Quarterly Report • Nov 10, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第73期第２四半期(自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) |
| 【会社名】 | 水戸証券株式会社 |
| 【英訳名】 | Mito Securities Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小 橋 三 男 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋二丁目３番10号 |
| 【電話番号】 | 03(6739)0310 大代表 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画部長 毛 塚 徹 也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋二丁目３番10号 |
| 【電話番号】 | 03(6739)0310 大代表 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画部長 毛 塚 徹 也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 水戸支店 (茨城県水戸市南町二丁目６番10号) 館山支店 (千葉県館山市北条2207番地) 東松山支店 (埼玉県東松山市六反町８番地３) 秦野支店 (神奈川県秦野市寿町１番５号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E03762 86220 水戸証券株式会社 Mito Securities Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false sec 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E03762-000 2017-11-10 E03762-000 2016-04-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03762-000 2016-04-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03762-000 2017-04-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03762-000 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03762-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03762-000 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03762-000 2016-07-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03762-000 2017-07-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03762-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03762-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03762-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03762-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03762-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03762-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03762-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03762-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03762-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03762-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03762-000 2017-09-30 E03762-000 2017-04-01 2017-09-30 E03762-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
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| 回次 | | 第72期
第２四半期累計期間 | 第73期
第２四半期累計期間 | 第72期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日 | 自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日 | 自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日 |
| 営業収益
(うち受入手数料) | (百万円) | 5,999 | 7,757 | 13,389 |
| (4,302) | (5,165) | (9,023) |
| 純営業収益 | (百万円) | 5,963 | 7,722 | 13,312 |
| 経常利益 | (百万円) | 157 | 1,487 | 1,437 |
| 四半期(当期)純利益 | (百万円) | 105 | 998 | 962 |
| 持分法を適用した
場合の投資利益 | (百万円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (百万円) | 12,272 | 12,272 | 12,272 |
| 発行済株式総数 | (千株) | 75,689 | 75,689 | 75,689 |
| 純資産額 | (百万円) | 36,677 | 39,538 | 38,026 |
| 総資産額 | (百万円) | 57,391 | 71,401 | 62,759 |
| １株当たり四半期
(当期)純利益金額 | (円) | 1.48 | 14.21 | 13.57 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | 2.0 | 5.0 | 7.0 |
| 自己資本比率 | (％) | 63.9 | 55.4 | 60.6 |
| 自己資本規制比率 | (％) | 689.4 | 677.3 | 700.2 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 2,399 | 4,869 | 2,655 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △90 | △331 | △154 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △571 | △520 | △786 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (百万円) | 21,274 | 25,316 | 21,293 |
| 回次 | 第72期 第２四半期会計期間 |
第73期 第２四半期会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日 |
自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△） | (円) | △0.81 | 5.23 |
