Nihon Yamamura Glass Co., Ltd.

Quarterly Report • Nov 10, 2017

 第２四半期報告書_20171109104306

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年11月10日
【四半期会計期間】	第89期第２四半期（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）
【会社名】	日本山村硝子株式会社
【英訳名】	Nihon Yamamura Glass Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役 社長執行役員　　山村　幸治
【本店の所在の場所】	兵庫県尼崎市西向島町15番１
【電話番号】	（０６）４３００－６０００（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　佐貫　正義
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿６丁目14番１号　新宿グリーンタワービル20階 （東京本社）
【電話番号】	（０３）３３４９－７２００（代表）
【事務連絡者氏名】	東京総務グループリーダー　　松尾　昌城
【縦覧に供する場所】	日本山村硝子株式会社　東京本社 （東京都新宿区西新宿６丁目14番１号　新宿グリーンタワービル20階） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01126 52100 日本山村硝子株式会社 Nihon Yamamura Glass Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E01126-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01126-000:NewGlassReportableSegmentsMember E01126-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01126-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01126-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01126-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01126-000:NewGlassReportableSegmentsMember E01126-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01126-000:LogisticsReportableSegmentsMember E01126-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01126-000:PlasticsContainersReportableSegmentsMember E01126-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01126-000:GlassContainersReportableSegmentsMember E01126-000 2017-11-10 E01126-000 2017-09-30 E01126-000 2017-07-01 2017-09-30 E01126-000 2017-04-01 2017-09-30 E01126-000 2016-09-30 E01126-000 2016-07-01 2016-09-30 E01126-000 2016-04-01 2016-09-30 E01126-000 2017-03-31 E01126-000 2016-04-01 2017-03-31 E01126-000 2016-03-31 E01126-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01126-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01126-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01126-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01126-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01126-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01126-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01126-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01126-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01126-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01126-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01126-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01126-000:GlassContainersReportableSegmentsMember E01126-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01126-000:PlasticsContainersReportableSegmentsMember E01126-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01126-000:LogisticsReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20171109104306

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第88期 第２四半期 連結累計期間	第89期 第２四半期 連結累計期間	第88期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年９月30日	自平成29年４月１日 至平成29年９月30日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	(百万円)	35,402	35,824	68,772
経常損益	(百万円)	1,860	1,730	1,880
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損益	(百万円)	1,478	△378	1,416
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	△2,293	△1,409	△128
純資産額	(百万円)	57,385	56,727	58,403
総資産額	(百万円)	103,690	105,893	107,613
１株当たり四半期（当期） 純損益金額	(円)	14.08	△3.60	13.50
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	54.96	53.51	54.22
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	1,282	1,848	3,480
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△4,661	△2,669	△5,598
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	1,277	609	2,117
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	(百万円)	10,002	11,817	12,083

回次		第88期 第２四半期 連結会計期間	第89期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年７月１日 至平成28年９月30日	自平成29年７月１日 至平成29年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損益金額	(円)	6.59	△9.97

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第88期第２四半期連結累計期間および第88期は潜在株式が存在しないため、第89期第２四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社等）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものです。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続く中で個人消費も持ち直しており、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、中国を始めとする新興国の景気の先行きや政策に関する不確実性による影響等があり、先行きは依然不透明な状況が続いております。

このような中、山村グループでは当連結会計年度より３カ年の新中期経営計画をスタートさせました。「世界のＹＡＭＡＭＵＲＡへ　－心と技術を伝えたい－」というビジョンを継承し、この３カ年で集大成とすべく、「グループ総合力の深化」と「研究開発の推進」という全体戦略、「パッケージング事業の収益力強化」と「ニューガラス事業の拡大」という事業戦略の下、グループ一体となってさらなる業績向上に取り組んでいく所存であります。

セグメント別の業績は以下のとおりです。

①　ガラスびん関連事業

ガラスびん関連事業のセグメント売上高は、国内ガラスびん業界全体の出荷量減少の影響はありましたが、秦皇島方圓包装玻璃有限公司（Ｙａｍａｍｕｒａ　Ｇｌａｓｓ　Ｑｉｎｈｕａｎｇｄａｏ　以下、「ＹＧＱ」という。）のガラスびん販売や当社エンジニアリングカンパニーで海外向け売上が増加したことにより25,272百万円（前年同期比1.6％増）と増収となりました。増収による増益効果や当社ガラスびんカンパニーの修繕費等の費用減はありましたが、国内燃料価格の上昇や販売の品種構成による利益率低下等により、セグメント利益は608百万円（前年同期比27.2％減）と減益となりました。

