CROPS CORPORATION

Quarterly Report • Nov 10, 2017

 第２四半期報告書_20171109112413

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成29年11月10日
【四半期会計期間】	第41期第２四半期（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）
【会社名】	株式会社クロップス
【英訳名】	ＣＲＯＰＳ　ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　小池　伊知郎
【本店の所在の場所】	名古屋市中村区名駅四丁目23番９号
【電話番号】	052（588）5640（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理部担当　　後藤　久輝
【最寄りの連絡場所】	名古屋市中村区名駅四丁目23番９号
【電話番号】	052（588）5640（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理部担当　　後藤　久輝
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E05504 94280 株式会社クロップス CROPS CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E05504-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05504-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05504-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05504-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05504-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05504-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05504-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05504-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05504-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05504-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05504-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E05504-000:StationeryAndPackingMaterialsWholesaleReportableSegmentsMember E05504-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E05504-000:StationeryAndPackingMaterialsWholesaleReportableSegmentsMember E05504-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E05504-000:LeasingBusinessOfRestaurantReportableSegmentsMember E05504-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E05504-000:LeasingBusinessOfRestaurantReportableSegmentsMember E05504-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E05504-000:BuildingMaintenanceReportableSegmentsMember E05504-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E05504-000:BuildingMaintenanceReportableSegmentsMember E05504-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E05504-000:TemporaryEmployeePlacementReportableSegmentsMember E05504-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E05504-000:TemporaryEmployeePlacementReportableSegmentsMember E05504-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E05504-000:MobileCommunicationReportableSegmentsMember E05504-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E05504-000:MobileCommunicationReportableSegmentsMember E05504-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05504-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05504-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05504-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05504-000 2017-11-10 E05504-000 2017-09-30 E05504-000 2017-07-01 2017-09-30 E05504-000 2017-04-01 2017-09-30 E05504-000 2016-09-30 E05504-000 2016-07-01 2016-09-30 E05504-000 2016-04-01 2016-09-30 E05504-000 2017-03-31 E05504-000 2016-04-01 2017-03-31 E05504-000 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20171109112413

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第40期 第２四半期連結 累計期間	第41期 第２四半期連結 累計期間	第40期
会計期間		自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日	自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日	自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日
売上高	（百万円）	16,426	17,298	34,701
経常利益	（百万円）	614	615	1,220
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	381	357	755
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	405	409	911
純資産額	（百万円）	5,009	5,826	5,523
総資産額	（百万円）	15,781	16,952	17,458
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	39.70	37.25	78.68
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	29.1	31.6	29.1
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	328	702	479
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	70	△70	△17
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△368	△530	△272
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	2,248	2,511	2,409

回次		第40期 第２四半期連結 会計期間	第41期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成28年７月１日 至　平成28年９月30日	自　平成29年７月１日 至　平成29年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	23.74	13.06

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、連結子会社である株式会社テンポイノベーションが新株予約権を発行しておりますが、非上場で期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

 第２四半期報告書_20171109112413

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績や雇用環境に改善が見られ、景気は緩やかな回復基調にあるものの、米国の政治動向や中東・北朝鮮等の地政学的リスクの高まり等により、先行きは依然として不透明な状況で推移しました。

このような経済環境の中、移動体通信事業におきましては、フィーチャーフォン（従来型の携帯端末）からスマートフォンやタブレットへの移行が進む中、キャリア間のサービスや料金体系に大きな違いはなくなっております。また、MVNO（Mobile Virtual Network Operator：仮想移動体通信事業者。無線通信インフラを他携帯電話事業者等から借り受けてサービスを提供している事業者のこと）の台頭もあることから、物販や電気など通信以外のサービスを提供することにより集客力を高め、差別化を図っております。

人材派遣事業につきましては、改正労働者派遣法により直接雇用化への流れが加速しており、派遣スタッフの確保が難しい状況となっております。　ビルメンテナンス事業につきましては、緩やかな景気回復を背景として顧客企業の収益に改善の傾向がみられ、効率的かつ高品質なサービスへのニーズが高まってきております。

