FUJI CORPORATION

Quarterly Report • Nov 10, 2017

 第２四半期報告書_20171109095831

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年11月10日
【四半期会計期間】	第72期第２四半期（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）
【会社名】	富士機械製造株式会社
【英訳名】	FUJI MACHINE MFG. CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　曽我　信之
【本店の所在の場所】	愛知県知立市山町茶碓山19番地
【電話番号】	(0566)81-2111（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員経理部部長　　巽　光司
【最寄りの連絡場所】	東京都港区港南二丁目４番15号
【電話番号】	(03)5460-0241（代表）
【事務連絡者氏名】	東京支店支店長　　金原　孝博
【縦覧に供する場所】	富士機械製造株式会社東京支店 （東京都港区港南二丁目４番15号） 富士機械製造株式会社大阪支店 （大阪府吹田市江坂町一丁目17番26号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

（注）　上記の大阪支店は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。

E01495 61340 富士機械製造株式会社 FUJI MACHINE MFG. CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E01495-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01495-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01495-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01495-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01495-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01495-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01495-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01495-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01495-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01495-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01495-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01495-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01495-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01495-000:RoboticSolutionsReportableSegmentsMember E01495-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01495-000:MachineToolsReportableSegmentsMember E01495-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01495-000 2017-04-01 2017-09-30 E01495-000 2016-09-30 E01495-000 2016-07-01 2016-09-30 E01495-000 2016-04-01 2016-09-30 E01495-000 2017-03-31 E01495-000 2016-04-01 2017-03-31 E01495-000 2017-07-01 2017-09-30 E01495-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01495-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01495-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01495-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01495-000:MachineToolsReportableSegmentsMember E01495-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01495-000:RoboticSolutionsReportableSegmentsMember E01495-000 2016-03-31 E01495-000 2017-11-10 E01495-000 2017-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20171109095831

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第71期 第２四半期 連結累計期間	第72期 第２四半期 連結累計期間	第71期
会計期間		自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日	自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日	自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日
売上高	(百万円)	42,404	59,352	86,397
経常利益	(百万円)	4,679	11,196	10,200
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益	(百万円)	3,264	7,884	7,054
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	970	11,647	9,764
純資産額	(百万円)	128,243	141,251	130,947
総資産額	(百万円)	152,212	174,776	158,406
１株当たり四半期(当期)純利益金額	(円)	34.59	88.14	76.19
潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額	(円)	32.22	81.86	70.90
自己資本比率	(％)	84.1	80.7	82.5
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	9,165	4,017	17,380
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△6,945	△4,780	△10,160
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△4,825	△1,371	△10,916
現金及び現金同等物の 四半期末(期末)残高	(百万円)	55,210	53,564	55,358

回次		第71期 第２四半期 連結会計期間	第72期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成28年７月１日 至　平成28年９月30日	自　平成29年７月１日 至　平成29年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	(円)	12.39	44.73

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。

 第２四半期報告書_20171109095831

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、景気回復基調が続き、設備投資は堅調に推移しました。世界経済は、欧州では緩やかな景気回復が持続し、北米では企業収益の改善を背景に製造業に持ち直しの動きが続きました。中国でも景気は持ち直し、製造業の設備投資に回復の動きが見られました。

このような環境のなかで、当グループは、『お客様に感動を！』のコーポレートスローガンのもと、変革にチャレンジし、世界有数のロボットメーカーとして独創性の高い製品開発に取り組むとともに、スピード経営を推進し、価格競争力の高い製品のタイムリーな市場投入に努めてまいりました。また、グループ会社間の連携及び代理店網の拡充による国内外の販売・サービス体制の強化やソリューション営業の推進により顧客満足度の向上に努めるとともに、サプライチェーンの強化や生産改革による徹底したＱＣＤ（品質・コスト・納期）の追求に取り組み、収益性の向上を目指してまいりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は59,352百万円となり、前第２四半期連結累計期間と比べて16,947百万円（40.0％）増加いたしました。また、営業利益は10,688百万円（前年同四半期比118.5％増）、経常利益は11,196百万円（前年同四半期比139.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は7,884百万円（前年同四半期比141.5％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

