TOKYO PRINTING INK MFG. CO., LTD.

Quarterly Report • Nov 10, 2017

 第２四半期報告書_20171109124813

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年11月10日
【四半期会計期間】	第146期第２四半期（自  平成29年７月１日  至  平成29年９月30日）
【会社名】	東京インキ株式会社
【英訳名】	TOKYO PRINTING INK MFG. CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    大  橋  淳  男
【本店の所在の場所】	東京都北区王子一丁目12番４号  TIC王子ビル
【電話番号】	03(5902)7651
【事務連絡者氏名】	執行役員管理部門副部門長兼理財部長    佐  藤  健  二
【最寄りの連絡場所】	東京都北区王子一丁目12番４号  TIC王子ビル
【電話番号】	03(5902)7652
【事務連絡者氏名】	執行役員管理部門副部門長兼理財部長    佐  藤  健  二
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00904 46350 東京インキ株式会社 TOKYO PRINTING INK MFG. CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E00904-000 2017-07-01 2017-09-30 E00904-000 2017-04-01 2017-09-30 E00904-000 2016-09-30 E00904-000 2016-07-01 2016-09-30 E00904-000 2017-03-31 E00904-000 2016-04-01 2016-09-30 E00904-000 2016-04-01 2017-03-31 E00904-000 2016-03-31 E00904-000 2017-11-10 E00904-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00904-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00904-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00904-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00904-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00904-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00904-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00904-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00904-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00904-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00904-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00904-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00904-000:InkDivisionReportableSegmentsMember E00904-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00904-000:PlasticChemicalsDivisionReportableSegmentsMember E00904-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00904-000:PlasticProductsDivisionReportableSegmentsMember E00904-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00904-000:RealEstateLeasingDivisionReportableSegmentsMember E00904-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00904-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00904-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00904-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00904-000:RealEstateLeasingDivisionReportableSegmentsMember E00904-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00904-000:PlasticProductsDivisionReportableSegmentsMember E00904-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00904-000:PlasticChemicalsDivisionReportableSegmentsMember E00904-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00904-000:InkDivisionReportableSegmentsMember E00904-000 2017-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20171109124813

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

回次		第145期 第２四半期連結累計期間	第146期 第２四半期連結累計期間	第145期
会計期間		自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日	自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日	自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日
売上高	（百万円）	21,613	21,891	43,949
経常利益	（百万円）	696	933	1,465
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	446	614	1,015
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	411	1,039	1,725
純資産額	（百万円）	20,910	23,077	22,142
総資産額	（百万円）	43,868	46,732	44,674
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	165.19	227.33	375.80
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	47.5	49.2	49.3
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	516	855	2,359
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△399	△831	△865
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△241	△479	△1,430
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	1,471	1,235	1,699

回次		第145期 第２四半期連結会計期間	第146期 第２四半期連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自  平成28年７月１日 至  平成28年９月30日	自  平成29年７月１日 至  平成29年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期 純利益金額	（円）	82.86	85.90

（注）１  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含まれておりません。

３  潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４  当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20171109124813

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日～平成29年９月30日）におけるわが国の経済は、株高や企業収益の改善が継続し、緩やかな回復が続いているものの、新興国の経済減速への懸念や地政学リスクの高まり等もあり、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。

このような状況の中、当社グループは、既存の事業領域における競争力強化と顧客満足の向上による周辺事業領域の拡大に努めてまいりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高が218億９千１百万円で前年同四半期比２億７千８百万円の増収（1.3%増）、営業利益は７億８千９百万円で前年同四半期比２億６百万円の増益（35.4%増）、経常利益は９億３千３百万円で前年同四半期比２億３千６百万円の増益（33.9%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億１千４百万円で前年同四半期比１億６千７百万円の増益（37.6%増）となりました。

