MITSUBISHI MOTORS CORPORATION

Quarterly Report • Nov 10, 2017

 第２四半期報告書_20171109164655

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年11月10日
【四半期会計期間】	平成29年度第２四半期（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）
【会社名】	三菱自動車工業株式会社
【英訳名】	MITSUBISHI MOTORS CORPORATION
【代表者の役職氏名】	取締役　CEO　　益子　修
【本店の所在の場所】	東京都港区芝五丁目33番８号
【電話番号】	（０３）３４５６-１１１１（大代表）
【事務連絡者氏名】	制度会計部長　　佐藤　正志　 （「第一部第３提出会社の状況」に関する事項については 総務渉外部長　　藤倉　佳子）
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝五丁目33番８号
【電話番号】	（０３）３４５６-１１１１（大代表）
【事務連絡者氏名】	制度会計部長　　佐藤　正志 （「第一部第３提出会社の状況」に関する事項については 総務渉外部長　　藤倉　佳子）
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02213 72110 三菱自動車工業株式会社 MITSUBISHI MOTORS CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E02213-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02213-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02213-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02213-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02213-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02213-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02213-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02213-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02213-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02213-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02213-000 2017-07-01 2017-09-30 E02213-000 2017-04-01 2017-09-30 E02213-000 2016-09-30 E02213-000 2016-07-01 2016-09-30 E02213-000 2016-04-01 2016-09-30 E02213-000 2017-03-31 E02213-000 2016-04-01 2017-03-31 E02213-000 2016-03-31 E02213-000 2017-11-10 E02213-000 2017-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20171109164655

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		平成28年度 第２四半期 連結累計期間	平成29年度 第２四半期 連結累計期間	平成28年度
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年９月30日	自平成29年４月１日 至平成29年９月30日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	百万円	864,872	947,678	1,906,632
経常損益	百万円	△28,218	60,561	8,944
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損益	百万円	△219,595	48,386	△198,524
四半期包括利益又は包括利益	百万円	△253,480	55,130	△204,740
純資産額	百万円	422,237	751,646	703,463
総資産額	百万円	1,178,187	1,533,900	1,484,413
１株当たり四半期（当期）　純損益金額	円	△223.29	32.47	△164.11
潜在株式調整後１株当たり　四半期（当期）純利益金額	円	－	32.47	－
自己資本比率	％	34.88	47.90	46.51
営業活動によるキャッシュ・フロー	百万円	△59,837	1,589	△45,829
投資活動によるキャッシュ・フロー	百万円	△37,996	△38,405	△73,119
財務活動によるキャッシュ・フロー	百万円	△1,028	△9,402	210,377
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	百万円	342,628	522,022	555,906

回次		平成28年度 第２四半期 連結会計期間	平成29年度 第２四半期 連結会計期間
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会計期間		自平成28年７月１日 至平成28年９月30日	自平成29年７月１日 至平成29年９月30日
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１株当たり四半期 純損益金額	円	△91.38	17.05

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２．売上高は、消費税等を含んでいない。

1. 平成28年度第２四半期連結累計期間及び平成28年度の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更は無い。

なお、新たにインドネシアのピーティー・ミツビシ・モーターズ・クラマ・ユダ・インドネシアが連結子会社となり、本年４月に工場の開所式を行うとともに生産を開始した。 

 第２四半期報告書_20171109164655

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて以下の項目を変更する。

また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部　企業情報　第２　事業の状況　４　事業等のリスク」の項目番号に対応したものである。

（６）為替変動の影響

当社グループの前連結会計年度売上高に占める海外売上高比率は約８割であり、このうち外貨建債権債務については主な外貨建債務であるタイバーツと、主な外貨建債権である米ドル、ユーロとの相場動向を注視しつつ、適宜、必要な措置を講じてきているが、為替相場が大幅に変動した場合、当社グループの経営成績又は財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。  

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間の販売台数（小売）は合計で498千台（前年同期比＋62千台、同＋14％）となった。