②　プラスチック容器関連事業

プラスチック容器関連事業では、当社プラスチックカンパニーにおいて、前年５月に販売を開始したディープグリップボトル（把手とボトルが一体成型された大容量4.0Ｌペットボトル）が安定的に推移したこともあり、セグメント売上高は3,303百万円（前年同期比1.9％増）の増収となりました。セグメント利益は、減価償却費等の固定費増加がありましたが、増収による増益効果等により404百万円（前年同期比1.2％増）と増益となりました。

③　物流関連事業

物流関連事業では、新規事業の立ち上げ等により、セグメント売上高は5,160百万円（前年同期比7.8％増）と増収となりました。セグメント利益は、作業効率の改善やさらなるコスト削減に努めましたが、人材確保のための労務費増等があり、△16百万円（前年同期は7百万円）と減益となりました。

④　ニューガラス関連事業

ニューガラス関連事業では、当社ニューガラスカンパニーの電子部品用ガラス、自動車部品用ガラスの出荷は堅調に推移しましたが、山村フォトニクス株式会社の主力製品である光通信用キャップ部品の出荷が減少したためセグメント売上高は2,087百万円（前年同期比16.5％減）と減収となりました。セグメント利益は、製造経費の削減に努めましたが、売上減少による損益悪化の影響が大きく、160百万円（前年同期比26.4％減）と減益となりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の連結売上高は35,824百万円（前年同期比1.2％増）と増収となりました。連結営業利益は1,275百万円（前年同期比18.3％減）と減益となり、持分法による投資利益は642百万円（前年同期比3.8％増）となりましたが、連結経常利益は1,730百万円（前年同期比7.0％減）と減益となりました。さらに特別損失にＹＧＱに係るのれんの一時償却を行ったことによるのれん償却額1,465百万円や支払補償金278百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は△378百万円（前年同期は1,478百万円）と損失となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間の現金及び現金同等物（以下、資金という。）は、前連結会計年度末より266百万円減少し、11,817百万円となりました。

各活動における資金増減の内容は、以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

税金等調整前四半期純損失（24百万円）や売上債権の増加（1,489百万円）等があったものの、仕入債務の増加（839百万円）や減価償却費（2,052百万円）、のれん償却額（1,532百万円）等により、1,848百万円の資金増加（前年同期は1,282百万円の資金増加）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

有形固定資産の取得による支出（2,654百万円）等により、2,669百万円の資金流出（前年同期は4,661百万円の資金流出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

長期借入金の返済による支出（純額で773百万円）があったものの、短期借入金の純増額（2,362百万円）等により、609百万円の資金増加（前年同期は1,277百万円の資金増加）となりました。

(3）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、196百万円です。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	300,000,000
計	300,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年11月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	111,452,494	111,452,494	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 1,000株
計	111,452,494	111,452,494	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年９月30日	－	111,452	－	14,074	－	17,300

（６）【大株主の状況】

		平成29年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社	東京都中央区晴海１丁目８番11号	10,317	9.25
日本山村硝子取引先持株会	兵庫県尼崎市西向島町15番１	4,404	3.95
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１丁目１番２号	4,252	3.81
旭硝子株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目５番１号	3,836	3.44
クリアストリーム　 バンキング　エス　エー （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	42, AVENUE JF KENNEDY, L-1855 LUXEMBOURG （東京都中央区日本橋３丁目11番１号）	3,250	2.91
山村　幸治	兵庫県芦屋市	3,049	2.73
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７番１号	2,962	2.65
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目４番５号	2,944	2.64
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１丁目６番６号	2,842	2.55
クレデイ　スイス　 ルクセンブルグ　エスエー　 カスタマー　アセツツ　 フアンズ　ユーシツツ （常任代理人　株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）	56, GRAND RUE L-1660 LUXEMBOURG （東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）	2,700	2.42
計	－	40,558	36.39

（注）１．当社は、平成29年９月30日現在、自己株式6,501千株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりです。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社	10,080千株

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　6,501,000	－	単元株式数　1,000株
完全議決権株式（その他）	普通株式　104,268,000	104,268	同上
単元未満株式	普通株式　　　683,494	－	１単元（1,000株）未満 の株式
発行済株式総数	111,452,494	－	－
総株主の議決権	－	104,268	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数１個）含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数 （株）	他人名義所有株式数 （株）	所有株式数の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
日本山村硝子株式会社	兵庫県尼崎市西向島町15番１	6,501,000	－	6,501,000	5.83
計	－	6,501,000	－	6,501,000	5.83

