KOSE Corporation

Quarterly Report • Nov 10, 2017

 第２四半期報告書_20171110115438

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年11月10日
【四半期会計期間】	第76期第２四半期（自 平成29年７月１日　至 平成29年９月30日）
【会社名】	株式会社コーセー
【英訳名】	KOSE Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　小林　一俊
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋三丁目６番２号
【電話番号】	03（3273）1511（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　澁澤　宏一
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋三丁目６番２号
【電話番号】	03（3273）1511（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　澁澤　宏一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01049 49220 株式会社コーセー KOSE Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E01049-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01049-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01049-000:CosmeticsBusinessReportableSegmentsMember E01049-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01049-000:CosmetariesBusinessReportableSegmentsMember E01049-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01049-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01049-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01049-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01049-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01049-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01049-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01049-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01049-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01049-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01049-000:CosmetariesBusinessReportableSegmentsMember E01049-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01049-000:CosmeticsBusinessReportableSegmentsMember E01049-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01049-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01049-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01049-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01049-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01049-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01049-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01049-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01049-000 2017-11-10 E01049-000 2017-09-30 E01049-000 2017-07-01 2017-09-30 E01049-000 2017-04-01 2017-09-30 E01049-000 2016-09-30 E01049-000 2016-07-01 2016-09-30 E01049-000 2016-04-01 2016-09-30 E01049-000 2017-03-31 E01049-000 2016-04-01 2017-03-31 E01049-000 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20171110115438

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第75期 第２四半期 連結累計期間	第76期 第２四半期 連結累計期間	第75期
会計期間		自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日	自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日	自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日
売上高	百万円	125,788	144,615	266,762
経常利益	百万円	17,594	23,940	39,564
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	百万円	10,070	15,212	21,657
四半期包括利益又は包括利益	百万円	6,518	16,572	24,643
純資産額	百万円	161,748	182,989	177,130
総資産額	百万円	224,875	252,192	247,191
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	円	176.53	266.68	379.66
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	円	－	－	－
自己資本比率	％	66.5	67.0	66.3
営業活動による キャッシュ・フロー	百万円	3,894	9,168	17,327
投資活動による キャッシュ・フロー	百万円	△2,843	△2,045	△8,158
財務活動による キャッシュ・フロー	百万円	△3,359	△11,496	△6,250
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	百万円	48,685	50,844	55,622

回次		第75期 第２四半期 連結会計期間	第76期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日	自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	円	84.38	115.44

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20171110115438

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループに関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は下記のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１）経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）における日本経済は、企業収益や雇用情勢の改善等を背景に緩やかな景気回復の基調が続きました。化粧品業界におきましては、平成29年度の経済産業省化粧品出荷統計（暦年）によりますと、販売個数・販売金額ともに前年と比べ増加いたしました。また、海外において、当社グループが主に事業展開をしているアジア・米国経済につきましては、米国では着実な景気回復が続き、アジアでは総じて持ち直しの動きが見られました。

このような市場環境の中、当社グループは、中期経営計画「グローバルブランド育成期」の最終年度を迎え、「世界に通用するブランドの育成」と「経営資産の継続的なパフォーマンス向上」の２つの基本戦略のもと、世界で存在感のある企業への進化を目指し、一段と成長のスピードを加速させてまいりました。

当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績につきましては、全てのセグメント及び全地域において前年を上回り、売上高は前年同期比15.0％増の144,615百万円（為替の影響を除くと前年同期比14.8％増）となり、第２四半期としては５期連続で過去最高となりました。なお、連結売上高に占める海外売上高の割合は23.3％となりました。

利益につきましては、原価率が上昇したものの、増収効果に加え、販売費及び一般管理費の効率的な運用により、営業利益は23,467百万円（前年同期比25.5％増）、経常利益は23,940百万円（同36.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は15,212百万円（同51.1％増）となり、いずれも過去最高となりました。