日本市場は、軽自動車『eKワゴン』『eKスペース』の復調と、『デリカD:5』を中心に「ACTIVE GEAR」シリーズが好評なことから、前年同期比48％増の43千台まで着実に回復してきている。

また、中国では、昨年現地生産化した『アウトランダー』が好調を維持しており、前年同期比87％増の58千台と成長を力強く牽引している。アセアン地域も、タイを中心に『トライトン』や『パジェロスポーツ』が順調な伸びをみせ、前年同期比15％増の113千台となった。

この他、主力市場の一つであるオセアニアや、需要が回復基調にあるロシアでも、順調に販売を伸ばしている。

北米は前年同期比１％増の72千台の販売、欧州は前年同期比１％減の89千台の販売となった。

当期の売上高は、9,477億円（前年同期比＋828億円、同＋10％）となった。

営業利益は442億円（前年同期比＋758億円）となりました。経常利益は、606億円（前年同期比＋888億円）となった。親会社株主に帰属する四半期純利益は、484億円（前年同期比＋2,680億円）となった。

（２）財政状態

当第２四半期連結会計期間末の総資産は１兆5,339億円（前年度末比＋495億円）となった。そのうち現金及び預金は5,230億円（前年度末比△338億円）となった。負債合計は7,823億円（前年度末比＋14億円）となり、そのうち有利子負債残高は、298億円（前年度末比＋142億円）となった。純資産は7,516億円（前年度末比＋481億円）となった。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は5,220億円となり、期首残高から339億円減少した。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、16億円の収入（前年同期は598億円の支出）となった。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、384億円の支出（前年同期は380億円の支出）となった。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、94億円の支出（前年同期は10億円の支出）となった。

（４）経営方針及び対処すべき課題等

当社は、平成29年度から平成31年度の３年間を対象に中期経営計画「DRIVE FOR GROWTH」を策定しました。

この中期経営計画では、次の３つの課題に重点を置き、利益ある持続的成長への基盤作りを目指します。

第一の課題は、燃費不正問題で傷ついた信頼の回復です。

今後もコンプライアンスを最優先に、IT等も活用しながら内部統制・ガバナンス体制の抜本的改革と強化に取り組み、お客様や社会からの信頼を早期に取り戻すべく、不断の努力を続けてまいります。

第二の課題は、業績のV字回復を確実に軌道に乗せることです。

これまで100万台前後で推移してきた販売台数を2019年度までに130万台に増加させ、売上高も2016年度に比べ30％増となる２兆５千億円まで増やすことを目標とします。同時に、コスト管理も徹底し、営業利益率について過去ピーク並みの６％以上まで引き上げることを目指します。

この通り、ボリューム面での成長と収益力強化の両立を図るため、新型車の投入や事業基盤の整備に向けた開発および設備に３年間累計で６千億円を超える資金を投入します。一方、このように積極的に投資を行う中でも、毎年のフリーキャッシュフローは黒字を確保し、健全な財務体質の維持に努めます。

第三の課題は、新型車を成功させることです。

当社は、今後も成長が見込まれるSUVセグメントを中心に、４WDやピックアップトラックなど当社の強みを活かした商品ラインアップを更に強化していきます。具体的に、新型の『エクスパンダー』『エクリプス・クロス』をはじめとして、この中期経営計画期間中に11モデルを新たに投入する計画です。当社が強みを持つアセアンだけでなく、日本、オセアニア、米国、中国などの主要な市場での販売に注力する中で、これらの新型車を成功させ、ブランドの向上と規模の成長に繋げていく考えです。

（中期経営計画の戦略の柱）

① 商品の刷新

本計画の期間中に、当社は11車種の新型車を投入します。このうち６車種は新規モデルまたはフルモデルチェンジとなり、毎年２車種の投入が予定されています。当社の強みであるSUV・４WD車およびプラグインハイブリッド車からなる主力５車種でグローバル販売台数の70％を占める予定です。さらに、低排出ガス車へのシフトが進む中、2020年以降、軽自動車EVを含めた主力モデルの電動化を進める予定です。

