HYOKI KAIUN KAISHA,LTD.

Quarterly Report • Nov 10, 2017

 第２四半期報告書_20171110095946

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成29年11月10日
【四半期会計期間】	第75期第２四半期（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）
【会社名】	兵機海運株式会社
【英訳名】	HYOKI KAIUN KAISHA,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　大東　洋治
【本店の所在の場所】	神戸市中央区港島３丁目６番地１
【電話番号】	(078)940－2351(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役財務部長　　　　　田中　康博
【最寄りの連絡場所】	神戸市中央区港島３丁目６番地１
【電話番号】	(078)940－2351(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役財務部長　　　　　田中　康博
【縦覧に供する場所】	兵機海運株式会社　大阪支店 （大阪市住之江区南港中６丁目３番44号） 兵機海運株式会社　東京支店 （東京都中央区京橋２丁目６番14号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04342 93620 兵機海運株式会社 HYOKI KAIUN KAISHA,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E04342-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04342-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04342-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04342-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E04342-000:PortCarryServiceAndWarehouseServiceReportableSegmentsMember E04342-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E04342-000:MarineTransportationServiceReportableSegmentsMember E04342-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04342-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04342-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04342-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04342-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04342-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04342-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04342-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04342-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04342-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04342-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04342-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04342-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E04342-000:MarineTransportationServiceReportableSegmentsMember E04342-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E04342-000:PortCarryServiceAndWarehouseServiceReportableSegmentsMember E04342-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04342-000 2017-11-10 E04342-000 2017-09-30 E04342-000 2017-07-01 2017-09-30 E04342-000 2017-04-01 2017-09-30 E04342-000 2016-09-30 E04342-000 2016-07-01 2016-09-30 E04342-000 2016-04-01 2016-09-30 E04342-000 2017-03-31 E04342-000 2016-04-01 2017-03-31 E04342-000 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20171110095946

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第74期 第２四半期連結 累計期間	第75期 第２四半期連結 累計期間	第74期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年９月30日	自平成29年４月１日 至平成29年９月30日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（百万円）	5,994	6,589	12,471
経常利益	（百万円）	23	182	196
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	34	127	153
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	113	239	308
純資産額	（百万円）	1,802	2,151	1,996
総資産額	（百万円）	10,612	10,422	10,344
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	29.24	107.90	129.72
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	16.98	20.64	19.30
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	217	464	648
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	418	△21	414
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△494	△449	△1,099
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	1,735	1,553	1,558

回次		第74期 第２四半期連結 会計期間	第75期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年７月１日 至平成28年９月30日	自平成29年７月１日 至平成29年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	5.34	47.31

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

４．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1)　業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界経済が回復するなか、国内外の設備投資が堅調に推移したことなど、製造業を中心に幅広い業種で景況感の回復を見ることができました。一方、賃金増加は伸び悩むものの、企業の人手不足感は深刻化し雇用者数の継続的な増加が見られたことから個人消費も堅調に推移いたしました。

このような状況下におきまして、「安全・迅速・信頼」をモットーに積極的な事業展開をしてまいりました結果、当社グループの事業別業績は次のとおりとなりました。

当第２四半期連結累計期間におけるセグメントの営業状況は以下のとおりであります。

①海運事業

内航事業では、鋼材輸送の好調な状況は、前年下期からの鋼材在庫の調整期に始まり、当上半期にあっても良好な推移がみられました。これを背景に、原料スクラップの輸送も底堅く推移し、当上半期の輸送取扱量は990千トン（前年同期比15.2％増）と大きな伸びを見ることが出来ました。コスト面では、船舶燃料の価格が微増で推移し、営業強化のため管理経費も増加しましたが、取扱量の増加による増収で売上総利益の拡大がこれらをカバーしました。その結果、売上高は3,085百万円（前年同期比10.4％増）、営業利益79百万円（前年同期比93.6％増）と増収増益となりました。

外航事業では、前期末からスタートした東南アジアと本邦間のプラント貨物輸送が本格化するとともに、ロシア航路にあっては積極的なトップ営業と堅調な輸送需要が相乗し、業績は大きく回復しました。一方、昨年末からの原油減産で燃料価格は上昇し、為替も円安に動いたことから、船舶燃料の単価は前年同期比で15％程度の上昇となり、コスト増となりましたが、売上高の増加がこれをカバーいたしました。その結果、売上高729百万円（前年同期比17.9％増）と増収になり、管理経費の削減にも努め、営業利益は29百万円（前年同期は営業損失20百万円）と増益を果たしました。

