KAWADEN CORPORATION

Quarterly Report • Nov 10, 2017

 第２四半期報告書_20171110114202

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東北財務局長
【提出日】	平成29年11月10日
【四半期会計期間】	第97期第２四半期（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）
【会社名】	株式会社かわでん
【英訳名】	KAWADEN CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　信岡　久司
【本店の所在の場所】	山形県南陽市小岩沢225番地
【電話番号】	0238-50-0203
【事務連絡者氏名】	専務取締役　経営管理本部長　　光藤　淳一
【最寄りの連絡場所】	東京都大田区南蒲田2-16-2　テクノポートカマタＣ-５階
【電話番号】	03-5714-4301
【事務連絡者氏名】	専務取締役　経営管理本部長　　光藤　淳一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社かわでん東京本社 （東京都大田区南蒲田2-16-2　テクノポートカマタＣ-５階）

E01754 66480 株式会社かわでん KAWADEN CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E01754-000 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01754-000 2017-07-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01754-000 2017-04-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01754-000 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01754-000 2016-07-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01754-000 2016-04-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01754-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01754-000 2016-04-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01754-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01754-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01754-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01754-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01754-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01754-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01754-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01754-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01754-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01754-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01754-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01754-000 2017-11-10 E01754-000 2017-09-30 E01754-000 2017-04-01 2017-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

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第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第96期 第２四半期 累計期間	第97期 第２四半期 累計期間	第96期
会計期間		自平成28年 　４月１日 至平成28年 　９月30日	自平成29年 　４月１日 至平成29年 　９月30日	自平成28年 　４月１日 至平成29年 　３月31日
売上高	（百万円）	9,266	9,385	19,207
経常利益	（百万円）	951	939	1,626
四半期（当期）純利益	（百万円）	636	643	1,028
持分法を適用した場合の投資利益	（百万円）	－	－	－
資本金	（百万円）	2,124	2,124	2,124
発行済株式総数	（株）	4,192,000	4,192,000	4,192,000
純資産額	（百万円）	11,780	12,662	12,115
総資産額	（百万円）	16,907	17,719	17,828
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	198.63	200.77	320.91
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	35.00	35.00	70.00
自己資本比率	（％）	69.7	71.5	68.0
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	1,742	573	2,034
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△335	△92	△495
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△55	△156	△214
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	7,351	7,648	7,323

回次		第96期 第２四半期 会計期間	第97期 第２四半期 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年 　７月１日 至平成28年 　９月30日	自平成29年 　７月１日 至平成29年 　９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	87.68	83.38

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含めておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）業績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用環境の改善などにより緩やかながらも景気の拡大が見られました。

当業界におきましては、企業収益の改善により民間設備投資は持ち直しの動きがあったものの、企業間の受注価格競争も依然厳しい状況で推移いたしました。

このような厳しい状況下で、当社は全社員一丸となり、営業活動の強化やお客様対応の充実に加え更なる品質の向上を目標に掲げ、顧客満足を最優先に全力を傾注し営業活動を展開いたしました。これにより売上高は9,385百万円（前年同期比1.3％増）となりました。

利益につきましては、受注・価格競争の激化により粗利益率が低下した結果、営業利益は717百万円（前年同期比23.0％減）となりました。一方で営業外収益が257百万円となった結果、経常利益は939百万円（前年同期比1.3％減）となりました。四半期純利益については、643百万円（前年同期比1.1％増）となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動によるキャッシュ・フローで573百万円の資金の増加があったものの、投資活動によるキャッシュ・フローで92百万円、財務活動によるキャッシュ・フローで156百万円の資金の減少があり、前事業年度末に比べ325百万円（4.4％）増加し、7,648百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間における営業活動による資金の増加は573百万円となりました（前年同四半期は1,742百万円の増加）。これは法人税等の支払額321百万円などの資金の減少があったものの、税引前四半期純利益926百万円の計上などの資金の増加があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間における投資活動による資金の減少は92百万円となりました（前年同四半期は335百万円の減少）。これは山形工場における塗装設備更新など有形固定資産の取得による支出106百万円などの資金の減少があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間における財務活動による資金の減少は156百万円となりました（前年同四半期は55百万円の減少）。これは短期借入金の純増加額83百万円による資金の増加があったものの、長期借入金の返済による支出124百万円、配当金の支払額111百万円などによる資金の減少があったことによるものであります。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は21百万円であります。

なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	14,400,000
計	14,400,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年11月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	4,192,000	4,192,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	4,192,000	4,192,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 (株)	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 (百万円)	資本準備金残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月１日～ 平成29年９月30日	－	4,192,000	－	2,124	－	531

（６）【大株主の状況】

		平成29年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
富士化学塗料株式会社	東京都目黒区下目黒５－19－15	250,000	5.96
株式会社エム・アイ・ピー	東京都中央区銀座７－14－13 日土地銀座ビル３階	200,000	4.77
佐藤商事株式会社	東京都千代田区丸の内１－８－１	115,000	2.74
株式会社立花エレテック	大阪府大阪市西区西本町１－13－25	108,500	2.58
かわでん従業員持株会	山形県南陽市小岩沢225	104,600	2.49
株式会社関電工	東京都港区芝浦４－８－33	100,000	2.38
株式会社きんでん	大阪府大阪市北区本庄東２－３－41	100,000	2.38
三菱商事株式会社	東京都千代田区丸の内２－３－１	100,000	2.38
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505224 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A （東京都港区港南２－15－１　品川インターシティA棟）	100,000	2.38
株式会社都市管財センター	東京都江戸川区平井６－51-25	60,500	1.44
計	－	1,238,600	29.50