② 中核市場への注力により売上成長を実現

当社の高収益市場であるアセアンでは、今年操業を開始したインドネシアの新工場、および新規投入した新型『エクスパンダー』が成長を主導します。アセアンでの年間販売台数は206千台から2019年度には310千台まで増加する予定です。日本では、軽自動車の新型車を投入します。米国では、販売事業の強化を進め、2019年度に30％増となる年間130千台の販売を目指します。中国では、ディーラー網を倍増し、2019年度までには販売台数を倍以上の220千台に引き上げます。

③ コスト最適化

当社はコスト管理を徹底するとともに、研究開発費を大幅に増額しながらも、生産・物流コストも含めた「ものづくり総コスト」の年率△1.3％低減を目指します。これらのコスト管理を行いながら、当社はアライアンスのメンバーとして、共同購買や研究開発でのコスト抑制などのシナジーで本計画期間中に1,000億円以上の効果を生み出します。

自動車業界は過去にない大きな変革の時代を迎え、電動化、自動運転、コネクティビティなど、開発競争はこれまでとは質的にも量的にも全く異なるものになっていくと考えられます。今後もクルマの新たな価値を提供し、社会から存在を求められる企業であり続けるために、ルノー・日産とのアライアンスを最大限に活かしつつ、これらの大きな環境変化に適応し、自ら変革し続けていきたいと考えています。

（５）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、222億円である。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。

（６）生産、受注及び販売の状況

①　生産実績

当第２四半期連結累計期間における生産実績は次のとおりである。

	当第２四半期連結累計期間 数量（台）	前第２四半期連結累計期間比（％）
---	---	---
国　内	257,638	116.8
海　外	305,560	123.7
合計	563,198	120.4

②　販売実績

当第２四半期連結累計期間における販売実績は次のとおりである。

	当第２四半期連結累計期間		前第２四半期連結累計期間比（％）
---	---	---	---	---
数量（台）	金額（百万円）	数量	金額
---	---	---	---	---
国内	103,968	160,364	207.6	149.5
海外	446,984	787,314	101.7	103.9
合計	550,952	947,678	112.6	109.6

（注）１. 販売実績は、外部顧客の所在地別の当社及び連結子会社の完成車及びKDパックの卸売り台数を示す。

1. 上記金額は、消費税等を含んでいない。

 第２四半期報告書_20171109164655

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	1,575,000,000
計	1,575,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年９月30日）	提出日現在発行数（株） (平成29年11月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	1,490,282,496	1,490,282,496	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数　100株
計	1,490,282,496	1,490,282,496	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりである。

平成29年４月24日開催の定例取締役会決議に基づく新株予約権（第１回新株予約権）

決議年月日	平成29年４月24日
新株予約権の数	9,800個
新株予約権のうち自己新株予約権の数	－
新株予約権の目的となる株式の種類	当社普通株式
新株予約権の目的となる株式の数	780,331株（注）１．
新株予約権の行使時の払込金額	１株当たり１円
新株予約権の行使期間	以下の①から③のうち最も早い日から2070年４月30日まで ① 2020年５月１日 ② 当社の株主総会（株主総会決議が不要である場合、 取締役会）が、当社が消滅会社となる合併契約又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画を承認した場合、当該承認の日 ③ 当社の株主総会（株主総会決議が不要である場合、 取締役会）が、当社の事業のすべて若しくは実質的にすべてを譲渡する事業譲渡契約又は当社の事業のすべて若しくは実質的にすべてを承継会社に承継させる会社分割契約若しくは会社分割計画を承認した場合、当該承認の日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額	発行価格 518.42円 （注）２． 資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
新株予約権の行使の条件	（注）３．
新株予約権の譲渡に関する事項	当社と本新株予約権の割当てを受ける者との間で締結する新株予約権割当契約書において、本新株予約権の譲渡が禁止される旨の制限を付すものとする。
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）４．