飲食店舗賃貸事業につきましては、特に首都圏における外食産業の市場規模が拡大傾向にあり、出店費用を抑制

できる居抜き出店、店舗貸借時に信用を補完できるサブリースとも好調に推移しております。

なお、飲食店舗賃貸事業を営む株式会社テンポイノベーションは、平成29年10月25日に東京証券取引所マザーズ市場に上場致しました。

文具包装資材卸事業につきましては、同業他社との価格競争や海外仕入先であるアジア諸国の人件費上昇の影響により、厳しい状況となっておりますが、販売価格の見直し等により、売上総利益率が改善しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の連結業績は、売上高17,298百万円（前年同期比5.3％増）となりました。損益面におきましては営業利益591百万円（前年同期比0.2％増）、経常利益615百万円（前年同期比0.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益357百万円（前年同期比6.2％減）となりました。

セグメント別の概況は、次の通りであります。

①　移動体通信事業

移動体通信事業においては、各ショップの立地や来店客層に合わせた週末キャンペーンの実施などにより、２台目需要としてのタブレット端末の販売強化、フィーチャーフォンからスマートフォンへの買い替え促進を、周辺商材と合わせて訴求を行った結果、増収となりました。

損益面においては、販売スタッフ増強による人件費、販売促進費等が増加し、減益となっております。

なお、集客力及び営業力強化のため、１店舗の移転リニューアル（平成29年４月に「ａｕショップ千種駅前（愛知県名古屋市）」から「ａｕショップ今池（愛知県名古屋市）」へ移転）、１店舗の新規出店（平成29年７月に「ａｕショップ藤が丘（愛知県名古屋市）」）を実施しております。

この結果、当該セグメントの売上高は7,320百万円（前年同期比0.9％増）、営業利益は210百万円（前年同期比29.1％減）となりました。

②　人材派遣事業

人材派遣事業においては、製造業向け業務請負等が堅調に推移した結果、増収となりました。

損益面においては、販管費の削減に努めた結果、売上高の増加もあり増益となりました。

この結果、当該セグメントの売上高は1,188百万円（前年同期比12.1％増）、営業利益は16百万円（前年同期比1,890.7％増）となりました。

③　ビルメンテナンス事業

ビルメンテナンス事業においては、大手取引先からの継続案件・スポット案件が増加した結果、増収となりました。

損益面においては、仕入先等の選定や値下げ交渉、業務効率の改善等により売上総利益率が改善しており、販管費の削減もあり増益となっております。

この結果、当該セグメントの売上高は2,066百万円（前年同期比5.0％増）、営業利益は113百万円（前年同期比17.8％増）となりました。

④　飲食店舗賃貸事業

飲食店舗賃貸事業においては、首都圏における顧客の新規出店意欲が高まっており、飲食店舗の開店・閉店支援サービスの契約件数、店舗管理業務（サブリース）の管理物件数とも好調に推移し、増収となりました。

損益面においては、営業員の増員等により販売費及び一般管理費が増加したものの、売上高の増加により、増益となっております。

この結果、当該セグメントの売上高は3,174百万円（前年同期比27.1％増）、営業利益は203百万円（前年同期比48.5％増）となりました。

⑤　文具包装資材卸事業

文具包装資材卸事業においては、主要取引先である100円ショップ、通販会社等への販売に苦戦し、減収となりました。

損益面においては、仕入原価の上昇に対処すべく販売価格の見直しを進めた結果、売上総利益率は改善したものの、物流コスト等の販売費及び一般管理費が増加し、減益となっております。

この結果、当該セグメントの売上高は3,640百万円（前年同期比2.4％減）、営業利益は65百万円（前年同期比15.2％減）となりました。

（2）財政状態の分析

流動資産は、前連結会計年度末に比べて8.9％減少し、8,393百万円となりました。これは、主として受取手形及び売掛金の減少（618百万円）、商品の減少（406百万円）等があったことによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて3.9％増加し、8,559百万円となりました。これは、主として差入保証金の増加（309百万円）等があったことによるものであります。

この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて2.9％減少し、16,952百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べて14.6％減少し、6,516百万円となりました。これは、主として買掛金の減少（807百万円）、短期借入金の減少（350百万円）等があったことによるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて7.0％増加し、4,609百万円となりました。これは、主として長期預り保証金の増加（297百万円）等があったことによるものであります。

