Platz Co.,Ltd.

Quarterly Report • Nov 10, 2017

 第１四半期報告書_20171108122033

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	福岡財務支局長
【提出日】	平成29年11月10日
【四半期会計期間】	第26期第１四半期（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）
【会社名】	株式会社プラッツ
【英訳名】	PLATZ Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　福山　明利
【本店の所在の場所】	福岡県大野城市仲畑二丁目３番17号
【電話番号】	092－584－3434
【事務連絡者氏名】	取締役　管理統括部長　　近藤　勲
【最寄りの連絡場所】	福岡県大野城市仲畑二丁目３番17号
【電話番号】	092－584－3434
【事務連絡者氏名】	取締役　管理統括部長　　近藤　勲
【縦覧に供する場所】	株式会社プラッツ関東支店 （東京都港区芝二丁目16番９号） 株式会社プラッツ東海支店 （愛知県名古屋市名東区一社三丁目108番地） 株式会社プラッツ関西支店 （大阪府大阪市中央区平野町四丁目６番４号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡県福岡市中央区天神二丁目14番２号）

E31344 78130 株式会社プラッツ PLATZ Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-07-01 2017-09-30 Q1 2018-06-30 2016-07-01 2016-09-30 2017-06-30 1 false false false E31344-000 2017-11-10 E31344-000 2017-09-30 E31344-000 2017-07-01 2017-09-30 E31344-000 2016-09-30 E31344-000 2016-07-01 2016-09-30 E31344-000 2017-06-30 E31344-000 2016-07-01 2017-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20171108122033

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第25期 第１四半期連結 累計期間	第26期 第１四半期連結 累計期間	第25期
会計期間		自平成28年７月１日 至平成28年９月30日	自平成29年７月１日 至平成29年９月30日	自平成28年７月１日 至平成29年６月30日
売上高	（千円）	920,907	1,330,833	5,071,517
経常利益	（千円）	23,271	83,388	428,927
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	23,332	60,160	349,175
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	56,417	61,088	489,487
純資産額	（千円）	1,692,469	2,097,105	2,125,429
総資産額	（千円）	3,682,119	4,292,524	4,362,427
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	（円）	25.05	64.59	374.89
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	-	-	-
自己資本比率	（％）	46.0	48.8	48.7

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第１四半期報告書_20171108122033

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社、連結子会社及び関連会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府主導の経済対策や通貨当局による金融緩和策の影響から雇用及び所得環境の改善傾向が続いたものの、個人消費のマインドに足踏みが見られました。また、米国の景気改善を背景とした利上げ観測のほか、トランプ大統領の動向や言動の影響を受け、為替・株式市場が変動する状況が続きました。また、欧州では各国の右傾化が進み、イスラム過激派によるテロ活動が頻発するなど政情が不安定化していることに加え、中東、東アジアでの地政学的リスクも高まっていることなどから国際情勢の先行きは不透明な状況が続いております。

介護保険制度の状況につきましては、平成29年５月時点の要支援及び要介護認定者の総数は、前年比で2.0％増加し647万人、総受給者数は同1.5％減少し507万人となっております。また、福祉用具貸与制度における特殊寝台利用件数については前年比で3.5万件増加し、87.6万件（前年比4.1％増）となっております（出所：厚生労働省HP「介護給付費実態調査月報」）。

こうした動きを背景に、当第１四半期連結累計期間の福祉用具流通市場の販売実績は前年同四半期比で55.3％増加し、1,055百万円となっております。

高齢者施設市場におきましては、介護保険制度における施設サービス（特別養護老人ホーム等）及び地域密着型サービス（有料老人ホーム等）を提供する事業所数が平成29年５月時点で3.9万事業所（前年比1.7％増）となっております（出所：厚生労働省HP「介護給付費実態調査月報」）。また、国土交通省による「高齢者等居住安定化推進事業」に基づく高齢者住宅（サービス付き高齢者住宅）につきましては、平成29年５月時点で6,644棟（同7.8％増）、21.7万戸（同7.9％増）となっております（出所：サービス付き高齢者住宅情報提供システムHP「登録情報の集計結果等」）。

前期に引き続き新規開拓などの営業活動を強化したことにより、当第１四半期連結累計期間の同市場の販売実績は前年同四半期比で7.6％増加し、179百万円となっております。

家具流通市場におきましては、一般ベッドの市場動向は国内人口の減少を受けて年々縮小傾向にあり、ベッド全体の生産実績は平成20年の83.2万台から平成27年の53.5万台と７年間で35.7％の減少、平成26年の57.6万台と比較して7.2％の減少となっております（出所：全日本ベッド工業会HP「ベッド類生産実績推移」）。

