MEITEC Group Holdings Inc.

Quarterly Report • Nov 10, 2017

 第２四半期報告書_20171109145004

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年11月10日
【四半期会計期間】	第45期第２四半期（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）
【会社名】	株式会社メイテック
【英訳名】	MEITEC CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　國分　秀世
【本店の所在の場所】	名古屋市西区康生通二丁目20番地１ （上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記の東京本社において行っております。）
【電話番号】	052（532）1811
【事務連絡者氏名】	経理部長　　山下　徹
【最寄りの連絡場所】	東京都港区赤坂八丁目５番26号 （東京本社）
【電話番号】	03（5413）2602
【事務連絡者氏名】	経理部長　　山下　徹
【縦覧に供する場所】	株式会社メイテック　東京本社 （東京都港区赤坂八丁目５番26号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04804 97440 株式会社メイテック MEITEC CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E04804-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E04804-000:RecruitingPlacementBusinessReportableSegmentsMember E04804-000 2017-11-10 E04804-000 2017-09-30 E04804-000 2017-07-01 2017-09-30 E04804-000 2017-04-01 2017-09-30 E04804-000 2016-09-30 E04804-000 2016-07-01 2016-09-30 E04804-000 2016-04-01 2016-09-30 E04804-000 2017-03-31 E04804-000 2016-04-01 2017-03-31 E04804-000 2016-03-31 E04804-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04804-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E04804-000:RecruitingPlacementBusinessReportableSegmentsMember E04804-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E04804-000:TemporaryStaffingBusinessReportableSegmentsMember E04804-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04804-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04804-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04804-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04804-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04804-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04804-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04804-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04804-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04804-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04804-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04804-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E04804-000:TemporaryStaffingBusinessReportableSegmentsMember E04804-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E04804-000:EngineeringSolutionBusinessReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20171109145004

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第44期 第２四半期 連結累計期間	第45期 第２四半期 連結累計期間	第44期
会計期間		自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日	自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日	自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日
売上高	（千円）	44,111,000	45,867,071	89,979,069
経常利益	（千円）	5,074,470	5,447,098	11,145,453
親会社株主に帰属する四半期　　（当期）純利益	（千円）	3,466,637	3,526,404	7,937,496
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	3,597,470	3,661,565	8,248,115
純資産額	（千円）	37,273,928	39,136,835	37,854,120
総資産額	（千円）	63,752,208	67,389,089	66,377,219
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	118.83	123.96	274.32
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	58.47	58.07	57.02
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	3,613,791	4,067,750	10,186,894
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△131,872	△524,668	△325,408
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△3,935,624	△2,376,652	△8,011,512
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（千円）	34,954,605	38,425,606	37,259,635

回次		第44期 第２四半期 連結会計期間	第45期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成28年７月１日 至　平成28年９月30日	自　平成29年７月１日 至　平成29年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	66.28	64.36

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの名称を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

 第２四半期報告書_20171109145004

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

特記すべき事項はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間（６ヶ月間：平成29年４月１日～平成29年９月30日）においては、当社の主要顧客である大手製造業各社で、景況に左右されることなく次代を見据えた技術開発投資を持続されていることから、堅調な受注環境の下、稼働人員数は順調に増加しました。これは、今年４月の新卒入社エンジニア社員521名（MT：308名、MF：213名）の客先業務への配属が、順調に進められたことが主な要因です。

その結果、連結売上高は、前期に実施した子会社のアポロ技研売却により第２四半期累計で約８億円の減収影響があったものの、前年同期比17億56百万円(4.0％)増収の458億67百万円となりました。連結売上原価は、エンジニア社員の増員による労務費の増加等を主因に前年同期比11億87百万円(3.6％)増加の340億49百万円、連結販売費及び一般管理費は、前年同期比１億96百万円(3.2％)増加の63億75百万円となりました。連結営業利益は、前年同期比３億71百万円(7.3％)増益の54億42百万円、連結経常利益は、前年同期比３億72百万円(7.3％)増益の54億47百万円となりました。

親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比59百万円(1.7％)増益の35億26百万円となりました。

セグメントの業績は次のとおりです。

なお、第１四半期連結会計期間より、従来の「派遣事業」の名称を「エンジニアリングソリューション事業」に、「紹介事業」の名称を「エンジニア紹介事業」に変更しています。