次にセグメント別に概況をご報告いたします。

（インキ事業）

オフセットインキは、市場縮小化が継続する厳しい環境の中で販売数量の確保に努めましたが、数量および売上高は前年同四半期に比べ減少いたしました。

グラビアインキは、新規および既存製品の拡販に努め、顧客別対応に注力してまいりましたが、数量および売上高は前年同四半期に比べ減少いたしました。

インクジェットインクは、受託製品が堅調に推移し、また自社製品である産業用機能性インクの伸長により、数量および売上高は前年同四半期に比べ増加いたしました。

印刷用材料は、オフセットインキと同様に市場の縮小化が進行する中、売上維持に努めましたが、売上高は前年同四半期に比べ減少いたしました。

印刷機械は、印刷後工程の設備や補助金活用による需要により、売上高は堅調に推移し、前年同四半期に比べ増加いたしました。

この結果、インキ事業の売上高は、68億３千３百万円で前年同四半期比４億８千６百万円の減収（6.7%減）、セグメント利益は１億８千７百万円で前年同四半期比１億１千８百万円の減益（38.8%減）となりました。

（化成品事業）

合成樹脂用着色剤は、自動車用着色製品、食品シート用着色製品、包装フィルム用機能製品の受注が好調に推移し、数量および売上高は前年同四半期に比べ増加いたしました。

合成樹脂成形材料は、スポット受注の継続により、数量および売上高は前年同四半期に比べ増加いたしました。

この結果、化成品事業の売上高は、108億５百万円で前年同四半期比10億２千２百万円の増収（10.4%増）、セグメント利益は10億５千７百万円で前年同四半期比２億３千８百万円の増益（29.1%増）となりました。

（加工品事業）

工業材料は、太陽光発電用資材の需要拡大により、売上高は前年同四半期に比べ増加いたしました。

一軸延伸フィルムは、食品用途向けが伸長し、売上高は前年同四半期に比べ増加いたしました。

土木資材は、震災復興向け土木資材の工事減に伴う減販により、売上高は前年同四半期に比べ大幅に減少となりました。

この結果、加工品事業の売上高は、41億３百万円で前年同四半期比２億６千７百万円の減収（6.1%減）となりましたが、セグメント利益は３億円で前年同四半期比１億１千万円の増益（58.4%増）となりました。

（不動産賃貸事業）

不動産賃貸事業の売上高は、１億４千９百万円で前年同四半期比１千万円の増収（7.4%増）、セグメント利益は７千７百万円で前年同四半期比８百万円の増益（12.4%増）となりました。

(2）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の総資産は467億３千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億５千７百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金の減少４億６千４百万円、受取手形及び売掛金の増加15億５千５百万円、たな卸資産の増加２億８千４百万円及び投資有価証券の時価上昇等に伴う増加５億２千６百万円等によるものです。

負債合計は236億５千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億２千２百万円増加いたしました。主な要因は、支払手形及び買掛金の増加15億９千６百万円、短期借入金の増加３億７千万円、長期借入金の減少５億６百万円、繰延税金負債の増加２億１千万円、退職給付に係る負債の減少１億８千９百万円等によるものです。

純資産の部は230億７千７百万円となり前連結会計年度末に比べ９億３千５百万円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金の増加５億３千３百万円及びその他の包括利益累計額の増加３億９千５百万円等によるものです。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は12億３千５百万円で、前連結会計年度末に比べ４億６千４百万円の減少（27.3％減）となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、８億５千５百万円の収入となりました（前年同四半期は、５億１千６百万円の収入）。主な要因は、税金等調整前四半期純利益９億３千４百万円、減価償却費５億８千４百万円が計上され、売上債権の増加15億６千万円、仕入債務の増加15億９千２百万円、たな卸資産の増加２億８千５百万円等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、８億３千１百万円の支出となりました（前年同四半期は、３億９千９百万円の支出）。主な要因は、有形固定資産の取得による支出７億１千５百万円、無形固定資産の取得による支出１億５千６百万円等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、４億７千９百万円の支出となりました（前年同四半期は、２億４千１百万円の支出）。主な要因は、短期借入金の純増額３億７千万円、長期借入金の返済による支出６億６千５百万円等によるものです。