(注) １ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、四半期連結累計期間等に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
２ 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
５ 第73期第２四半期累計期間及び第72期において、１株当たり四半期(当期)純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式を含めております。また、第72期第２四半期累計期間において、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、「役員株式給付信託(BBT)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式を含めております。
６ 第73期第２四半期累計期間及び第72期において、自己資本比率及び自己資本規制比率の算定上、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式を含めております。また、第72期第２四半期累計期間において、自己資本比率及び自己資本規制比率の算定上、「役員株式給付信託(BBT)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式を含めております。
当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
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当第２四半期累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期累計期間のわが国経済は、低成長からの脱却を窺わせる状況となりました。実質国内総生産（GDP）が2017年４－６月期まで前四半期比６四半期連続の増加となった他、日本銀行の「生活意識に関するアンケート調査（2017年６月調査）」の景況感D.I.が「現在」、「１年後」ともに３月調査、６月調査と２回連続で改善しており、景気の回復基調が窺える状況となりました。外需の伸長と円安による企業収益の押し上げもあり、日本銀行は４月に景気の基調判断を「緩やかな拡大に転じつつある」として、約９年ぶりに「拡大」という表現を盛り込みました。また、世界経済においては米国が底堅い成長を維持し、連邦準備制度理事会（FRB）が３月、６月と利上げを実施したことに加え、９月には保有資産の縮小を10月から開始し量的緩和政策を終了させることを決めました。欧州や新興国においても改善が見られる状況となり、国際通貨基金（IMF）はユーロ圏や日本、中国などに関して2017年の経済成長見通しを４月、７月と連続で上方修正しました。また、世界銀行も６月に2017年の世界経済成長率予想を上方修正しました。
当第２四半期累計期間の国内株式市場は春先の調整から夏に挽回したものの、秋口に再度調整する展開となりました。トランプ大統領のドル高牽制発言に加え、米国のシリア攻撃や北朝鮮の核開発・ミサイル発射実験など地政学リスクの高まりなどを受け、４月中旬までは円高・株安の展開となりましたが、2017年３月期の決算発表が概ね順調となり、2018年３月期見通しに関しても最終損益の改善見通しを示す企業が多かったことから、日本株を見直す動きが強まりました。９月に入ると北朝鮮が水爆実験を実施したことで緊迫感が強まる状況となり、リスク回避の円高・株安が再現される格好となりましたが、９月末に向けてリスク回避の動きは後退し持ち直す動きとなったことから、最終的に当第２四半期会計期間末の日経平均株価は、平成29年３月末と比べ7.7％高い20,356円28銭で取引を終えました。
このような環境下、当第２四半期累計期間の業績は、営業収益が77億57百万円(前第２四半期累計期間比 129.3％)と増加し、営業収益より金融費用34百万円(同 96.6％)を控除した純営業収益は、77億22百万円(同 129.5％)と増加しました。また、販売費・一般管理費は64億26百万円(同 106.3％)となり、その結果、営業利益は12億96百万円(前第２四半期累計期間実績 営業損失81百万円)、経常利益は14億87百万円(前第２四半期累計期間比 943.4%)、四半期純利益は９億98百万円(同 946.5%)と増加しました。
主な概況は以下のとおりであります。
① 受入手数料
当第２四半期累計期間の受入手数料の合計は、51億65百万円(前第２四半期累計期間比 120.1％)となりました。
（委託手数料）
「委託手数料」は、22億74百万円(同 110.8％)となりました。これは、主に株券委託売買金額が4,247億円(同 121.0％)と増加したことにより、株式の委託手数料が22億58百万円(同 112.4％)となったことによるものです。なお、受益証券の委託手数料は16百万円(同 37.1％)となりました。
（引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料）
「引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料」は、38百万円(同 434.9％)となりました。
（募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料、その他の受入手数料）
主に投資信託の販売手数料で構成される「募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料」は、14億74百万円(同 138.1％)となりました。これは、豪州の高配当株式や日本の中小型株式、世界のAI関連企業へ投資する投資信託の販売が好調だったことによるものです。また、「その他の受入手数料」は、ファンドラップ手数料や投資信託の代行手数料の増加等により13億76百万円(同 117.5％)となりました。
② トレーディング損益
当第２四半期累計期間のトレーディング損益は、株券等が米国株式の売買高の増加により17億29百万円(前第２四半期累計期間比 737.6％)、債券・為替等は７億31百万円(同 54.1％)となり、合計で24億61百万円(同 155.1％)となりました。
③ 金融収支
当第２四半期累計期間の金融収益は、信用取引収益の増加等により１億11百万円(前第２四半期累計期間比 112.2％)、金融費用は信用取引費用の減少等により34百万円(同 96.6％)で差引収支は76百万円(同 121.0％)の利益となりました。
④ 販売費・一般管理費
当第２四半期累計期間の販売費・一般管理費は、不動産費が減少する一方、トレーディング損益などが増加したことに伴い賞与引当金繰入が増加したことから、64億26百万円(前第２四半期累計期間比 106.3％)となりました。
⑤ 特別損益
当第２四半期累計期間の特別損失は、金融商品取引責任準備金繰入れが11百万円(前第２四半期累計期間実績 －百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
① 流動資産
当第２四半期会計期間の流動資産は、前事業年度に比べ71億41百万円増加し、540億75百万円となりました。これは、トレーディング商品が１億円減少する一方、現金・預金が40億22百万円、預託金が22億３百万円、信用取引資産が６億82百万円、募集等払込金が１億77百万円増加したことなどによるものです。
② 固定資産
当第２四半期会計期間の固定資産は、前事業年度に比べ14億99百万円増加し、173億25百万円となりました。これは、無形固定資産が22百万円減少する一方、投資有価証券が14億45百万円、有形固定資産が80百万円増加したことなどによるものです。
③ 流動負債
当第２四半期会計期間の流動負債は、前事業年度に比べ66億70百万円増加し、265億円となりました。これは、預り金が53億36百万円、信用取引負債が９億14百万円、未払法人税等が３億71百万円、賞与引当金が57百万円増加したことなどによるものです。
④ 固定負債及び特別法上の準備金
