Quarterly Report • Nov 10, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第７期第２四半期(自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) |
| 【会社名】 | サノヤスホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | Sanoyas Holdings Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 上 田 孝 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市北区中之島三丁目３番23号 |
| 【電話番号】 | 06-4803-6161(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 福 井 直 也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市北区中之島三丁目３番23号 |
| 【電話番号】 | 06-4803-6161(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 福 井 直 也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E25662 70220 サノヤスホールディングス株式会社 Sanoyas Holdings Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E25662-000 2017-11-10 E25662-000 2016-04-01 2016-09-30 E25662-000 2016-04-01 2017-03-31 E25662-000 2017-04-01 2017-09-30 E25662-000 2016-09-30 E25662-000 2017-03-31 E25662-000 2017-09-30 E25662-000 2016-07-01 2016-09-30 E25662-000 2017-07-01 2017-09-30 E25662-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E25662-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E25662-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E25662-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E25662-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E25662-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E25662-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E25662-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E25662-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E25662-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E25662-000 2016-03-31 E25662-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E25662-000:ShipbuildingReportableSegmentsMember E25662-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E25662-000:ShipbuildingReportableSegmentsMember E25662-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E25662-000:OnLandReportableSegmentsMember E25662-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E25662-000:OnLandReportableSegmentsMember E25662-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E25662-000:LeisureReportableSegmentsMember E25662-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E25662-000:LeisureReportableSegmentsMember E25662-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E25662-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E25662-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E25662-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| 回次 | | 第６期
第２四半期
連結累計期間 | 第７期
第２四半期
連結累計期間 | 第６期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日 | 自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日 | 自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 23,671 | 23,529 | 53,064 |
| 経常利益又は経常損失(△) | （百万円） | △2,951 | 203 | 863 |
| 親会社株主に帰属する
四半期純利益又は
親会社株主に帰属する
四半期（当期）純損失(△) | （百万円） | △3,228 | 280 | △2,446 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | △3,398 | 653 | △1,459 |
| 純資産額 | （百万円） | 15,395 | 17,852 | 17,349 |
| 総資産額 | （百万円） | 67,455 | 69,280 | 70,562 |
| １株当たり四半期純利益金額又は
四半期（当期）純損失金額(△) | （円） | △99.11 | 8.62 | △75.11 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | 8.59 | － |
| 自己資本比率 | （％） | 22.8 | 25.7 | 24.6 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | 3,150 | 7,474 | △64 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | △1,002 | △1,436 | △1,972 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | △362 | 320 | △128 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末（期末）残高 | （百万円） | 21,132 | 23,656 | 17,301 |
| 回次 | 第６期 第２四半期 連結会計期間 |
第７期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日 |
自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △14.10 | △5.22 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２ 売上高には、消費税等は含まれていない。