①化粧品事業

化粧品事業につきましては、ハイプレステージ領域において、新ＡＱスキンケアを投入した高付加価値ブランド「コスメデコルテ」、高級化粧品を扱う㈱アルビオン及び米国タルト社が業績を牽引したほか、「ジルスチュアート」、「アディクション」などのメイク系ブランドも好調に推移いたしました。また、プレステージ領域においては、和漢植物エキス配合のスキンケアブランド「雪肌精」が堅調に推移したほか、日本で唯一、肌の水分保持能を改善する効果のある有効成分「ライスパワー® No.11」を配合した「ONE BY KOSÉ 薬用保湿美容液」ではプロモーション等を通じた新たなお客さまづくりを推進いたしました。

これらの結果、当事業の売上高は107,304百万円（前年同期比18.0％増）、営業利益は21,675百万円（同24.1％増）となりました。

②コスメタリー事業

コスメタリー事業につきましては、洗顔・クレンジングの「ソフティモ」やシートマスクの「クリアターン」等の重点カテゴリーブランドを展開するコーセーコスメポート㈱が牽引したほか、新製品の口紅が大ヒットした「ヴィセ」、高い機能性で好評な「ファシオ」、豊富なカラーバリエーションの「ネイルホリック」など、セルフメイクブランドが好調に推移いたしました。

これらの結果、当事業の売上高は36,174百万円（前年同期比7.2％増）、営業利益は3,575百万円（同19.7％増）となりました。

③その他

アメニティ製品の販売やＯＥＭ生産などを展開するその他の事業につきましては、売上高は1,135百万円（前年同期比4.8％増）、営業利益は565百万円（同6.9％増）となりました。

(２）資金の状況及び資金の見通し

①資金の状況

当第２四半期連結会計期間末の流動比率は311.9％、当座比率は205.2％であり、前連結会計年度末に比べそれぞれ4.8ポイントの増加、14.2ポイントの減少となりました。主な理由は下記のとおりであります。

資産は、前連結会計年度末に比べ5,001百万円の増加となりました。現金及び預金の増加2,578百万円、受取手形及び売掛金の増加1,754百万円、商品及び製品の増加7,068百万円、原材料及び貯蔵品の増加2,464百万円、仕掛品の増加736百万円、有価証券の減少11,672百万円、繰延税金資産の増加516百万円、建設仮勘定の増加1,300百万円、のれん償却による減少512百万円等によるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べ856百万円の減少となりました。支払手形及び買掛金の減少703百万円、電子記録債務の増加4,152百万円、未払法人税等の増加1,619百万円、未払金の減少4,154百万円、未払費用の減少467百万円、退職給付に係る負債の減少1,127百万円等によるものであります。

なお、有利子負債残高は1,234百万円、デット・エクイティ・レシオは0.01倍となりました。

②資金の見通し

当社グループの資金調達の状況につきましては、事業継続に必要と考える資金は確保していると認識しております。

今後の資金使途につきましては、内部留保により財務体質の強化を図る一方、設備投資や更なるＭ＆Ａに取り組むことで将来のキャッシュ・フローの創出につなげ、資本効率の向上を図ってまいります。また、一時的な余剰資金につきましては、安全性を第一に考慮した金融商品選定のもと、運用を行ってまいります。

(３）キャッシュ・フロー

当第２四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物は、前第２四半期連結累計期間より2,158百万円増加し50,844百万円（前年同期比4.4％増）となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、9,168百万円の収入（同135.4％増）となりました。主な要因は税金等調整前四半期純利益23,884百万円、非資金費用である減価償却費3,067百万円、退職給付に係る負債の減少878百万円、売上債権の増加1,929百万円、たな卸資産の増加10,716百万円、仕入債務の増加3,165百万円、その他の資産の減少1,044百万円、その他の負債の減少2,396百万円及び法人税等の支払い6,485百万円等であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、2,045百万円の支出（同28.1％減）となりました。主な要因は定期預金の減少による純収入3,160百万円、有価証券の売買及び償還による純収入672百万円、有形固定資産の取得による支出5,489百万円、無形固定資産の取得による支出317百万円等であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、11,496百万円の支出（同242.2％増）となりました。主な要因は、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出7,207百万円、配当金の支払い3,593百万円等であります。