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）および第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	14,374	14,108
受取手形及び売掛金	19,959	※１ 21,381
商品及び製品	6,680	6,696
仕掛品	380	286
原材料及び貯蔵品	2,873	2,953
その他	1,686	1,340
貸倒引当金	△85	△84
流動資産合計	45,869	46,682
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	8,301	8,038
機械装置及び運搬具（純額）	11,830	11,399
工具、器具及び備品（純額）	764	712
土地	10,333	10,333
建設仮勘定	420	622
有形固定資産合計	31,651	31,106
無形固定資産
のれん	1,569	－
その他	1,693	1,654
無形固定資産合計	3,263	1,654
投資その他の資産
投資有価証券	4,805	4,783
関係会社株式	20,493	20,193
退職給付に係る資産	1,013	955
その他	543	544
貸倒引当金	△26	△25
投資その他の資産合計	26,828	26,450
固定資産合計	61,743	59,211
資産合計	107,613	105,893

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	7,962	※１ 8,827
短期借入金	※２ 10,335	※２ 9,325
1年内償還予定の社債	100	100
未払法人税等	762	457
賞与引当金	617	650
役員賞与引当金	15	15
その他	5,911	4,081
流動負債合計	25,705	23,457
固定負債
社債	1,700	1,650
長期借入金	※２ 15,032	※２ 17,555
リース債務	1,222	1,032
環境対策引当金	38	36
退職給付に係る負債	3,138	3,169
繰延税金負債	1,670	1,629
その他	701	635
固定負債合計	23,504	25,709
負債合計	49,209	49,166
純資産の部
株主資本
資本金	14,074	14,074
資本剰余金	16,697	16,697
利益剰余金	28,528	27,888
自己株式	△1,232	△1,233
株主資本合計	58,068	57,426
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,794	1,773
繰延ヘッジ損益	△75	△25
為替換算調整勘定	△709	△1,848
退職給付に係る調整累計額	△732	△658
その他の包括利益累計額合計	276	△759
非支配株主持分	58	59
純資産合計	58,403	56,727
負債純資産合計	107,613	105,893

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	35,402	35,824
売上原価	27,858	28,478
売上総利益	7,543	7,345
販売費及び一般管理費	※１ 5,982	※１ 6,070
営業利益	1,561	1,275
営業外収益
受取利息	2	3
受取配当金	66	54
持分法による投資利益	618	642
その他	334	241
営業外収益合計	1,021	941
営業外費用
支払利息	232	246
租税公課	202	58
その他	286	180
営業外費用合計	722	485
経常利益	1,860	1,730
特別利益
固定資産売却益	6	8
特別利益合計	6	8
特別損失
固定資産売却損	－	1
固定資産廃棄損	6	17
のれん償却額	－	※２ 1,465
支払補償金	－	278
特別損失合計	6	1,763
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	1,860	△24
法人税、住民税及び事業税	536	387
法人税等調整額	△150	△36
法人税等合計	386	351
四半期純利益又は四半期純損失（△）	1,473	△375
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△4	3
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	1,478	△378

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	1,473	△375
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	72	△18
繰延ヘッジ損益	52	50
為替換算調整勘定	△931	△129
退職給付に係る調整額	14	6
持分法適用会社に対する持分相当額	△2,975	△942
その他の包括利益合計	△3,767	△1,034
四半期包括利益	△2,293	△1,409
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△2,226	△1,413
非支配株主に係る四半期包括利益	△67	4

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	1,860	△24
減価償却費	1,893	2,052
のれん償却額	69	1,532
売上債権の増減額（△は増加）	△1,306	△1,489
仕入債務の増減額（△は減少）	△457	839
その他	△273	△346
小計	1,785	2,563
利息及び配当金の受取額	74	56
利息の支払額	△212	△203
法人税等の支払額	△367	△593
法人税等の還付額	2	25
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,282	1,848
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	△1,519	－
有形固定資産の取得による支出	△3,162	△2,654
その他	19	△14
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,661	△2,669
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△3,046	2,362
長期借入れによる収入	5,037	800
長期借入金の返済による支出	△1,202	△1,573
セール・アンド・リースバックによる収入	1,136	－
配当金の支払額	△262	△262
その他	△385	△716
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,277	609
現金及び現金同等物に係る換算差額	△133	△54
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,235	△266
現金及び現金同等物の期首残高	12,217	12,083
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	20	－
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 10,002	※ 11,817

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（追加情報）

該当事項はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当第２四半期連結会計期間末日満期手形の金額は次のとおりです。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
---	---	---
受取手形	－百万円	516百万円
支払手形	－	52

※２．財務制限条項

(1）当社が平成25年６月28日付で契約し、平成28年12月15日付で変更契約を締結したシンジケートローン(当第２四半期連結会計期間末の借入残高3,426百万円(１年内返済分を含む))には、以下の財務制限条項が付されております。

①平成26年３月期及びそれ以降の各事業年度末日(但し、平成27年３月期は除く。)の報告書等における連結損益計算書及び単体の損益計算書に記載される営業損益及び経常損益を２期連続して損失しないこと。

②平成26年３月期及びそれ以降の各事業年度末日の報告書等における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成25年３月期末日の報告書等における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

