MURAKI CORPORATION

Quarterly Report • Nov 10, 2017

 第２四半期報告書_20171109182532

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年11月10日
【四半期会計期間】	第60期第２四半期（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）
【会社名】	ムラキ株式会社
【英訳名】	MURAKI CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　永井　清美
【本店の所在の場所】	東京都多摩市関戸二丁目24番地27
【電話番号】	０４２（３５７）５６１０（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　加瀬　光二
【最寄りの連絡場所】	東京都多摩市関戸二丁目24番地27
【電話番号】	０４２（３５７）５６１０（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　加瀬　光二
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02836 74770 ムラキ株式会社 MURAKI CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E02836-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02836-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02836-000:CARCARERELATEDARTICLESALESMember E02836-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02836-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02836-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02836-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02836-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02836-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02836-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02836-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02836-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02836-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02836-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02836-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02836-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02836-000:CARCARERELATEDARTICLESALESMember E02836-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02836-000 2016-07-01 2016-09-30 E02836-000 2016-04-01 2016-09-30 E02836-000 2017-03-31 E02836-000 2016-04-01 2017-03-31 E02836-000 2016-03-31 E02836-000 2017-11-10 E02836-000 2017-09-30 E02836-000 2017-07-01 2017-09-30 E02836-000 2017-04-01 2017-09-30 E02836-000 2016-09-30 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20171109182532

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第59期 第２四半期連結 累計期間	第60期 第２四半期連結 累計期間	第59期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年９月30日	自平成29年４月１日 至平成29年９月30日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（千円）	3,992,456	3,880,698	8,218,324
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△78,314	26,550	△138,138
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	△97,652	1,919	△195,949
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△94,079	22,942	△189,610
純資産額	（千円）	2,235,902	2,149,014	2,126,128
総資産額	（千円）	4,583,492	4,216,994	4,670,184
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△68.77	1.35	△138.00
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	48.8	51.0	45.5
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△154,513	19,283	△186,897
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△45,325	16,450	△35,520
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△242,572	△235,150	△153,123
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,415,216	1,282,670	1,482,087

回次		第59期 第２四半期連結 会計期間	第60期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年７月１日 至平成28年９月30日	自平成29年７月１日 至平成29年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△19.95	△3.55

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し

ておりません。

２．売上高には消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ）は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第60期第２四半期連結累計期間は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また第59期第２四半期連結累計期間及び第59期は、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府及び日銀による経済政策や継続的な金融政策を背景に企業の生産活動や設備投資に持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調で推移しました。一方、海外においては概ね回復基調となりましたが、米国の新政権による保護主義的な経済政策、英国のEU離脱問題の不透明感や中東・北朝鮮の地政学的リスクの高まり等への懸念から、依然として経済全般に不透明感が残る状況で推移しました。

当社グループの主力販売商品であるカーケア関連商品の販売先であるサービスステーション（略称：SS）業界においては、エコカーの普及や今夏より燃料価格が高騰したことも重なって消費者の節約志向から買い控えは続いており、依然として厳しい経営環境が続いております。石油元売においては最大手であるJXTGエネルギーが2020年までに現在あるエッソ、モービルなどの３つのブランドをENEOSに統一することが発表されました。石油元売各社は統一ブランドによる販売施策の統合を図り、エコカーの普及によるガソリン需要の減少に備える動きが活発化し、トータルカーライフサポートへの取り組みがより鮮明となってきています。当社グループにおきましても、今後ブランドが統一化されることで市場環境への新たな可能性が広がると共に販売効率の向上も期待できます。

SSにおけるカーメンテナンス収益に関しましては、繁忙期における天候不順による影響が大きく厳しい環境下で推移しました。結果的には当社の主力商品であるオイルフィルター及びバッテリー（機能部品）の販売不振が収益に影響を及ぼしました。付加価値洗車の関連品は順調な伸びを示しておりますが、天候不順の影響もあり一般洗車機洗剤は大きく落ち込みました。当社グループといたしましては、機能部品の底上げはもとよりトータルカーライフサポートを強く意識し、バランスの取れた販売戦略を推進することで収益の安定化を図ってまいります。

このような環境の下、今期からスタートした構造改革は当初の計画通り概ね順調に推移しております。戦略的営業体制は確立されており、収益向上を目的とした新販売戦略へとステージを移し実行してまいります。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高 3,880百万円（前年同期比 2.8％減）となりました。

