Quarterly Report • Nov 10, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第127期第２四半期(自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) |
| 【会社名】 | 黒崎播磨株式会社 |
| 【英訳名】 | KROSAKI HARIMA CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 伊 倉 信 彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 福岡県北九州市八幡西区東浜町１番１号 |
| 【電話番号】 | (093)622-7224 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員総務人事部長 本 田 雅 也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 福岡県北九州市八幡西区東浜町１番１号 |
| 【電話番号】 | (093)622-7224 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員総務人事部長 本 田 雅 也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 証券会員制法人福岡証券取引所 (福岡県福岡市中央区天神二丁目14番２号) |
E01150 53520 黒崎播磨株式会社 KROSAKI HARIMA CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E01150-000 2017-11-10 E01150-000 2016-04-01 2016-09-30 E01150-000 2016-04-01 2017-03-31 E01150-000 2017-04-01 2017-09-30 E01150-000 2016-09-30 E01150-000 2017-03-31 E01150-000 2017-09-30 E01150-000 2016-07-01 2016-09-30 E01150-000 2017-07-01 2017-09-30 E01150-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01150-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01150-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01150-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01150-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01150-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01150-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01150-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01150-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01150-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01150-000 2016-03-31 E01150-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01150-000:RefractoriesReportableSegmentsMember E01150-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01150-000:RefractoriesReportableSegmentsMember E01150-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01150-000:FurnaceReportableSegmentsMember E01150-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01150-000:FurnaceReportableSegmentsMember E01150-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01150-000:CeramicsReportableSegmentsMember E01150-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01150-000:CeramicsReportableSegmentsMember E01150-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01150-000:RealEstateReportableSegmentsMember E01150-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01150-000:RealEstateReportableSegmentsMember E01150-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01150-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01150-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01150-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01150-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01150-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01150-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01150-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第126期
第２四半期
連結累計期間 | 第127期
第２四半期
連結累計期間 | 第126期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日 | 自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日 | 自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 52,550 | 58,697 | 108,371 |
| 経常利益 | （百万円） | 3,404 | 4,239 | 7,844 |
| 親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益 | （百万円） | 2,066 | 2,727 | 4,426 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | △121 | 3,093 | 6,555 |
| 純資産額 | （百万円） | 44,297 | 53,724 | 50,775 |
| 総資産額 | （百万円） | 107,876 | 121,747 | 116,702 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 245.01 | 323.46 | 524.88 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 37.7 | 40.7 | 39.8 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | △8,501 | 3,945 | △2,792 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | △1,142 | △1,441 | △2,182 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | 9,813 | △1,356 | 4,955 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 2,853 | 4,200 | 3,052 |
| 回次 | 第126期 第２四半期 連結会計期間 |
第127期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日 |
自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 140.92 | 147.20 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２ 売上高には、消費税等は含まれていません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式がないため記載していません。
４ 平成29年10月１日付で普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っています。第126期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しています。
当社グループ（当社、連結子会社、持分法適用会社）は、耐火物事業、ファーネス事業、セラミックス事業、不動産事業、その他の５つのセグメント情報の区分にわたって事業を展開しています。
当第２四半期連結累計期間における、各区分に係る主な事業内容の変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりです。
（耐火物事業）
前連結会計年度において持分法非適用関連会社であったIFGL Exports Ltd.は、重要性が増したため、当第２四半期連結会計期間より持分法適用の範囲に含めています。
（ファーネス事業）
主要な関係会社の異動はありません。
（セラミックス事業）
主要な関係会社の異動はありません。
（不動産事業）
主要な関係会社の異動はありません。
（その他）
主要な関係会社の異動はありません。
この結果、平成29年９月30日現在では、当社グループは、当社、連結子会社13社及び持分法適用関連会社３社により構成されることとなりました。