当第２四半期会計期間の固定負債及び特別法上の準備金は、前事業年度に比べ４億59百万円増加し、53億62百万円となりました。これは、繰延税金負債が４億27百万円、従業員株式給付引当金が15百万円増加したことなどによるものです。
⑤ 純資産
当第２四半期会計期間の純資産は、前事業年度に比べ15億11百万円増加し、395億38百万円となりました。これは、剰余金の配当で３億55百万円、自己株式の取得で１億56百万円減少する一方、その他有価証券評価差額金で10億24百万円、四半期純利益で９億98百万円増加したことなどによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ40億22百万円増加し、253億16百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間における「営業活動によるキャッシュ・フロー」は48億69百万円の増加となりました。これは「顧客分別金信託の増減額」で22億円、「受取利息及び受取配当金」で２億57百万円減少する一方、「預り金及び受入保証金の増減額」で53億70百万円、「税引前四半期純利益」で14億76百万円、「利息及び配当金の受取額」で２億56百万円、「信用取引資産及び信用取引負債の増減額」で２億32百万円増加したことなどが要因です。なおこれは、前第２四半期累計期間の「営業活動によるキャッシュ・フロー」23億99百万円の増加と比較すると24億69百万円の増加となっております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間における「投資活動によるキャッシュ・フロー」は３億31百万円の減少となりました。これは「有形固定資産の取得による支出」で２億71百万円、「有形固定資産の除却による支出」で39百万円、「資産除去債務の履行による支出」で15百万円減少したことなどが要因です。なおこれは、前第２四半期累計期間の「投資活動によるキャッシュ・フロー」90百万円の減少と比較すると２億40百万円の減少となっております。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間における「財務活動によるキャッシュ・フロー」は５億20百万円の減少となりました。これは「配当金の支払額」で３億57百万円、「自己株式の取得による支出」で１億56百万円減少したことなどが要因です。なおこれは、前第２四半期累計期間の「財務活動によるキャッシュ・フロー」５億71百万円の減少と比較すると50百万円の増加となっております。
(4) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第２四半期累計期間において、経営方針等について重要な変更又は新たに定めたものはありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 従業員数
当第２四半期累計期間において、従業員数の著しい変動はありません。
(8) 主要な設備
当第２四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前事業年度末における計画の著しい変更はありません。
(9) 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
当社の純営業収益は受入手数料、トレーディング損益、金融収支、その他の営業収益からなっております。当第２四半期累計期間のこれらの占める割合は受入手数料66.9％、トレーディング損益31.9％、金融収支1.0％、その他の営業収益0.2％となっております。このことから当社の収益は受入手数料に依存しているといえます。
また受入手数料は、委託手数料、引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料、募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料、その他の受入手数料からなっており、これらの純営業収益に占める割合は委託手数料29.5％、引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料0.5％、募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料19.1％、その他の受入手数料17.8％となっております。
委託手数料は株式市場の変動、特に売買代金に多大な影響を受けます。また、募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料についても、投資信託の販売額が市場変動の影響を受けております。
一方、費用の大部分を占める販売費・一般管理費については、当社の場合、収入の増減との連動性は低く、正比例的に増減するものではありません。以上のことから当社においては、委託手数料と募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料、その他の受入手数料の増減が経営成績に重要な影響を与えております。
従って、株式市場等の変動に当社の経営成績は重要な影響を受けております。
(10) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の運転資金は、主に借入金及び自己資本で賄っております。また、現金・預金については、当第２四半期会計期間で253億16百万円有しており、今後の設備及び有価証券等への投資を考慮しても、十分な流動性を確保していると考えております。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 194,600,000 |
| 計 | 194,600,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成29年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成29年11月10日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 75,689,033 | 75,689,033 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 75,689,033 | 75,689,033 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成29年９月30日 | ─ | 75,689,033 | ─ | 12,272 | ─ | 4,294 |
平成29年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式総数に対する 所有株式数の割合(％) |
| 株式会社野村総合研究所 | 東京都千代田区大手町１―９―２ | 5,560 | 7.35 |
| 株式会社常陽銀行 | 茨城県水戸市南町２―５―５ | 3,474 | 4.59 |
| 小林協栄株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町 ２―17―６―410 |
3,276 | 4.33 |
| 東洋証券株式会社 | 東京都中央区八丁堀４―７―１ | 2,820 | 3.72 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１―５―５ | 2,000 | 2.64 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町２―11―３ | 1,514 | 2.00 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) | 東京都中央区晴海１―８―11 | 1,461 | 1.93 |
| 第一生命保険株式会社 | 東京都千代田区有楽町１―13―１ | 1,200 | 1.59 |
| 株式会社武蔵野銀行 | 埼玉県さいたま市大宮区桜木町 １―10―8 |
1,167 | 1.54 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5) | 東京都中央区晴海１―８―11 | 1,135 | 1.50 |
| 計 | ― | 23,608 | 31.19 |