（注）１．新株予約権の目的となる株式の数

本新株予約権１個当たりの目的である株式の数は、79株とする。本新株予約権の新株予約権者（以下「本新株予約権者」という。）が本新株予約権複数個の行使を同時に行った場合には、当社が当社普通株式を交付する数は、当該本新株予約権者による行使に係る本新株予約権の数に41,200を乗じて得られる値を517.42で除して得られる最大整数とする。

ただし、当社が株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同様。）又は併合を行う場合には、本新株予約権のうち、未行使の新株予約権の目的となる株式数を以下に定める算式により調整し、調整の結果生じる1株に満たない端数については、これを切り捨てる。

（調整後株式数）＝（調整前株式数）×（分割・併合の比率）

上記の他、本新株予約権のうち、未行使の新株予約権の目的となる株式数を調整することが必要な場合は、当社は、合理的な範囲で調整することができ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。

（注）２．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

本新株予約権の１株当たりの公正価値（517.42円）と本新株予約権の行使時の１株当たりの払込金額（１円）の合計額を記載。

（注）３．新株予約権の行使の条件

１．各本新株予約権の１個に満たない端数は行使できないものとする。

２．本新株予約権の譲渡がなされた場合は、その後、本新株予約権者は、当該譲渡がなされた本新株予約権を行使することができないものとする。

３．本新株予約権者が死亡した場合には、当該本新株予約権者の相続人は、当社と本新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書の定めるところにより、本新株予約権を承継し、その権利を行使することができるものとする。ただし、当該相続人が死亡した場合には、当該相続人の相続人は、本新株予約権を行使することができないものとする。

４．その他の条件については、当社と本新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書の定めるところによる。

（注）４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が消滅会社となる合併、当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転、当社の事業を承継会社に承継させる会社分割（以下これらを総称して「組織再編行為」という。）を行う場合においては、組織再編行為の効力発生日の直前の時点において残存する本新株予約権の新株予約権者に対し、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付する。この場合においては残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、株式交換契約、株式移転計画、会社分割契約又は会社分割計画において定めた場合に限る。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②　新株予約権の目的である株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

以下に定める再編後行使価額に、上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

(a）以下の(ⅰ)から(ⅲ)のうち最も早い日又は(b)組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から2070年４月30日までとする。

（ⅰ）2020年５月１日

（ⅱ）当社の株主総会（株主総会決議が不要である場合、取締役会）が、当社が消滅会社となる合併契約又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画を承認した場合、当該承認の日

（ⅲ）当社の株主総会（株主総会決議が不要である場合、取締役会）が、当社の事業のすべて若しくは実質的にすべてを譲渡する事業譲渡契約又は当社の事業のすべて若しくは実質的にすべてを承継会社に承継させる会社分割契約若しくは会社分割計画を承認した場合、当該承認の日

⑥　新株予約権の行使により再編対象会社が株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

以下に記載する本新株予約権にかかる事項に準じて、決定する。

本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし（計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。）、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とする。

⑦　譲渡による新株予約権の取得の制限

再編対象会社と新株予約権の割当てを受ける者との間で締結する新株予約権割当契約書において、新株予約権の譲渡が禁止される旨の制限を付すものとする。

⑧　新株予約権の行使の条件

上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

⑨　組織再編行為を行う場合の新株予約権の交付

本項に準じて決定する。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はない。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はない。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
自平成29年７月１日 至平成29年９月30日	－	1,490,282,496	－	284,382	－	118,680