３ 第６期第２四半期連結累計期間及び第６期の「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額」については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載していない。 ### ２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間における事業の内容の変更と主な関係会社の異動は、以下のとおりである。
平成29年４月１日、陸上事業においてサノヤス精密工業㈱、加藤精機㈱及びケーエス・サノヤス㈱は、サノヤス精密工業㈱を存続会社とする子会社同士の合併を行っている。
その他の事業の内容及び主な関係会社について、当第２四半期連結累計期間において重要な変更はない。
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当第２四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。
なお、重要事象等は存在していない。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、北朝鮮情勢を中心とした地政学的リスクが高まりつつある中で、米国では雇用情勢の改善が続き景気は堅調さを維持しており、欧州でも緩やかな拡大が続いている。一方、中国においては個人消費が堅調に推移しているものの、景気実勢はやや鈍い動きになりつつある。わが国経済では、世界経済の回復による輸出の増加と雇用環境の良さを背景に企業や個人消費に回復が見られるようになり、緩やかな回復基調を維持している。
当社グループを取り巻く事業環境は、造船事業においては、船腹及び建造設備の過剰という構造が依然として継続しているが、当第２四半期では、中国の鉄鋼生産が調整を経て増産に転じ、鉄鋼原料の輸入量増加と、良質な原料選択による調達先の遠方化、また穀物の輸入量も高水準であることから、ばら積み船は全般的に需要が伸びており、海運市況の主な指標である用船料（チャーター料）も着実な回復が見られる。バルクキャリアーの運賃指標（BDI）も上昇に転じているが、新造船の供給余力は依然として大きく、市況の下げ圧力により十分な回復には至っていない状況にある。
当社の新造船事業では、NOx３次規制やCSR-H（新共通構造規則）の新規則を適用し、EEDI（エネルギー効率設計指標）フェーズ３をクリアする81千重量トン型パナマックス・バルクキャリアーの開発を完了した。さらに、新規則適用の64千重量トン型スプラマックス・バルクキャリアーをクラス最大級の積載量にして新たに開発している。一方で、一般商船の受注環境が依然として厳しい中で、平成28年度に受注したフェリーに引き続き、特殊船や作業船の受注にも注力している。セイカエンジニアリング㈱（兵庫県加古郡播磨町）と共同開発を行っている舶用LNG燃料供給システムは、受注に至った案件もあり、実需として広がりを見せている。設備投資では水島製造所の240トン吊りジブクレーン１基を300トン吊りに更新し、老朽化対策と建造効率の改善を図った。
陸上事業及びレジャー事業においては、これらを当社グループの「第２のコア事業」として位置づけ収益拡大を経営課題に掲げているが、陸上事業では、底堅い内外需を背景に半導体産業及び自動車産業向け精密機械加工、さらに建設向け機械需要が堅調に推移した。また、ボラード（テロ対策用車止め装置）が昨今の世界各地でのテロ事件増加の影響から注目されており、拡販を強化している。平成29年４月１日にグループ会社３社統合により発足したサノヤス精密工業㈱では精密機械加工を主業としているが、関西地区の生産拠点を、本社のある兵庫県三田市に集約し、生産効率の一層の向上を図るべく、新工場建設を進めている。レジャー事業では、万博記念公園内の大型複合施設「EXPOCITY」（大阪府吹田市）で営業していた「ポケモンEXPOジム」を平成29年９月24日をもって営業を終了した。
当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は前年同四半期比141百万円（0.6％）減少の23,529百万円となり、営業利益は196百万円（前年同四半期は2,899百万円の営業損失）、経常利益は203百万円（前年同四半期は2,951百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は280百万円（前年同四半期は3,228百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となった。
なお当社グループは受注産業の特性、特に、新造船受注においては海運市況に強い影響を受ける船価相場の動向と新規受注の有無、当該四半期に工事進行基準によって売上計上される新造船工事の個船別採算、加えて各四半期決算期末における外国為替相場の水準が大きく影響するため、四半期業績が年度業績に必ずしも連動しない。
セグメント別の業績は次のとおりである。
①造船事業
新造船は、上記の通り需給の緩和状態が恒常化し、依然として船価の回復が見られない中で受注活動に努めた結果、82千重量トン型パナマックス・バルクキャリアー１隻、60千重量トン型スプラマックス・バルクキャリアー１隻を受注した。一方、新造船の引渡しは、60千重量トン型スプラマックス・バルクキャリアー４隻、82千重量トン型パナマックス・バルクキャリアー２隻の計６隻を引渡し、受注残高は19隻となった。船価が低迷する状況下で、受注は市況動向を見極めながら臨機応変に対応することを優先し、受注残高を約３年分確保するとしていた営業方針を、約2.5年分に改めた。また、新造船事業を補完すべく取り組んできたマリン・修繕船事業は、修繕船の他、LPGタンクの建造等が順調に進捗している。この結果、新造船事業にマリン・修繕船事業及びプラント事業を含めた造船事業の受注残高は、工事進行基準による金額にして52,406百万円となった。
造船事業の売上高は、前年同四半期比880百万円（5.5％）減少の15,016百万円となった。また、営業損益は、前第２四半期では円高が進行したことで赤字となったが、当第２四半期は円相場が安定的に推移したことにより360百万円の営業利益（前年同四半期は2,500百万円の営業損失）となった。
②陸上事業
陸上事業においては、国内の設備投資が回復基調にある中、特に半導体産業及び自動車産業向けの精密機械加工や建設向け工事用エレベーターの販売が好調であり、また化粧品用機械製造も引き続き堅調だった。さらに顧客ニーズに即した受注活動に努めた結果、当第２四半期連結会計期間末の受注残高は4,126百万円となった。売上高は、前年同四半期比810百万円（14.4％）増加の6,452百万円となった。営業利益は前年同四半期比６百万円（2.5％）増加の271百万円となった。
③レジャー事業
レジャー事業においては、国内遊園地への遊園機械の販売の不振を遊園機械の部品販売や修繕事業及び遊園地運営事業がカバーしたことに加え、原価低減に努めたことにより、順調に推移した。当第２四半期連結会計期間末の受注残高は、269百万円と伸び悩んだ。売上高は、前年同四半期比72百万円（3.4％）減少の2,060百万円となった。営業損益は、前述の「ポケモンEXPOジム」及び豪州観覧車事業での赤字により、57百万円の営業損失（前年同四半期は292百万円の営業損失）となった。
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べて851百万円減少し、43,338百万円となった。これは主に、現金及び預金が6,229百万円、仕掛品が454百万円、その他流動資産が345百万円それぞれ増加したものの、受取手形及び売掛金が7,879百万円減少したこと等によるものである。
当第２四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べて430百万円減少し、25,942百万円となった。これは主に、投資有価証券が397百万円、有形固定資産が162百万円それぞれ増加したものの、その他投資資産が1,007百万円減少したこと等によるものである。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べて2,739百万円減少し、28,179百万円となった。これは主に、前受金が981百万円、その他流動負債が613百万円、未払法人税等が464百万円、短期借入金が450百万円、固定資産撤去費用引当金が182百万円それぞれ減少したこと等によるものである。