(注) 上記のほか当社所有の自己株式5,067千株(6.69%)があります。なお、この自己株式については、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式533千株は含まれておりません。
平成29年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 5,067,200 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 70,577,200 |
705,772 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 44,633 |
― | ― |
| 発行済株式総数 | 75,689,033 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 705,772 | ― |
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式73株が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する株式数533,000株、議決権5,330個が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成29年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) 水戸証券株式会社 |
東京都中央区日本橋 ２―３―10 |
5,067,200 | ― | 5,067,200 | 6.69 |
| 計 | ― | 5,067,200 | ― | 5,067,200 | 6.69 |
(注) 「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する株式533,000株は含まれておりません。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
0103020_honbun_0814047002910.htm
３ 【業務の状況】
(1) 受入手数料の内訳
| 期別 | 区分 | 株券 (百万円) |
債券 (百万円) |
受益証券 (百万円) |
その他 (百万円) |
計 (百万円) |
| 前第２四半期 累計期間 (自平成28年４月１日 至平成28年９月30日) |
委託手数料 | 2,009 | ― | 44 | ― | 2,053 |
| 引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料 | 7 | 1 | ― | ― | 8 | |
| 募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料 | ― | 0 | 1,067 | ― | 1,067 | |
| その他の受入手数料 | 10 | 0 | 1,153 | 7 | 1,171 | |
| 計 | 2,027 | 1 | 2,265 | 7 | 4,302 | |
| 当第２四半期 累計期間 (自平成29年４月１日 至平成29年９月30日) |
委託手数料 | 2,258 | ― | 16 | ― | 2,274 |
| 引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料 | 36 | 2 | ― | ― | 38 | |
| 募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料 | 0 | 0 | 1,474 | ― | 1,474 | |
| その他の受入手数料 | 11 | 0 | 1,358 | 6 | 1,376 | |
| 計 | 2,305 | 3 | 2,849 | 6 | 5,165 |
(2) トレーディング損益の内訳
| 区分 | 前第２四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
||||
| 実現損益 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
計 (百万円) |
実現損益 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
計 (百万円) |
|
| 株券等 | 234 | ― | 234 | 1,729 | ― | 1,729 |
| 債券等 | 1,199 | △51 | 1,147 | 538 | △5 | 533 |
| 為替等 | 172 | 32 | 204 | 186 | 11 | 198 |
| 計 | 1,605 | △18 | 1,587 | 2,455 | 6 | 2,461 |
(3) 自己資本規制比率
| 区分 | 前事業年度 (平成29年３月31日) |
当第２四半期会計期間 (平成29年９月30日) |
||
| 基本的項目(百万円) | (A) | 33,281 | 33,770 | |
| 補完的項目 (百万円) |
その他有価証券 評価差額金(評価益)等 |
4,390 | 5,414 | |
| 金融商品取引責任準備金等 | 77 | 88 | ||
| 計 | (B) | 4,467 | 5,503 | |
| 控除資産(百万円) | (C) | 4,700 | 4,781 | |
| 固定化されていない自己資本の額(百万円) (A)＋(B)－(C) |
(D) | 33,047 | 34,492 | |
| リスク相当額 (百万円) |
市場リスク相当額 | 1,522 | 1,746 | |
| 取引先リスク相当額 | 300 | 354 | ||
| 基礎的リスク相当額 | 2,897 | 2,991 | ||
| 計 | (E) | 4,719 | 5,092 | |
| 自己資本規制比率(％) (D)／(E)×100 | 700.2 | 677.3 |
(注)１ 金融商品取引法第46条の６第１項の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」の定めにより、決算数値をもとに算出したものであります。
前事業年度の市場リスク相当額の月末平均額は1,718百万円、月末最大額は2,226百万円、取引先リスク相当額の月末平均額は276百万円、月末最大額は300百万円であります。
当第２四半期会計期間の市場リスク相当額の月末平均額は1,762百万円、月末最大額は1,929百万円、取引先リスク相当額の月末平均額は323百万円、月末最大額は354百万円であります。
２ 基本的項目の計算上、控除する自己株式に「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式を含めております。
(4) 有価証券の売買等業務の状況
① 有価証券の売買の状況(先物取引を除く)
当第２四半期累計期間及び前第２四半期累計期間における有価証券の売買の状況(先物取引を除く)は次のとおりであります。
(イ) 株券
| 期別 | 受託(百万円) | 自己(百万円) | 合計(百万円) |
| 前第２四半期累計期間 (自 平成28.４.１ 至 平成28.９.30) |
351,167 | 18,949 | 370,116 |
| 当第２四半期累計期間 (自 平成29.４.１ 至 平成29.９.30) |
424,766 | 127,730 | 552,497 |
(ロ) 債券
| 期別 | 受託(百万円) | 自己(百万円) | 合計(百万円) |
| 前第２四半期累計期間 (自 平成28．４．１ 至 平成28．９．30) |
― | 53,088 | 53,088 |
| 当第２四半期累計期間 (自 平成29．４．１ 至 平成29．９．30) |
― | 26,217 | 26,217 |
(ハ) 受益証券
| 期別 | 受託(百万円) | 自己(百万円) | 合計(百万円) |
| 前第２四半期累計期間 (自 平成28．４．１ 至 平成28．９．30) |
7,748 | ― | 7,748 |
| 当第２四半期累計期間 (自 平成29．４．１ 至 平成29．９．30) |