（６）【大株主の状況】

		平成29年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
日産自動車株式会社	神奈川県横浜市神奈川区宝町２	506,620,577	33.99
三菱商事株式会社	東京都千代田区丸の内２丁目３番１号	137,682,876	9.23
三菱重工業株式会社	東京都港区港南２丁目16－５	124,293,855	8.34
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７番１号	48,717,212	3.26
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－11	32,085,200	2.15
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	27,463,200	1.84
ＭＨＩオートモーティブ・キャピタル合同会社ＭＭＣ株式運用匿名組合２	東京都港区港南２丁目16番５号　三菱重工品川ビル内	23,768,200	1.59
ＢＮＹＭＳＡＮＶ　ＡＳ　ＡＧＥＮＴ／ＣＬＩＥＮＴＳ　ＬＵＸ　ＵＣＩＴＳ　ＮＯＮ　ＴＲＥＡＴＹ　１ （常任代理人：株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）	ＶＥＲＴＩＧＯ　ＢＵＩＬＤＩＮＧ　－　ＰＯＬＡＲＩＳ　２－４　ＲＵＥ　ＥＵＧＥＮＥ　ＲＵＰＰＥＲＴ　Ｌ－２４５３　ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ　ＧＲＡＮＤ　ＤＵＣＨＹ　ＯＦ　ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ （東京都千代田区丸の内２丁目７－１　決済事業部）	19,205,300	1.28
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）	東京都中央区晴海１丁目８－11	14,732,100	0.98
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）	東京都中央区晴海１丁目８－11	13,977,300	0.93
計	－	948,545,820	63.64

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　　　222,100	－	単元株式数　100株
完全議決権株式（その他）	普通株式　　1,489,980,500 （注）１．	14,899,805	同上
単元未満株式	普通株式　　　　　 79,896 （注）２．	－	同上
発行済株式総数	1,490,282,496	－	－
総株主の議決権	－	14,899,805	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には証券保管振替機構名義の株式6,400株（議決権の数64個）が含まれている。

２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式36株が含まれている。

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
三菱自動車工業株式会社	東京都港区芝五丁目33番８号	222,100	－	222,100	0.01
計	－	222,100	－	222,100	0.01

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりである。

役員の異動

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
---	---	---	---	---	---
取締役	副社長執行役員 (海外事業、グローバル・アフターセールス担当) CPO 兼 米州・大洋州	取締役	副社長執行役員 (海外事業、グローバル・アフターセールス担当) CPO	白地 浩三	平成29年８月１日

（注）執行役員の異動は次の通りである。

新任

職名	氏名	異動年月日
---	---	---
執行役員 CFO室長	中山　悟	平成29年７月１日

退任

職名	氏名	異動年月日
---	---	---
常務執行役員 CPO補佐	黒井 義博	平成29年６月30日

役職の異動

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
---	---	---	---	---	---
常務 執行役員	事業管理本部長 兼 経理本部 本部長補佐	常務 執行役員	（事業管理担当）	北村 康一	平成29年８月１日

 第２四半期報告書_20171109164655

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	平成28年連結会計年度 (平成29年３月31日)	平成29年度 第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	556,836	522,987
受取手形及び売掛金	164,761	146,483
商品及び製品	118,195	149,966
仕掛品	19,695	22,589
原材料及び貯蔵品	26,139	39,616
その他	86,983	97,062
貸倒引当金	△1,209	△1,192
流動資産合計	971,401	977,512
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	77,002	87,885
機械装置及び運搬具（純額）	100,516	109,941
工具、器具及び備品（純額）	22,349	45,483
土地	89,925	96,558
建設仮勘定	19,210	26,845
有形固定資産合計	309,004	366,714
無形固定資産	22,939	26,498
投資その他の資産
投資有価証券	94,959	92,175
その他	91,962	76,918
貸倒引当金	△5,853	△5,918
投資その他の資産合計	181,068	163,174
固定資産合計	513,011	556,387
資産合計	1,484,413	1,533,900