当第２四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べて955百万円増加し、23,248百万円となった。これは主に、長期借入金が907百万円増加したこと等によるものである。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて502百万円増加し、17,852百万円となった。これは主に、利益剰余金が280百万円、その他有価証券評価差額金が270百万円それぞれ増加したこと等によるものである。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて6,354百万円増加し、23,656百万円となった。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期に比べ4,323百万円増加し、7,474百万円の収入となった。主な収入は、売上債権の減少7,878百万円、減価償却費782百万円、未収消費税等の減少707百万円であり、一方、主な支出は、前受金の減少980百万円、たな卸資産の増加438百万円、法人税等の支払額422百万円である。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期に比べ433百万円減少し、1,436百万円の支出となった。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,438百万円である。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期に比べ682百万円増加し、320百万円の収入となった。主な収入は、長期借入金の借入による収入3,100百万円であり、一方、主な支出は、長期借入金の返済による支出2,032百万円、短期借入金の純増減額450百万円、配当金の支払額162百万円である。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条３号に掲げる事項）は次のとおりである。
① 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容
当社は、当社グループの財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上していくことを可能とする者が望ましいと考えております。もっとも、上場会社として当社株式の自由な売買が行われている以上、特定の者の大規模な買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否かは、最終的には当社株式を保有する当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。
しかしながら、株式の大規模買付行為の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強制するおそれがあるもの、株主の皆様が買付けの条件等について検討したり、当社取締役会が代替案を提案したりするための十分な時間や情報を提供しないもの等も散見されます。また、船舶部門及び陸上部門を手掛ける当社グループの経営においては、当社グループが保有する有形無形の経営資源、将来を見据えた施策の潜在的効果、当社グループに与えられた社会的使命、それら当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を構成する要素等への理解に基づく中長期的な視野を持った経営施策が必要不可欠です。かかる買付行為がなされる場合や当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者によりかかる中長期的視野を欠く経営がなされる場合、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益や当社グループに関わる全てのステークホルダーの利益は毀損されることになる可能性があります。
従って、当社としましては、このような当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない大規模買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えております。
② 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み
当社グループは、造船業を祖業として、「まごころこめて生きた船を造る」という、ものづくりに懸ける精神と培った技術を他分野に展開し、安全、環境の配慮と技術に裏打ちされた確かな品質・性能を備えた製品の提供を通じて、ステークホルダーである株主の皆様、顧客、仕入先、協力会社、金融機関、従業員から信頼され、社会にとって魅力ある企業として持続的に発展することを目指しています。
造船業界においては、“二つの過剰”（過剰船腹・過剰建造能力）による需給ギャップが大きく、生き残りをかけ、統合や合従連衡、海外進出といった規模拡大を図る動きも見られる中、当社を取り巻く環境も厳しい状況が続くことが見込まれます。
このような環境の下、当社は、グループの原点である造船業を「コア事業」、造船業以外の様々な多角化事業（陸上・レジャー事業）を「第２のコア事業」と位置付け、体質を強化し、環境の変化に柔軟に対応しながら、この二つの事業のバランスのとれた成長を通じて企業価値を持続的に高めていくため、「高い技術力」「強い現場力」「コスト競争力」「不断の経営革新」「人財重視経営」を基軸とする諸施策を推し進め、将来に亘って成長を続け、収益力を高める基盤づくりに取り組んでおります。また、グループ各社は、それぞれの事業環境に応じたビジネスモデルを構築し、「自立と自律」を目標にして一層の社業発展に努めております。
さらに、当社は、コーポレート・ガバナンスの強化の一環として、執行役員制度を導入しており、経営の「意思決定」及び「監督」機能と「業務執行」機能の分離を進めているほか、経営環境の変化に迅速に対応できる機動的な経営体制の確立と取締役の経営責任を明確にするために取締役の任期を１年としております。また、取締役会の監督機能を高め経営の透明性を向上させるべく、３名の社外取締役と２名の社外監査役を独立役員として招聘しております。このような体制整備のほか、当社グループでは情報開示をより一層充実させることによって、株主の皆様やその他外部からのチェック機能を高め、経営の透明度を高めてまいりたいと考えております。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、大規模買付行為を行おうとする者に対しては、大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法及びその他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。
④ 各取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
上記の各取組みは、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるものであり、当社役員の地位の維持を目的とするものではなく、いずれも①の基本方針に沿うものであります。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は95百万円である。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 120,000,000 |
| 計 | 120,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成29年11月10日) |
上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 32,600,600 | 32,600,600 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は 100株である。 |
| 計 | 32,600,600 | 32,600,600 | － | － |
当社は、当第２四半期会計期間において、新株予約権を発行している。当該新株予約権の内容は、次のとおりである。
| 決議年月日 | 平成29年７月31日 |
| 新株予約権の数 | 1,174個 （注）1 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 | － |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数 | 117,400株（注）1 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | 株式１株当たりの行使価額を１円とし、これに各新株予約権の目的である株式の数を乗じた金額とする。 |
