都港区六本木６－10－１	636	1.99
株式会社りそな銀行	大阪府大阪市中央区備後町２－２－１	577	1.81
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１－６－６	500	1.57
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）	東京都中央区晴海１－８－11	447	1.40
水谷　廣司	東京都世田谷区	424	1.33
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口１）	東京都中央区晴海１－８－11	350	1.10
計	－	12,077	37.82

（注）１．所有株式数は千株未満を切捨てて表示してあります。

２．上記のほか、自己株式が1,451千株あります。

３．平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っておりますが、上記所有株式数については、当該株式併合前の所有株式数を記載しております。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式   1,451,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  30,287,000	30,287	－
単元未満株式	普通株式     197,458	－	－
発行済株式総数	31,935,458	－	－
総株主の議決権	－	30,287	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が5,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。

２．平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は28,741,913株減少し、3,193,545株となっております。

３．平成29年６月28日開催の第83回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。 

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
協栄産業株式会社	東京都渋谷区松濤２－20－４	1,451,000	－	1,451,000	4.54
計	－	1,451,000	－	1,451,000	4.54

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20171109181248

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人保森会計事務所による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,926,058	4,639,313
受取手形及び売掛金	14,255,501	※ 15,036,302
電子記録債権	2,460,303	※ 2,488,854
商品及び製品	6,103,337	6,447,414
仕掛品	539,135	524,156
原材料及び貯蔵品	200,831	204,233
繰延税金資産	88,958	88,743
その他	288,050	872,046
貸倒引当金	△8,775	△14,899
流動資産合計	27,853,401	30,286,166
固定資産
有形固定資産	2,665,863	2,582,201
無形固定資産	608,794	642,622
投資その他の資産
投資有価証券	3,464,432	3,861,168
退職給付に係る資産	491,544	507,582
その他	855,271	909,050
貸倒引当金	△98,141	△114,815
投資その他の資産合計	4,713,107	5,162,986
固定資産合計	7,987,766	8,387,809
資産合計	35,841,167	38,673,976
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	8,089,846	※ 8,634,737
電子記録債務	1,247,684	2,330,334
短期借入金	3,719,862	2,766,805
1年内返済予定の長期借入金	2,760,000	1,787,000
未払法人税等	99,357	52,613
賞与引当金	379,039	416,776
その他	962,091	1,208,171
流動負債合計	17,257,882	17,196,439
固定負債
長期借入金	2,950,000	5,498,000
繰延税金負債	742,093	866,809
その他	490,197	409,665
固定負債合計	4,182,290	6,774,474
負債合計	21,440,172	23,970,913

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,161,819	3,161,819
資本剰余金	3,120,235	3,120,235
利益剰余金	6,923,477	6,937,536
自己株式	△421,285	△421,981
株主資本合計	12,784,246	12,797,609
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,337,265	1,611,367
為替換算調整勘定	146,996	149,889
退職給付に係る調整累計額	132,486	144,196
その他の包括利益累計額合計	1,616,748	1,905,453
純資産合計	14,400,994	14,703,062
負債純資産合計	35,841,167	38,673,976

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	25,347,045	26,822,231
売上原価	22,221,986	23,393,682
売上総利益	3,125,059	3,428,549
販売費及び一般管理費	※ 3,129,454	※ 3,342,848
営業利益又は営業損失（△）	△4,394	85,700
営業外収益
受取利息	231	295
受取配当金	41,630	41,574
為替差益	－	13,165
その他	33,987	41,761
営業外収益合計	75,849	96,796
営業外費用
支払利息	62,858	54,818
為替差損	51,803	－
債権売却損	3,540	2,527
その他	27,980	26,678
営業外費用合計	146,183	84,025
経常利益又は経常損失（△）	△74,728	98,472
特別利益
固定資産売却益	1,411	1,374
投資有価証券売却益	143,642	12,379
特別利益合計	145,054	13,754
特別損失
固定資産除却損	2,584	4,821
投資有価証券評価損	－	550
損害賠償金	144,371	－
特別損失合計	146,955	5,372
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△76,630	106,853
法人税、住民税及び事業税	24,408	33,022
法人税等調整額	△11,011	△1,200
法人税等合計	13,397	31,822
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△90,027	75,031
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△90,027	75,031

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△90,027	75,031
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△176,646	274,102
為替換算調整勘定	△263,476	2,892
退職給付に係る調整額	9,168	11,709
その他の包括利益合計	△430,954	288,704
四半期包括利益	△520,982	363,736
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△520,982	363,736

