RINKO CORPORATION

Quarterly Report • Nov 10, 2017

 第２四半期報告書_20171109162151

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年11月10日
【四半期会計期間】	第157期第２四半期（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）
【会社名】	株式会社リンコーコーポレーション
【英訳名】	RINKO CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　南波　秀憲
【本店の所在の場所】	新潟県新潟市中央区万代五丁目11番30号
【電話番号】	新潟025(245)4113番
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員　前山　英人
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区岩本町二丁目１番18号　フォロ・エムビル６階 株式会社リンコーコーポレーション　東京支社
【電話番号】	東京03(3864)2424番
【事務連絡者氏名】	常務執行役員東京支社長　鶴巻　雅人
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社リンコーコーポレーション　東京支社 （東京都千代田区岩本町二丁目１番18号　フォロ・エムビル６階）

E04326 93550 株式会社リンコーコーポレーション RINKO CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E04326-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04326-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04326-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04326-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E04326-000:NetSalesOfGoodsReportableSegmentsMember E04326-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E04326-000:HotelOperatingSegmentsReportableSegmentsMember E04326-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E04326-000:MachineSalesSegmentsReportableSegmentsMember E04326-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E04326-000:RealEstateSegmentsReportableSegmentsMember E04326-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E04326-000:CommonCarrierSSegmentsReportableSegmentsMember E04326-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04326-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04326-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04326-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04326-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04326-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04326-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04326-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04326-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04326-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04326-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04326-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04326-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E04326-000:CommonCarrierSSegmentsReportableSegmentsMember E04326-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E04326-000:RealEstateSegmentsReportableSegmentsMember E04326-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E04326-000:MachineSalesSegmentsReportableSegmentsMember E04326-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E04326-000:HotelOperatingSegmentsReportableSegmentsMember E04326-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E04326-000:NetSalesOfGoodsReportableSegmentsMember E04326-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04326-000 2017-11-10 E04326-000 2017-09-30 E04326-000 2017-07-01 2017-09-30 E04326-000 2017-04-01 2017-09-30 E04326-000 2016-09-30 E04326-000 2016-07-01 2016-09-30 E04326-000 2016-04-01 2016-09-30 E04326-000 2017-03-31 E04326-000 2016-04-01 2017-03-31 E04326-000 2016-03-31 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20171109162151

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第156期 第２四半期 連結累計期間	第157期 第２四半期 連結累計期間	第156期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年９月30日	自平成29年４月１日 至平成29年９月30日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（百万円）	8,029	7,985	15,956
経常利益	（百万円）	322	241	458
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	268	47	316
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	244	219	735
純資産額	（百万円）	14,122	14,752	14,613
総資産額	（百万円）	35,895	36,504	36,076
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	99.63	17.58	117.26
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	39.3	40.4	40.5
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	456	510	1,246
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△297	△325	△418
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△266	△0	△1,004
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	482	597	413

回次		第156期 第２四半期 連結会計期間	第157期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年７月１日 至平成28年９月30日	自平成29年７月１日 至平成29年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	50.22	△15.15

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、平成29年10月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）を算定しております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

平成２９年４月１日から９月３０日までの６ヶ月間（以下、当第２四半期）におけるわが国経済は、企業収益が全般的に回復基調にあり、雇用・所得環境も改善が継続する中で、個人消費は緩やかに持ち直しております。世界経済においても、中国では景気の持ち直しの動きがみられ、ユーロ圏やアメリカの景気も着実に回復しております。

また、当社グループの主要な事業拠点であります新潟港では、第１四半期に引き続き、コンテナ貨物の取扱数量が輸出入ともに前年同四半期比で増加いたしました。

このような事業環境にあって当社グループは、主力の運輸部門においては、当第２四半期の貨物取扱数量は概ね前年同四半期並みに推移しましたが減収減益となりました。また、機械販売部門は堅調に推移したものの、ホテル事業部門は大型宴会の減少等により、減収減益となりました。