(４）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。

(５）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(６）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間に支出した研究開発費の総額は2,557百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(７）主要な設備

当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	200,000,000
計	200,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年11月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	60,592,541	60,592,541	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数は100株であります。
計	60,592,541	60,592,541	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月１日～平成29年９月30日	－	60,592	－	4,848	－	6,390

（６）【大株主の状況】

		平成29年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
小林　一俊	東京都港区	7,294	12.04
小林　孝雄	東京都港区	7,240	11.95
小林　正典	東京都千代田区	7,115	11.74
小林　和夫	東京都中野区	1,926	3.18
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２－11－３	1,666	2.75
小林　保清	東京都品川区	1,503	2.48
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１－８－11	1,462	2.41
公益財団法人コスメトロジー研究振興財団	東京都中央区八丁堀３丁目11－８	1,279	2.11
小林　美智子	東京都港区	1,079	1.78
みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式会社	東京都中央区晴海１－８－12	841	1.39
計	－	31,410	51.84

（注）上記のほか、当社は自己株式3,548千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合：5.86％）を

所有しております。  

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式    3,548,500	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式   56,945,400	569,454	―
単元未満株式	普通株式       98,641	―	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	60,592,541	―	―
総株主の議決権	―	569,454	―

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,800株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数38個が含まれており

ます。 

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社コーセー	東京都中央区日本橋 三丁目６番２号	3,548,500	－	3,548,500	5.86
計	―	3,548,500	－	3,548,500	5.86

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

 第２四半期報告書_20171110115438

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）及び第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	71,921	74,500
受取手形及び売掛金	38,328	※１ 40,082
有価証券	12,672	999
商品及び製品	20,982	28,050
仕掛品	2,086	2,822
原材料及び貯蔵品	17,660	20,124
繰延税金資産	5,647	6,799
その他	2,823	2,331
貸倒引当金	△47	△46
流動資産合計	172,074	175,665
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	37,087	37,653
減価償却累計額	△19,686	△20,213
建物及び構築物（純額）	17,400	17,439
機械装置及び運搬具	15,242	15,329
減価償却累計額	△11,759	△11,784
機械装置及び運搬具（純額）	3,482	3,545
工具、器具及び備品	34,511	35,340
減価償却累計額	△29,442	△29,860
工具、器具及び備品（純額）	5,068	5,480
土地	16,524	16,547
リース資産	1,637	1,753
減価償却累計額	△1,094	△1,195
リース資産（純額）	543	558
建設仮勘定	1,801	3,102
有形固定資産合計	44,822	46,674
無形固定資産
ソフトウエア	1,445	1,381
のれん	8,479	7,967
その他	7,814	7,236
無形固定資産合計	17,739	16,585
投資その他の資産
投資有価証券	6,864	8,262
繰延税金資産	3,156	2,520
その他	2,727	2,680
貸倒引当金	△193	△195
投資その他の資産合計	12,554	13,268
固定資産合計	75,116	76,527
資産合計	247,191	252,192

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	9,533	※１ 8,829
電子記録債務	11,978	※１ 16,130
短期借入金	1,016	600
リース債務	174	207
未払金	12,184	8,030
未払費用	10,964	10,496
未払法人税等	6,077	7,697
未払消費税等	1,242	1,399
返品調整引当金	1,998	1,802
その他	862	1,122
流動負債合計	56,033	56,317
固定負債
リース債務	438	426
役員退職慰労引当金	2,346	2,451
退職給付に係る負債	8,207	7,080
繰延税金負債	2,583	2,426
その他	452	502
固定負債合計	14,027	12,886
負債合計	70,060	69,203
純資産の部
株主資本
資本金	4,848	4,848
資本剰余金	6,388	95
利益剰余金	157,205	168,823
自己株式	△9,093	△9,095
株主資本合計	159,348	164,672
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,462	2,367
為替換算調整勘定	3,915	2,613
退職給付に係る調整累計額	△918	△721
その他の包括利益累計額合計	4,458	4,258
非支配株主持分	13,323	14,058
純資産合計	177,130	182,989
負債純資産合計	247,191	252,192