収益面におきましては、営業利益 19百万円（前年同期は営業損失 84百万円）、経常利益 26百万円（前年同期は経常損失 78百万円）、法人税等 23百万円を計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益は １百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失 97百万円）となりました。

セグメントごとの業績は次のとおりであります。

主力事業である「カーケア関連商品販売」事業については、上記の要因から、売上高は 3,717百万円（前年同期比 4.1％減）、セグメント利益は 23百万円（前年同期はセグメント損失 85百万円）となりました。「その他」の事業につきましては売上高は 203百万円（前年同期比 41.1％増）となりセグメント損失は４百万円（前年同期はセグメント損失 277千円）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計期間年度末に比べ 199百万円減少し、1,282百万円になりました。

当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は 19百万円です。これは主要因として税金等調整前四半期純利益 24百万円、たな卸資産の減少 157百万円、仕入債務の減少 211百万円、売上債権の減少 51百万円等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果得られた資金は 16百万円です。これは主要因として差入保証金の回収による収入 18百万円等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果支出した資金は 235百万円です。これは主要因として長期借入金の返済による支出 234百万円等によるものです。

（３）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は 2,991百万円となり、前連結会計年度末に比べ 452百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が 199百万円減少したことと受取手形及び売掛金が 59百万円減少したことと商品及び製品が 157百万円減少したこと等によるものです。固定資産は 1,225百万円となり、前連結会計年度末に比べ 810千円減少いたしました。これは主に建物及び構築物が４百万円減少したこと等によるものです。

この結果、総資産は 4,216百万円となり、前連結会計年度末に比べ 453百万円減少いたしました。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は 1,286百万円となり、前連結会計年度末に比べ 277百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が 220百万円減少したことと、１年内返済予定の長期借入金が 33百万円減少したこと等によるものです。固定負債は 781百万円となり、前連結会計年度末に比べ 198百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が 201百万円減少したことと、繰延税金負債が９百万円増加したこと等によるものです。

この結果、負債合計は 2,067百万円となり、前連結会計年度末に比べ 476百万円減少いたしました。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は 2,149百万円となり、前連結会計年度末に比べ 22百万円増加いたしました。これは主にその他有価証券評価差額金の増加によるものです。

この結果、自己資本比率は 51.0％（前連結会計年度末は 45.5％）となりました。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	50,000,000
計	50,000,000

（注）平成29年６月22日開催の第59回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。

これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、発行可能株式総数は45,000,000株減少し、5,000,000株となっております。 

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数 （株） （平成29年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年11月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	14,700,000	1,470,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	14,700,000	1,470,000	─	─

（注）１．平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は13,230,000株減少し、1,470,000株となっております。

２．平成29年６月22日開催の第59回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。

これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。    

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。    

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。    

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月１日～ 平成29年９月30日	－	14,700,000	－	1,910,700	－	88,604

（注）平成29年６月22日開催の第59回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行い、発行済株式総数は13,230,000株減少し、1,470,000株となっております。  

（６）【大株主の状況】

		平成29年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
有限会社ドリーム・ワークス	東京都渋谷区松涛１丁目13番18号	2,550	17.35
芙蓉土地建物株式会社	大阪府大阪市北区茶屋町８番21-3004号	2,500	17.01
村木　ミチ	東京都三鷹市	1,123	7.64
松井証券株式会社	東京都千代田区麹町１丁目４番地	605	4.12
ムラキ社員持株会	東京都多摩市関戸２丁目24-27	482	3.28
エイケン工業株式会社	静岡県御前崎市門屋1370番地	460	3.13
日本証券金融株式会社	東京都中央区茅場町１丁目２番10号	445	3.03
ムラキ取引先持株会	東京都多摩市関戸２丁目24-27	389	2.65
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	288	1.96
ムラキ役員持株会	東京都多摩市関戸２丁目24-27	249	1.70
計	－	9,092	61.85

（注）１．上記のほか、自己株式が501千株（3.41％）あります。

２．平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っておりますが、上記所有株式数については、当該株式併合前の所有株式数を記載しております。  

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　501,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　 14,192,000	14,192	－
単元未満株式	普通株式　　　　7,000	－	－
発行済株式総数	14,700,000	－	－
総株主の議決権	－	14,192	－

（注）単元未満株式数には、当社所有の自己株式 814株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
ムラキ株式会社	東京都多摩市関戸 二丁目24番地27	501,000	－	501,000	3.41
計	－	501,000	－	501,000	3.41