これらの結果、当第２四半期の当社グループの売上高は７９億８千５百万円（前年同四半期比０．６％の減収）、営業利益は２億４千４百万円（前年同四半期比２３．１％の減益）、経常利益は２億４千１百万円（前年同四半期比２５．２％の減益）となりました。また、平成２９年９月２９日に公表しました「固定資産の譲渡及び特別損益の計上に関するお知らせ」のとおり、固定資産の譲渡に係る減損損失１億７千８百万円を特別損失に計上した影響により、親会社株主に帰属する四半期純利益は４千７百万円（前年同四半期比８２．４％の減益）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

（運輸部門）

当社運輸部門と運輸系子会社４社を合わせた同部門の当第２四半期の貨物取扱数量は、一般貨物が１１６万８千トン（前年同四半期比２．８％の減少）、コンテナ貨物が１６３万５千トン（前年同四半期比２．４％の増加）の合計２８０万４千トン（前年同四半期比０．１％増加）となり、概ね前年同四半期並みに推移いたしました。

そのような状況の中、同部門の売上高は、一般貨物の減少が主に作業単価が高い貨物であったこと等が影響し、４８億１千９百万円（前年同四半期比１．０％の減収）となりました。また、利益面では、コンテナ貨物の増加に伴い下払費が増加した他、燃料費の高騰や荷役設備の更新に伴う減価償却費の増加等が利益を圧迫し、１４百万円のセグメント損失（前年同四半期は５千７百万円の利益）となりました。

（不動産部門）

前期中に大口の土地賃貸契約が中途解約となった影響等もあり、同部門の売上高は１億５千６百万円（前年同四半期比１．９％の減収）となりましたが、賃貸物件に係る修繕費等が減少した結果、セグメント利益は９千６百万円（前年同四半期比３．３％の増益）となりました。

（機械販売部門）

販売部門において建設機械の販売案件が増加し、整備部門につきましても部品の販売を中心に堅調に推移した結果、同部門の売上高は６億３千９百万円（前年同四半期比１２．０％の増収）、８百万円のセグメント損失（前年同四半期は２千１百万円の損失）となりました。

（ホテル事業部門）

株式会社ホテル新潟では、宿泊部門は海外団体客の受入等もあり堅調に推移したものの、宴会部門は大口案件が少なく前年同四半期比で減収となった結果、全体で減収減益となりました。また、株式会社ホテル大佐渡では、団体宿泊客数が順調に増加した一方、料理原材料費等が増加したことにより前年同四半期比で増収減益となりました。

これらの結果、ホテル２社を合わせた同部門の売上高は、１５億２千５百万円（前年同四半期比０．５％の減収）、セグメント利益は１億４千７百万円（前年同四半期比１２．７％の減益）となりました。

（商品販売部門）

荷役関連商品等の一般商品の販売は、堅調に推移しましたが、セメントを中心とした建設資材の販売は低調に推移しました。その結果、同部門の売上高は７億６千８百万円（前年同四半期比２．２％の減収）、セグメント利益は１千３百万円（前年同四半期比１１．８％の減益）となりました。

（その他）

保険代理店業、産業廃棄物の処理業、ＯＡ機器販売を合わせたその他の売上高は、１億５千７百万円（前年同四半期比７．７％の減収）、セグメント利益は８百万円（前年同四半期比１３９．９％の増益）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローが５億１千万円の収入超過となった一方、投資活動及び財務活動を合わせたキャッシュ・フローが３億２千６百万円の支出超過となったことにより、前連結会計年度末に比べて１億８千４百万円増加し、５億９千７百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

減価償却費３億４千３百万円、減損損失１億７千８百万円等の資金の増加要因が、法人税等の支払額８千３百万円等の資金の減少要因を上回り、５億１千万円の収入超過（前年同四半期比１１．６％の増加）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

有形固定資産の取得による支出２億８千８百万円等の資金の減少要因により、３億２千５百万円の支出超過（前

年同四半期は２億９千７百万円の支出超過）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

資金の減少要因であるリース債務の返済による支出５千７百万円及び配当金の支払額８千万円が、資金の増加要因である有利子負債の純増額１億３千８百万円を上回ったことにより、若干の支出超過（前年同四半期は２億２千６百万円の支出超過）となりました。

（３）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	96,000,000
計	96,000,000

（注）　平成29年６月23日開催の第156回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。

これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、発行可能株式総数は86,400,000株減少し、9,600,000株となっております。

