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MEIJI SHIPPING GROUP CO.,LTD.

Quarterly Report Nov 10, 2017

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 平成29年11月10日
【四半期会計期間】 第164期第2四半期(自  平成29年7月1日  至  平成29年9月30日)
【会社名】 明治海運株式会社
【英訳名】 Meiji Shipping Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 CEO 内 田 和 也
【本店の所在の場所】 兵庫県神戸市中央区明石町32番地
【電話番号】 神戸078(331)3701
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 水 野 敏 郎
【最寄りの連絡場所】 東京都目黒区上目黒一丁目18番11号

 

明治海運株式会社 東京本部
【電話番号】 東京03(3792)0811
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 水 野 敏 郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E04242 91150 明治海運株式会社 Meiji Shipping Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true wat 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E04242-000 2017-11-10 E04242-000 2016-04-01 2016-09-30 E04242-000 2016-04-01 2017-03-31 E04242-000 2017-04-01 2017-09-30 E04242-000 2016-09-30 E04242-000 2017-03-31 E04242-000 2017-09-30 E04242-000 2016-07-01 2016-09-30 E04242-000 2017-07-01 2017-09-30 E04242-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04242-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04242-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04242-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04242-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04242-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04242-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04242-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04242-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04242-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04242-000 2016-03-31 E04242-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E04242-000:InternationalShippingReportableSegmentsMember E04242-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E04242-000:InternationalShippingReportableSegmentsMember E04242-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E04242-000:HotelAndHotelRelatedBusinessReportableSegmentsMember E04242-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E04242-000:HotelAndHotelRelatedBusinessReportableSegmentsMember E04242-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E04242-000:RealEstateLeasingReportableSegmentsMember E04242-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E04242-000:RealEstateLeasingReportableSegmentsMember E04242-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04242-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04242-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04242-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第163期

第2四半期

連結累計期間 | 第164期

第2四半期

連結累計期間 | 第163期 |
| 会計期間 | | 自  平成28年4月1日

至  平成28年9月30日 | 自  平成29年4月1日

至  平成29年9月30日 | 自  平成28年4月1日

至  平成29年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 17,401,569 | 19,548,908 | 37,404,264 |
| 経常利益 | (千円) | 1,757,132 | 1,932,309 | 4,551,747 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 350,699 | 640,362 | 1,159,160 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △2,064,372 | 782,650 | 1,751,229 |
| 純資産額 | (千円) | 29,849,090 | 33,583,548 | 32,985,919 |
| 総資産額 | (千円) | 135,512,009 | 154,185,912 | 141,413,509 |
| 1株当たり四半期(当期)

純利益 | (円) | 10.68 | 19.56 | 35.35 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 8.5 | 9.0 | 9.8 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 4,866,085 | 6,176,001 | 12,098,229 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △832,865 | △16,187,089 | △2,000,136 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △2,569,828 | 10,848,916 | △8,904,186 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 13,645,627 | 15,020,073 | 14,452,937 |

回次 第163期

第2四半期

連結会計期間
第164期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自  平成28年7月1日

至  平成28年9月30日
自  平成29年7月1日

至  平成29年9月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 5.78 14.35

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

2.売上高には、消費税等は含まれていません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため記載していません。 

2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社に異動はありません。

 0102010_honbun_0829247002910.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在していません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第2四半期連結累計期間における世界経済は、概ね順調な回復を続けています。米国経済は、ハリケーンの影響はあったものの、雇用・所得環境の改善と個人消費を中心とした順調な景気拡大が続きました。欧州経済も、英国経済の不透明感は続いていますが、主要国は総じて良好な景気回復を続けています。中国では成長ペースが持ち直しており、その他のアジア新興国経済は緩やかに回復しています。