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当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在していません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの主要得意先である鉄鋼業界の国内粗鋼生産量は、前年同四半期連結累計期間に比べ1.0％減の5,203万トンとなりました。当社グループでは、大型建設用案件向け耐火物の需要増及び海外子会社の売上増等により、当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期連結累計期間に比べ11.7％増収の586億97百万円となりました。
損益については、輸入耐火物原料・調達品の価格高騰の影響があったものの、売上高の増加により、当第２四半期連結累計期間の営業利益は、前年同四半期連結累計期間に比べ7.3％増益の38億73百万円となりました。また、当第２四半期連結累計期間の経常利益は、前年同四半期連結累計期間に比べ24.5％増益の42億39百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期連結累計期間に比べ32.0％増益の27億27百万円となりました。
これにより、１株当たり四半期純利益は、前年同四半期連結累計期間の24円50銭から、当第２四半期連結累計期間では32円35銭となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりです。
なお、各セグメントの売上高は、外部顧客への売上高であり、セグメント間の内部売上高又は振替高は含まれていません。また、セグメント利益は営業利益ベースです。
大型建設用案件向け耐火物の需要増及び海外子会社の売上増等により、耐火物事業の売上高は、前年同四半期連結累計期間に比べ11.8％増収の466億89百万円となりました。輸入耐火物原料・調達品の価格高騰の影響により、セグメント利益は、前年同四半期連結累計期間に比べ0.6％減益の24億35百万円となりました。
大型工事案件の受注増により、ファーネス事業の売上高は、前年同四半期連結累計期間に比べ9.4％増収の76億９百万円となりました。売上高の増加により、セグメント利益は、前年同四半期連結累計期間に比べ3.2％増益の４億36百万円となりました。
主力ユーザーである半導体製造装置業界及び電子部品業界の市場環境が引き続き好調であることから、セラミックス事業の売上高は、前年同四半期連結累計期間に比べ19.6％増収の35億21百万円となりました。売上高の増加及び高付加価値製品の売上構成比の増加により、セグメント利益は、前年同四半期連結累計期間に比べ83.9％増益の５億30百万円となりました。
不動産事業の売上高は、前年同四半期連結累計期間とほぼ同額の４億65百万円、セグメント利益は、前年同四半期連結累計期間に比べ1.6％増益の３億85百万円となりました。
その他の事業セグメントの売上高は、前年同四半期連結累計期間に比べ0.7％増収の４億11百万円となりました。また、損益は、１百万円のセグメント利益（前年同四半期連結累計期間は16百万円のセグメント損失）となりました。
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度末に比べ11億47百万円増加し、42億円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は39億45百万円（前年同四半期連結累計期間は85億１百万円の支出）となりました。
主な内訳は、税金等調整前四半期純利益41億46百万円、売上債権の増加額24億87百万円、仕入債務の増加額23億69百万円です。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は14億41百万円（前年同四半期連結累計期間は11億42百万円の支出）となりました。
主な内訳は、設備等固定資産の取得による支出16億51百万円です。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は13億56百万円（前年同四半期連結累計期間は98億13百万円の収入）となりました。
主な内訳は、コマーシャル・ペーパーの純増額12億61百万円、短期借入金の減少額12億11百万円、配当金の支払額６億72百万円、長期借入金の返済による支出４億88百万円です。
当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間末から当第２四半期報告書提出日（平成29年11月10日）までの間において、経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等（以下「経営方針等」といいます。）に重要な変更及び新たに定めた経営方針等はありません。
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は４億98百万円です。
※第２［事業の状況］の金額には、消費税等は含まれていません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 350,000,000 |
| 計 | 350,000,000 |
(注) 平成29年６月29日開催の定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で当社普通株式10株を１株とする株式併合に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は315,000,000株減少し、35,000,000株となっています。 ##### ② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成29年11月10日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 91,145,280 | 9,114,528 | 東京証券取引所 （市場第一部） 福岡証券取引所 |
単元株式数は第２四半期会計期間末では1,000株ですが、提出日現在では100株です。 |
| 計 | 91,145,280 | 9,114,528 | － | － |
(注) １ 平成29年６月29日開催の定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で当社普通株式10株を１株に併合しました。これにより、発行済株式総数は82,030,752株減少し、9,114,528株となっています。
２ 平成29年５月24日開催の取締役会決議により、平成29年10月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更しています。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成29年９月30日 | － | 91,145,280 | － | 5,537 | － | 5,138 |
(注) 平成29年10月１日をもって、10株を１株に株式併合し、これに伴い発行済株式総数が82,030,752株減少しています。 #### (6) 【大株主の状況】
平成29年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 新日鐵住金㈱ | 東京都千代田区丸の内２丁目６－１ | 39,080 | 42.88 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱ | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 8,876 | 9.74 |
| GOVERNMENT OF NORWAY （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） |
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO （東京都新宿区新宿６丁目27－30） |
2,017 | 2.21 |
| RE FUND 107-CLIENT AC （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） |
MINISTRIES COMPLEX ALMURQAB AREA KUWAIT KW 13001 （東京都新宿区新宿６丁目27－30） |
2,000 | 2.19 |
| ㈱福岡銀行 | 福岡県福岡市中央区天神２丁目13－１ | 1,859 | 2.04 |
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱ | 東京都港区浜松町２丁目11－３ | 1,413 | 1.55 |
| DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） |
PALISADES WEST 6300, BEECAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US （東京都新宿区新宿６丁目27－30） |
1,394 | 1.53 |
| KSD-KB （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） |
34-6, YEOUIDO-DONG, YEONGDEUNGPO-GU, SEOUL, KOREA （東京都新宿区新宿６丁目27－30） |
910 | 1.00 |
| 東邦瓦斯㈱ | 愛知県名古屋市熱田区桜田町19－18 | 708 | 0.78 |
| ㈱安川電機 | 福岡県北九州市八幡西区黒崎城石２－１ | 700 | 0.77 |
| 計 | － | 58,959 | 64.69 |
(注) １ 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱及び日本マスタートラスト信託銀行㈱の持株のすべては、信託業務に係る株式です。
２ 上記のほか、当社所有の自己株式6,828,705株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合7.49％）があります。
なお、この自己株式数は株主名簿上の株式数であり、実質保有株式数は6,827,705株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合7.49％）です。
平成29年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 6,827,000 | |||
| （相互保有株式） | － | － | ||
| 普通株式 | 1,000 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 83,212,000 | 83,212 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,105,280 | － | － |