この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて6.8％減少し、11,125百万円となりました。

純資産は、前連結会計年度末に比べて5.5％増加し、5,826百万円となりました。これは、主として利益剰余金の増加（261百万円）等があったことによるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の四半期末残高は、前連結会計年度末に比べ101百万円増加し、2,511百万円となりました。キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は702百万円（前年同期比113.9％増）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益（615百万円）、売上債権の減少額（618百万円）等があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は70百万円（前年同期は70百万円の獲得）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出（37百万円）や差入保証金の差入による支出（29百万円）等があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は530百万円（前年同期比43.8％増）となりました。これは主に短期借入金の減少額（350百万円）や長期借入金の返済による支出（266百万円）等があったことによるものであります。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	37,600,000
計	37,600,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年11月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	9,597,400	9,597,400	東京証券取引所 名古屋証券取引所 （各市場第一部）	単元株式数は100株であります。
計	9,597,400	9,597,400	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年９月30日	－	9,597,400	－	255	－	315

（６）【大株主の状況】

		平成29年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社アイ・エー・エイチ	愛知県知多郡美浜町大字野間字畑中３番地の２	3,229,000	33.64
前田　有幾	愛知県名古屋市東区	851,100	8.86
いすゞ自動車株式会社	東京都品川区南大井六丁目26番１号	751,500	7.83
株式会社愛知銀行	愛知県名古屋市中区栄三丁目14番12号	477,900	4.97
ＫＤＤＩ株式会社	東京都新宿区西新宿二丁目３番２号	400,000	4.16
前田　吉昭	愛知県知多郡東浦町	320,000	3.33
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	220,600	2.29
株式会社商工組合中央金庫	東京都中央区八重洲二丁目10番17号	220,000	2.29
名古屋鉄道株式会社	愛知県名古屋市中村区名駅一丁目２番４号	200,000	2.08
クロップス従業員持株会	愛知県名古屋市中村区名駅四丁目23番９号	117,500	1.22
計	－	6,787,600	70.72

(注)　信託銀行等の信託業務に係る株式数については、株主名簿上の名義で所有株式数を記載しております。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　　　400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　9,596,100	95,961	－
単元未満株式	普通株式　　　　900	－	－
発行済株式総数	9,597,400	－	－
総株主の議決権	－	95,961	－

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社クロップス	名古屋市中村区名駅四丁目23番９号	400	－	400	0.00
計	－	400	－	400	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20171109112413

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,409	2,511
受取手形及び売掛金	3,740	3,122
商品	2,153	1,746
その他	913	1,012
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	9,217	8,393
固定資産
有形固定資産
土地	1,766	1,766
その他（純額）	1,105	1,085
有形固定資産合計	2,871	2,852
無形固定資産
のれん	342	321
その他	43	58
無形固定資産合計	386	380
投資その他の資産
差入保証金	3,526	3,836
その他	1,455	1,491
投資その他の資産合計	4,982	5,327
固定資産合計	8,241	8,559
資産合計	17,458	16,952

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	2,372	1,565
短期借入金	2,470	2,120
1年内返済予定の長期借入金	474	417
未払法人税等	255	216
賞与引当金	189	188
役員賞与引当金	46	27
その他	1,816	1,980
流動負債合計	7,626	6,516
固定負債
長期借入金	413	404
役員退職慰労引当金	9	5
退職給付に係る負債	174	182
長期預り保証金	3,269	3,567
その他	441	449
固定負債合計	4,309	4,609
負債合計	11,935	11,125
純資産の部
株主資本
資本金	255	255
資本剰余金	310	310
利益剰余金	4,271	4,533
自己株式	△0	△0
株主資本合計	4,837	5,098
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	243	264
その他の包括利益累計額合計	243	264
非支配株主持分	442	463
純資産合計	5,523	5,826
負債純資産合計	17,458	16,952