		（単位：百万円）
	平成28年連結会計年度 (平成29年３月31日)	平成29年度 第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	378,561	381,916
電子記録債務	21,393	18,678
短期借入金	15,069	14,245
1年内返済予定の長期借入金	299	1,995
未払金及び未払費用	124,573	128,814
未払法人税等	26,485	17,253
製品保証引当金	45,512	46,048
燃費試験関連損失引当金	28,136	15,853
その他	33,535	31,709
流動負債合計	673,566	656,516
固定負債
長期借入金	240	13,539
退職給付に係る負債	41,593	42,835
その他	65,549	69,363
固定負債合計	107,383	125,737
負債合計	780,949	782,254
純資産の部
株主資本
資本金	284,382	284,382
資本剰余金	203,938	203,938
利益剰余金	277,281	314,579
自己株式	△220	△220
株主資本合計	765,381	802,680
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	7,480	7,104
繰延ヘッジ損益	627	241
為替換算調整勘定	△62,739	△55,673
退職給付に係る調整累計額	△20,295	△19,675
その他の包括利益累計額合計	△74,926	△68,002
新株予約権	-	35
非支配株主持分	13,008	16,932
純資産合計	703,463	751,646
負債純資産合計	1,484,413	1,533,900

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	平成28年度 第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	平成29年度 第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	864,872	947,678
売上原価	748,183	742,029
売上総利益	116,689	205,648
販売費及び一般管理費
広告宣伝費及び販売促進費	35,412	47,086
運賃	21,631	16,111
貸倒引当金繰入額	△138	2
役員報酬及び給料手当	32,801	35,492
退職給付費用	1,832	1,719
減価償却費	4,921	6,201
研究開発費	25,697	22,222
その他	26,157	32,597
販売費及び一般管理費合計	148,315	161,432
営業利益又は営業損失（△）	△31,625	44,215
営業外収益
受取利息	1,823	1,606
受取配当金	1,496	2,080
持分法による投資利益	3,593	9,759
為替差益	-	5,576
その他	353	286
営業外収益合計	7,267	19,309
営業外費用
支払利息	541	1,685
為替差損	1,568	-
その他	1,750	1,277
営業外費用合計	3,860	2,963
経常利益又は経常損失（△）	△28,218	60,561
特別利益
固定資産売却益	771	119
投資有価証券売却益	312	307
収用補償金	1,403	-
関係会社出資金売却益	816	-
その他	36	52
特別利益合計	3,339	479
特別損失
固定資産除却損	1,184	896
減損損失	483	950
燃費試験関連損失	※ 166,182	-
その他	2,603	117
特別損失合計	170,454	1,964
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△195,333	59,075
法人税等	10,885	11,663
過年度法人税等	12,619	-
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△218,838	47,412
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	756	△974
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△219,595	48,386

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	平成28年度 第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	平成29年度 第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△218,838	47,412
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△876	△373
繰延ヘッジ損益	△54	△14
為替換算調整勘定	△25,887	7,767
退職給付に係る調整額	1,402	647
持分法適用会社に対する持分相当額	△9,225	△309
その他の包括利益合計	△34,641	7,717
四半期包括利益	△253,480	55,130
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△252,329	56,301
非支配株主に係る四半期包括利益	△1,150	△1,171

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	平成28年度 第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	平成29年度 第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△195,333	59,075
減価償却費	24,119	23,581
減損損失	483	950
燃費試験関連損失	166,182	-
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△155	△92
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	259	1,990
受取利息及び受取配当金	△3,320	△3,686
支払利息	541	1,685
為替差損益（△は益）	△539	△93
持分法による投資損益（△は益）	△3,593	△9,759
固定資産除売却損益（△は益）	625	842
売上債権の増減額（△は増加）	56,317	21,142
たな卸資産の増減額（△は増加）	2,741	△41,887
仕入債務の増減額（△は減少）	△30,162	△7,286
その他	△7,135	△16,543
小計	11,029	29,918
利息及び配当金の受取額	7,127	6,279
利息の支払額	△456	△1,677
燃費試験関連支払額	△64,493	△13,942
法人税等の支払額	△13,044	△18,988
営業活動によるキャッシュ・フロー	△59,837	1,589
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	△30	△84
有形固定資産の取得による支出	△30,731	△30,837
有形固定資産の売却による収入	3,040	1,286
長期貸付けによる支出	△6,886	△1,129
長期貸付金の回収による収入	267	345
その他	△3,656	△7,986
投資活動によるキャッシュ・フロー	△37,996	△38,405
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	11,799	△787
長期借入れによる収入	835	1,259
長期借入金の返済による支出	△3,582	△176
配当金の支払額	△7,843	△7,505
非支配株主への配当金の支払額	△1,649	△1,833
その他	△586	△360
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,028	△9,402
現金及び現金同等物に係る換算差額	△20,949	5,408
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△119,812	△40,810
現金及び現金同等物の期首残高	462,440	555,906
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	-	6,927
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 342,628	※ 522,022