②港運・倉庫事業

港運事業では、世界規模の景気上昇は設備投資による外貿増加を促しており、機械類の輸出取扱いは円安傾向も相まって堅調に推移しました。一方で、アジアの製造業が中国大陸から近隣のアセアン諸国にシフトされつつあります。弊社顧客筋も同様に、既存の海外戦略からの変化や転換がみられ、特に中国からのアパレル雑貨系の輸入は非常に厳しい展開が続きました。その結果、輸送取扱量は近年の減少傾向から576千トン（前年同期比3.4％増）と、力強さはないものの増加に転じました。これにより売上高も2,163百万円（前年同期比8.8％増）と増収に繋がり、管理経費軽減効果もあり、営業利益は61百万円（前年同期比104.5％増）と増益になりました。

倉庫事業では、当期より、倉庫人材や運営施策上の相乗効果を期待し、神戸と大阪の両物流センターの組織統合再編を行っております。これにより、大阪地区では、倉庫特性に合致した保管貨物の獲得により赤字幅の縮小改善を図り、神戸地区では人材交流による管理運営の見直しを進めております。一方で、重量貨物中心の姫路倉庫が低迷し、厳しい状況で推移いたしました。その結果、取扱量の減少が見られたものの、港運事業の取扱量は倉庫事業の収益に直結する関係にあることから、売上高は610百万円（前年同期比3.1％増）と増収となりましたが、管理経費を賄いきれず、営業損失０百万円（前年同期は営業損失25百万円）と増収に転じたものの利益貢献には至りませんでした。

これらの結果、グループ全体の取扱量は1,795千トン（前年同期比8.9％増）、売上高6,589百万円（前年同期比9.9％増）、営業利益170百万円（前年同期比580.3％増）、経常利益182百万円（前年同期比676.3％増）、特別利益として、当社コーポレートガバナンスガイドラインに基づき、保有する投資有価証券の一部を売却したことから、投資有価証券売却益５百万円、特別損失として、タイ現地法人子会社への貸付金に対して、貸倒引当金繰入額４百万円を計上いたしましたが、当第２四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は127百万円（前年同期比267.8％増）と大幅な増益になりました。

(2)　キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ４百万円減少し1,553百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、獲得した資金は464百万円（前年第２四半期連結累計期間は217百万円の獲得）となりました。これは、税金等調整前四半期純利益183百万円、未払金及び未払費用の増加195百万円、減価償却費179百万円等に対して、売上債権の増加55百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は21百万円（前年第２四半期連結累計期間は418百万円の獲得）となりました。これは、投資有価証券の売却による収入35百万円、長期貸付金の回収による収入23百万円等に対して、長期貸付けによる支出48百万円、有形固定資産の取得による支出29百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は449百万円（前年第２四半期連結累計期間は494百万円の使用）となりました。これは、長期借入金の返済による支出964百万円、短期借入金の純減額200百万円、配当金の支払額58百万円等に対して、長期借入れによる収入800百万円等によるものであります。

(3)　経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4)　事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5)　研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

（注） 平成29年６月29日開催の第74回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。

これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、発行可能株式総数は36,000,000株減少し、4,000,000株となっております。 

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年９月30日）	提出日現在発行数(株) （平成29年11月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	12,240,000	1,224,000	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数 100株
計	12,240,000	1,224,000	－	－

（注）１.平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は11,016,000株減少し、1,224,000株となっております。

２.平成29年６月29日開催の第74回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。

これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式  総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 　増減額　（百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月１日～ 　平成29年９月30日	－	12,240	－	612	－	33

（注）  平成29年６月29日開催の第74回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行い、発行済株式総数は11,016千株減少し、1,224千株となっております。 

（６）【大株主の状況】

		平成29年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
共栄火災海上保険株式会社	東京都港区新橋１丁目18番６号	1,170	9.56
株式会社みなと銀行	神戸市中央区三宮町２丁目１番１号	580	4.74
桧垣　千寿子	愛媛県新居浜市	536	4.38
ふたば会	神戸市中央区港島３丁目６番地１	519	4.24
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１丁目１番２号	402	3.28
永田　光春	愛媛県新居浜市	389	3.18
株式会社りそな銀行	大阪市中央区備後町２丁目２番１号	300	2.45
加藤　清行	愛媛県新居浜市	270	2.21
兵機海運㈱従業員持株会	神戸市中央区港島３丁目６番地１	205	1.68
虹技株式会社	兵庫県姫路市大津区勘兵衛町４丁目１	150	1.23
計	―	4,521	36.94