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年11月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	27,000,000	2,700,000	東京証券取引所 (市場第二部)	単元株式数 100株
計	27,000,000	2,700,000	―	―

（注）１．平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は24,300,000株減少し、2,700,000株となっております。

２．平成29年６月23日開催の第156回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。

これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月１日～ 平成29年９月30日	－	27,000	―	1,950,000	―	805,369

（注）　平成29年６月23日開催の第156回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行い、発行済株式総数は24,300千株減少し、2,700千株となっております。 

（６）【大株主の状況】

		平成29年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
川崎汽船株式会社	東京都千代田区内幸町二丁目１番１号	6,539	24.22
三井住友海上火災保険株式会社	東京都千代田区神田駿河台三丁目９番地	1,375	5.09
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町一丁目５番５号	1,346	4.99
みずほ信託銀行株式会社	東京都中央区八重洲一丁目２番１号	1,346	4.99
株式会社第四銀行	新潟市中央区東堀前通七番町1071番地１	1,345	4.98
公益財団法人福田育英会	新潟市中央区一番堀通町３番地10	1,206	4.47
ＪＦＥスチール株式会社	東京都千代田区内幸町二丁目２番３号 日比谷国際ビル	1,168	4.33
川崎重工業株式会社	東京都港区海岸一丁目14番地５	1,085	4.02
住友生命保険相互会社	東京都中央区築地七丁目18番24号	945	3.50
日本海曳船株式会社	新潟市中央区竜が島一丁目７番14号	717	2.66
計	－	17,072	63.23

（注）　平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っておりますが、上記所有株式数については、当該株式併合前の所有株式数を記載しております。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式 23,000	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式 26,958,000	26,958	―
単元未満株式	普通株式 19,000	―	―
発行済株式総数	27,000,000	―	―
総株主の議決権	―	26,958	―

（注）　平成29年６月23日開催の第156回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。

これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社リンコーコーポレーション	新潟市中央区万代五丁目11番30号	23,000	－	23,000	0.09
計	―	23,000	－	23,000	0.09

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20171109162151

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	423,275	608,502
受取手形及び営業未収入金	3,188,044	※２ 3,301,589
たな卸資産	※１ 77,299	※１ 102,588
繰延税金資産	225,816	182,577
その他	113,957	130,511
貸倒引当金	△6,787	△6,862
流動資産合計	4,021,605	4,318,906
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	22,095,635	22,100,296
減価償却累計額	△15,592,441	△15,795,530
建物及び構築物（純額）	6,503,194	6,304,766
機械装置及び運搬具	2,444,677	2,406,261
減価償却累計額	△2,033,882	△1,997,197
機械装置及び運搬具（純額）	410,794	409,064
土地	21,408,872	21,251,486
リース資産	590,168	688,355
減価償却累計額	△216,712	△267,786
リース資産（純額）	373,456	420,569
建設仮勘定	1,843	－
その他	1,184,021	1,190,192
減価償却累計額	△1,051,557	△1,062,513
その他（純額）	132,463	127,679
有形固定資産合計	28,830,624	28,513,565
無形固定資産
リース資産	19,474	52,101
その他	7,984	38,969
無形固定資産合計	27,459	91,070
投資その他の資産
投資有価証券	2,906,737	3,262,479
繰延税金資産	61,585	87,837
その他	421,131	423,821
貸倒引当金	△195,892	△195,507
投資その他の資産合計	3,193,562	3,578,631
固定資産合計	32,051,645	32,183,267
繰延資産
社債発行費	2,915	2,186
繰延資産合計	2,915	2,186
資産合計	36,076,166	36,504,361