| 新株予約権の行使期間 | 平成29年８月17日から 平成59年８月16日まで |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額 |
発行価格 １株当たり185円 資本組入額 １株当たり 92円50銭（注）2 |
| 新株予約権の行使の条件 | （注）3 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。 |
| 代用払込みに関する事項 | － |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注）4 |
（注）1.新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という）は100株とする。
ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という）に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告する。
2.(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
3.(1) 新株予約権者は、当社及び当社子会社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日（以下、「地位喪失日」という）の翌日以降、新株予約権を行使することができる。
(2) 上記(1)にかかわらず、新株予約権者は、上記「新株予約権の行使期間」内において、以下の(ア)又は(イ)に定める場合（ただし、(イ)については、下記（注）4.に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約若しくは株式移転計画において定められている場合を除く）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。
(ア) 新株予約権者が新株予約権を行使することができる期間の最後の１年間の前日までに地位喪失日を迎えなかった場合
新株予約権を行使することができる期間の最後の１年間
(イ) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間
(3) 上記(1)及び(2)(ア)は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
(4) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
4. 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）1.に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記（注）2.に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
(8) 新株予約権の取得条項
下記（注）5.に準じて決定する。
(9) その他の新株予約権の行使の条件
上記（注）3.に準じて決定する。
5. 以下の(1)、(2)、(3)、(4)又は(5)の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
(1) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
(2) 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
(3) 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
(4) 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
(5) 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項なし。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金 増減額 (百万円) |
資本金 残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成29年９月30日 | － | 32,600 | － | 2,538 | － | 1,110 |
平成29年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| サノヤス共栄会 | 大阪市北区中之島３丁目３番23号 | 2,953 | 9.05 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（三井住友信託銀行再信託分・住友重機械工業株式会社退職給付信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 2,145 | 6.57 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 | 1,425 | 4.37 |
| ストラクス株式会社 | 東京都千代田区岩本町３丁目５番５号 | 1,402 | 4.30 |
| 三井住友海上火災保険株式会社 | 東京都千代田区神田駿河台３丁目９番地 | 1,123 | 3.44 |
| 住友商事株式会社 | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 1,000 | 3.06 |
| 住石マテリアルズ株式会社 | 東京都港区新橋６丁目16番12号 | 920 | 2.82 |
| 新日鐵住金株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目６番１号 | 844 | 2.59 |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 | 650 | 1.99 |
| 伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社 | 東京都中央区日本橋１丁目４番１号 | 564 | 1.73 |
| 計 | ― | 13,027 | 39.96 |
（注）上記のうち、サノヤス共栄会は当社グループの取引会社で構成する持株会である。
平成29年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 |
－ | － | |
| 20,700 | ||||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 32,573,900 | 325,739 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 6,000 | － | － |
| 発行済株式総数 | 32,600,600 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 325,739 | － |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式15株が含まれている。 ##### ② 【自己株式等】
平成29年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） | |||||
| サノヤスホールディングス㈱ | 大阪市北区中之島三丁目３番23号 | 20,700 | － | 20,700 | 0.06 |
| 計 | － | 20,700 | － | 20,700 | 0.06 |
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１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成している。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けている。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 18,261 | 24,490 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 21,646 | ※２ 13,767 | |||||||||