（注）　１．上記以外に自己株式を520千株保有しております。

２．ふたば会は当社の取引先で構成される持株会であります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式       636,000	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式    11,549,000	11,549	―
単元未満株式	普通株式        55,000	―	一単元（1,000株）未満の株式
発行済株式総数	12,240,000	―	―
総株主の議決権	―	11,549	―

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
(自己保有株式) 兵機海運株式会社	神戸市中央区港島 ３丁目６番地１	520,000	―	520,000	4.25
(相互保有株式) 株式会社吉美	兵庫県姫路市大津区吉美 209番地の２	116,000	―	116,000	0.95
計	―	636,000	―	636,000	5.20

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1）退任役員

役名	職名	氏名	退任年月日
---	---	---	---
取締役 （監査等委員）	―	赤木　潤子	平成29年６月30日

(2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性10名　女性―名（役員のうち女性の比率―％） 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、あけぼの監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,558	1,553
受取手形及び売掛金	1,517	※３ 1,572
原材料及び貯蔵品	27	22
前払費用	31	60
その他	214	258
貸倒引当金	△16	△20
流動資産合計	3,331	3,447
固定資産
有形固定資産
建物及び建物付属設備	4,570	4,570
減価償却累計額	△2,220	△2,286
建物及び建物付属設備（純額）	2,350	2,283
船舶	3,319	3,319
減価償却累計額	※１ △1,795	※１ △1,890
船舶（純額）	1,524	1,428
土地	1,533	1,533
その他	533	554
減価償却累計額	△435	△446
その他（純額）	98	107
有形固定資産合計	5,506	5,353
無形固定資産
その他	135	136
無形固定資産合計	135	136
投資その他の資産
投資有価証券	1,196	1,323
その他	202	188
貸倒引当金	△28	△28
投資その他の資産合計	1,370	1,483
固定資産合計	7,012	6,974
資産合計	10,344	10,422

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,120	1,112
短期借入金	3,646	3,465
未払法人税等	20	57
賞与引当金	3	3
その他	138	342
流動負債合計	4,930	4,982
固定負債
長期借入金	2,943	2,759
船舶修繕引当金	55	73
退職給付に係る負債	355	364
その他	61	91
固定負債合計	3,416	3,288
負債合計	8,347	8,270
純資産の部
株主資本
資本金	612	612
資本剰余金	33	33
利益剰余金	1,168	1,236
自己株式	△92	△118
株主資本合計	1,721	1,763
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	301	408
繰延ヘッジ損益	△26	△20
その他の包括利益累計額合計	275	387
純資産合計	1,996	2,151
負債純資産合計	10,344	10,422

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	5,994	6,589
売上原価	5,157	5,587
売上総利益	836	1,002
販売費及び一般管理費	※ 811	※ 831
営業利益	25	170
営業外収益
受取利息	4	2
受取配当金	12	13
持分法による投資利益	9	4
その他	17	25
営業外収益合計	43	45
営業外費用
支払利息	37	31
その他	7	2
営業外費用合計	44	34
経常利益	23	182
特別利益
投資有価証券売却益	31	5
船舶修繕引当金戻入額	7	－
特別利益合計	39	5
特別損失
貸倒引当金繰入額	3	4
デリバティブ評価損	17	－
特別損失合計	20	4
税金等調整前四半期純利益	41	183
法人税等	7	55
四半期純利益	34	127
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	34	127