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。   

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、リンクス有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,504,087	1,304,670
受取手形及び売掛金	1,057,720	997,921
商品及び製品	790,563	633,183
繰延税金資産	6,084	7,288
その他	86,289	49,144
貸倒引当金	△823	△665
流動資産合計	3,443,921	2,991,542
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	855,241	852,709
減価償却累計額	△777,259	△779,471
建物及び構築物（純額）	77,982	73,237
機械装置及び運搬具	17,220	17,220
減価償却累計額	△16,565	△16,658
機械装置及び運搬具（純額）	655	562
土地	518,941	518,941
リース資産	3,326	3,326
減価償却累計額	△2,384	△2,716
リース資産（純額）	942	609
その他	211,067	208,982
減価償却累計額	△180,870	△184,229
その他（純額）	30,197	24,752
有形固定資産合計	628,718	618,103
無形固定資産
のれん	79,078	76,997
その他	30,422	31,643
無形固定資産合計	109,501	108,640
投資その他の資産
投資有価証券	138,602	169,136
差入保証金	335,350	318,846
その他	29,018	25,593
貸倒引当金	△14,929	△14,868
投資その他の資産合計	488,042	498,707
固定資産合計	1,226,262	1,225,452
資産合計	4,670,184	4,216,994

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	943,937	723,162
1年内返済予定の長期借入金	466,203	432,861
リース債務	738	687
未払法人税等	21,474	32,254
賞与引当金	11,125	13,746
その他	119,882	83,381
流動負債合計	1,563,361	1,286,093
固定負債
長期借入金	651,545	450,371
リース債務	315	－
役員退職慰労引当金	29,670	31,485
退職給付に係る負債	267,426	260,584
繰延税金負債	24,848	34,596
その他	6,889	4,849
固定負債合計	980,694	781,886
負債合計	2,544,055	2,067,979
純資産の部
株主資本
資本金	1,910,700	1,910,700
資本剰余金	88,604	88,604
利益剰余金	164,619	166,538
自己株式	△47,486	△47,542
株主資本合計	2,116,437	2,118,300
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	9,690	30,714
その他の包括利益累計額合計	9,690	30,714
純資産合計	2,126,128	2,149,014
負債純資産合計	4,670,184	4,216,994

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	3,992,456	3,880,698
売上原価	2,987,768	2,978,558
売上総利益	1,004,688	902,140
販売費及び一般管理費
報酬及び給料手当	523,286	418,083
賞与引当金繰入額	11,549	13,746
役員退職慰労引当金繰入額	7,882	4,215
その他	546,892	446,355
販売費及び一般管理費合計	1,089,610	882,400
営業利益又は営業損失（△）	△84,922	19,739
営業外収益
受取利息	1,064	1,013
仕入割引	6,279	5,408
貸倒引当金戻入額	938	219
その他	4,124	4,170
営業外収益合計	12,405	10,811
営業外費用
支払利息	4,458	3,486
手形売却損	578	293
その他	761	220
営業外費用合計	5,798	4,000
経常利益又は経常損失（△）	△78,314	26,550
特別損失
固定資産除却損	0	1,579
特別損失合計	0	1,579
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△78,314	24,970
法人税、住民税及び事業税	19,865	23,736
法人税等調整額	△527	△685
法人税等合計	19,338	23,051
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△97,652	1,919
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△97,652	1,919

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△97,652	1,919
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	3,573	21,023
その他の包括利益合計	3,573	21,023
四半期包括利益	△94,079	22,942
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△94,079	22,942
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△78,314	24,970
減価償却費	22,744	10,890
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△948	△219
のれん償却額	2,081	2,081
賞与引当金の増減額（△は減少）	1,981	2,620
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	720	△6,841
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△8,983	1,815
受取利息及び受取配当金	△1,566	△1,562
支払利息	4,458	3,486
固定資産除却損	0	1,579
売上債権の増減額（△は増加）	113,662	51,856
たな卸資産の増減額（△は増加）	81,486	157,544
その他の流動資産の増減額（△は増加）	49,811	28,447
差入保証金の増減額（△は増加）	437	△21
仕入債務の増減額（△は減少）	△291,842	△211,629
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△19,943	△34,251
その他の固定負債の増減額（△は減少）	△2,470	△2,040
未払消費税等の増減額（△は減少）	7,305	5,960
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少）	604	365
その他	400	－
小計	△118,376	35,051
利息及び配当金の受取額	943	948
利息の支払額	△4,386	△3,394
法人税等の支払額	△32,694	△13,322
営業活動によるキャッシュ・フロー	△154,513	19,283
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△4	－
有形固定資産の取得による支出	△11,118	－
無形固定資産の取得による支出	△5,565	△3,861
投資有価証券の取得による支出	△306	△280
投資有価証券の売却による収入	61	－
貸付けによる支出	△300	△3,182
貸付金の回収による収入	3,515	5,387
差入保証金の差入による支出	△642	△1,408
差入保証金の回収による収入	8,468	18,986
長期前払費用の取得による支出	△233	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△39,934	－
その他	733	808
投資活動によるキャッシュ・フロー	△45,325	16,450