我が国経済は、IT産業を中心とした輸出の回復や個人消費も底堅く推移し「いざなみ景気」につぐ戦後2番目の景気回復を続けています。

このような経済状況のもと、外航海運業は、バルカー市況での歴史的な低水準からは脱しつつあります。

大型タンカー市況は、年初から強含みで推移していましたが、新造船の竣工に伴う供給過多により市況が軟化し、8月には約3年ぶりの低水準まで落ち込んでいます。石油製品船は軟調な市況が続き、米国を襲った大型ハリケーンの影響で瞬間的に中型船の市況が高騰したものの、今後については反転もありうる状況となっています。大型LPG船においても、低調な市況が続き、7月末には本年最安値を記録しました。8月以降若干の上昇傾向にあるものの、低市況であることは変わらず、新造船の供給圧力が高いことが要因となっています。

バルカー市況は、全船型で7月以降上昇しました。ケープサイズバルカーでは、鉄鉱石、石炭の荷動きが堅調に推移していることが好材料となり、通常閑散期であるこの時期としては4年ぶりの高値をつけています。その他の船型においても、中国向け石炭輸送の増加や、秋口の穀物収穫期を迎え上昇しています。また、先物市況も堅調に推移していることから、バルカー市況については若干の調整が入る可能性はあるものの、総じて堅調に推移するとの見通しが増えています。

自動車船市況は、北米向け、欧州向け船腹需要は引き続き堅調に推移したものの、地産地消、適地量産のメーカー方針のもと日本からの輸出が減少しています。タイ、インド、メキシコなどの現地工場からの輸出が増加、完成車輸送距離が短くなったことにより船腹供給が過多となり、4,000~5,000台積の中型船を中心とした傭船マーケットには余剰感が出ています。

当社グループの外航海運業部門は、前連結会計年度に竣工した新造船がフル稼働したことに加えて、タンカー、自動車船各2隻、コンテナ船1隻の合計5隻の新規稼働もあり、売上高は13,733百万円(前年同四半期比20.3%増)となりました。しかしながら、前年同四半期比で入渠隻数が増加したこともあり、外航海運業利益は2,010百万円(前年同四半期比15.0%減)となりました。

ホテル関連事業部門は、宿泊部門は堅調に推移しましたが、宴会部門における婚礼の減少をカバーするには至らず、売上高は5,553百万円(前年同四半期比3.0%減)となりました。ホテル関連事業利益は、当初の計画通りに設備の更新投資・修繕等を進め248百万円(前年同四半期比32.8%減)となりました。

不動産賃貸業部門は、売上高は262百万円(前年同四半期比2.0%増)、不動産賃貸業利益は151百万円(前年同四半期比3.0%増)と前年同四半期並みに推移しています。

以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、19,548百万円(前年同四半期比12.3%増)、営業利益は2,409百万円(前年同四半期比16.4%減)、経常利益は1,932百万円(前年同四半期比10.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は640百万円(前年同四半期比82.6%増)になりました。

(2) 財政状態の分析

当第2四半期連結会計期間末における資産の部は、前連結会計年度末より12,772百万円増加し、154,185百万円となりました。これは主に船舶など有形固定資産の増加11,772百万円によるものです。

負債の部は、前連結会計年度末より12,174百万円増加し、120,602百万円となりました。これは主に借入金の増加10,383百万円によるものです。

また、純資産の部は、前連結会計年度末より597百万円増加し、33,583百万円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

キャッシュ・フローにおいては、当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べて567百万円増加し、15,020百万円となりました。

当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における営業活動によって得られた資金は、6,176百万円(前年同四半期比26.9%増)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益1,932百万円に、減価償却費4,623百万円を加算し、その他非資金項目を加減算した結果です。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間において投資活動により支出した資金は、16,187百万円(前年同四半期は832百万円の支出)となりました。これは主に新造船建造費等の有形固定資産の取得による支出が要因です。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間において財務活動により得られた資金は、10,848百万円(前年同四半期は2,569百万円の支出)となりました。主な要因は、短期借入金の純増額、長期借入金および社債発行による収入25,247百万円と、長期借入金および社債の償還による支出13,372百万円との差額11,875百万円によるものです。  

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 144,000,000
144,000,000
種類 第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(平成29年9月30日)
提出日現在発行数(株)