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金	1,788,715	※２ 1,874,073
短期借入金	2,650,000	2,950,000
1年内返済予定の長期借入金	3,031,430	2,806,514
1年内償還予定の社債	100,000	100,000
リース債務	114,453	141,203
未払法人税等	73,614	55,530
賞与引当金	308,636	313,415
その他	780,812	754,411
流動負債合計	8,847,662	8,995,147
固定負債
社債	150,000	100,000
長期借入金	4,651,166	4,764,034
リース債務	285,337	346,104
繰延税金負債	1,245,748	1,295,293
再評価に係る繰延税金負債	4,923,255	4,890,141
退職給付に係る負債	1,011,667	1,013,771
資産除去債務	164,191	165,273
その他	183,266	182,160
固定負債合計	12,614,632	12,756,779
負債合計	21,462,295	21,751,927
純資産の部
株主資本
資本金	1,950,000	1,950,000
資本剰余金	809,241	809,241
利益剰余金	2,414,069	2,384,055
自己株式	△6,940	△6,940
株主資本合計	5,166,369	5,136,355
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	738,164	905,868
土地再評価差額金	8,899,239	8,895,754
退職給付に係る調整累計額	△189,901	△185,543
その他の包括利益累計額合計	9,447,501	9,616,078
純資産合計	14,613,871	14,752,433
負債純資産合計	36,076,166	36,504,361

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高
運輸作業収入	4,381,519	4,354,850
港湾営業収入	94,146	94,309
不動産売上高	147,438	144,347
機械営業収入	551,286	593,609
ホテル営業収入	1,529,634	1,521,498
商品売上高	770,698	753,350
その他の事業収入	555,198	523,199
売上高合計	8,029,922	7,985,165
売上原価
運輸作業費	4,058,732	4,113,864
港湾営業費	71,789	71,010
不動産売上原価	55,933	51,541
機械営業費	526,823	558,510
ホテル営業費	1,185,876	1,192,275
商品売上原価	750,228	733,346
その他の事業費用	368,035	335,713
売上原価合計	7,017,419	7,056,262
売上総利益	1,012,502	928,903
販売費及び一般管理費	※１ 695,039	※１ 684,636
営業利益	317,463	244,266
営業外収益
受取利息	7	34
受取配当金	36,110	35,521
貸倒引当金戻入額	3,376	－
雑収入	20,205	10,792
営業外収益合計	59,701	46,348
営業外費用
支払利息	50,655	45,810
雑支出	4,200	3,590
営業外費用合計	54,855	49,400
経常利益	322,309	241,214
特別利益
固定資産売却益	8,574	3,448
その他	0	－
特別利益合計	8,574	3,448
特別損失
固定資産処分損	3,755	25,665
投資有価証券評価損	3,321	－
減損損失	－	※２ 178,625
特別損失合計	7,076	204,290
税金等調整前四半期純利益	323,807	40,373
法人税、住民税及び事業税	63,478	48,010
法人税等調整額	△8,447	△55,067
法人税等合計	55,030	△7,057
四半期純利益	268,776	47,430
親会社株主に帰属する四半期純利益	268,776	47,430

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益	268,776	47,430
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△22,121	167,704
退職給付に係る調整額	△2,651	4,357
その他の包括利益合計	△24,773	172,061
四半期包括利益	244,003	219,492
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	244,003	219,492

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	323,807	40,373
減価償却費	348,301	343,319
減損損失	－	178,625
繰延資産償却額	728	728
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△3,655	△310
賞与引当金の増減額（△は減少）	5,569	4,778
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	54,600	2,104
退職給付費用	8,036	6,266
受取利息及び受取配当金	△36,118	△35,556
支払利息	50,655	45,810
有形固定資産売却益	△8,574	△3,448
有形固定資産処分損	3,755	25,665
投資有価証券評価損	3,321	－
売上債権の増減額（△は増加）	25,005	△113,545
たな卸資産の増減額（△は増加）	△5,584	△25,289
その他の資産の増減額（△は増加）	△3,372	△16,037
仕入債務の増減額（△は減少）	△145,011	109,118
破産更生債権等の増減額（△は増加）	2,262	384
その他の負債の増減額（△は減少）	△70,829	37,903
その他	1,958	1,226
小計	554,857	602,118
利息及び配当金の受取額	36,118	35,556
利息の支払額	△51,880	△47,128
法人税等の支払額	△99,142	△83,811
法人税等の還付額	16,993	3,316
営業活動によるキャッシュ・フロー	456,946	510,051
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,200	△1,200
有形固定資産の取得による支出	△279,344	△288,074
有形固定資産の売却による収入	4,229	6,466
有形固定資産の除却による支出	△13,280	△21,162
無形固定資産の取得による支出	△130	△15,868
投資有価証券の取得による支出	△1,328	△1,279
投資有価証券の売却による収入	0	－
その他の支出	△7,297	△4,942
その他の収入	589	289
投資活動によるキャッシュ・フロー	△297,761	△325,771