5,273 | ― | 5,273 |
(ニ) その他
| 期別 | 受託(百万円) | 自己(百万円) | 合計(百万円) |
| 前第２四半期累計期間 (自 平成28．４．１ 至 平成28．９．30) |
2 | ― | 2 |
| 当第２四半期累計期間 (自 平成29．４．１ 至 平成29．９．30) |
30 | ― | 30 |
② 証券先物取引等の状況
当第２四半期累計期間及び前第２四半期累計期間における証券先物取引等の状況は次のとおりであります。
(イ) 株式に係る取引
| 期別 | 先物取引(百万円) | オプション取引(百万円) | 合計 (百万円) |
||
| 受託 | 自己 | 受託 | 自己 | ||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成28．４．１ 至 平成28．９．30) |
― | ― | 467 | ― | 467 |
| 当第２四半期累計期間 (自 平成29．４．１ 至 平成29．９．30) |
― | ― | ― | ― | ― |
(ロ) 債券に係る取引
| 期別 | 先物取引(百万円) | オプション取引(百万円) | 合計 (百万円) |
||
| 受託 | 自己 | 受託 | 自己 | ||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成28．４．１ 至 平成28．９．30) |
― | ― | ― | ― | ― |
| 当第２四半期累計期間 (自 平成29．４．１ 至 平成29．９．30) |
― | ― | ― | ― | ― |
(5) 有価証券の引受け及び売出し並びに特定投資家向け売付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し及び私募の取扱い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いの状況
当第２四半期累計期間及び前第２四半期累計期間における有価証券の引受け及び売出し並びに特定投資家向け売付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し及び私募の取扱い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いの状況は次のとおりであります。
① 株券
| 期別 | 引受高 (百万円) |
売出高 (百万円) |
特定投資家向け売付け勧誘等の総額 (百万円) |
募集の 取扱高 (百万円) |
売出しの 取扱高 (百万円) |
私募の 取扱高 (百万円) |
特定投資家向け売付け勧誘等の取扱高 (百万円) |
| 前第２四半期累計期間 (自 平成28．４．１ 至 平成28．９．30) |
188 | 151 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 当第２四半期累計期間 (自 平成29．４．１ 至 平成29．９．30) |
4,442 | 4,566 | ― | ― | 109 | ― | ― |
② 債券
| 期別 | 種類 | 引受高 (百万円) |
売出高 (百万円) |
特定投資家向け売付け勧誘等の総額 (百万円) |
募集の 取扱高 (百万円) |
売出しの 取扱高 (百万円) |
私募の 取扱高 (百万円) |
特定投資家向け売付け勧誘等の取扱高 (百万円) |
| 前第２四半期 累計期間 (自 平成28.４.１ 至 平成28.９.30) |
国債 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 地方債 | 450 | ― | ― | 312 | ― | ― | ― | |
| 特殊債 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | |
| 社債 | 140 | ― | ― | 140 | ― | ― | ― | |
| 外国債 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | |
| 合計 | 590 | ― | ― | 452 | ― | ― | ― | |
| 当第２四半期 累計期間 (自 平成29.４.１ 至 平成29.９.30) |
国債 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 地方債 | 150 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | |
| 特殊債 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | |
| 社債 | 690 | ― | ― | 190 | ― | ― | ― | |
| 外国債 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | |
| 合計 | 840 | ― | ― | 190 | ― | ― | ― |
③ 受益証券
| 期別 | 引受高 (百万円) |
売出高 (百万円) |
特定投資家向け売付け勧誘等の総額 (百万円) |
募集の 取扱高 (百万円) |
売出しの 取扱高 (百万円) |
私募の 取扱高 (百万円) |
特定投資家向け売付け勧誘等の取扱高 (百万円) |
| 前第２四半期累計期間 (自 平成28.４.１ 至 平成28.９.30) |
― | ― | ― | 168,491 | ― | ― | ― |
| 当第２四半期累計期間 (自 平成29.４.１ 至 平成29.９.30) |
― | ― | ― | 210,115 | ― | ― | ― |
④ その他
| 期別 | 種類 | 引受高 (百万円) |
売出高 (百万円) |
特定投資家向け売付け勧誘等の総額 (百万円) |
募集の 取扱高 (百万円) |
売出しの 取扱高 (百万円) |
私募の 取扱高 (百万円) |
特定投資家向け売付け勧誘等の取扱高 (百万円) |
| 前第２四半期 累計期間 (自 平成28.４.１ 至 平成28.９.30) |
コマーシャル ・ペーパー |
― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 外国証書 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | |
| その他 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | |
| 当第２四半期 累計期間 (自 平成29.４.１ 至 平成29.９.30) |
コマーシャル ・ペーパー |
― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 外国証書 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | |
| その他 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
0104000_honbun_0814047002910.htm
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年８月10日内閣府令第63号)に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年８月６日内閣府令第52号)及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則)に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社には子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
0104310_honbun_0814047002910.htm
１ 【四半期財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成29年３月31日) |
当第２四半期会計期間 (平成29年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金・預金 | 21,293 | 25,316 | |||||||||