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△30,000	－
長期借入れによる収入	100,000	－
長期借入金の返済による支出	△297,776	△234,516
配当金の支払額	△14,306	△268
その他の支出	△490	△366
財務活動によるキャッシュ・フロー	△242,572	△235,150
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△442,411	△199,416
現金及び現金同等物の期首残高	1,857,628	1,482,087
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,415,216	※ 1,282,670

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

１．受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
受取手形割引高	84,499千円	57,108千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
---	---	---
現金及び預金	1,457,488千円	1,304,670千円
預入期間が３か月を超えている定期預金 及び担保に供している預金	△42,271	△22,000
現金及び現金同等物	1,415,216	1,282,670

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

配当に関する事項

１．配当金支払額

決　議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月23日 定時株主総会	普通株式	14,199	1	平成28年３月31日	平成28年６月24日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決　議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月25日 取締役会	普通株式	14,199	1	平成28年９月30日	平成28年12月５日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

配当に関する事項

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決　議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月25日 取締役会	普通株式	7,099	0.5	平成29年９月30日	平成29年12月４日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	カーケア関連商品販売	その他	調整額 （注１）	四半期連結損益計算書計上額 （注２）
売上高
(1）外部顧客への売上高	3,878,209	114,246	－	3,992,456
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	10	30,142	△30,153	－
計	3,878,220	144,389	△30,153	3,992,456
セグメント損失（△）	△85,244	△277	600	△84,922

（注）１．セグメント損失（△）の調整額 600千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

「カーケア関連商品販売」セグメントにおいて、当社は平成28年４月１日付けで株式会社ミツワ商会の全株式を取得し子会社化しております。

これによる当第２四半期連結累計期間におけるのれんの発生額は 83,240千円であります。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	カーケア関連商品販売	その他	調整額 （注１）	四半期連結損益計算書計上額 （注２）
売上高
(1）外部顧客への売上高	3,717,626	163,072	－	3,880,698
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	8	40,633	△40,641	－
計	3,717,634	203,705	△40,641	3,880,698
セグメント利益又は損失（△）	23,874	△4,734	600	19,739

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額 600千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△）	△68円77銭	１円35銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （千円）	△97,652	1,919
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△97,652	1,919
普通株式の期中平均株式数（千株）	1,419	1,419

（注）１．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当り四半期純利益金額を算定しております。 

（重要な後発事象）

（株式併合及び単元株式数の変更等）

当社は、平成29年５月26日開催の取締役会において、平成29年６月22日開催の第59回定時株主総会に株式併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決され、平成29年10月１日でその効力が発生しております。

（１）株式併合及び単元株式数の変更の目的

全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。

当社は、東京証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更するとともに、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（５万円以上50万円未満）を勘案し、株式併合（普通株式10株につき１株の割合で併合）を実施するものであります。

（２）株式併合の内容

①株式併合する株式の種類

普通株式

②株式併合の方法・割合

平成29年10月１日をもって、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主様の所有株式数を基準に、10株につき１株の割合で併合いたしました。

③株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（平成29年９月30日現在）	14,700,000株
株式併合により減少する株式数（注）	13,230,000株
株式併合後の発行済株式総数（注）	1,470,000株

（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、「株式併合前の発行済株式総数」に併合比率を乗じて算出した理論値であります。

（３）１株未満の端数が生じる場合の処理

株式併合の結果、１株未満の端数が生じた場合は、会社法の定めに基づき、一括して処分し、その処分代金を端数の生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

（４）効力発生日における発行可能株式総数

5,000,000株

株式併合の割合にあわせて、従来の 50,000,000株から 5,000,000株に減少いたしました。

（５）単元株式数の変更の内容

株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を 1,000株から 100株に変更いたしました。

（６）株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成29年５月26日
株主総会決議日	平成29年６月22日
株式併合及び単元株式数の変更の効力発生日	平成29年10月１日

（７）１株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。   

２【その他】

平成29年10月25日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………7,099千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………０円50銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年12月４日

（注）  平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20171109182532

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。