(平成29年11月10日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 36,000,000 36,000,000 東京証券取引所

市場第一部
単元株式数は100株です。
36,000,000 36,000,000

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
平成29年9月30日 36,000 1,800,000

(6) 【大株主の状況】

平成29年9月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
明治土地建物株式会社 兵庫県神戸市中央区海岸通3番地 5,347 14.8
三井住友海上火災保険株式会社 東京都千代田区神田駿河台三丁目9番地 2,500 6.9
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目2番1号 2,500 6.9
明海興産株式会社 兵庫県神戸市中央区京町76番2号 2,400 6.6
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目1番2号 1,794 4.9
タクティ株式会社 東京都目黒区上目黒一丁目18番12号 1,700 4.7
中央総合サービス株式会社 兵庫県神戸市中央区明石町32番地 1,128 3.1
パックトレーディング株式会社 兵庫県神戸市中央区海岸通3番地 1,128 3.1
山崎金属産業株式会社 東京都千代田区岩本町一丁目8番11号 1,050 2.9
株式会社シーアールケイ 兵庫県神戸市中央区明石町32番地 910 2.5
20,457 56.8

(注)  記載株数は、千株未満を切り捨てて表示しています。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
平成29年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等)

         (注)1
普通株式

11,700
完全議決権株式(その他) 普通株式

35,984,400
359,844
単元未満株式   (注)2 普通株式

3,900
発行済株式総数 36,000,000
総株主の議決権 359,844

(注) 1 「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式です。

2 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が     1,000株含まれています。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の名義書換失念株式に係る議決権の数が10個含まれています。

3 「単元未満株式」には、当社保有の自己株式93株を含んでいます。 ##### ② 【自己株式等】

平成29年9月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
明治海運株式会社 兵庫県神戸市中央区

明石町32番地
11,700 11,700 0.0
11,700 11,700 0.0

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「海運企業財務諸表準則(昭和29年運輸省告示 第431号)」及び「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成29年7月1日から平成29年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成29年4月1日から平成29年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、神明監査法人による四半期レビューを受けています。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年9月30日)
売上高 17,401,569 19,548,908
売上原価 12,759,265 15,339,038
売上総利益 4,642,304 4,209,870
販売費及び一般管理費 ※1 1,760,252 ※1 1,799,976
営業利益 2,882,052 2,409,893
営業外収益
受取利息 11,997 30,308
受取配当金 33,427 33,413
為替差益 5,321
持分法による投資利益 295,864
その他 417,901 204,138
営業外収益合計 463,326 569,046
営業外費用
支払利息 758,293 785,638
為替差損 585,329
持分法による投資損失 120,431
その他 124,193 260,991
営業外費用合計 1,588,247 1,046,630
経常利益 1,757,132 1,932,309
税金等調整前四半期純利益 1,757,132 1,932,309
法人税、住民税及び事業税 216,690 311,897
法人税等調整額 125,014 △153,927
法人税等合計 341,704 157,970
四半期純利益 1,415,427 1,774,339
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,064,727 1,133,976
親会社株主に帰属する四半期純利益 350,699 640,362

 0104035_honbun_0829247002910.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年9月30日)
四半期純利益 1,415,427 1,774,339
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △77,499 27,944
繰延ヘッジ損益 △197,189 △125,821
土地再評価差額金 17,392
為替換算調整勘定 △2,131,421 △584,957
持分法適用会社に対する持分相当額 △1,091,082 △308,854
その他の包括利益合計 △3,479,800 △991,689
四半期包括利益 △2,064,372 782,650
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △1,324,191 215,295
非支配株主に係る四半期包括利益 △740,181 567,354