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間から、重要性が増加したことにより、ピーティー・ミツビシ・モーターズ・クラマ・ユダ・インドネシアを連結の範囲に含めている。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益または税引前当期純損失に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益または税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算している。ただし、見積実効税率を使用できない場合には、法定実効税率を使用している。 

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

平成28年連結会計年度 （平成29年３月31日）			平成29年度 第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
---	---	---	---	---	---
被保証者	保証金額	被保証債務 の内容	被保証者	保証金額	被保証債務 の内容
ピーティー・ミツビシ・モーターズ・クラマ・ユダ・セールス・インドネシア	9,739百万円	銀行借入金	ピーティー・ミツビシ・モーターズ・クラマ・ユダ・セールス・インドネシア	8,316百万円	銀行借入金
ピーシーエムエー・ルス・エルエルシー	2,705	銀行借入金他	ピーシーエムエー・ルス・エルエルシー	1,913	銀行借入金他
従業員	541	（注）	従業員	494	（注）
その他	65	リース債務他	その他	58	リース債務他
計	13,052		計	10,782

（注）「社員財形住宅貸金」等に係る銀行借入金  

（四半期連結損益計算書関係）

※　燃費試験関連損失

平成28年度第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

燃費試験に関連したお客様、日産自動車株式会社及びサプライヤーへのお支払い費用並びに水島製作所の固定資産減損損失等である。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は

下記のとおりである。

	平成28年度 第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	平成29年度 第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
---	---	---
現金及び預金	343,587百万円	522,987百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△958	△964
現金及び現金同等物	342,628	522,022

（株主資本等関係）

Ⅰ  平成28年度第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日  至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	7,867	8.0	平成28年３月31日	平成28年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月28日 取締役会	普通株式	4,917	5.0	平成28年９月30日	平成28年12月２日	利益剰余金

Ⅱ  平成29年度第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日  至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月23日 定時株主総会	普通株式	7,450	5.0	平成29年３月31日	平成29年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年11月７日 取締役会	普通株式	10,430	7.0	平成29年９月30日	平成29年12月４日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　平成28年度第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

当社グループは、「自動車事業」の単一セグメントであるため、記載を省略している。

（地域に関する補足情報）

１.国又は地域の区分に係る変更に関する事項

「Ⅱ　平成29年度第２四半期連結累計期間　（地域に関する補足情報）　１.国又は地域の区分に係る変更に関する事項」に記載のとおりである。

２.外部顧客の所在地を基礎として区分した外部顧客に対する売上高

（単位：百万円）

	日本	北米	欧州	アジア	オセアニア	その他	合　計
---	---	---	---	---	---	---	---
売上高
外部顧客に対する売上高	107,254	150,418	215,726	191,772	98,559	101,141	864,872

（注）本邦以外の区分に属する主な国又は地域

（１）北　米・・・・・・米国、プエルトリコ

（２）欧　州・・・・・・ロシア、イギリス、ドイツ、フランス、オランダ

（３）アジア・・・・・・タイ、フィリピン、中国、インドネシア

（４）オセアニア・・・・オーストラリア、ニュージーランド

（５）その他・・・・・・ブラジル、Ｕ.Ａ.Ｅ.

