Quarterly Report • Nov 10, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第42期第２四半期(自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) |
| 【会社名】 | ヘリオス テクノ ホールディング株式会社 |
| 【英訳名】 | Helios Techno Holding Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 斉 藤 定 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 兵庫県姫路市豊富町御蔭703番地 |
| 【電話番号】 | 079-263-9500 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役統括管理部長 川 坂 陽 一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 兵庫県姫路市豊富町御蔭703番地 |
| 【電話番号】 | 079-263-9500 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役統括管理部長 川 坂 陽 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E02076 69270 ヘリオス テクノ ホールディング株式会社 Helios Techno Holding Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E02076-000 2017-11-10 E02076-000 2016-04-01 2016-09-30 E02076-000 2016-04-01 2017-03-31 E02076-000 2017-04-01 2017-09-30 E02076-000 2016-09-30 E02076-000 2017-03-31 E02076-000 2017-09-30 E02076-000 2016-07-01 2016-09-30 E02076-000 2017-07-01 2017-09-30 E02076-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02076-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02076-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02076-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02076-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02076-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02076-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02076-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02076-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02076-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02076-000 2016-03-31 E02076-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02076-000:LampReportableSegmentsMember E02076-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02076-000:LampReportableSegmentsMember E02076-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02076-000:ManufacturingEquipmentReportableSegmentsMember E02076-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02076-000:ManufacturingEquipmentReportableSegmentsMember E02076-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02076-000:StaffingServicesBusinessReportableSegmentsMember E02076-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02076-000:StaffingServicesBusinessReportableSegmentsMember E02076-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02076-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02076-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02076-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第41期
第２四半期
連結累計期間 | 第42期
第２四半期
連結累計期間 | 第41期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日 | 自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日 | 自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 9,138,472 | 11,362,414 | 17,117,009 |
| 経常利益 | (千円) | 1,031,021 | 1,654,077 | 1,375,916 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 713,997 | 1,180,075 | 1,144,598 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 690,449 | 1,369,460 | 1,184,869 |
| 純資産額 | (千円) | 9,065,973 | 10,585,633 | 9,571,383 |
| 総資産額 | (千円) | 13,104,901 | 19,055,204 | 16,594,142 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 39.74 | 65.26 | 63.67 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 39.58 | 65.22 | 63.53 |
| 自己資本比率 | (％) | 69.1 | 55.6 | 57.7 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 572,593 | 233,417 | 1,727,495 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △53,689 | △94,582 | △224,738 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △380,403 | 458,862 | △480,294 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 3,241,258 | 5,013,094 | 4,125,220 |
| 回次 | 第41期 第２四半期 連結会計期間 |
第42期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日 |
自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 8.85 | 80.42 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
（製造装置事業）
前連結会計年度において非連結子会社であった株式会社リードテックは、重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
この結果、平成29年９月30日現在、当社グループは、当社及び連結子会社５社により構成されることとなりました。