 0104040_honbun_0829247002910.htm

(2) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(平成29年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成29年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,493,937 15,061,073
売掛金 883,433 695,396
商品及び製品 26,359 27,244
原材料及び貯蔵品 750,397 708,027
繰延税金資産 59,053 172,055
その他 2,330,723 2,852,341
流動資産合計 18,543,904 19,516,138
固定資産
有形固定資産
船舶(純額) 83,973,213 98,943,726
建物及び構築物(純額) 12,964,810 12,816,490
土地 8,407,970 8,429,902
建設仮勘定 4,178,752 1,133,360
その他(純額) 646,863 621,102
有形固定資産合計 110,171,611 121,944,582
無形固定資産
その他 106,410 95,810
無形固定資産合計 106,410 95,810
投資その他の資産
投資有価証券 9,996,847 9,976,922
長期貸付金 629,746 676,938
繰延税金資産 897,119 929,194
その他 1,067,870 1,046,326
投資その他の資産合計 12,591,583 12,629,381
固定資産合計 122,869,605 134,669,773
資産合計 141,413,509 154,185,912
(単位:千円)
前連結会計年度

(平成29年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成29年9月30日)
負債の部
流動負債
海運業未払金 1,122,565 1,326,425
1年内償還予定の社債 1,151,000 1,199,000
短期借入金 19,627,932 19,394,735
リース債務 187,242 2,392,476
未払金 1,531,793 658,082
未払法人税等 338,611 345,425
賞与引当金 39,683 147,366
その他 2,946,699 3,068,516
流動負債合計 26,945,528 28,532,028
固定負債
社債 3,757,500 3,804,000
長期借入金 68,149,816 78,766,356
リース債務 2,829,116 2,629,239
繰延税金負債 512,279 650,233
再評価に係る繰延税金負債 1,043,086 1,043,086
引当金
役員退職慰労引当金 271,141 257,491
特別修繕引当金 1,066,082 1,240,315
引当金計 1,337,223 1,497,806
退職給付に係る負債 307,010 327,014
持分法適用に伴う負債 965,991 1,015,162
その他 2,580,036 2,337,436
固定負債合計 81,482,061 92,070,335
負債合計 108,427,590 120,602,363
純資産の部
株主資本
資本金 1,800,000 1,800,000
資本剰余金 21,128 21,128
利益剰余金 9,106,279 9,566,700
自己株式 △675,520 △675,520
株主資本合計 10,251,887 10,712,309
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 595,362 650,456
繰延ヘッジ損益 △315,500 △425,752
土地再評価差額金 1,906,276 1,906,276
為替換算調整勘定 1,476,328 1,106,420
その他の包括利益累計額合計 3,662,467 3,237,400
非支配株主持分 19,071,564 19,633,839
純資産合計 32,985,919 33,583,548
負債純資産合計 141,413,509 154,185,912

 0104050_honbun_0829247002910.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,757,132 1,932,309
減価償却費 4,369,093 4,623,548
投資有価証券評価損益(△は益) 5,185
受取利息及び受取配当金 △45,425 △63,722
有形固定資産除売却損益(△は益) 738 107,546
支払利息 758,293 785,638
為替差損益(△は益) 569,507 26,413
デリバティブ評価損益(△は益) △333,208 △76,321
匿名組合投資損益(△は益) △3,661 △4,344
持分法による投資損益(△は益) 120,431 △295,864
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △13,325 △13,650
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 35,532 20,004
特別修繕引当金の増減額(△は減少) 199,209 174,232
前受金の増減額(△は減少) △317,403 △30,586
たな卸資産の増減額(△は増加) 132,064 41,486
未収消費税等の増減額(△は増加) △93,378 △66,579
海運業未払金の増減額(△は減少) △588,472 203,860
その他の流動資産の増減額(△は増加) △153,864 △314,977
その他 △420,269 150,319
小計 5,978,177 7,199,313
利息及び配当金の受取額 52,988 104,303
利息の支払額 △824,265 △837,475
法人税等の支払額 △340,815 △290,139
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,866,085 6,176,001
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1,115,879 △22,556,174
有形固定資産の売却による収入 6,436,817
定期預金の預入による支出 △41,000 △41,000
定期預金の払戻による収入 341,000 41,000
投資有価証券の取得による支出 △58 △58
投資有価証券の売却による収入 7,024
貸付けによる支出 △72,838
貸付金の回収による収入 477
その他 △17,405 △1,859
投資活動によるキャッシュ・フロー △832,865 △16,187,089
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 1,468,043 1,740,000
長期借入れによる収入 1,150,330 22,825,056
長期借入金の返済による支出 △5,065,519 △12,766,973
社債の発行による収入 1,068,518 682,448
社債の償還による支出 △611,500 △605,500
配当金の支払額 △179,122 △179,252
非支配株主への配当金の支払額 △5,080 △653,080
リース債務の返済による支出 △986 △266,197
その他 △394,511 72,415
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,569,828 10,848,916
現金及び現金同等物に係る換算差額 △1,115,329 △270,692
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 348,061 567,136
現金及び現金同等物の期首残高 13,297,566 14,452,937
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 13,645,627 ※1 15,020,073