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	125,788	144,615
売上原価	30,733	39,403
売上総利益	95,054	105,211
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	8,375	8,697
販売促進費	23,995	25,636
運賃及び荷造費	4,629	5,469
給料及び手当	21,072	22,184
退職給付費用	910	961
法定福利費	3,179	3,436
減価償却費	1,440	1,461
その他	12,753	13,896
販売費及び一般管理費合計	76,356	81,743
営業利益	18,698	23,467
営業外収益
受取利息	124	95
受取配当金	39	41
特許実施許諾料	18	17
有価証券償還益	70	2
為替差益	－	240
雑収入	128	121
営業外収益合計	383	519
営業外費用
支払利息	3	3
支払手数料	3	25
為替差損	1,453	－
雑損失	25	16
営業外費用合計	1,486	46
経常利益	17,594	23,940
特別利益
固定資産売却益	169	1
投資有価証券売却益	－	0
特別利益合計	169	2
特別損失
固定資産処分損	139	55
投資有価証券評価損	0	－
その他	－	1
特別損失合計	140	57
税金等調整前四半期純利益	17,623	23,884
法人税、住民税及び事業税	5,917	8,158
法人税等調整額	467	△1,072
法人税等合計	6,384	7,085
四半期純利益	11,238	16,799
非支配株主に帰属する四半期純利益	1,168	1,586
親会社株主に帰属する四半期純利益	10,070	15,212

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益	11,238	16,799
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△273	904
為替換算調整勘定	△4,636	△1,349
退職給付に係る調整額	190	217
その他の包括利益合計	△4,719	△226
四半期包括利益	6,518	16,572
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	5,505	15,012
非支配株主に係る四半期包括利益	1,013	1,560

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	17,623	23,884
減価償却費	2,578	3,067
のれん償却額	397	407
貸倒引当金の増減額（△は減少）	8	0
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	123	105
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△855	△878
その他の引当金の増減額（△は減少）	△12	△195
固定資産処分損益（△は益）	△29	54
受取利息及び受取配当金	△164	△137
支払利息	3	3
為替差損益（△は益）	667	37
有価証券償還損益（△は益）	△70	△2
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△0
投資有価証券評価損益（△は益）	0	－
売上債権の増減額（△は増加）	142	△1,929
たな卸資産の増減額（△は増加）	△4,225	△10,716
仕入債務の増減額（△は減少）	1,032	3,165
その他の資産の増減額（△は増加）	374	1,044
その他の負債の増減額（△は減少）	△4,445	△2,396
その他	－	1
小計	13,148	15,517
利息及び配当金の受取額	178	140
利息の支払額	△0	△3
法人税等の支払額	△9,432	△6,485
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,894	9,168
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△11,082	△4,891
定期預金の払戻による収入	10,952	8,052
有価証券の売却及び償還による収入	3,551	672
有形固定資産の取得による支出	△5,279	△5,489
有形固定資産の売却による収入	484	10
無形固定資産の取得による支出	△225	△317
無形固定資産の売却による収入	1	－
投資有価証券の取得による支出	△1,006	△106
投資有価証券の売却及び償還による収入	－	10
子会社株式の取得による支出	△105	△5
投資その他の資産の増減額（△は増加）	△134	18
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,843	△2,045

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	45	△454
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△7,207
自己株式の純増減額（△は増加）	△0	△1
配当金の支払額	△3,251	△3,593
非支配株主への配当金の支払額	△61	△135
その他	△90	△103
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,359	△11,496
現金及び現金同等物に係る換算差額	△2,003	△404
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△4,311	△4,778
現金及び現金同等物の期首残高	52,997	55,622
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 48,685	※ 50,844

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当第２四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当第２四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
---	---	---
受取手形	－百万円	1百万円
支払手形	－	816
電子記録債務	－	1,428