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当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当社は、資金調達の機動性及び安定性の確保を目的として、三井住友信託銀行株式会社など５行との間で、契約期限を平成30年９月28日とする資金調達枠15億円のコミットメントライン契約を締結しておりましたが、同契約について、契約期限を見直し、新たに契約を締結いたしました。
コミットメントライン契約の概要
| ①契約日 | 平成29年９月26日 |
| ②契約期限 | 平成32年９月30日 |
| ③融資枠設定金額 | 総額15億円 |
| ④担保 | 無担保 |
| ⑤財務制限条項 | ①平成30年3月期第2四半期末、平成30年3月期末、平成31年3月期第2四半期末、平成31年3月期末、平成32年3月期第2四半期末、平成32年3月期末における単体及び連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、平成29年3月期末における単体及び連結の貸借対照表における純資産の部の金額又は前年度期末における単体及び連結の貸借対照表における純資産の部の金額のうちいずれか高い金額の75％の金額以上に維持すること。 ②平成30年3月期末、平成31年3月期末及び平成32年3月期末における単体及び連結の損益計算書における経常損益を損失としないこと。 |
| ⑥アレンジャー | 三井住友信託銀行株式会社 |
| ⑦エージェント | 三井住友信託銀行株式会社 |
| ⑧参加金融機関 | 株式会社三井住友銀行 株式会社山陰合同銀行 株式会社中国銀行 兵庫県信用農業協同組合連合会 三井住友信託銀行株式会社 |
| ⑨資金使途 | 運転資金 |
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの主要マーケットである液晶パネル用設備投資は、Ｇ8.5、Ｇ10用を中心に活発に推移しており、また今後も継続すると思われます。有機ＥＬパネル用の設備投資も活発になっております。
このような経営環境のなか、当社グループにおいては、配向膜用フレキソ印刷装置及び露光装置用光源ユニット、また、有機ＥＬパネル用を含む種々の用途に対してインクジェット精密印刷機等の売上が引き続き好調に推移しております。なお、前期に複数顧客より大量受注したインクジェット精密印刷機は、当期第２四半期に売上を計上いたしました。
当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、前年同期と比べ22億23百万円（24.3％）増収の113億62百万円となり、営業利益は６億24百万円（57.7％）増の17億５百万円、経常利益は６億23百万円（60.4％）増の16億54百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億66百万円（65.3％）増の11億80百万円となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりとなります。各金額についてはセグメント間の内部取引を含んだ金額を記載しております。
①ランプ事業
ランプ事業につきましては、露光装置用光源ユニット装置の売上が順調に伸びているため、紫外線ランプが増収となり、ＬＥＤを含む一般照明用ランプの落ち込みをカバ－しました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間において、売上高は前年同期比0.6％増の15億92百万円、セグメント損失は、６百万円（前年同期はセグメント利益20百万円）となりました。
②製造装置事業
製造装置事業につきましては、インクジェット精密印刷機の大型案件が完納され、更には、下期納品予定の大型ＦＰＤパネル用の配向膜製造装置も売上計上となりました。また、露光装置用光源ユニット装置も計画を上回る売上となり、好調に推移しました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間において、売上高は前年同期比33.6％増の77億38百万円、セグメント利益は、前年同期比55.7％増の18億27百万円となりました。
また、当第２四半期連結会計期間末現在の受注残高は、119億34百万円となっております。
③人材サービス事業
人材サービス事業につきましては、技術者派遣、設計請負及び製造派遣を行っております。技術者派遣、設計請負については、地域密着型の事業の為、スタッフの質的向上、顧客ニーズにあった対応を行い、営業強化を図り安定した業績で推移しました。製造派遣については、派遣者数の増加に努めた成果が出ました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間において、売上高は前年同期比15.5％増の20億60百万円、セグメント利益は、前年同期比4.2％増の94百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ22億50百万円増加し、160億81百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が８億90百万円、仕掛品が13億３百万円、前渡金が３億36百万円増加した一方、流動資産のその他に含まれる未収入金が２億25百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ２億10百万円増加し、29億74百万円となりました。その主な要因は、投資その他の資産に含まれる投資有価証券が２億22百万円増加したことによるものであります。
以上の結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ24億61百万円増加（14.8％増）し、190億55百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ10億74百万円増加し、76億47百万円となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金が８億23百万円、短期借入金が４億51百万円、未払法人税等が２億16百万円増加した一方、前受金が６億６百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ３億72百万円増加し、８億22百万円となりました。その主な要因は、長期借入金が２億89百万円増加したことによるものであります。
以上の結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ14億46百万円増加（20.6％増）し、84億69百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ10億14百万円増加（10.6％増）し、105億85百万円となりました。その主な要因は、剰余金の配当を３億60百万円行った一方、親会社株主に帰属する四半期純利益が11億80百万円あったことによるものであります。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における自己資本比率は、上述の資産及び負債の増加を受け、前連結会計年度末に比べ2.1ポイント低下し、55.6％となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、２億33百万円の収入（前年同四半期は５億72百万円の収入）となりました。主な内訳は、税金等調整前四半期純利益16億53百万円、たな卸資産の増加額（資金の減少）10億64百万円及び法人税等の支払額３億２百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、94百万円の支出（前年同四半期は53百万円の支出）となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出71百万円及び無形固定資産の取得による支出18百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、４億58百万円の収入（前年同四半期は３億80百万円の支出）となりました。主な内訳は、短期借入れによる収入４億51百万円、長期借入れによる収入５億円、長期借入金の返済による支出１億40百万円及び配当金の支払額３億60百万円であります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間において、現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ８億87百万円増加し、50億13百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、１億56百万円であります。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 59,400,000 |
| 計 | 59,400,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成29年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成29年11月10日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 22,806,900 | 22,806,900 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 22,806,900 | 22,806,900 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成29年９月30日 | ― | 22,806,900 | ― | 2,133,177 | ― | 2,563,867 |