ロボットソリューション

世界的景況感の改善に伴い、電子機器全般が堅調に推移し需要が拡大しました。業績を押し上げたのはスマートフォン、車載であり、更には家電、ＩｏＴ機器も堅調でした。地域で見ると特に、中国市場が大きく伸びました。この結果、売上高は52,453百万円となり、前第２四半期連結累計期間と比べて15,573百万円（42.2％）増加し、営業利益は12,352百万円（前年同四半期比69.0％増）となりました。

工作機械

国内外共に設備投資への強い姿勢がうかがえました。中国の需要増には販売体制が十分に構築できませんでしたが、国内の設備投資及び米国の自動車関連設備投資が堅調でした。この結果、売上高は5,915百万円となり、前第２四半期連結累計期間と比べて1,007百万円（20.5％）増加し、営業利益は53百万円（前年同四半期：営業損失416百万円）となりました。

その他

制御機器製造、電子機器製造、画像処理開発等のその他事業の売上高は984百万円となり、前第２四半期連結累計期間と比べて366百万円（59.3％）増加いたしましたが、営業損益は138百万円の損失（前年同四半期：営業損失274百万円）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比べて1,794百万円減少し53,564百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは4,017百万円の収入（前年同四半期：9,165百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益等のプラス要因が売上債権の増加等のマイナス要因を上回ったことによるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは4,780百万円の支出（前年同四半期：6,945百万円の支出）となりました。これは主に有価証券の取得による支出等によるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは1,371百万円の支出（前年同四半期：4,825百万円の支出）となりました。これは主に配当金の支払額等によるものであります。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、4,217百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6) 主要な設備

当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設の計画は次のとおりであります。

設備の新設

岡崎工場新棟建設（平成30年３月完工予定）700百万円の設備投資を計画し、資金は自己資金で調達いたします。 

 第２四半期報告書_20171109095831

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	390,000,000
計	390,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在 発行数(株) (平成29年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成29年11月10日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	97,823,748	97,823,748	東京証券取引所 名古屋証券取引所 (各市場第一部)	単元株式数 100株
計	97,823,748	97,823,748	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月１日～ 平成29年９月30日	－	97,823	－	5,878	－	5,413

（６）【大株主の状況】

		平成29年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
大同生命保険株式会社 常任代理人　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社	東京都中央区晴海１丁目８番11号	6,684	6.83
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７番１号	4,341	4.44
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	東京都港区浜松町２丁目11番３号	3,621	3.70
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)	東京都中央区晴海１丁目８番11号	3,433	3.51
富士取引先持株会	愛知県知立市山町茶碓山19番地	2,967	3.03
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口９)	東京都中央区晴海１丁目８番11号	2,955	3.02
有限会社サカガミ	愛知県名古屋市中区富士見町５番24号	2,400	2.45
ＣＨＡＳＥ　ＭＡＮＨＡＴＴＡＮ ＢＡＮＫ　ＧＴＳ　ＣＬＩＥＮＴＳ ＡＣＣＯＵＮＴ　ＥＳＣＲＯＷ 常任代理人　株式会社みずほ銀行	東京都港区港南２丁目15番１号	1,630	1.67
株式会社名古屋銀行	愛知県名古屋市中区錦３丁目19番17号	1,554	1.59
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社	東京都港区浜松町２丁目11番３号	1,483	1.52
計	－	31,071	31.76

（注）１．千株未満の端数は切り捨てて表示しております。

２．上記のほか、自己株式が8,373千株あります。

３．平成28年12月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書にかかる変更報告書において、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行及びその共同保有者4社が平成28年11月28日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行を除き、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 (千株)	株券等保有割合 (％)
---	---	---	---
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目７番１号	4,341	4.44
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号	2,608	2.67
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社	東京都千代田区有楽町一丁目12番１号	199	0.20
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社	東京都千代田区丸の内二丁目５番２号	102	0.10
エム・ユー投資顧問株式会社	東京都千代田区神田駿河台二丁目３番地11	124	0.13
計	－	7,375	7.54