| 発行済株式総数 | 91,145,280 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 83,212 | － |
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、㈱証券保管振替機構名義の株式6,000株（議決権の数６個）が含まれています。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式705株と㈱証券保管振替機構名義の株式376株が含まれています。 ##### ②【自己株式等】
平成29年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） | |||||
| 黒崎播磨㈱ | 福岡県北九州市八幡西区東浜町１－１ | 6,827,000 | － | 6,827,000 | 7.49 |
| （相互保有株式） | |||||
| ㈱合同セラミックス | 岡山県備前市伊部936 | 1,000 | － | 1,000 | 0.00 |
| 計 | － | 6,828,000 | － | 6,828,000 | 7.49 |
(注) 上記のほか、株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が1,000株（議決権の数１ 個）あります。
なお、当該株式は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に含めています。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,094 | 4,226 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 45,214 | ※2 47,709 | |||||||||
| 商品及び製品 | 9,122 | 8,791 | |||||||||
| 仕掛品 | 2,773 | 3,475 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 6,214 | 6,847 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,203 | 1,208 | |||||||||
| その他 | 4,078 | 4,052 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △183 | △186 | |||||||||
| 流動資産合計 | 71,518 | 76,125 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 39,464 | 39,649 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △29,253 | △29,471 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 10,210 | 10,177 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 59,964 | 60,573 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △51,872 | △52,288 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 8,092 | 8,284 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 4,319 | 4,327 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △3,786 | △3,792 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 532 | 534 | |||||||||
| 土地 | 7,157 | 7,146 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 331 | 806 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 26,324 | 26,950 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 5,788 | 5,548 | |||||||||
| その他 | 552 | 510 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 6,341 | 6,058 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 8,316 | 8,648 | |||||||||
| 長期貸付金 | 15 | 13 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 2,202 | 2,020 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 192 | 175 | |||||||||
| その他 | 1,968 | 1,928 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △177 | △174 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 12,517 | 12,612 | |||||||||
| 固定資産合計 | 45,183 | 45,621 | |||||||||
| 資産合計 | 116,702 | 121,747 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 16,996 | ※2 19,703 | |||||||||
| 短期借入金 | 9,369 | 10,618 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | 11,854 | 13,109 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,722 | 1,408 | |||||||||
| 賞与引当金 | 2,575 | 2,548 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 28 | 106 | |||||||||
| その他 | 4,815 | 5,153 | |||||||||
| 流動負債合計 | 47,362 | 52,648 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 12,000 | 9,000 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 2,143 | 2,088 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 568 | 511 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 3 | 3 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 616 | 565 | |||||||||
| 負ののれん | 35 | － | |||||||||
| 資産除去債務 | 25 | 25 | |||||||||
| その他 | 3,171 | 3,182 | |||||||||
| 固定負債合計 | 18,564 | 15,374 | |||||||||
| 負債合計 | 65,927 | 68,023 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,537 | 5,537 | |||||||||
| 資本剰余金 | 5,108 | 5,108 | |||||||||
| 利益剰余金 | 35,465 | 38,303 | |||||||||
| 自己株式 | △1,586 | △1,591 | |||||||||
| 株主資本合計 | 44,525 | 47,358 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,892 | 2,820 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △7 | 36 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △829 | △731 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △135 | 8 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,919 | 2,135 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 4,329 | 4,230 | |||||||||
| 純資産合計 | 50,775 | 53,724 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 116,702 | 121,747 |
0104020_honbun_0697647002910.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 52,550 | 58,697 | |||||||||
| 売上原価 | 41,963 | 47,151 | |||||||||
| 売上総利益 | 10,587 | 11,545 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 6,978 | ※1 7,672 | |||||||||
| 営業利益 | 3,608 | 3,873 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 17 | 14 | |||||||||
| 受取配当金 | 52 | 176 | |||||||||
| 負ののれん償却額 | 35 | 35 | |||||||||
| 受取保険金 | 68 | 0 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 180 | 173 | |||||||||
| 為替差益 | － | 224 | |||||||||