平成29年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 1,622,500 | 7.11 |
| 加賀電子株式会社 | 東京都千代田区神田松永町20番地 | 881,000 | 3.86 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 644,900 | 2.82 |
| NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN(CASHPB)（常任代理人 野村證券株式会社） | 1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM（東京都中央区日本橋一丁目９番11号） | 450,700 | 1.97 |
| 竹中 隆 | 兵庫県神戸市中央区 | 449,920 | 1.97 |
| 須々田 純 | 青森県青森市 | 398,000 | 1.74 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口５) | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 343,600 | 1.50 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口１) | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 272,100 | 1.19 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口２) | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 237,900 | 1.04 |
| 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 | 225,000 | 0.98 |
| 計 | ― | 5,525,620 | 24.22 |
(注)1 上記のほか、自己株式4,708,710株(20.64%）があります。
(注)2 平成29年９月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、大和証券投資信託委託株式会社及びその共同保有者２社が平成29年８月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（株） | 株券等保有割合（％） |
| 大和証券投資信託委託株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 | 1,290,800 | 5.66 |
| 株式会社大和ネクスト銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 | 27,800 | 0.12 |
| 大和証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 | 23,700 | 0.10 |
平成29年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 4,708,700 |
― | 単元未満株式の自己保有株式10株は単元未満株式に含めております。 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 18,091,400 |
180,914 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 6,800 |
― | ― |
| 発行済株式総数 | 22,806,900 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 180,914 | ― |
平成29年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| ヘリオステクノホールディング株式会社 | 兵庫県姫路市豊富町御蔭703番地 | 4,708,700 | ― | 4,708,700 | 20.64 |
| 計 | ― | 4,708,700 | ― | 4,708,700 | 20.64 |
該当事項はありません。
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当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,181,297 | 5,072,174 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 5,295,829 | ※1 5,164,623 | |||||||||
| 商品及び製品 | 327,077 | 275,715 | |||||||||
| 仕掛品 | 2,548,426 | 3,851,672 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 547,003 | 669,906 | |||||||||
| 前渡金 | 229,597 | 565,651 | |||||||||
| その他 | 704,332 | 484,955 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,613 | △3,532 | |||||||||
| 流動資産合計 | 13,830,950 | 16,081,166 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 723,951 | 743,516 | |||||||||
| 土地 | 800,623 | 841,913 | |||||||||
| その他（純額） | 540,473 | 519,158 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,065,049 | 2,104,588 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 32,016 | 21,344 | |||||||||
| その他 | 81,345 | 82,287 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 113,361 | 103,632 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 641,535 | 828,122 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △56,754 | △62,304 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 584,780 | 765,817 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,763,191 | 2,974,037 | |||||||||
| 資産合計 | 16,594,142 | 19,055,204 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,053,728 | ※1 2,877,005 | |||||||||
| 短期借入金 | 300,000 | ※2 751,100 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 181,663 | 252,528 | |||||||||
| 未払法人税等 | 241,480 | 458,317 | |||||||||
| 賞与引当金 | 316,463 | 270,597 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 25,914 | 38,971 | |||||||||
| 前受金 | 2,786,158 | 2,179,679 | |||||||||
| その他 | 667,623 | ※1 818,910 | |||||||||
| 流動負債合計 | 6,573,032 | 7,647,110 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 252,515 | 541,639 | |||||||||
| その他 | 197,211 | 280,821 | |||||||||
| 固定負債合計 | 449,726 | 822,460 | |||||||||