４．平成29年10月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書にかかる変更報告書において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者3社が平成29年９月29日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、株式会社みずほ銀行を除き、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 (千株)	株券等保有割合 (％)
---	---	---	---
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町一丁目５番５号	1,185	1.17
みずほ証券 株式会社	東京都千代田区大手町１丁目５番１号	3,145	3.09
アセットマネジメントOne株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目８番２号	2,434	2.39
みずほインターナショナル	Mizuho House, 30 Old Bailey, London, EC4M 7AU, United Kingdom	0	0.00
計	－	6,765	6.65

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－	－	－
議決権制限株式(その他)	－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式   8,373,600	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式  89,390,200	893,902	－
単元未満株式	普通株式      59,948	－	－
発行済株式総数	97,823,748	－	－
総株主の議決権	－	893,902	－

（注）　単元未満株式の普通株式には、当社所有の自己株式46株を含めております。 

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
富士機械製造株式会社	愛知県知立市山町茶碓山19番地	8,373,600	－	8,373,600	8.56
計	－	8,373,600	－	8,373,600	8.56

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20171109095831

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	53,956	49,452
受取手形及び売掛金	18,004	※ 29,431
有価証券	5,570	10,183
商品及び製品	7,463	8,954
仕掛品	14,158	12,488
原材料及び貯蔵品	5,479	5,720
その他	6,932	6,508
貸倒引当金	△20	△20
流動資産合計	111,544	122,717
固定資産
有形固定資産	17,870	18,289
無形固定資産	6,462	6,517
投資その他の資産
投資有価証券	22,057	26,725
その他	471	525
投資その他の資産合計	22,529	27,251
固定資産合計	46,862	52,059
資産合計	158,406	174,776
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,250	5,664
1年内返済予定の長期借入金	31	－
未払法人税等	1,691	3,126
製品保証引当金	845	1,022
その他	6,195	※ 8,857
流動負債合計	14,014	18,671
固定負債
社債	10,039	10,034
退職給付に係る負債	859	786
その他	2,545	4,032
固定負債合計	13,444	14,853
負債合計	27,458	33,524
純資産の部
株主資本
資本金	5,878	5,878
資本剰余金	5,413	5,413
利益剰余金	119,790	126,333
自己株式	△10,054	△10,055
株主資本合計	121,028	127,570
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	7,739	10,999
為替換算調整勘定	1,892	2,441
退職給付に係る調整累計額	83	41
その他の包括利益累計額合計	9,715	13,482
非支配株主持分	203	199
純資産合計	130,947	141,251
負債純資産合計	158,406	174,776

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	42,404	59,352
売上原価	26,348	35,231
売上総利益	16,056	24,121
販売費及び一般管理費	※ 11,165	※ 13,432
営業利益	4,890	10,688
営業外収益
受取利息	76	100
受取配当金	194	189
為替差益	－	213
雑収入	106	62
営業外収益合計	377	566
営業外費用
支払利息	△3	△2
支払手数料	15	60
為替差損	574	－
雑支出	2	0
営業外費用合計	588	58
経常利益	4,679	11,196
特別利益
固定資産処分益	19	15
助成金収入	159	－
その他	－	0
特別利益合計	179	15
特別損失
固定資産処分損	56	228
投資有価証券評価損	145	－
訴訟和解金	－	434
特別損失合計	201	662
税金等調整前四半期純利益	4,657	10,549
法人税、住民税及び事業税	1,390	3,163
法人税等調整額	△3	△506
法人税等合計	1,387	2,657
四半期純利益	3,270	7,891
非支配株主に帰属する四半期純利益	5	7
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,264	7,884

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益	3,270	7,891
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△436	3,259
為替換算調整勘定	△2,193	538
退職給付に係る調整額	329	△41
その他の包括利益合計	△2,299	3,755
四半期包括利益	970	11,647
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	956	11,651
非支配株主に係る四半期包括利益	14	△4