| 商品及び製品 | 219 | 201 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,158 | 1,612 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 719 | 721 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 34 | 37 | |||||||||
| その他 | 2,169 | 2,515 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △20 | △9 | |||||||||
| 流動資産合計 | 44,189 | 43,338 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 機械及び装置（純額） | 3,664 | 3,471 | |||||||||
| 土地 | 5,011 | 5,031 | |||||||||
| その他（純額） | 8,021 | 8,357 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 16,696 | 16,859 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 478 | 467 | |||||||||
| のれん | 495 | 461 | |||||||||
| その他 | 33 | 32 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,007 | 961 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 6,140 | 6,537 | |||||||||
| 長期貸付金 | 476 | 540 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 215 | 199 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 253 | 269 | |||||||||
| その他 | 1,606 | 598 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △23 | △23 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 8,668 | 8,122 | |||||||||
| 固定資産合計 | 26,373 | 25,942 | |||||||||
| 資産合計 | 70,562 | 69,280 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 10,553 | ※２ 10,587 | |||||||||
| 短期借入金 | 4,730 | 4,280 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 3,845 | 4,004 | |||||||||
| 未払法人税等 | 573 | 109 | |||||||||
| 前受金 | 3,825 | 2,843 | |||||||||
| 賞与引当金 | 459 | 503 | |||||||||
| 保証工事引当金 | 127 | 113 | |||||||||
| 受注工事損失引当金 | 2,813 | 2,651 | |||||||||
| 固定資産撤去費用引当金 | 194 | 11 | |||||||||
| 事業撤退損失引当金 | 341 | 341 | |||||||||
| リース債務 | 1,292 | 1,182 | |||||||||
| その他 | 2,162 | 1,549 | |||||||||
| 流動負債合計 | 30,919 | 28,179 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 14,303 | 15,210 | |||||||||
| リース債務 | 1,062 | 1,043 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 2,367 | 2,324 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 4,063 | 4,178 | |||||||||
| 資産除去債務 | 445 | 445 | |||||||||
| その他 | 51 | 45 | |||||||||
| 固定負債合計 | 22,293 | 23,248 | |||||||||
| 負債合計 | 53,212 | 51,428 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,538 | 2,538 | |||||||||
| 資本剰余金 | 727 | 564 | |||||||||
| 利益剰余金 | 11,616 | 11,897 | |||||||||
| 自己株式 | △6 | △5 | |||||||||
| 株主資本合計 | 14,875 | 14,994 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,896 | 3,166 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 34 | 5 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △71 | △14 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △405 | △330 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,454 | 2,827 | |||||||||
| 新株予約権 | 18 | 30 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 0 | － | |||||||||
| 純資産合計 | 17,349 | 17,852 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 70,562 | 69,280 |
0104020_honbun_0222947002910.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 23,671 | 23,529 | |||||||||
| 売上原価 | 24,060 | 20,921 | |||||||||
| 売上総利益又は売上総損失（△） | △389 | 2,608 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 2,510 | ※１ 2,411 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △2,899 | 196 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 7 | 8 | |||||||||
| 受取配当金 | 57 | 70 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 44 | 54 | |||||||||
| その他 | 90 | 74 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 201 | 208 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 161 | 156 | |||||||||
| 為替差損 | 77 | 2 | |||||||||
| その他 | 14 | 42 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 252 | 201 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △2,951 | 203 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 損害賠償金 | ※２ 47 | － | |||||||||
| 固定資産除却損 | 32 | 27 | |||||||||
| 固定資産撤去費用引当金繰入額 | 29 | － | |||||||||