| 負債合計 | 7,022,758 | 8,469,570 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,133,177 | 2,133,177 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,563,867 | 2,563,867 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,919,007 | 6,731,667 | |||||||||
| 自己株式 | △1,194,133 | △1,179,109 | |||||||||
| 株主資本合計 | 9,421,918 | 10,249,603 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 146,645 | 336,030 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 146,645 | 336,030 | |||||||||
| 新株予約権 | 2,820 | ― | |||||||||
| 純資産合計 | 9,571,383 | 10,585,633 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 16,594,142 | 19,055,204 |
0104020_honbun_0724747002910.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 9,138,472 | 11,362,414 | |||||||||
| 売上原価 | 6,561,043 | 7,879,118 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,577,429 | 3,483,295 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 1,495,961 | ※１ 1,777,514 | |||||||||
| 営業利益 | 1,081,467 | 1,705,780 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 119 | 77 | |||||||||
| 受取配当金 | 8,046 | 7,658 | |||||||||
| 業務受託手数料 | 600 | ― | |||||||||
| 雑収入 | 4,217 | 7,504 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 12,983 | 15,239 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 6,803 | 5,973 | |||||||||
| 為替差損 | 38,230 | 13,834 | |||||||||
| シンジケートローン手数料 | 17,000 | 43,640 | |||||||||
| 雑損失 | 1,396 | 3,494 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 63,429 | 66,942 | |||||||||
| 経常利益 | 1,031,021 | 1,654,077 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ― | 103 | |||||||||
| 特別利益合計 | ― | 103 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 204 | 232 | |||||||||
| 固定資産売却損 | 9,345 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 9,549 | 232 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,021,471 | 1,653,948 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 269,698 | 498,912 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 37,776 | △25,039 | |||||||||
| 法人税等合計 | 307,474 | 473,873 | |||||||||
| 四半期純利益 | 713,997 | 1,180,075 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 713,997 | 1,180,075 |
0104035_honbun_0724747002910.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 713,997 | 1,180,075 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △23,547 | 189,384 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △23,547 | 189,384 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 690,449 | 1,369,460 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 690,449 | 1,369,460 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | ― |
0104050_honbun_0724747002910.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,021,471 | 1,653,948 | |||||||||
| 減価償却費 | 111,774 | 114,526 | |||||||||
| のれん償却額 | 10,672 | 10,672 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △63,929 | △59,380 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △36 | 6,267 | |||||||||
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | △14,761 | 13,057 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △8,166 | △7,735 | |||||||||
| 支払利息 | 6,803 | 5,973 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | 9,345 | △103 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 204 | 232 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 586,297 | 154,516 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 818,559 | △1,064,127 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | △120,148 | 182,843 | |||||||||
| 前渡金の増減額（△は増加） | 261,041 | △457,662 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 146,472 | 425,046 | |||||||||
| 未払又は未収消費税等の増減額 | △31,174 | 104,925 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △19,563 | 14,137 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | △1,850,067 | △606,478 | |||||||||
| その他 | 8,455 | 43,420 | |||||||||
| 小計 | 873,251 | 534,080 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 8,167 | 7,734 | |||||||||
| 利息の支払額 | △6,732 | △5,851 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △302,093 | △302,545 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 572,593 | 233,417 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △94,801 | △71,731 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 68,941 | 150 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △34,693 | △18,540 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △71 | ― | |||||||||