| その他 | 62 | 105 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 416 | 731 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 225 | 200 | |||||||||
| 為替差損 | 260 | － | |||||||||
| その他 | 133 | 164 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 620 | 364 | |||||||||
| 経常利益 | 3,404 | 4,239 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1 | 70 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 4 | － | |||||||||
| その他 | － | 9 | |||||||||
| 特別利益合計 | 5 | 79 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | － | 4 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 13 | 161 | |||||||||
| 関係会社出資金評価損 | 25 | － | |||||||||
| 環境対策費 | 54 | － | |||||||||
| 持分変動損失 | － | 4 | |||||||||
| その他 | － | 1 | |||||||||
| 特別損失合計 | 93 | 173 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,316 | 4,146 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 985 | 1,338 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 180 | △117 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,166 | 1,220 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,150 | 2,925 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 83 | 198 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,066 | 2,727 |
0104035_honbun_0697647002910.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 2,150 | 2,925 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 459 | △70 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △64 | 49 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △2,708 | 67 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 140 | 144 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △99 | △23 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △2,272 | 167 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △121 | 3,093 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 279 | 2,943 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △401 | 150 |
0104050_honbun_0697647002910.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,316 | 4,146 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,262 | 1,278 | |||||||||
| のれん償却額 | 192 | 209 | |||||||||
| 負ののれん償却額 | △35 | △35 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △51 | △25 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 29 | △50 | |||||||||
| その他の引当金の増減額（△は減少） | 156 | 21 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △69 | △190 | |||||||||
| 支払利息 | 225 | 200 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 108 | 7 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △180 | △173 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △1 | △65 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 13 | 161 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △4 | － | |||||||||
| 持分変動損益（△は益） | － | 4 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △11,397 | △2,487 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 1,117 | △1,014 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △2,319 | 2,369 | |||||||||
| その他 | 532 | 604 | |||||||||
| 小計 | △7,104 | 4,959 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 169 | 760 | |||||||||
| 利息の支払額 | △225 | △206 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,340 | △1,567 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △8,501 | 3,945 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 固定資産の取得による支出 | △1,142 | △1,651 | |||||||||
| 固定資産の売却による収入 | 3 | 133 | |||||||||
| 固定資産の除却による支出 | △26 | △172 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | － | 16 | |||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △1 | △1 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 4 | － | |||||||||
| 関係会社出資金の払込による支出 | △1 | △194 | |||||||||
| 関係会社出資金の売却による収入 | － | 418 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △5 | △3 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 1 | 2 | |||||||||
| その他 | 26 | 11 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,142 | △1,441 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の増減額（△は減少） | 310 | △1,211 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） | 10,395 | 1,261 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △226 | △488 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △1 | △5 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △587 | △672 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △74 | △226 | |||||||||
| その他 | △3 | △13 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 9,813 | △1,356 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △439 | △0 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △269 | 1,147 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,110 | 3,052 | |||||||||
| 連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 12 | － | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 2,853 | ※1 4,200 |
0104100_honbun_0697647002910.htm
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
| (持分法適用の範囲の重要な変更) 当第２四半期連結会計期間より、IFGL Exports Ltd.は重要性が増したため、持分法適用の範囲に含めています。 |