家具流通市場における医療介護用電動ベッドの状況としましては、一般ベッドと同様に減少傾向が続いていることを背景に、当第１四半期連結累計期間の家具流通市場の販売実績は前年同四半期比で2.1％減少し、45百万円となっております。

海外市場におきましては、平成27年時点の中国の65歳以上人口の推計値は、前年比で4.5％増の１億3,143万人、東南アジアでは同3.4％増の3,507万人となり、高齢化が進みました。（出所：United Nations「World Population Prospects:The 2017 Revision」）

当社グループにおきましては、連結子会社である富若慈（上海）貿易有限公司を中心に高齢者施設の案件獲得に注力した結果、当第１四半期連結累計期間の海外市場の販売実績は前年同四半期比で80.5％増加し、51百万円となっております。

なお、当社及び連結子会社における当第１四半期連結累計期間の医療介護用電動ベッドの総販売台数は1.0万台（前年同四半期比27.0％増）となっております。

為替の状況に関しましては、７月中旬に１ドル＝114円台をつけた後は円高傾向となり、９月初旬に一時１ドル＝107円台前半をつけ、９月末には１ドル＝101円台となりました。当第１四半期連結累計期間の期中平均為替レートは１ドル＝111円00銭となっております。

こうした状況を受け、為替差益18百万円（前年同四半期は2百万円の為替差益）を計上しております。

また、営業外収益として持分法による投資利益43百万円を計上しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高1,330百万円（前年同四半期比44.5％増）、営業利益21百万円（前年同期は３百万円の営業損失）、経常利益83百万円（同258.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益60百万円（同157.8％増）となりました。

なお、当社グループは医療介護用電動ベッド事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

また、当第１四半期連結累計期間の販売実績を販売先市場別に示すと、次のとおりであります。

販売先市場	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年７月１日 至　平成28年９月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年７月１日 至　平成29年９月30日）	前年同期増減率 （％）
---	---	---	---
福祉用具流通市場（千円）	679,598	1,055,088	55.3％
高齢者施設市場（千円）	166,675	179,310	7.6％
家具流通市場（千円）	46,330	45,351	△2.1％
海外市場（千円）	28,303	51,082	80.5％
合計（千円）	920,907	1,330,833	44.5％

(2）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、4,292百万円となり、前連結会計年度末より69百万円減少いたしました。減少の主な要因は、商品及び製品、投資有価証券が増加したものの、現金及び預金、受取手形及び売掛金、流動資産のその他が減少したことによるものです。

負債につきましては、2,195百万円となり、前連結会計年度末より41百万円減少いたしました。減少の主な要因は、短期借入金がは増加したものの、買掛金、長期借入金が減少したことによるものです。

純資産につきましては、2,097百万円となり、前連結会計年度末より28百万円減少いたしました。減少の主な要因は、利益剰余金が減少したことによるものです。この結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末から0.1ポイント増加し48.8％となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動に要した金額は２百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

 第１四半期報告書_20171108122033

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	1,960,000
計	1,960,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年11月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	931,500	931,500	東京証券取引所 （マザーズ） 福岡証券取引所 （Ｑ－Ｂｏａｒｄ）	単元株式数100株
計	931,500	931,500	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月１日～ 平成29年９月30日	―	931,500	―	582,052	―	308,447

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式     100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 931,000	9,310	－
単元未満株式	普通株式     400	－	－
発行済株式総数	931,500	－	－
総株主の議決権	－	9,310	－

（注）単元未満株式には、自己株式27株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社プラッツ	福岡県大野城市仲畑 二丁目３番17号	100	―	100	0.01
計	―	100	―	100	0.01

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20171108122033

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	822,254	774,414
受取手形及び売掛金	946,047	866,393
商品及び製品	923,549	1,006,129
原材料及び貯蔵品	55,217	55,821
未着品	59,992	34,991
為替予約	-	17,315
繰延税金資産	19,166	19,646
その他	237,990	112,036
流動資産合計	3,064,217	2,886,749
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	356,225	350,422
機械、運搬具及び工具器具備品（純額）	220,943	234,970
リース資産（純額）	-	14,288
有形固定資産合計	577,168	599,681
無形固定資産	48,375	44,901
投資その他の資産
投資有価証券	568,401	628,851
繰延税金資産	23,828	25,046
その他	77,132	104,157
投資その他の資産合計	669,361	758,056
固定資産合計	1,294,905	1,402,638
繰延資産	3,304	3,136
資産合計	4,362,427	4,292,524