| その他 | 6,935 | △4,460 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △53,689 | △94,582 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | ― | 451,100 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | ― | 500,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △109,998 | △140,011 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △882 | △882 | |||||||||
| 新株予約権の行使による自己株式の処分による収入 | ― | 9,420 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △269,522 | △360,763 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △380,403 | 458,862 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 138,500 | 597,698 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,102,758 | 4,125,220 | |||||||||
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | ― | 290,175 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 3,241,258 | ※1 5,013,094 |
0104100_honbun_0724747002910.htm
該当事項はありません。 (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（1）連結の範囲の重要な変更
前連結会計年度において非連結子会社であった株式会社リードテックは、重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
（2）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) |
|
| 受取手形 | ― | 47,238千円 |
| 支払手形 | ― | 86,398〃 |
| 流動負債「その他」 (設備関係支払手形) |
― | 871〃 |
※２ 当社は、資金調達の機動性及び安定性の確保のため、取引金融機関とシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日） |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日） |
|
| 貸出コミットメントの総額 | 1,500,000千円 | 1,500,000千円 |
| 借入実行残高 | ― | 750,000〃 |
| 差引額 | 1,500,000千円 | 750,000千円 |
なお、上記コミットメントライン契約には、当社の連結及び個別貸借対照表における純資産の一定水準の維持の確保等を内容とする財務制限条項が定められております。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|||
| 役員報酬 | 213,120 | 千円 | 244,016 | 千円 |
| 従業員給与 | 353,481 | 〃 | 442,495 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 97,708 | 〃 | 111,482 | 〃 |
| 研究開発費 | 133,054 | 〃 | 156,814 | 〃 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|
| 現金及び預金 | 3,297,334千円 | 5,072,174千円 |
| 預入期間が３か月を超える 定期預金等 |
△56,075〃 | △59,079〃 |
| 現金及び現金同等物 | 3,241,258千円 | 5,013,094千円 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 269,522 | 15.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 | 360,763 | 20.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
四半期連結損益計算書計上額 （注）２ |
||||
| ランプ事業 | 製造装置 事業 |
人材 サービス 事業 |
計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客に対する売上高 | 1,571,117 | 5,790,173 | 1,777,180 | 9,138,472 | ― | 9,138,472 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
11,537 | 2,245 | 6,662 | 20,445 | △20,445 | ― |
| 計 | 1,582,655 | 5,792,419 | 1,783,843 | 9,158,918 | △20,445 | 9,138,472 |
| セグメント利益 | 20,461 | 1,174,124 | 90,261 | 1,284,847 | △203,379 | 1,081,467 |
（注）１ セグメント利益の調整額△203,379千円には、セグメント間取引消去３千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△203,382千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
四半期連結損益計算書計上額 （注）２ |
||||
| ランプ事業 | 製造装置 事業 |
人材 サービス 事業 |
計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客に対する売上高 | 1,569,216 | 7,738,363 | 2,054,834 | 11,362,414 | ― | 11,362,414 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
23,506 | 504 | 6,094 | 30,105 | △30,105 | ― |
| 計 | 1,592,723 | 7,738,867 | 2,060,928 | 11,392,519 | △30,105 | 11,362,414 |
| セグメント利益又は損失(△) | △6,739 | 1,827,896 | 94,023 | 1,915,180 | △209,399 | 1,705,780 |
（注）１ セグメント利益の調整額△209,399千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、「ランプ事業」及び「製造装置事業」の実態をより的確に把握するため、両事業の測定方法を見直しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の方法により作成したものを記載しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 39円74銭 | 65円26銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 713,997 | 1,180,075 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
713,997 | 1,180,075 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 17,968,190 | 18,083,764 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 39円58銭 | 65円22銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 73,337 | 10,786 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0724747002910.htm
該当事項はありません。
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