①　エンジニアリングソリューション事業

連結売上高の９割超を占めるエンジニアリングソリューション事業、特に中核事業のエンジニア派遣事業においては、稼働人員数の増加を主因に、売上高は、前年同期比は25億60百万円(6.0％)増収の451億円、営業利益は前年同期比３億77百万円(7.9％)増益の51億63百万円となりました。

当社単体の稼働率（全体）は96.8%(前年同期95.3%)となり、前年同期比で増加しました。なお、稼働時間については大手企業のワークライフバランスの取り組み等により時間外労働が減少し、8.68h/day（前年同期比8.74h/day）と低下しました。

②　エンジニア紹介事業

エンジニア紹介事業は、エンジニアに特化した職業紹介事業を行っています。

エンジニア紹介事業の売上高は、前年同期比27百万円(3.3％)減収の８億18百万円、営業利益は前年同期比19百万円(6.6％)減益の２億79百万円となりました。

株式会社メイテックネクストは紹介決定数の増加により、増収となりましたが、戦略施策実施に伴う費用増加等により、前年同期並の営業利益となりました。

（注）　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

当第２四半期連結会計期間末（平成29年９月30日）の資産合計は、前連結会計年度末（平成29年３月31日）比で10億11百万円増加し673億89百万円となりました。これは、流動資産が前連結会計年度末比で９億３百万円増加した事が要因です。

なお、流動資産の増加は現金及び預金の増加などが主因です。

当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末比で２億70百万円減少し、282億52百万円となりました。これは、流動負債が前連結会計年度末比で５億43百万円減少した事が要因です。

なお、流動負債の減少は未払法人税等の納付などが主因です。

当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末比で12億82百万円増加し、391億36百万円となりました。これは、当期の経営成績の結果による親会社株主に帰属する四半期純利益の獲得に、配当金の支払の影響が相殺された事などが主因です。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末比11億65百万円増加の384億25百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られた資金は、前第２四半期連結累計期間比４億53百万円増加の40億67百万円となりました。

得られた資金の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益などによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は、前第２四半期連結累計期間比３億92百万円増加の５億24百万円となりました。

使用した資金の主な内訳は、投資その他の資産の増加による支出です。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により使用した資金は、前第２四半期連結累計期間比15億58百万円減少の23億76百万円となりました。

使用した資金の主な内訳は、配当金の支払額23億73百万円です。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20171109145004

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	142,854,400
計	142,854,400

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年９月30日）	提出日現在   発行数（株） （平成29年11月10日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	30,000,000	30,000,000	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	30,000,000	30,000,000	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月１日～ 平成29年９月30日	－	30,000,000	－	5,000,000	－	1,250,000

(6)【大株主の状況】

		平成29年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	2,336	7.79
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	2,317	7.73
明治安田生命保険相互会社 （常任代理人　資産管理サービス信託銀行株式会社）	東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 （東京都中央区晴海一丁目８番12号）	1,565	5.22
日本生命保険相互会社 （常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 （東京都港区浜松町二丁目11番３号）	1,450	4.83
メイテック社員持株会	東京都港区赤坂八丁目５番26号	903	3.01
JP MORGAN CHASE BANK 385632 （常任代理人　株式会社みずほ銀行）	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南二丁目15番１号）	849	2.83
CREDIT SUISSE SECURITIES(USA)LLC SPCL. FOR EXCL. BEN （常任代理人　クレディ・スイス証券株式会社）	ELEVEN MADISON AVENUE NEW YORK NY 10010-3629 USA （東京都港区六本木一丁目６番１号）	824	2.75
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044 （常任代理人　株式会社みずほ銀行）	225 LIBERTY STREET, NEW YORK, NEW YORK, U.S.A. （東京都港区港南二丁目15番１号）	756	2.52
MSCO CUSTOMER SECURITIES （常任代理人　モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）	1585 Broadway New York, New York 10036, U.S.A. （東京都千代田区大手町一丁目９番７号）	481	1.61
富国生命保険相互会社 （常任代理人　資産管理サービス信託銀行株式会社）	東京都千代田区内幸町二丁目２番２号 （東京都中央区晴海一丁目８番12号）	477	1.59
計	－	11,962	39.87