| 預託金 | 13,210 | 15,413 | |||||||||
| トレーディング商品 | 466 | 365 | |||||||||
| 商品有価証券等 | ※1 461 | ※1 361 | |||||||||
| デリバティブ取引 | 4 | 3 | |||||||||
| 約定見返勘定 | 50 | 53 | |||||||||
| 信用取引資産 | 9,376 | 10,058 | |||||||||
| 信用取引貸付金 | 9,091 | 9,529 | |||||||||
| 信用取引借証券担保金 | 284 | 529 | |||||||||
| 募集等払込金 | 1,567 | 1,744 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 303 | 325 | |||||||||
| その他の流動資産 | 666 | 798 | |||||||||
| 流動資産計 | 46,933 | 54,075 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 3,570 | 3,651 | |||||||||
| 建物 | 1,815 | 1,793 | |||||||||
| その他（純額） | 1,755 | 1,858 | |||||||||
| 無形固定資産 | 162 | 139 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 12,092 | 13,534 | |||||||||
| 投資有価証券 | 11,273 | 12,718 | |||||||||
| 長期差入保証金 | 786 | 786 | |||||||||
| その他 | 50 | 46 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △17 | △17 | |||||||||
| 固定資産計 | 15,825 | 17,325 | |||||||||
| 資産合計 | 62,759 | 71,401 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成29年３月31日) |
当第２四半期会計期間 (平成29年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 信用取引負債 | 1,414 | 2,329 | |||||||||
| 信用取引借入金 | 741 | 1,603 | |||||||||
| 信用取引貸証券受入金 | 673 | 726 | |||||||||
| 預り金 | 13,494 | 18,830 | |||||||||
| 受入保証金 | 625 | 660 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,750 | 2,750 | |||||||||
| 未払法人税等 | 199 | 570 | |||||||||
| 賞与引当金 | 664 | 722 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | - | 14 | |||||||||
| 資産除去債務 | 27 | 5 | |||||||||
| その他の流動負債 | 655 | 617 | |||||||||
| 流動負債計 | 19,830 | 26,500 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期未払金 | 343 | 343 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,663 | 2,090 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 2,459 | 2,463 | |||||||||
| 従業員株式給付引当金 | - | 15 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 1 | 0 | |||||||||
| 資産除去債務 | 327 | 331 | |||||||||
| その他の固定負債 | 30 | 28 | |||||||||
| 固定負債計 | 4,825 | 5,273 | |||||||||
| 特別法上の準備金 | |||||||||||
| 金融商品取引責任準備金 | 77 | 88 | |||||||||
| 特別法上の準備金計 | 77 | 88 | |||||||||
| 負債合計 | 24,732 | 31,862 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 12,272 | 12,272 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 4,294 | 4,294 | |||||||||
| その他資本剰余金 | 3,785 | 3,785 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 8,080 | 8,080 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| その他利益剰余金 | 15,092 | 15,735 | |||||||||
| 別途積立金 | 7,247 | 7,247 | |||||||||
| 繰越利益剰余金 | 7,844 | 8,487 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 15,092 | 15,735 | |||||||||
| 自己株式 | △1,808 | △1,964 | |||||||||
| 株主資本合計 | 33,636 | 34,123 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,390 | 5,414 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 4,390 | 5,414 | |||||||||
| 純資産合計 | 38,026 | 39,538 | |||||||||
| 負債・純資産合計 | 62,759 | 71,401 |
0104320_honbun_0814047002910.htm
(2) 【四半期損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
||||||||||
| 営業収益 | |||||||||||
| 受入手数料 | 4,302 | 5,165 | |||||||||
| 委託手数料 | 2,053 | 2,274 | |||||||||
| 引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料 | 8 | 38 | |||||||||
| 募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料 | 1,067 | 1,474 | |||||||||
| その他の受入手数料 | 1,171 | 1,376 | |||||||||
| トレーディング損益 | ※1 1,587 | ※1 2,461 | |||||||||
| 金融収益 | 99 | 111 | |||||||||
| その他の営業収益 | 10 | 18 | |||||||||
| 営業収益計 | 5,999 | 7,757 | |||||||||
| 金融費用 | 35 | 34 | |||||||||
| 純営業収益 | 5,963 | 7,722 | |||||||||
| 販売費・一般管理費 | |||||||||||
| 取引関係費 | 601 | 608 | |||||||||
| 人件費 | 3,223 | 3,633 | |||||||||
| 不動産関係費 | 771 | 734 | |||||||||