(4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(6）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、６億４千８百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7）従業員数

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数の著しい増減はありません。

(8）生産、受注及び販売の実績

当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。

(9）主要な設備

当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	74,000,000
計	74,000,000

（注）平成29年６月29日開催の第145回定時株主総会において、当社普通株式について10株を１株に併合する株式併合議案および単元株式数の変更を含む定款一部変更議案が承認可決されました。これにより、株式併合の効力発生日である平成29年10月１日より、発行可能株式総数は66,600,000株減少し、7,400,000株となっております。 

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数（株） （平成29年９月30日）	提出日現在 発行数（株） （平成29年11月10日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	27,257,587	2,725,758	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数は100株であります。
計	27,257,587	2,725,758	－	－

（注）１　当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これにより、発行済株式総数は24,531,829株減少し、2,725,758株となっております。

２　平成29年６月29日開催の第145回定時株主総会において、当社普通株式について10株を１株に併合する株式併合議案および単元株式数の変更を含む定款一部変更議案が承認可決されました。これにより、株式併合の効力発生日である平成29年10月１日より、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月１日～ 平成29年９月30日	－	27,257,587	－	3,246	－	2,511

（注）当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これにより、発行済株式総数は24,531,829株減少し、2,725,758株となっております。

（６）【大株主の状況】

		平成29年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
共同印刷株式会社	東京都文京区小石川四丁目14番12号	2,407	8.83
東京インキ取引先持株会	東京都北区王子一丁目12番４号TIC王子ビル	1,662	6.09
東京インキ従業員持株会	東京都北区王子一丁目12番４号TIC王子ビル	1,305	4.78
有限会社久栄	東京都文京区小石川四丁目16番13号	1,100	4.03
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（三井住友信託銀行再信託分・三井化学株式会社退職給付信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	1,031	3.78
東京海上日動火災保険株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目２番１号	956	3.50
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口４）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	948	3.47
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町一丁目５番５号	668	2.45
有限会社大葉志	東京都文京区小石川四丁目16番９号	660	2.42
三井住友信託銀行株式会社	東京千代田区丸の内一丁目４番１号	622	2.28
計	－	11,361	41.68

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式 231,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 26,827,000	26,827	－
単元未満株式	普通株式 199,587	－	－
発行済株式総数	27,257,587	－	－
総株主の議決権	－	26,827	－

（注）１  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式290株が含まれております。

２  「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権２個）含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 東京インキ株式会社	東京都北区王子一丁目 12番４号TIC王子ビル	231,000	－	231,000	0.8
計	－	231,000	－	231,000	0.8

（注）　上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株（議決権１個）あります。

なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄に含めております。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役名および職名	旧役名および職名	氏名	異動年月日
取締役・常務執行役員管理部門長	取締役・常務執行役員管理部門長 兼社長室長	榎本　公裕	平成29年７月１日
取締役・常務執行役員社長室長 兼営業部門副部門長	取締役・常務執行役員営業部門副部門長 兼化成品事業統括	堀川　聡	平成29年７月１日
取締役・常務執行役員生産部門長 兼生産部門企画管理部長	取締役・常務執行役員生産部門長	酒井　和文	平成29年８月１日

 第２四半期報告書_20171109124813

第４【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,700	1,236
受取手形及び売掛金	16,196	※１ 17,751
商品及び製品	3,581	3,635
仕掛品	1,501	1,586
原材料及び貯蔵品	1,860	2,005
繰延税金資産	284	269
その他	204	238
貸倒引当金	△50	△50
流動資産合計	25,279	26,673
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	6,464	6,466
機械装置及び運搬具（純額）	1,772	1,818
工具、器具及び備品（純額）	171	238
土地	3,597	3,598
リース資産（純額）	469	441
建設仮勘定	132	60
有形固定資産合計	12,608	12,625
無形固定資産
リース資産	18	14
その他	291	436
無形固定資産合計	309	451
投資その他の資産
投資有価証券	5,974	6,501
繰延税金資産	249	230
その他	315	309
貸倒引当金	△61	△58
投資その他の資産合計	6,477	6,982
固定資産合計	19,395	20,058
資産合計	44,674	46,732