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年９月30日)
売上高	16,426	17,298
売上原価	13,205	13,775
売上総利益	3,221	3,523
販売費及び一般管理費	※ 2,630	※ 2,931
営業利益	590	591
営業外収益
受取利息及び配当金	8	9
違約金収入	4	11
その他	25	14
営業外収益合計	38	35
営業外費用
支払利息	8	6
その他	6	5
営業外費用合計	14	11
経常利益	614	615
特別損失
固定資産除売却損	2	0
特別損失合計	2	0
税金等調整前四半期純利益	612	615
法人税等	212	226
四半期純利益	399	388
非支配株主に帰属する四半期純利益	18	31
親会社株主に帰属する四半期純利益	381	357

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年９月30日)
四半期純利益	399	388
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	5	20
その他の包括利益合計	5	20
四半期包括利益	405	409
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	387	378
非支配株主に係る四半期包括利益	18	31

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	612	615
減価償却費	59	63
のれん償却額	21	21
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	△13	△1
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△10	△18
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	0	△3
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	5	8
受取利息及び受取配当金	△8	△9
支払利息	8	6
固定資産除売却損益（△は益）	2	0
売上債権の増減額（△は増加）	514	618
たな卸資産の増減額（△は増加）	102	399
仕入債務の増減額（△は減少）	△714	△807
差入保証金の増減額（△は増加）	△253	△293
預り保証金の増減額（△は減少）	268	297
その他	△33	49
小計	558	944
利息及び配当金の受取額	8	8
利息の支払額	△8	△6
法人税等の還付額	5	2
法人税等の支払額	△235	△246
営業活動によるキャッシュ・フロー	328	702
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△29	△37
有形固定資産の売却による収入	58	-
無形固定資産の取得による支出	△1	△18
投資有価証券の取得による支出	△1	△1
差入保証金の差入による支出	△34	△29
差入保証金の回収による収入	79	13
その他	△0	3
投資活動によるキャッシュ・フロー	70	△70
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	50	△350
長期借入れによる収入	－	200
長期借入金の返済による支出	△336	△266
リース債務の返済による支出	△7	△8
配当金の支払額	△67	△95
非支配株主への配当金の支払額	△7	△9
財務活動によるキャッシュ・フロー	△368	△530
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1	△0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	28	101
現金及び現金同等物の期首残高	2,220	2,409
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,248	※ 2,511

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次の通りであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 　　至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 　　至　平成29年９月30日）
給料及び手当	1,054百万円	1,167百万円
賞与引当金繰入額	116	109
役員賞与引当金繰入額	20	27
退職給付費用	9	7

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の通りであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
現金及び預金	2,262百万円	2,511百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△13	－
現金及び現金同等物	2,248	2,511

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月17日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	67	7.00	平成28年３月31日	平成28年６月20日

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月16日 取締役会	普通株式	利益剰余金	95	10.00	平成29年３月31日	平成29年６月19日

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント					合計
	移動体 通信事業	人材派遣 事業	ビルメン テナンス 事業	飲食店舗 賃貸事業	文具包装 資材卸事業
売上高
外部顧客への売上高	7,257	975	1,965	2,498	3,729	16,426
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	85	1	－	0	86
計	7,257	1,060	1,967	2,498	3,729	16,513
セグメント利益又は損失（△）	296	0	96	136	77	607

	調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
売上高
外部顧客への売上高	－	16,426
セグメント間の内部売上高又は振替高	△86	－
計	△86	16,426
セグメント利益又は損失（△）	△17	590

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去３百万円、のれん償却額△21百万円が含まれております。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント					合計
	移動体 通信事業	人材派遣 事業	ビルメン テナンス 事業	飲食店舗 賃貸事業	文具包装 資材卸事業
売上高
外部顧客への売上高	7,320	1,098	2,065	3,174	3,639	17,298
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	90	1	－	0	91
計	7,320	1,188	2,066	3,174	3,640	17,390
セグメント利益又は損失（△）	210	16	113	203	65	608

	調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
売上高
外部顧客への売上高	－	17,298
セグメント間の内部売上高又は振替高	△91	－
計	△91	17,298
セグメント利益又は損失（△）	△17	591

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去４百万円、のれん償却額△21百万円が含まれております。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	39円70銭	37円25銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	381	357
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	381	357
普通株式の期中平均株式数（千株）	9,596	9,596

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、連結子会社である株式会社テンポイノベーションが新株予約権を発行しておりますが、非上場で期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20171109112413

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。