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	4,657	10,549
減価償却費	2,472	2,503
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	409	△132
受取利息及び受取配当金	△271	△290
支払利息	△3	△2
固定資産処分損益（△は益）	36	213
投資有価証券評価損益（△は益）	145	－
売上債権の増減額（△は増加）	2,213	△11,320
たな卸資産の増減額（△は増加）	△272	240
仕入債務の増減額（△は減少）	△467	176
未収消費税等の増減額（△は増加）	1,207	1,143
その他	△331	2,383
小計	9,796	5,464
利息及び配当金の受取額	272	291
利息の支払額	△1	△2
法人税等の支払額	△901	△1,735
営業活動によるキャッシュ・フロー	9,165	4,017
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	△3,200	△3,600
有形及び無形固定資産の取得による支出	△3,353	△2,852
有形及び無形固定資産の売却による収入	122	36
投資有価証券の取得による支出	△99	－
定期預金の預入による支出	△1,624	△33
定期預金の払戻による収入	1,210	1,713
その他	△2	△44
投資活動によるキャッシュ・フロー	△6,945	△4,780
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	－	△32
配当金の支払額	△1,344	△1,337
自己株式の取得による支出	△3,450	△1
その他	△30	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△4,825	△1,371
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1,541	339
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△4,147	△1,794
現金及び現金同等物の期首残高	59,357	55,358
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 55,210	※ 53,564

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理につきましては、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
---	---	---
受取手形 設備関係支払手形	－百万円 －	154百万円 159

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）
従業員給料手当	2,511百万円	2,668百万円
退職給付費用	258	90
研究開発費	2,992	4,217
製品保証引当金繰入額	380	700

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	53,556百万円	49,452百万円
有価証券勘定(譲渡性預金)	3,219	4,183
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,565	△71
現金及び現金同等物	55,210	53,564

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	1,345	利益剰余金	14.00	平成28年３月31日	平成28年６月30日

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成28年11月10日 取締役会	普通株式	1,393	利益剰余金	15.00	平成28年９月30日	平成28年12月９日

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	1,341	利益剰余金	15.00	平成29年３月31日	平成29年６月30日

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成29年11月９日 取締役会	普通株式	1,789	利益剰余金	20.00	平成29年９月30日	平成29年12月８日

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	ロボット ソリューション	工作機械	計
売上高
外部顧客への売上高	36,879	4,907	41,786	617	42,404
セグメント間の内部売上高 又は振替高	1	－	1	1	2
計	36,880	4,907	41,788	619	42,407
セグメント利益又は損失（△）	7,309	△416	6,892	△274	6,618

（注）　その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、制御機器製造、電子機器製造及び画像処理開発等を含んでおります。

２　報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	6,892
その他の区分の損失（△）	△274
セグメント間取引消去	4
全社費用（注）	△1,732
四半期連結損益計算書の営業利益	4,890

（注）　全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術研究費であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	ロボット ソリューション	工作機械	計
売上高
外部顧客への売上高	52,453	5,915	58,368	984	59,352
セグメント間の内部売上高 又は振替高	4	0	5	5	10
計	52,457	5,915	58,373	990	59,363
セグメント利益又は損失（△）	12,352	53	12,405	△138	12,267

（注）　その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、制御機器製造、電子機器製造及び画像処理開発等を含んでおります。

２　報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	12,405
その他の区分の損失（△）	△138
セグメント間取引消去	4
全社費用（注）	△1,583
四半期連結損益計算書の営業利益	10,688

（注）　全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術研究費であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
（１）１株当たり四半期純利益金額	34.59円	88.14円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	3,264	7,884
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	3,264	7,884
普通株式の期中平均株式数（株）	94,394,578	89,450,480
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	32.22円	81.86円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	△3	△3
（うち支払利息（税額相当額控除後） （百万円））	（△3）	（△3）
普通株式増加数（株）	6,811,989	6,821,282

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成29年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額	1,789百万円
（ロ）１株当たりの金額	20円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日	平成29年12月８日

（注）平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20171109095831

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。