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	9,951	※１ 11,548
短期借入金	3,150	3,520
1年内返済予定の長期借入金	1,341	1,202
リース債務	184	175
未払法人税等	282	303
賞与引当金	466	478
未払消費税等	192	134
未払費用	867	884
その他	698	※１ 517
流動負債合計	17,135	18,766
固定負債
長期借入金	2,507	2,000
リース債務	341	318
繰延税金負債	1,073	1,283
役員退職慰労引当金	234	230
退職給付に係る負債	1,075	886
その他	164	169
固定負債合計	5,396	4,888
負債合計	22,532	23,654
純資産の部
株主資本
資本金	3,246	3,246
資本剰余金	2,511	2,526
利益剰余金	15,186	15,720
自己株式	△57	△58
株主資本合計	20,886	21,434
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,506	1,885
繰延ヘッジ損益	△0	1
為替換算調整勘定	△3	△36
退職給付に係る調整累計額	△361	△314
その他の包括利益累計額合計	1,140	1,536
非支配株主持分	115	106
純資産合計	22,142	23,077
負債純資産合計	44,674	46,732

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	21,613	21,891
売上原価	18,179	18,170
売上総利益	3,433	3,720
販売費及び一般管理費
給料及び手当	801	815
賞与	97	103
福利厚生費	185	197
減価償却費	111	96
貸倒引当金繰入額	－	3
賞与引当金繰入額	197	214
退職給付費用	68	67
通信交通費	151	157
荷造及び発送費	517	539
その他	720	737
販売費及び一般管理費合計	2,850	2,931
営業利益	582	789
営業外収益
受取利息	9	9
受取配当金	73	82
出資分配金	58	30
その他	32	45
営業外収益合計	174	168
営業外費用
支払利息	20	16
為替差損	26	－
その他	13	6
営業外費用合計	59	23
経常利益	696	933
特別利益
固定資産売却益	0	0
投資有価証券売却益	0	19
特別利益合計	0	20
特別損失
固定資産除売却損	15	19
特別損失合計	15	19
税金等調整前四半期純利益	682	934
法人税、住民税及び事業税	202	248
法人税等調整額	31	43
法人税等合計	233	291
四半期純利益	448	643
非支配株主に帰属する四半期純利益	2	28
親会社株主に帰属する四半期純利益	446	614

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益	448	643
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	106	378
繰延ヘッジ損益	2	2
為替換算調整勘定	△188	△33
退職給付に係る調整額	41	47
その他の包括利益合計	△37	395
四半期包括利益	411	1,039
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	410	1,010
非支配株主に係る四半期包括利益	0	28

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	682	934
減価償却費	663	584
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△6	△1
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△121	△120
賞与引当金の増減額（△は減少）	4	12
受取利息及び受取配当金	△82	△92
支払利息	20	16
有形固定資産処分損益（△は益）	14	18
投資有価証券売却損益（△は益）	△0	△19
売上債権の増減額（△は増加）	△16	△1,560
たな卸資産の増減額（△は増加）	97	△285
仕入債務の増減額（△は減少）	△454	1,592
その他	△133	△36
小計	667	1,042
利息及び配当金の受取額	77	83
利息の支払額	△18	△17
法人税等の支払額	△209	△253
営業活動によるキャッシュ・フロー	516	855
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△31	△1
定期預金の払戻による収入	111	1
有形固定資産の取得による支出	△419	△715
有形固定資産の売却による収入	0	0
無形固定資産の取得による支出	△87	△156
投資有価証券の取得による支出	△4	△4
投資有価証券の売却による収入	0	44
貸付金の回収による収入	3	3
その他	28	△2
投資活動によるキャッシュ・フロー	△399	△831
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	730	370
長期借入れによる収入	20	20
長期借入金の返済による支出	△780	△665
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△129	△99
配当金の支払額	△80	△81
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△22
その他	△0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△241	△479
現金及び現金同等物に係る換算差額	△50	△8
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△175	△464
現金及び現金同等物の期首残高	1,647	1,699
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 1,471	※１ 1,235