（注）１　日本生命保険相互会社から平成25年12月６日付で大量保有報告書の変更報告書の提出があり、純投資、及び証券投資信託委託契約、投資一任契約に基づく有価証券投資を目的として、日本生命保険相互会社、及びニッセイアセットマネジメント株式会社の２者による共同保有形態により、平成25年11月29日付で以下の株式を所有している旨の報告を受けております。

しかしながら、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記の大株主の状況には平成29年９月末日付の株主名簿を基に記載しております。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の 数（千株）	株券等保有 割合（％）
---	---	---	---
日本生命保険相互会社	大阪府大阪市中央区今橋三丁目５番12号	1,758	5.33
ニッセイアセットマネジメント株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目６番６号	565	1.71
計	－	2,323	7.04

２　ベーカー＆マッケンジー法律事務所（小野雄作弁護士）から平成28年３月18日付で大量保有報告書の変更報告書の提出があり、顧客の資産運用を目的として、テンプルトン・インベストメント・カウンセル・エルエルシー（Templeton Investment Counsel, LLC）及びフランクリン・テンプルトン・インベストメンツ・コープ（Franklin Templeton Investments Corp.）の２者による共同保有形態により、平成28年３月15日付で以下の株式を所有している旨の報告を受けております。

しかしながら、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記の大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の 数（千株）	株券等保有 割合（％）
---	---	---	---
テンプルトン・インベストメント・カウンセル・エルエルシー （Templeton Investment Counsel, LLC）	アメリカ合衆国 33301 フロリダ州、フォート・ローダデイル、セカンドストリート、サウスイースト300	1,477	4.59
フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ・コープ （Franklin Templeton Investments Corp.）	カナダ M2N 0A7、オンタリオ州、トロント、スイート1200、ヤング・ストリート5000	534	1.66
計	－	2,012	6.25

３　明治安田生命保険相互会社から平成28年５月19日付で大量保有報告書の提出があり、純投資を目的として、平成28年５月13日付で以下の株式を所有している旨の報告を受けております。

しかしながら、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記の大株主の状況には平成29年９月末日付の株主名簿を基に記載しております。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の 数（千株）	株券等保有 割合（％）
---	---	---	---
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内二丁目１番１号	1,585	5.07

４　モルガン・ルイス＆バッキアス法律事務所（調康行弁護士）から平成28年８月19日付で大量保有報告書の提出があり、長期投資及び資本増加を目的として、Joho Capital, L.L.C.が、平成28年８月16日付で以下の株式を所有している旨の報告を受けております。

しかしながら、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記の大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の 数（千株）	株券等保有 割合（％）
---	---	---	---
Joho Capital, L.L.C.	米国、デラウェア州、ニューキャッスル郡、ウィルミントン市、オレンジ・ストリート1209、コーポレーション・トラスト・センター	1,571	5.02

５　上記のほか、当社保有の自己株式1,553千株（5.18％）があります。 

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　 1,553,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　28,375,800	283,758	－
単元未満株式	普通株式　　　　71,000	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	30,000,000	－	－
総株主の議決権	－	283,758	－

（注） １　「完全議決権株式（その他）」の「株式数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式1,400株が含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数14個が含まれております。

２　「単元未満株式」の「株式数」の欄には、当社所有の自己株式43株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社メイテック	名古屋市西区康生通二丁目20番地１	1,553,200	－	1,553,200	5.18
計	－	1,553,200	－	1,553,200	5.18