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△76,630	106,853
減価償却費	265,823	256,428
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,520	22,797
賞与引当金の増減額（△は減少）	841	37,702
事業構造改善引当金の増減額（△は減少）	△126,185	－
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△14,399	△16,037
受取利息及び受取配当金	△41,862	△41,870
支払利息	62,858	54,818
投資有価証券売却損益（△は益）	△143,642	△12,379
投資有価証券評価損益（△は益）	－	550
損害賠償金	144,371	－
固定資産除却損	2,584	4,821
有形固定資産売却損益（△は益）	△1,411	△1,374
売上債権の増減額（△は増加）	1,314	△809,986
たな卸資産の増減額（△は増加）	△353,457	△329,983
仕入債務の増減額（△は減少）	1,614,501	1,633,222
未収消費税等の増減額（△は増加）	4,805	△1,160
未払消費税等の増減額（△は減少）	△67,756	△74,408
その他	△79,737	△404,086
小計	1,190,498	425,909
利息及び配当金の受取額	41,862	41,870
利息の支払額	△63,036	△54,332
損害賠償金の支払額	△144,371	－
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	24,317	△1,402
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,049,269	412,043
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却による収入	193,657	18,584
投資有価証券の取得による支出	△5,584	△8,427
有形固定資産の売却による収入	1,411	1,374
有形固定資産の取得による支出	△54,136	△80,246
無形固定資産の取得による支出	△78,894	△91,709
貸付金の回収による収入	576	576
投資活動によるキャッシュ・フロー	57,029	△159,849
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	2,870,912	4,761,211
短期借入金の返済による支出	△3,838,968	△5,714,574
長期借入れによる収入	2,000,000	3,685,000
長期借入金の返済による支出	△810,000	△2,110,000
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△107,510	△94,832
自己株式の取得による支出	△108	△695
配当金の支払額	△60,983	△60,972
財務活動によるキャッシュ・フロー	53,341	465,135
現金及び現金同等物に係る換算差額	△76,274	△4,074
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,083,366	713,255
現金及び現金同等物の期首残高	2,668,602	3,156,058
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 3,751,969	※ 3,869,313

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
---	---	---
受取手形	－千円	135,900千円
電子記録債権	－	54,482
支払手形	－	77,994

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）
給料手当	1,260,559千円	1,205,342千円
賞与	68,220	89,927
賞与引当金繰入額	152,869	229,481
退職給付費用	60,030	55,961

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	4,521,969千円	4,639,313千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△770,000	△770,000
現金及び現金同等物	3,751,969	3,869,313

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月12日 取締役会	普通株式	60,983	2	平成28年３月31日	平成28年６月７日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月28日 取締役会	普通株式	60,981	2	平成28年９月30日	平成28年11月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月12日 取締役会	普通株式	60,972	2	平成29年３月31日	平成29年６月７日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月30日 取締役会	普通株式	91,450	3	平成29年９月30日	平成29年11月28日	利益剰余金

（注）平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	報告セグメント
	商事部門	ＩＣＴ部門	製造部門	合計
売上高
(1）外部顧客への売上高	19,469,909	2,702,219	3,174,915	25,347,045
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	22,383	9,311	185	31,879
計	19,492,292	2,711,531	3,175,100	25,378,925
セグメント利益	237,768	282,444	84,380	604,593

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	604,593
全社費用（注）	△608,988
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△4,394

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	報告セグメント
	商事部門	ＩＣＴ部門	製造部門	合計
売上高
(1）外部顧客への売上高	21,053,534	2,712,100	3,056,596	26,822,231
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	2,084	10,119	－	12,204
計	21,055,618	2,722,220	3,056,596	26,834,435
セグメント利益	380,335	325,606	64,161	770,103

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	770,103
全社費用（注）	△684,402
四半期連結損益計算書の営業利益	85,700

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（金融商品関係）

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がないため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がないため、記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	△29円53銭	24円61銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△90,027	75,031
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△90,027	75,031
普通株式の期中平均株式数（千株）	3,049	3,048

（注）１．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額を算定しております。 

（重要な後発事象）

（株式併合及び単元株式数の変更等）

当社は、平成29年５月12日開催の取締役会において、平成29年６月28日開催の第83回定時株主総会に株式併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決され、平成29年10月１日でその効力が発生しております。

（１）株式併合及び単元株式数の変更の目的

全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。

当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更するとともに、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（５万円以上50万円未満）を勘案し、株式併合（普通株式10株につき１株の割合で併合）を実施するものであります。

（２）株式併合の内容

①　株式併合する株式の種類

普通株式

②　株式併合の方法・比率

平成29年10月１日をもって、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を基準に、10株につき１株の割合をもって併合いたしました。

③　株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（平成29年９月30日現在）	31,935,458株
今回の株式併合により減少する株式数	28,741,913株
株式併合後の発行済株式総数	3,193,545株

（３）１株未満の端数が生じる場合の処理

株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して処分し、その処分代金を端数の生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

（４）効力発生日における発行可能株式総数

10,000,000株

株式併合の割合にあわせて、従来の100,000,000株から10,000,000株に減少いたしました。

（５）単元株式数の変更の内容

株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。

（６）株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成29年５月12日
株主総会決議日	平成29年６月28日
株式併合及び単元株式数の変更の効力発生日	平成29年10月１日

（７）１株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。

２【その他】

平成29年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………91,450千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………３円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年11月28日

（注）１．平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２．「１株当たりの金額」については、基準日が平成29年９月30日であるため、平成29年10月１日付の株式併合前の金額を記載しております。 

 第２四半期報告書_20171109181248

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。