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

有形固定資産の減価償却方法については、従来、当社及び国内連結子会社は主として定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。

当社グループは、事業環境の変化に対応し機能性を付した製品の販売に注力するための大幅な生産能力の増強及び新規投資を盛り込んだ経営計画「TOKYOink2020」に基づく投資を、第１四半期連結会計期間から本格的に実施することを契機に、有形固定資産の減価償却方法を見直すことといたしました。その結果、生産設備は将来の耐用年数にわたって安定的な稼動が見込まれることから、定額法による減価償却方法が当社グループの経営実態をより適切に反映するものと判断いたしました。

この変更に伴い、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ60百万円増加しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１  四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
---	---	---
受取手形及び売掛金	－百万円	745百万円
支払手形及び買掛金	－	246
その他（流動負債）	－	11

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
---	---	---
現金及び預金	1,472百万円	1,236百万円
預入期間が３ヶ月超の定期預金	△1	△1
現金及び現金同等物	1,471	1,235

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日）

１  配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	81	3	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年11月９日 取締役会	普通株式	81	3	平成28年９月30日	平成28年12月２日	利益剰余金

２  株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日）

１  配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	81	3	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年11月８日 取締役会	普通株式	81	3	平成29年９月30日	平成29年12月４日	利益剰余金

２  株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント					合計
	インキ 事業	化成品 事業	加工品 事業	不動産賃貸 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,320	9,783	4,370	139	21,613	21,613
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	39	－	－	39	39
計	7,320	9,822	4,370	139	21,652	21,652
セグメント利益	306	819	189	68	1,383	1,383

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差額調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	1,383
全社費用（注）	△800
その他の調整額	△1
四半期連結損益計算書の営業利益	582

（注）  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント					合計
	インキ 事業	化成品 事業	加工品 事業	不動産賃貸 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	6,833	10,805	4,103	149	21,891	21,891
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	44	－	－	44	44
計	6,833	10,850	4,103	149	21,936	21,936
セグメント利益	187	1,057	300	77	1,622	1,622

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差額調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	1,622
全社費用（注）	△833
その他の調整額	△0
四半期連結損益計算書の営業利益	789

（注）  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

「会計方針の変更」に記載のとおり、有形固定資産の減価償却方法については、従来、当社及び国内連結子会社は主として定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。

この変更に伴い、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間のセグメント利益が、それぞれ「インキ事業」で19百万円、「化成品事業」で24百万円、「加工品事業」で11百万円、「不動産賃貸事業」で０百万円、「全社費用」で３百万円増加しております。 

（金融商品関係）

当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 

（有価証券関係）

時価のあるその他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日と比べて著しい変動が認められます。

その他有価証券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

区分	取得原価 （百万円）	連結貸借対照表 計上額（百万円）	差額 （百万円）
---	---	---	---
株式	3,423	5,561	2,137
計	3,423	5,561	2,137

当第２四半期連結会計期間（平成29年９月30日）

区分	取得原価 （百万円）	四半期連結貸借対照表 計上額（百万円）	差額 （百万円）
---	---	---	---
株式	3,404	6,088	2,684
計	3,404	6,088	2,684

（デリバティブ取引関係）

デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	165円19銭	227円33銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	446	614
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	446	614
普通株式の期中平均株式数（千株）	2,703	2,702

（注）１  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２  当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

第146期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）中間配当について、平成29年11月８日開催の取締役会において、平成29年９月30日の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①  配当金の総額                              81,078,891円

②  １株当たりの金額                          ３円

③  支払請求権の効力発生日及び支払開始日      平成29年12月４日 

 第２四半期報告書_20171109124813

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。