（注）上記のほか、平成29年９月末現在当社所有の自己株式988,691株（23.58％）があります。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式   988,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 3,202,800	32,028	－
単元未満株式	普通株式　　　 600	－	－
発行済株式総数	4,192,000	－	－
総株主の議決権	－	32,028	－

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社かわでん	山形県南陽市小岩沢225番地	988,600	－	988,600	23.58
計	－	988,600	－	988,600	23.58

（注）「自己株式等」の「自己名義所有株式数」及び「所有株式数の合計」の欄に含まれない単元未満株式が91株あ

ります。なお、当該株式は上記①「発行済株式」の「単元未満株式」に含まれております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社には子会社が存在しないことから四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,323	7,648
受取手形及び売掛金	※１ 4,666	※１ 4,689
製品	923	543
仕掛品	372	402
原材料	264	289
繰延税金資産	350	289
その他	61	73
貸倒引当金	△1	△1
流動資産合計	13,959	13,934
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	1,428	1,391
その他（純額）	1,503	1,482
有形固定資産合計	2,931	2,873
無形固定資産	126	128
投資その他の資産
繰延税金資産	192	181
長期未収入金	721	721
その他	618	601
貸倒引当金	△721	△721
投資その他の資産合計	811	782
固定資産合計	3,868	3,785
資産合計	17,828	17,719
負債の部
流動負債
買掛金	1,869	1,765
短期借入金	366	449
1年内返済予定の長期借入金	241	225
未払法人税等	404	281
賞与引当金	495	592
その他	1,206	715
流動負債合計	4,584	4,029
固定負債
長期借入金	270	162
退職給付引当金	698	716
役員退職慰労引当金	134	118
資産除去債務	23	23
その他	2	6
固定負債合計	1,128	1,026
負債合計	5,712	5,056

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成29年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,124	2,124
資本剰余金	1,476	1,476
利益剰余金	10,230	10,761
自己株式	△1,861	△1,862
株主資本合計	11,970	12,500
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	145	161
評価・換算差額等合計	145	161
純資産合計	12,115	12,662
負債純資産合計	17,828	17,719

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	9,266	9,385
売上原価	6,527	6,842
売上総利益	2,738	2,542
販売費及び一般管理費	※１ 1,806	※１ 1,825
営業利益	931	717
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	4	9
受取賃貸料	5	5
保険配当金	12	12
投資有価証券売却益	34	-
諸手当見積差額	-	222
その他	3	7
営業外収益合計	60	257
営業外費用
支払利息	3	2
売上債権売却損	23	20
売上割引	6	9
その他	7	3
営業外費用合計	40	36
経常利益	951	939
特別利益
その他	0	-
特別利益合計	0	-
特別損失
減損損失	-	12
その他	0	0
特別損失合計	0	12
税引前四半期純利益	951	926
法人税、住民税及び事業税	393	219
法人税等調整額	△77	64
法人税等合計	315	283
四半期純利益	636	643

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	951	926
減価償却費	160	174
減損損失	-	12
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	0
退職給付引当金の増減額（△は減少）	28	17
賞与引当金の増減額（△は減少）	269	97
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	7	△15
受取利息及び受取配当金	△4	△9
保険配当金	△12	△12
投資有価証券売却及び評価損益（△は益）	△32	-
支払利息	3	2
売上債権の増減額（△は増加）	751	△17
たな卸資産の増減額（△は増加）	41	327
仕入債務の増減額（△は減少）	△50	△104
未払消費税等の増減額（△は減少）	24	△75
その他の資産の増減額（△は増加）	△2	△20
その他の負債の増減額（△は減少）	△156	△426
小計	1,977	875
利息及び配当金の受取額	17	22
利息の支払額	△3	△2
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△248	△321
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,742	573
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△364	△106
無形固定資産の取得による支出	△24	△26
投資有価証券の払戻による収入	56	-
その他	△2	40
投資活動によるキャッシュ・フロー	△335	△92
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△116	83
長期借入れによる収入	300	-
長期借入金の返済による支出	△124	△124
配当金の支払額	△112	△111
自己株式の取得による支出	-	△0
その他	△1	△2
財務活動によるキャッシュ・フロー	△55	△156
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,351	325
現金及び現金同等物の期首残高	5,999	7,323
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 7,351	※１ 7,648

【注記事項】

（四半期貸借対照表関係）

※１　四半期会計期間末日満期手形

四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が四半期会計期間末日残高に含まれております。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期会計期間 （平成29年９月30日）
---	---	---
受取手形	－百万円	53百万円
電子記録債権	－百万円	113百万円

（四半期損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）
給料・賞与及び手当	540百万円	590百万円
賞与引当金繰入額	295	221

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	7,351百万円	7,648百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	7,351	7,648

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	112	35	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年11月９日 取締役会	普通株式	112	35	平成28年９月30日	平成28年12月１日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成29年６月23日 定時株主総会	普通株式	112	35	平成29年３月31日	平成29年６月26日	利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成29年11月８日 取締役会	普通株式	112	35	平成29年９月30日	平成29年12月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は配電制御設備製造事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
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１株当たり四半期純利益金額	198円63銭	200円77銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）	636	643
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額 （百万円）	636	643
普通株式の期中平均株式数（株）	3,203,485	3,203,388

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

平成29年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額	112百万円
（ロ）１株当たりの金額	35円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日	平成29年12月１日

（注）平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。 

 第２四半期報告書_20171110114202

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。