③平成26年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、400億円超としないこと。

(2）当社が平成25年７月26日付で契約し、平成28年３月18日付で変更契約を締結したシンジケートローン(当第２四半期連結会計期間末の借入残高4,500百万円(１年内返済分を含む))には、以下の財務制限条項が付されております。

①平成26年３月期及びそれ以降の各事業年度末日(但し、平成27年３月期は除く。)の報告書等における連結損益計算書及び単体の損益計算書に記載される営業損益及び経常損益を２期連続して損失しないこと。

②平成26年３月期及びそれ以降の各事業年度末日の報告書等における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成25年３月期末日の報告書等における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

③平成26年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、400億円超としないこと。

(3）当社が平成28年９月16日付で契約したシンジケートローン(当第２四半期連結会計期間末の借入残高3,204百万円(１年内返済分を含む))には、以下の財務制限条項が付されております。

①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額を、平成28年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

②各年度の決算期に係る連結損益計算書及び単体の損益計算書に記載される営業損益及び経常損益を２期連続して損失しないこと。

(4）当社が平成29年１月17日付で契約したシンジケートローン(当第２四半期連結会計期間末の借入残高4,000百万円(１年内返済分を含む))には、以下の財務制限条項が付されております。

①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額を、平成28年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

②各年度の決算期に係る連結損益計算書及び単体の損益計算書に記載される営業損益及び経常損益を２期連続して損失しないこと。

③平成29年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、400億円超としないこと。

（四半期連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）
運搬費	2,260百万円	2,231百万円
貸倒引当金繰入額	2	0
賞与引当金繰入額	179	175
役員賞与引当金繰入額	14	15
退職給付費用	45	34

※２．のれん償却額

前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　　至　平成28年９月30日）

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　　至　平成29年９月30日）

「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（日本公認会計士協会、最終改正平成26年11月28日、会計制度委員会報告第７号）第32項の規定に基づき、のれんを償却したものであります。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	13,365百万円	14,108百万円
定期預金	△3,363	△2,291
現金及び現金同等物	10,002	11,817

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	262百万円	２円50銭	平成28年３月31日	平成28年６月27日	利益剰余金

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年11月９日 取締役会	普通株式	262百万円	２円50銭	平成28年９月30日	平成28年12月２日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	262百万円	２円50銭	平成29年３月31日	平成29年６月29日	利益剰余金

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年11月９日 取締役会	普通株式	262百万円	２円50銭	平成29年９月30日	平成29年12月４日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）２
	ガラスびん関連事業	プラスチ ック容器 関連事業	物流関 連事業	ニューガ ラス関連 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	24,871	3,243	4,787	2,500	35,402	－	35,402
セグメント間の内部売上高又は振替高	1	251	5,200	3	5,457	△5,457	－
計	24,872	3,494	9,987	2,504	40,859	△5,457	35,402
セグメント利益	836	400	7	217	1,461	99	1,561

（注）１．セグメント利益の調整額99百万円には、セグメント間取引消去等65百万円、その他の調整34百万円が含まれております。その他の調整は、報告セグメントに帰属しない全社費用と報告セグメントに計上されている営業外損益調整等です。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性がないため記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）２
	ガラスびん関連事業	プラスチ ック容器 関連事業	物流関 連事業	ニューガ ラス関連 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	25,272	3,303	5,160	2,087	35,824	－	35,824
セグメント間の内部売上高又は振替高	2	253	5,347	3	5,605	△5,605	－
計	25,275	3,556	10,507	2,090	41,430	△5,605	35,824
セグメント利益 又は損失（△）	608	404	△16	160	1,157	117	1,275

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額117百万円には、セグメント間取引消去等47百万円、その他の調整70百万円が含まれております。その他の調整は、報告セグメントに帰属しない全社費用と報告セグメントに計上されている営業外損益調整等です。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「ガラスびん関連事業」セグメントにおいて、個別財務諸表で関係会社株式評価損を計上したことにより、のれんの一時償却を行い、特別損失に計上しております。

当該事象によるのれんの減少額は、当第２四半期連結累計期間においては、1,465百万円であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損益金額および算定上の基礎は、以下のとおりです。

		前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---	---
１株当たり四半期純損益金額		14円08銭	△3円60銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損益金額	（百万円）	1,478	△378
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損益金額	（百万円）	1,478	△378
普通株式の期中平均株式数	（千株）	104,964	104,953

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第２四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため、当第２四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成29年11月９日開催の取締役会において、第89期の中間配当を行うことを決議しました。

（イ）中間配当金総額…………………………………	262百万円
（ロ）１株当たりの額………………………………… （ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………	２円50銭  平成29年12月４日

（注）平成29年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20171109104306

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。