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

 第２四半期報告書_20171109145004

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	37,259,635	38,425,606
受取手形及び売掛金	13,400,482	13,354,113
仕掛品	175,411	362,111
その他	3,907,168	3,504,117
流動資産合計	54,742,698	55,645,948
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,842,626	3,761,220
その他（純額）	1,710,179	1,737,052
有形固定資産合計	5,552,805	5,498,272
無形固定資産
その他	1,126,010	1,063,077
無形固定資産合計	1,126,010	1,063,077
投資その他の資産
その他	4,982,003	5,197,511
貸倒引当金	△26,297	△15,722
投資その他の資産合計	4,955,705	5,181,789
固定資産合計	11,634,521	11,743,140
資産合計	66,377,219	67,389,089
負債の部
流動負債
未払法人税等	2,335,880	1,851,181
役員賞与引当金	206,410	93,017
賞与引当金	6,608,299	6,731,493
関係会社整理損失引当金	34,078	5,099
その他	5,477,841	5,438,376
流動負債合計	14,662,511	14,119,168
固定負債
退職給付に係る負債	13,860,588	14,133,084
固定負債合計	13,860,588	14,133,084
負債合計	28,523,099	28,252,253
純資産の部
株主資本
資本金	5,000,000	5,000,000
資本剰余金	11,955,724	11,955,724
利益剰余金	28,236,076	29,387,118
自己株式	△5,220,876	△5,224,363
株主資本合計	39,970,924	41,118,479
その他の包括利益累計額
土地再評価差額金	△662,440	△662,440
為替換算調整勘定	9,315	8,803
退職給付に係る調整累計額	△1,466,541	△1,330,865
その他の包括利益累計額合計	△2,119,667	△1,984,502
非支配株主持分	2,863	2,859
純資産合計	37,854,120	39,136,835
負債純資産合計	66,377,219	67,389,089

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	44,111,000	45,867,071
売上原価	32,861,520	34,049,141
売上総利益	11,249,479	11,817,929
販売費及び一般管理費	※ 6,178,229	※ 6,375,038
営業利益	5,071,250	5,442,891
営業外収益
受取利息	1,328	908
未払配当金除斥益	2,981	1,517
受取賃貸料	1,993	1,992
固定資産売却益	363	1,983
その他	4,526	3,185
営業外収益合計	11,193	9,587
営業外費用
コミットメントフィー	1,514	1,373
支払手数料	4,866	－
貸倒引当金繰入額	－	3,236
その他	1,593	769
営業外費用合計	7,973	5,380
経常利益	5,074,470	5,447,098
特別利益
子会社清算益	2,733	－
特別利益合計	2,733	－
特別損失
固定資産除却損	3,466	4,445
投資有価証券評価損	－	10,059
本社移転費用	－	46,147
その他	92	2
特別損失合計	3,558	60,655
税金等調整前四半期純利益	5,073,645	5,386,442
法人税等	1,609,252	1,860,037
四半期純利益	3,464,392	3,526,404
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△2,245	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,466,637	3,526,404

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益	3,464,392	3,526,404
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△6,729	△515
退職給付に係る調整額	139,808	135,675
その他の包括利益合計	133,078	135,160
四半期包括利益	3,597,470	3,661,565
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,599,716	3,661,569
非支配株主に係る四半期包括利益	△2,245	△4

（3）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	5,073,645	5,386,442
減価償却費	232,369	277,232
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2,137	1,515
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△80,339	△113,393
賞与引当金の増減額（△は減少）	△403,369	121,425
関係会社整理損失引当金の増減額（△は減少）	－	△28,978
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	546,795	467,658
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	1,353	－
受取利息及び受取配当金	△1,328	△908
固定資産売却損益（△は益）	92	△1,981
投資有価証券評価損益（△は益）	－	10,059
固定資産除却損	3,466	4,445
子会社清算損益（△は益）	△2,733	－
本社移転費用	－	46,147
売上債権の増減額（△は増加）	1,128,425	46,369
たな卸資産の増減額（△は増加）	△215,185	△186,700
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△112,912	399,610
仕入債務の増減額（△は減少）	△125,153	－
未払費用の増減額（△は減少）	△9,980	△41,827
未払消費税等の増減額（△は減少）	△346,399	△68,070
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△287,639	109,473
その他	35,203	△40,089
小計	5,434,171	6,388,430
利息及び配当金の受取額	1,885	913
法人税等の還付額	102,232	43,069
法人税等の支払額	△1,924,497	△2,341,258
本社移転費用の支払額	－	△23,404
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,613,791	4,067,750
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△44,523	△71,373
有形固定資産の売却による収入	1	1,983
無形固定資産の取得による支出	△90,535	△149,160
固定資産の除却による支出	△233	△252
子会社の清算による収入	2,733	－
投資その他の資産の増減額（△は増加）	700	△305,864
その他	△15	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△131,872	△524,668
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△1,505,396	△3,447
配当金の支払額	△2,377,072	△2,373,205
その他	△53,155	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,935,624	△2,376,652
現金及び現金同等物に係る換算差額	△5,669	△458
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△459,375	1,165,971
現金及び現金同等物の期首残高	35,413,980	37,259,635
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 34,954,605	※ 38,425,606