| 減損損失 | 26 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 136 | 27 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△） |
△3,087 | 175 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 129 | 43 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 12 | △148 | |||||||||
| 法人税等合計 | 141 | △104 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △3,228 | 280 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △0 | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
△3,228 | 280 |
0104035_honbun_0222947002910.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △3,228 | 280 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 36 | 270 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △69 | △30 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △265 | 56 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 128 | 74 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △0 | 1 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △169 | 372 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △3,398 | 653 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △3,398 | 653 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △0 | － |
0104050_honbun_0222947002910.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△） |
△3,087 | 175 | |||||||||
| 減価償却費 | 987 | 782 | |||||||||
| 減損損失 | 26 | － | |||||||||
| のれん償却額 | 34 | 34 | |||||||||
| 負ののれん償却額 | △6 | － | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 16 | 115 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △9 | △10 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △4 | 44 | |||||||||
| 保証工事引当金の増減額（△は減少） | △104 | △14 | |||||||||
| 受注工事損失引当金の増減額（△は減少） | 2,685 | △161 | |||||||||
| 固定資産撤去費用引当金の増減額（△は減少） | 29 | △182 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △65 | △78 | |||||||||
| 支払利息 | 161 | 156 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 73 | △0 | |||||||||
| 損害賠償金 | 47 | － | |||||||||
| 保険解約返戻金 | △58 | － | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △0 | △0 | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | 32 | 27 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △0 | △3 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 4,799 | 7,878 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △725 | △438 | |||||||||
| 前渡金の増減額（△は増加） | △251 | △29 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,164 | △150 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | △451 | △980 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | 737 | 707 | |||||||||
| その他 | △352 | 102 | |||||||||
| 小計 | 3,348 | 7,972 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 64 | 78 | |||||||||
| 利息の支払額 | △156 | △153 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △105 | △422 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,150 | 7,474 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △248 | △354 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 198 | 479 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,007 | △1,438 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 6 | 1 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △106 | △80 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △9 | △10 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 230 | 3 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △0 | △3 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 1 | 2 | |||||||||
| その他 | △68 | △37 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,002 | △1,436 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 400 | △450 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 1,450 | 3,100 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,915 | △2,032 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | － | |||||||||
| 配当金の支払額 | △162 | △162 | |||||||||