| 事務費 | 1,047 | 1,050 | |||||||||
| 減価償却費 | 156 | 152 | |||||||||
| 租税公課 | 117 | 134 | |||||||||
| その他 | 125 | 111 | |||||||||
| 販売費・一般管理費計 | 6,044 | 6,426 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △81 | 1,296 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 173 | 143 | |||||||||
| 雑収入 | ※2 76 | ※2 73 | |||||||||
| 営業外収益計 | 249 | 216 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 雑損失 | ※3 11 | ※3 25 | |||||||||
| 営業外費用計 | 11 | 25 | |||||||||
| 経常利益 | 157 | 1,487 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 金融商品取引責任準備金戻入 | 18 | - | |||||||||
| 特別利益計 | 18 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 金融商品取引責任準備金繰入れ | - | 11 | |||||||||
| 特別損失計 | - | 11 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 176 | 1,476 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 48 | 497 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 22 | △18 | |||||||||
| 法人税等合計 | 70 | 478 | |||||||||
| 四半期純利益 | 105 | 998 |
0104340_honbun_0814047002910.htm
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純利益 | 176 | 1,476 | |||||||||
| 減価償却費 | 156 | 152 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 19 | 3 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △28 | 57 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | 1 | 14 | |||||||||
| 従業員株式給付引当金の増減額（△は減少） | - | 15 | |||||||||
| 役員株式給付引当金の増減額（△は減少） | - | △0 | |||||||||
| 金融商品取引責任準備金の増減額（△は減少） | △18 | 11 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △273 | △257 | |||||||||
| 支払利息 | 35 | 34 | |||||||||
| 顧客分別金信託の増減額（△は増加） | △200 | △2,200 | |||||||||
| トレーディング商品の増減額 | 157 | 97 | |||||||||
| 信用取引資産及び信用取引負債の増減額 | 2,022 | 232 | |||||||||
| 募集等払込金の増減額（△は増加） | △751 | △177 | |||||||||
| 預り金及び受入保証金の増減額（△は減少） | 1,154 | 5,370 | |||||||||
| その他の資産・負債の増減額 | 25 | △77 | |||||||||
| 小計 | 2,477 | 4,753 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 280 | 256 | |||||||||
| 利息の支払額 | △28 | △36 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △329 | △104 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,399 | 4,869 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △71 | △271 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △23 | △6 | |||||||||
| 有形固定資産の除却による支出 | - | △39 | |||||||||
| 資産除去債務の履行による支出 | - | △15 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △5 | △3 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 6 | 5 | |||||||||
| その他 | 3 | 0 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △90 | △331 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 10 | - | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △79 | △156 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △495 | △357 | |||||||||
| その他 | △6 | △6 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △571 | △520 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △35 | 4 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,701 | 4,022 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 19,572 | 21,293 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 21,274 | ※1 25,316 |
0104400_honbun_0814047002910.htm
(追加情報)
役員株式給付信託(BBT)及び従業員株式給付信託(J-ESOP)について
１.役員株式給付信託(BBT)
当社は、平成28年６月24日開催の第71回定時株主総会の承認を受けて、取締役(社外取締役を除く、以下同じ。)に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託」(以下、「本制度」という。)を導入しております。
(1) 本制度の目的及び概要
取締役の報酬と株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的としたものであります。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して取締役会が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下、「当社株式等」という。)が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度であり、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時といたします。
(2) 信託に残存する自社の株式