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【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。 

(四半期連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

  至 平成28年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

  至 平成29年9月30日)
役員報酬および従業員給与 614,293 千円 643,118 千円
賞与引当金繰入額 43,234 48,665
退職給付費用 34,212 17,073
(四半期連結貸借対照表関係)

偶発債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っています。

保証債務

前連結会計年度

(平成29年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成29年9月30日)
1 TRINITY BULK, S.A. 3,480,450 千円 3,366,765 千円
2 明海興産株式会社 ― 〃 50,000 〃
3 M&M SHIPHOLDING S.A. 2,771,589 〃 2,686,105 〃
4 KMNL LODESTAR SHIPPING B.V 6,486,792 〃 7,263,707 〃
5 MIKOM TRANSPORT PTE LTD 1,177,995 〃 3,444,729 〃
6 COMET GYRO GAS

        TRANSPORT PTE. LTD.
1,907,552 〃 3,176,896 〃
7 MK REAL ESTATE, INC. 338,948 〃 740,524 〃
合計 16,163,328 千円 20,728,729 千円
(うち、外貨建金額) 111,865 千米ドル 133,103 千米ドル

上記は、各社の船舶建造資金(すべて本船担保付)および運転資金の借入金等に対する借入先等への保証です。外貨建保証債務の換算は、決算時の為替相場によっています。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金および現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。

前第2四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年9月30日)
現金及び預金 13,686,627 千円 15,061,073 千円
預入期間が3ヵ月を超える定期預金 △41,000 千円 △41,000 千円
現金及び現金同等物 13,645,627 千円 15,020,073 千円
(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成28年5月13日

取締役会
普通株式 179,941 5.00 平成28年3月31日 平成28年6月30日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。  

当第2四半期連結累計期間(自  平成29年4月1日  至  平成29年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成29年5月15日

取締役会
普通株式 179,941 5.00 平成29年3月31日 平成29年6月30日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。  

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第2四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額 合計
外航海運業 ホテル関連

事業
不動産賃貸業
売上高
外部顧客への売上高 11,416,694 5,727,412 257,463 17,401,569 17,401,569
セグメント間の内部売上高

 又は振替高
11,416,694 5,727,412 257,463 17,401,569 17,401,569
セグメント利益 2,365,121 370,155 146,775 2,882,052 2,882,052

(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

該当事項はありません。

Ⅱ  当第2四半期連結累計期間(自  平成29年4月1日  至  平成29年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額 合計
外航海運業 ホテル関連

事業
不動産賃貸業
売上高
外部顧客への売上高 13,733,046 5,553,224 262,637 19,548,908 19,548,908
セグメント間の内部売上高

 又は振替高
13,733,046 5,553,224 262,637 19,548,908 19,548,908
セグメント利益 2,010,061 248,701 151,131 2,409,893 2,409,893

(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

該当事項はありません。  ###### (金融商品関係)

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 ###### (有価証券関係)

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 ###### (デリバティブ取引関係)

デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年9月30日)
1株当たり四半期純利益 10円68銭 19円56銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 350,699 640,362
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

    四半期純利益(千円)
350,699 640,362
普通株式の期中平均株式数(千株) 32,829 32,736

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。  ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

2 【その他】

該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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