| その他 | △133 | △133 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △362 | 320 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △61 | △4 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,724 | 6,354 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 19,408 | 17,301 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 21,132 | ※ 23,656 |
0104100_honbun_0222947002910.htm
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間より、加藤精機㈱及びケーエス・サノヤス㈱を連結の範囲から除外している。これは平成29年４月１日にサノヤス精密工業㈱を存続会社として吸収合併したためである。
変更後の連結子会社の数は16社である。
１ 受取手形割引高
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) |
|||
| 受取手形割引高 | 17 | 百万円 | 65 | 百万円 |
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休業日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が当第２四半期連結会計期間末残高に含まれている。
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) |
|
| 受取手形 | －百万円 | 26百万円 |
| 支払手形 | －百万円 | 861百万円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|||
| 給料手当等 | 970 | 百万円 | 911 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 113 | 百万円 | 123 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 67 | 百万円 | 60 | 百万円 |
前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
修繕船事業において生じた保証工事につき、当該工事期間中の顧客の営業損害を補償したものである。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりである。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|||
| 現金及び預金勘定 | 21,929 | 百万円 | 24,490 | 百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △796 | 百万円 | △834 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 21,132 | 百万円 | 23,656 | 百万円 |
前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 | 162 | 5 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月24日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項なし。 当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 | 162 | 5 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月26日 | 資本剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項なし。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注１） |
四半期 連結損益 計算書 計上額 （注２） |
|||
| 造船事業 | 陸上事業 | レジャー 事業 |
||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 15,897 | 5,641 | 2,132 | 23,671 | － | 23,671 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
4 | 416 | － | 421 | △421 | － |
| 計 | 15,902 | 6,057 | 2,132 | 24,092 | △421 | 23,671 |
| セグメント利益又は 損失(△) |
△2,500 | 264 | △292 | △2,528 | △371 | △2,899 |
(注) １ 調整額は、以下のとおりである。
セグメント利益又は損失の調整額371百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用379百万円、
貸倒引当金の調整額△２百万円及びセグメント間取引消去△５百万円である。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っている。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注１） |
四半期 連結損益 計算書 計上額 （注２） |
|||
| 造船事業 | 陸上事業 | レジャー 事業 |
||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 15,016 | 6,452 | 2,060 | 23,529 | － | 23,529 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
4 | 446 | － | 450 | △450 | － |
| 計 | 15,021 | 6,898 | 2,060 | 23,979 | △450 | 23,529 |
| セグメント利益又は 損失(△) |
360 | 271 | △57 | 574 | △377 | 196 |
(注) １ 調整額は、以下のとおりである。
セグメント利益又は損失の調整額377百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用384百万円、
貸倒引当金の調整額２百万円及びセグメント間取引消去△９百万円である。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|
| (１) １株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額(△) |
△99円11銭 | 8円62銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△) (百万円) |
△3,228 | 280 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額又は 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額(△)(百万円) |
△3,228 | 280 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 32,577 | 32,579 |
| (２) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | － | 8円59銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (百万円) |
－ | － |
| 普通株式増加数(千株) | － | 120 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変更があったものの概要 | － | － |
| （注）前第２四半期連結累計期間については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載していない。 |
該当事項なし。
該当事項なし。
0201010_honbun_0222947002910.htm
該当事項なし。
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