２　貸出コミットメント契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
---	---	---
貸出コミットメントの総額	14,000百万円	14,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	14,000	14,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	71,743百万円	74,500百万円
有価証券勘定	7,637	999
計	79,380	75,499
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等	△28,058	△23,655
株式及び償還期間が３ヶ月を超える債券等	△2,637	△999
計	△30,695	△24,655
現金及び現金同等物	48,685	50,844

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	3,251	57	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月31日 取締役会	普通株式	2,681	47	平成28年９月30日	平成28年12月９日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	3,593	63	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月31日 取締役会	普通株式	3,593	63	平成29年９月30日	平成29年12月８日	利益剰余金

３．株主資本の著しい変動

当社は、平成29年９月29日付で、連結子会社Tarte,Inc.の株式4.5％を6,983百万円で追加取得いたしました。この結果、当社の議決権比率は98.0％となり、当第２四半期連結累計期間において、資本剰余金が6,293百万円、非支配株主持分が689百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が95百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結損益 計算書計上額 （注３）
	化粧品事業	コスメタリー 事業	計
売上高
(1）外部顧客に対する売上高	90,973	33,731	124,704	1,083	125,788	－	125,788
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	－	324	324	320	645	△645	－
計	90,973	34,056	125,029	1,404	126,433	△645	125,788
セグメント利益	17,461	2,987	20,448	529	20,977	△2,279	18,698

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アメニティ製品事業・不動産賃貸事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

セグメント間取引消去	42
各報告セグメントに配分していない全社費用	△2,322

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用及び基礎研究費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失、又はのれん等に関する情報

当第２四半期連結累計期間において、重要な事項はありません。

３．地域に関する売上高情報

（単位：百万円）

日本	アジア	北米	その他	計
---	---	---	---	---
103,615	11,622	10,165	384	125,788

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結損益 計算書計上額 （注３）
	化粧品事業	コスメタリー 事業	計
売上高
(1）外部顧客に対する売上高	107,304	36,174	143,479	1,135	144,615	－	144,615
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	－	187	187	331	518	△518	－
計	107,304	36,362	143,666	1,467	145,134	△518	144,615
セグメント利益	21,675	3,575	25,250	565	25,816	△2,348	23,467

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アメニティ製品事業・不動産賃貸事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

セグメント間取引消去	79
各報告セグメントに配分していない全社費用	△2,428

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用及び基礎研究費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失、又はのれん等に関する情報

当第２四半期連結累計期間において、重要な事項はありません。

３．地域に関する売上高情報

（単位：百万円）

日本	アジア	北米	その他	計
---	---	---	---	---
110,893	15,402	16,931	1,388	144,615

（注）第１四半期連結会計期間より、従来の「欧米他」に含まれていた「北米」の重要性が増したため、「北米」及び「その他」に区分して記載する方法に変更しております。なお、前第２四半期連結累計期間の「３．地域に関する売上高情報」は、変更後の区分に組み替えて表示しております。 

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

子会社株式の追加取得

１．取引の概要

（1）結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称：Tarte,Inc.

事業の内容　　　　：化粧品事業

（2）企業結合日

平成29年９月29日

（3）企業結合の法的形式

非支配株主からの株式取得

（4）結合後企業の名称

変更はありません。

（5）その他取引の概要に関する事項

追加取得した株式の議決権比率は4.5％であります。当該追加取得は、当社グループの安定収益基盤の更なる拡充を図ることを目的としております。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

３．子会社株式の追加取得に関する事項

取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	6,983百万円
取得原価		6,983百万円

４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

（1）資本剰余金の主な変動要因

子会社株式の追加取得

（2）非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額

6,293百万円 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	176円53銭	266円68銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	10,070	15,212
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	10,070	15,212
普通株式の期中平均株式数（千株）	57,044	57,044

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成29年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

１．中間配当による配当金の総額　　　　　　　3,593百万円

２．１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　63円00銭

３．支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　平成29年12月８日

（注）平成29年９月30日最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払を行います。 

 第２四半期報告書_20171110115438

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。