３.当社及び連結子会社の所在地を基礎として区分した売上高及び営業利益又は営業損失

（単位：百万円）

	日本	北米	欧州	アジア	オセアニア	その他	計	調整額	合　計
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
売上高
（１）外部顧客に 　　　対する売上高	501,062	137,452	27,520	94,621	98,559	5,656	864,872	－	864,872
（２）セグメント間 　　　の内部売上高	233,037	3,767	2,603	218,712	105	0	458,226	△458,226	－
計	734,100	141,220	30,123	313,334	98,664	5,656	1,323,099	△458,226	864,872
営業利益 又は営業損失（△）	△78,859	1,831	2,781	30,450	5,720	562	△37,513	5,887	△31,625

（注）本邦以外の区分に属する主な国又は地域

（１）北　米・・・・・・米国、プエルトリコ

（２）欧　州・・・・・・オランダ、ロシア

（３）アジア・・・・・・タイ、フィリピン

（４）オセアニア・・・・オーストラリア、ニュージーランド

（５）その他・・・・・・Ｕ.Ａ.Ｅ.

Ⅱ　平成29年度第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

当社グループは、「自動車事業」の単一セグメントであるため、記載を省略している。

（地域に関する補足情報）

１.国又は地域の区分に係る変更に関する事項

国又は地域の区分は、「地理的近接度及び事業活動の相互関連性」によっているが、社内管理との整合性を図るため、前連結会計年度まで「その他」に含めていたプエルトリコを第１四半期連結累計期間より「北米」に含めて表示している。

当該変更に伴い、当第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結累計期間について、変更後の区分に組み替えて表示している。

２.外部顧客の所在地を基礎として区分した外部顧客に対する売上高

（単位：百万円）

	日本	北米	欧州	アジア	オセアニア	その他	合　計
---	---	---	---	---	---	---	---
売上高
外部顧客に対する売上高	160,364	147,429	180,797	263,030	113,854	82,201	947,678

（注）本邦以外の区分に属する主な国又は地域

（１）北　米・・・・・・米国、プエルトリコ

（２）欧　州・・・・・・ドイツ、イギリス、フランス、イタリア、ロシア

（３）アジア・・・・・・タイ、フィリピン、中国、インドネシア

（４）オセアニア・・・・オーストラリア、ニュージーランド

（５）その他・・・・・・ブラジル、Ｕ.Ａ.Ｅ.

３.当社及び連結子会社の所在地を基礎として区分した売上高及び営業利益又は営業損失

（単位：百万円）

	日本	北米	欧州	アジア	オセアニア	その他	計	調整額	合　計
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
売上高
（１）外部顧客に 　　　対する売上高	487,114	126,197	33,951	181,186	113,854	5,374	947,678	-	947,678
（２）セグメント間 　　　の内部売上高	296,413	4,303	2,109	217,662	18	-	520,506	△520,506	-
計	783,527	130,501	36,060	398,848	113,872	5,374	1,468,184	△520,506	947,678
営業利益 又は営業損失（△）	19,553	571	2,827	21,065	7,658	195	51,872	△7,656	44,215

（注）本邦以外の区分に属する主な国又は地域

（１）北　米・・・・・・米国、プエルトリコ

（２）欧　州・・・・・・オランダ、ロシア

（３）アジア・・・・・・タイ、フィリピン、インドネシア

（４）オセアニア・・・・オーストラリア、ニュージーランド

（５）その他・・・・・・Ｕ.Ａ.Ｅ. 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

	平成28年度第２四半期 連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	平成29年度第２四半期 連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
(１) １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	△223円29銭	32円47銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△219,595	48,386
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△219,595	48,386
普通株式の期中平均株式数（千株）	983,439	1,490,060
(２) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	32円47銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	－	336
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	─────────	─────────

（注）平成28年度第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。  

（重要な後発事象）

該当事項はない。 

２【その他】

平成29年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議した。

（１）中間配当金の総額	10,430百万円
（２）１株当たりの金額	７円00銭
（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日	平成29年12月４日

（注）平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録されている最終の株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行う。 

 第２四半期報告書_20171109164655

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。