１ 偶発債務
(イ)債務保証
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) |
||||
| ひびき灘開発株式会社 | ひびき灘開発株式会社 | ||||
| 金融機関からの借入金 | 12 | 百万円 | 金融機関からの借入金 | 10 | 百万円 |
| 従業員 | 従業員 | ||||
| 住宅資金の金融機関からの借入金 | 226 | 百万円 | 住宅資金の金融機関からの借入金 | 222 | 百万円 |
(ロ)債権流動化による遡及義務
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) |
|||
| 手形譲渡高 | 438 | 百万円 | 362 | 百万円 |
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれています。
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) |
|||
| 受取手形 | － | 百万円 | 194 | 百万円 |
| 支払手形 | － | 百万円 | 58 | 百万円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|||
| 減価償却費 | 113 | 百万円 | 111 | 百万円 |
| のれん償却額 | 192 | 百万円 | 209 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 568 | 百万円 | 617 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 209 | 百万円 | 210 | 百万円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 65 | 百万円 | 61 | 百万円 |
| 発送運搬費 | 1,309 | 百万円 | 1,734 | 百万円 |
| 役員報酬及び給料手当 | 1,648 | 百万円 | 1,709 | 百万円 |
| 研究開発費 | 451 | 百万円 | 498 | 百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 135 | 百万円 | － | 百万円 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|||
| 現金及び預金 | 2,890 | 百万円 | 4,226 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △36 | 百万円 | △25 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,853 | 百万円 | 4,200 | 百万円 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 590 | 7.0 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年10月28日 取締役会 |
普通株式 | 421 | 5.0 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月２日 | 利益剰余金 |
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 674 | 8.0 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年10月30日 取締役会 |
普通株式 | 421 | 5.0 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月１日 | 利益剰余金 |
該当事項はありません。
0104110_honbun_0697647002910.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||||
| 耐火物 事業 |
ファーネ ス事業 |
セラミッ クス事業 |
不動産 事業 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 41,773 | 6,957 | 2,944 | 465 | 52,141 | 408 | 52,550 | － | 52,550 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
10 | 113 | － | － | 124 | － | 124 | △124 | － |
| 計 | 41,784 | 7,071 | 2,944 | 465 | 52,265 | 408 | 52,674 | △124 | 52,550 |
| セグメント利益 又は損失（△） |
2,450 | 422 | 288 | 379 | 3,541 | △16 | 3,524 | 83 | 3,608 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製鉄所向け石灰の製造販売です。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額83百万円は、主に報告セグメントが負担する一般管理費の配賦差異です。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||||
| 耐火物 事業 |
ファーネ ス事業 |
セラミッ クス事業 |
不動産 事業 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 46,689 | 7,609 | 3,521 | 465 | 58,285 | 411 | 58,697 | － | 58,697 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
△0 | 117 | 3 | － | 120 | － | 120 | △120 | － |
| 計 | 46,688 | 7,726 | 3,524 | 465 | 58,406 | 411 | 58,817 | △120 | 58,697 |
| セグメント利益 | 2,435 | 436 | 530 | 385 | 3,787 | 1 | 3,788 | 84 | 3,873 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製鉄所向け石灰の製造販売です。
２ セグメント利益の調整額84百万円は、主に報告セグメントが負担する一般管理費の配賦差異です。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
| １株当たり四半期純利益 | 245円01銭 | 323円46銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 2,066 | 2,727 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) |
2,066 | 2,727 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 8,434 | 8,432 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 平成29年10月１日付で普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しています。
(重要な後発事象)
(単元株式数の変更及び株式併合)
当社は、平成29年５月24日開催の取締役会において、単元株式数の変更及び定款の一部変更について決議するとともに、平成29年６月29日開催の第126期定時株主総会に株式併合に関する議案を付議することを決議し、同株主総会において承認可決され、平成29年10月１日付でその効力が発生しています。
(1) 単元株式数の変更及び株式併合の目的
全国の証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、平成30年10月１日までに、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しています。当社も、上場会社としてこの趣旨を踏まえ、当社株式の売買単位（単元株式数）を現行の1,000株から100株に変更することとしました。
また、単元株式数を1,000株から100株に変更するにあたり、単元株式数の変更後も、当社株式の売買単位あたりの価格の水準を維持し、また各株主の議決権の数に変更が生じることがないよう、当社株式について10株を１株にする併合を行うこととしました。
(2) 単元株式数の変更の内容
平成29年10月１日をもって、当社の単元株式数を現在の1,000株から100株に変更します。
(3) 併合の内容
①併合する株式の種類
普通株式
②併合の方法・割合
平成29年10月１日をもって、平成29年９月30日（実質上は９月29日）の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式数10株につき１株の割合で併合します。
③併合により減少する株式数
| 株式併合前の発行株式総数（平成29年９月30日現在） | 91,145,280株 |
| 株式併合により減少する株式数 | 82,030,752株 |
| 株式併合後の発行済株式総数 | 9,114,528株 |
④１株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条の規定に基づき、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して端数の割合に応じて分配します。
(4) １株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が与える影響は、（１株当たり情報）に反映されています。
0104120_honbun_0697647002910.htm
第127期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）中間配当について、平成29年10月30日開催の取締役会において、平成29年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 421百万円
② １株当たりの金額 5円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成29年12月１日
0201010_honbun_0697647002910.htm
該当事項はありません。
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