当該信託が保有する株式は、信託における帳簿価額により四半期貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第２四半期会計期間末79百万円、333千株であります。
２.従業員株式給付信託(J-ESOP)
当社は、平成29年２月17日開催の取締役会において、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託」(以下、「本制度」という。)を導入することにつき決議いたしました。
(1) 本制度の目的及び概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みであります。
当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付いたします。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものといたします。
本制度の導入により、当社従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。
(2) 信託に残存する自社の株式
当該信託が保有する株式は、信託における帳簿価額により四半期貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第２四半期会計期間末65百万円、199千株であります。
※１ 商品有価証券等の内訳
| 前事業年度 (平成29年３月31日) |
当第２四半期会計期間 (平成29年９月30日) |
|
| (資産) | ||
| 株券 | 0百万円 | 0百万円 |
| 債券 | 461 | 361 |
| 計 | 461 | 361 |
※１ トレーディング損益の内訳
| 前第２四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|
| 株券等 | ||
| 実現損益 | 234百万円 | 1,729百万円 |
| 評価損益 | ― | ― |
| 債券等 | ||
| 実現損益 | 1,199 | 538 |
| 評価損益 | △51 | △5 |
| 為替等 | ||
| 実現損益 | 172 | 186 |
| 評価損益 | 32 | 11 |
| 計 | 1,587 | 2,461 |
| 前第２四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|
| 受取賃貸料 | 62百万円 | 61百万円 |
| その他 | 13 | 11 |
| 計 | 76 | 73 |
| 前第２四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|
| 投資有価証券評価損 | 5百万円 | 3百万円 |
| 固定資産除却損 | 3 | 14 |
| 和解金 | 1 | 3 |
| その他 | 0 | 3 |
| 計 | 11 | 25 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|
| 現金・預金 | 21,274百万円 | 25,316百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | ― | ― |
| 現金及び現金同等物 | 21,274 | 25,316 |
前第２四半期累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 平成28年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 497 | 7.0 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月27日 |
(注) １株当たり配当額7.0円のうち2.0円は創業95周年記念配当であります。
２.基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 平成28年10月28日 取締役会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 142 | 2.0 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月２日 |
(注) 配当金の総額には、「役員株式給付信託(BBT)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。 当第２四半期累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 平成29年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 355 | 5.0 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月28日 |
(注) 配当金の総額には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
２.基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 平成29年10月27日 取締役会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 353 | 5.0 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月４日 |
(注) 配当金の総額には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、投資・金融サービス業の単一セグメントであるため、セグメント情報については記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 1円48銭 | 14円21銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(百万円) | 105 | 998 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額 (百万円) |
105 | 998 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 71,076 | 70,252 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 前第２四半期累計期間において、普通株式の期中平均株式数の算定上控除する自己株式に、「役員株式給付信託(BBT)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式に係る期中平均株式数45千株を含めております。また、当第２四半期累計期間において、普通株式の期中平均株式数の算定上控除する自己株式に、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式に係る期中平均株式数533千株を含めております。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
0104420_honbun_0814047002910.htm
第73期(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)中間配当について、平成29年10月27日開催の取締役会において、平成29年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 353百万円 |
| ② １株当たりの金額 | 5円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成29年12月４日 |
(注) 配当金の総額には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
0201010_honbun_0814047002910.htm
該当事項はありません。
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