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△130,000	300,000
長期借入れによる収入	1,700,000	1,375,000
長期借入金の返済による支出	△1,655,104	△1,487,048
社債の償還による支出	△50,000	△50,000
リース債務の返済による支出	△50,292	△57,393
配当金の支払額	△80,970	△80,842
財務活動によるキャッシュ・フロー	△266,367	△283
現金及び現金同等物に係る換算差額	△183	31
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△107,366	184,027
現金及び現金同等物の期首残高	590,287	413,067
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 482,921	※ 597,094

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
商品	21,255千円	44,367千円
仕掛品	7,636	10,192
原材料及び貯蔵品	48,407	48,028

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年9月30日）
---	---	---
受取手形	－千円	133,100千円
支払手形	－	154,946

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）
賞与引当金繰入額	41,816千円	40,889千円
退職給付費用	17,024	17,641

※２　減損損失

当第２四半期連結累計期間において、当社企業グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失（千円）
新潟県新潟市東区	賃貸不動産	建物及び構築物	6,817
土地	157,525
埼玉県さいたま市大宮区	社員寮	建物及び構築物	14,281

当社企業グループは、主に独立してキャッシュ・フローを生み出す事業単位を基準にして、資産をグルーピングしており、遊休資産については、個々の物件単位でグルーピングしております。

当社は、平成29年９月29日開催の取締役会において、当該固定資産の譲渡を決議したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しました。

回収可能価額は、譲渡価額から譲渡に係る諸費用等の見込額を控除した正味売却価額により算定しております。なお、譲渡価額は入札により決定したものであり、市場価格を反映した適正な価額となっております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	494,327千円	608,502千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△11,405	△11,408
現金及び現金同等物	482,921	597,094

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年6月23日定時株主総会	普通株式	80,929	3	平成28年3月31日	平成28年6月24日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年6月23日定時株主総会	普通株式	80,929	3	平成29年3月31日	平成29年6月26日	利益剰余金

（注）　平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント						その他 （注）	合計
	運輸部門	不動産部門	機械販売 部門	ホテル事業 部門	商品販売 部門	計
売上高
外部顧客への売上高	4,860,376	147,438	551,286	1,529,634	770,698	7,859,434	170,487	8,029,922
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,979	12,332	19,745	3,966	15,476	56,500	322	56,822
計	4,865,356	159,770	571,031	1,533,601	786,174	7,915,935	170,809	8,086,744
セグメント利益又は損失（△）	57,044	93,876	△21,677	168,933	15,035	313,213	3,417	316,630

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＯＡ機器の販売、保険代理店業務、産業廃棄物の処理業務等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	313,213
「その他」の区分の利益	3,417
セグメント間取引消去	579
その他の調整額	254
四半期連結損益計算書の営業利益	317,463

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント						その他 （注）	合計
	運輸部門	不動産部門	機械販売 部門	ホテル事業 部門	商品販売 部門	計
売上高
外部顧客への売上高	4,815,568	144,347	593,569	1,521,498	753,350	7,828,334	156,831	7,985,165
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,562	12,332	46,190	3,797	15,533	81,416	856	82,273
計	4,819,130	156,679	639,760	1,525,296	768,884	7,909,751	157,687	8,067,439
セグメント利益又は損失（△）	△14,018	96,986	△8,421	147,454	13,258	235,260	8,197	243,458

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＯＡ機器の販売、保険代理店業務、産業廃棄物の処理業務等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	235,260
「その他」の区分の利益	8,197
セグメント間取引消去	264
その他の調整額	544
四半期連結損益計算書の営業利益	244,266

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

当社は、平成29年９月29日開催の取締役会において、固定資産の譲渡を決議したことに伴い、当第２四半期連結会計期間において、「不動産部門」の賃貸不動産について164,343千円、セグメントに帰属しない全社資産について14,281千円の減損損失を計上しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	99円63銭	17円58銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	268,776	47,430
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	268,776	47,430
普通株式の期中平均株式数（千株）	2,697	2,697

（注）１．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20171109162151

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。