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	431,408	332,599
短期借入金	※１ 850,000	※１ 950,000
1年内返済予定の長期借入金	206,520	206,520
リース債務	973	6,220
未払法人税等	65,557	28,815
その他	164,979	178,922
流動負債合計	1,719,439	1,703,078
固定負債
長期借入金	296,930	253,700
リース債務	2,414	12,379
役員退職慰労引当金	133,999	136,879
退職給付に係る負債	67,395	72,542
資産除去債務	16,319	16,339
その他	500	500
固定負債合計	517,559	492,340
負債合計	2,236,998	2,195,419
純資産の部
株主資本
資本金	582,052	582,052
資本剰余金	308,447	308,447
利益剰余金	1,239,345	1,210,093
自己株式	△313	△313
株主資本合計	2,129,531	2,100,279
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,054	2,479
為替換算調整勘定	△6,156	△5,653
その他の包括利益累計額合計	△4,101	△3,173
純資産合計	2,125,429	2,097,105
負債純資産合計	4,362,427	4,292,524

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成28年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年７月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	920,907	1,330,833
売上原価	558,714	836,432
売上総利益	362,193	494,401
販売費及び一般管理費	365,345	473,163
営業利益又は営業損失（△）	△3,152	21,237
営業外収益
受取利息	425	1,768
受取配当金	53	43
為替差益	2,004	18,399
持分法による投資利益	26,156	43,826
その他	420	569
営業外収益合計	29,060	64,607
営業外費用
支払利息	2,105	2,049
その他	530	406
営業外費用合計	2,636	2,456
経常利益	23,271	83,388
特別損失
固定資産除売却損	163	-
特別損失合計	163	-
税金等調整前四半期純利益	23,108	83,388
法人税、住民税及び事業税	4,023	25,115
法人税等調整額	△4,247	△1,886
法人税等合計	△224	23,228
四半期純利益	23,332	60,160
親会社株主に帰属する四半期純利益	23,332	60,160

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成28年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年７月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益	23,332	60,160
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	436	424
為替換算調整勘定	△7,478	163
持分法適用会社に対する持分相当額	40,126	339
その他の包括利益合計	33,085	928
四半期包括利益	56,417	61,088
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	56,417	61,088
非支配株主に係る四半期包括利益	-	-

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　当座貸越契約

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年６月30日）	当第１四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
---	---	---
当座貸越極度額の総額	2,000,000千円	2,000,000千円
借入実行残高	850,000千円	950,000千円
差引額	1,150,000千円	1,050,000千円

偶発債務

当社は、パラマウントベッド株式会社より、当社製品「ラフィオ」が同社保有の３件の特許権を侵害しているとして、平成29年７月19日付けで東京地方裁判所において「ラフィオ」の販売、販売の申出又は輸入の差止請求、「ラフィオ」の廃棄請求及び550,000千円の損害賠償金を請求する訴訟を提起されております。

当社は、いずれの特許についても当社の製品はパラマウントベッド株式会社の特許権を侵害しないか、同社の特許について無効原因が存在すると考えており、訴訟においても同社の主張に対して争っていく方針です。訴訟の推移によっては今後の業績に影響を及ぼす可能性もありますが、現時点ではその影響を予測することは困難であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成28年７月１日 至  平成28年９月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成29年７月１日 至  平成29年９月30日）
---	---	---
減価償却費	25,980千円	26,812千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年９月29日 定時株主総会	普通株式	44,712	48	平成28年６月30日	平成28年９月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年９月22日 定時株主総会	普通株式	89,411	96	平成29年６月30日	平成29年９月25日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループの事業は、医療介護用電動ベッド事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成29年６月30日）

区分	取引の種類	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超（千円）	時価 （千円）	評価損益 （千円）
---	---	---	---	---	---
	為替予約取引
	買建
市場取引以外の取引	米ドル	―	―	―	―
	通貨スワップ取引
	買建
	米ドル	―	―	―	―
合計		―	―	―	―

（注）時価の算定方法は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当第１四半期連結会計期間（平成29年９月30日）

区分	取引の種類	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超（千円）	時価 （千円）	評価損益 （千円）
---	---	---	---	---	---
	為替予約取引
	買建
市場取引以外の取引	米ドル	799,334	―	17,315	17,315
	通貨スワップ取引
	買建
	米ドル	―	―	―	―
合計		799,334	―	17,315	17,315

（注）時価の算定方法は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年７月１日 至　平成28年９月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年７月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	25.05円	64.59円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	23,332	60,160
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（千円）	23,332	60,160
普通株式の期中平均株式数（株）	931,471	931,373

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

重要な訴訟事件につきましては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（四半期連結貸借対照表関係）偶発債務」に記載のとおりであります。   

 第１四半期報告書_20171108122033

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。