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益	34	127
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	59	106
繰延ヘッジ損益	19	5
持分法適用会社に対する持分相当額	0	0
その他の包括利益合計	78	111
四半期包括利益	113	239
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	113	239
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	41	183
減価償却費	177	179
為替差損益（△は益）	2	△0
デリバティブ評価損益（△は益）	17	△2
有形固定資産売却損益（△は益）	－	△1
投資有価証券売却損益（△は益）	△31	△5
持分法による投資損益（△は益）	△9	△4
受取利息及び受取配当金	△16	△15
支払利息	37	31
貸倒引当金の増減額（△は減少）	3	3
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	15	9
修繕引当金の増減額（△は減少）	△10	17
売上債権の増減額（△は増加）	133	△55
仕入債務の増減額（△は減少）	△29	△8
未払金及び未払費用の増減額（△は減少）	△59	195
その他	△47	△43
小計	224	481
利息及び配当金の受取額	18	17
利息の支払額	△37	△32
法人税等の支払額	△3	△18
その他	15	17
営業活動によるキャッシュ・フロー	217	464
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△0	△0
投資有価証券の売却による収入	48	35
有形固定資産の取得による支出	△15	△29
有形固定資産の売却による収入	－	1
短期貸付金の増減額（△は増加）	△3	△4
長期貸付けによる支出	－	△48
長期貸付金の回収による収入	388	23
投資活動によるキャッシュ・フロー	418	△21
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	370	△200
長期借入れによる収入	500	800
長期借入金の返済による支出	△1,301	△964
リース債務の返済による支出	△4	△0
自己株式の取得による支出	△0	△25
配当金の支払額	△58	△58
財務活動によるキャッシュ・フロー	△494	△449
現金及び現金同等物に係る換算差額	△2	1
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	139	△4
現金及び現金同等物の期首残高	1,595	1,558
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,735	※ 1,553

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

２　保証債務

他社の金融機関からの借入金に対して次のとおり債務保証を行っております。

前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
---	---	---	---
英幸海運㈲	570百万円	英幸海運㈲	549百万円
新正海運㈲	472	新正海運㈲	460
誠進海運㈲	248	誠進海運㈲	239
栄隆汽船㈲	164	栄隆汽船㈲	156
		㈱大前運送店	77
計	1,456	計	1,483

※３　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
---	---	---
受取手形	－百万円	4百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）
給料手当	465百万円	475百万円
退職給付費用	18	17

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	1,735百万円	1,553百万円
現金及び現金同等物	1,735	1,553

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月23日 定時株主総会	普通株式	59	5	平成28年３月31日	平成28年６月24日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	59	5	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成29年８月９日開催の取締役会決議に基づき、自己株式149,000株の取得を行いました。この結果、単元未満株式の買取による増加も含め、当第２四半期連結累計期間において自己株式が25百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が118百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	海運事業	港運・倉庫事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,413	2,580	5,993	0	5,994
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－
計	3,413	2,580	5,993	0	5,994
セグメント利益	20	4	24	0	25

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及び商事業務等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	25
「その他」の区分の利益	0
四半期連結損益計算書の営業利益	25

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	海運事業	港運・倉庫事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,815	2,774	6,589	0	6,589
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－
計	3,815	2,774	6,589	0	6,589
セグメント利益	109	61	170	0	170

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及び商事業務等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	170
「その他」の区分の利益	0
四半期連結損益計算書の営業利益	170

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	29円24銭	107円90銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	34	127
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	34	127
普通株式の期中平均株式数（千株）	1,183	1,179

（注）１．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（株式併合及び単元株式数の変更等）

当社は、平成29年５月12日開催の取締役会において、平成29年６月29日開催の第74回定時株主総会に株式併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決され、平成29年10月１日でその効力が発生しております。

（１）株式併合及び単元株式数の変更の目的

全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。

当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更するとともに、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（５万円以上50万円未満）を勘案し、株式併合（普通株式10株につき１株の割合で併合）を実施するものであります。

（２）株式併合の内容

①　株式併合する株式の種類

普通株式

②　株式併合の方法・比率

平成29年10月１日をもって、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を基準に、10株につき１株の割合をもって併合いたしました。

③　株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（平成29年９月30日現在）	12,240,000株
今回の株式併合により減少する株式数	11,016,000株
株式併合後の発行済株式総数	1,224,000株

（３）１株未満の端数が生じる場合の処理

株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条により、一括して処分し、その処分代金を端数の生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

（４）効力発生日における発行可能株式総数

4,000,000株

株式併合の割合にあわせて、従来の40,000,000株から4,000,000株に減少いたしました。

（５）単元株式数の変更の内容

株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。

（６）株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成29年５月12日
株主総会決議日	平成29年６月29日
株式併合及び単元株式数の変更の効力発生日	平成29年10月１日

（７）１株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20171110095946

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。