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 　　至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 　　至　平成29年９月30日）
報酬、給与及び賞与	2,034,907千円	1,935,237千円
役員賞与引当金繰入額	88,126千円	93,017千円
賞与引当金繰入額	509,544千円	465,930千円
退職給付費用	78,483千円	76,387千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	34,954,605千円	38,425,606千円
現金及び現金同等物	34,954,605千円	38,425,606千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月23日 定時株主総会	普通株式	2,378,428	81.00	平成28年３月31日	平成28年６月24日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年11月８日 取締役会	普通株式	1,968,178	68.00	平成28年９月30日	平成28年11月30日	利益剰余金

３．株主資本の著しい変動

資本金及び資本剰余金の変動

当社は、平成28年６月23日開催の定時株主総会において、資本金及び資本準備金の額の減少を決議し、当第２四半期連結累計期間において次のとおり振替えております。

①資本金の変動

資本金の減少額               11,825,881千円

②資本剰余金の変動

資本準備金の減少額            2,960,000千円

その他資本剰余金の増加額     14,785,881千円

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月22日 定時株主総会	普通株式	2,375,362	83.50	平成29年３月31日	平成29年６月23日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年11月７日 取締役会	普通株式	2,119,283	74.50	平成29年９月30日	平成29年11月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	エンジニアリング ソリューション事業	エンジニア 紹介事業	その他 （注）
売上高
外部顧客への売上高	42,540,130	759,706	811,163	44,111,000
セグメント間の内部売上高又は振替高	67	86,961	10,204	97,232
計	42,540,197	846,667	821,367	44,208,232
セグメント利益又は損失（△）	4,785,842	299,243	△13,835	5,071,250

（注）　「その他」の区分は、アポロ技研が営んでいた旧エンジニアリングソリューション事業です。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	5,071,250
セグメント間取引消去	－
四半期連結損益計算書の営業利益	5,071,250

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	報告セグメント		合計
	エンジニアリング ソリューション事業	エンジニア 紹介事業
売上高
外部顧客への売上高	45,100,335	766,736	45,867,071
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	52,173	52,173
計	45,100,335	818,909	45,919,244
セグメント利益	5,163,276	279,614	5,442,891

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	5,442,891
セグメント間取引消去	－
四半期連結損益計算書の営業利益	5,442,891

３．報告セグメントの変更等に関する事項

当社は平成28年12月26日付で旧「エンジニアリングソリューション事業」を担っていたアポロ技研の全株式を譲渡し、連結の範囲から除外しました。

また、第１四半期連結会計期間より、従来の「派遣事業」の名称を「エンジニアリングソリューション事業」に、「紹介事業」の名称を「エンジニア紹介事業」に変更しています。その結果、前第２四半期連結累計期間の旧「エンジニアリングソリューション事業」を「その他」に名称変更しております。

なお、報告セグメントの名称変更によりセグメント情報に与える影響はありません。

前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの名称で表示しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	118円83銭	123円96銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	3,466,637	3,526,404
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	3,466,637	3,526,404
普通株式の期中平均株式数（千株）	29,172	28,447

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は、平成29年11月７日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

中期経営計画の利益配分計画における総還元性向80％（配当性向60％、自己株式取得20％）程度に則し、当期中の自己株式取得を実行するものです。

２．取得に係る事項の内容

(1) 取得対象株式の種類 　　当社普通株式

(2) 取得し得る株式の総数 　300,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.05%）

(3) 株式の取得価額の総額 　15億円（上限）

(4) 取得期間　　　　　　　 平成29年11月８日～平成30年１月31日

(5) 取得方法　　　　　　　 東京証券取引所における市場買付

２【その他】

平成29年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　2,119,283千円

(ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　 74円50銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　 平成29年11月30日

(注）　平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

 第２四半期報告書_20171109145004

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。