Ishii Food Co.,Ltd.

Quarterly Report • Nov 10, 2017

 第２四半期報告書_20171110094249

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年11月10日
【四半期会計期間】	第77期第２四半期（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）
【会社名】	石井食品株式会社
【英訳名】	Ishii Food Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員　　長島　雅
【本店の所在の場所】	千葉県船橋市本町二丁目７番17号
【電話番号】	047（435）0141（代表）
【事務連絡者氏名】	業務統括部総括　　石井　隆
【最寄りの連絡場所】	千葉県船橋市本町二丁目７番17号
【電話番号】	047（774）8748
【事務連絡者氏名】	業務統括部総括　　石井　隆
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00453 28940 石井食品株式会社 Ishii Food Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E00453-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00453-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00453-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00453-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00453-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00453-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00453-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00453-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00453-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00453-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00453-000 2017-11-10 E00453-000 2017-09-30 E00453-000 2017-07-01 2017-09-30 E00453-000 2017-04-01 2017-09-30 E00453-000 2016-09-30 E00453-000 2016-07-01 2016-09-30 E00453-000 2016-04-01 2016-09-30 E00453-000 2017-03-31 E00453-000 2016-04-01 2017-03-31 E00453-000 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20171110094249

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第76期 第２四半期 連結累計期間	第77期 第２四半期 連結累計期間	第76期
会計期間		自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日	自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日	自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日
売上高	（千円）	4,858,631	4,879,499	10,538,025
経常損失（△）	（千円）	△206,984	△50,448	△32,336
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△219,319	△62,922	△65,637
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△213,529	5,281	23,374
純資産額	（千円）	3,383,820	3,573,138	3,620,478
総資産額	（千円）	8,105,476	8,825,318	8,293,485
１株当たり四半期（当期） 純損失金額（△）	（円）	△12.53	△3.59	△3.75
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	41.7	40.5	43.7
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△144,763	350,596	367,905
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	960,739	△39,550	891,436
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	434,724	△60,335	430,625
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	2,653,984	3,343,962	3,093,251

回次		第76期 第２四半期 連結会計期間	第77期 第２四半期 連結会計期間
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会計期間		自　平成28年７月１日 至　平成28年９月30日	自　平成29年７月１日 至　平成29年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失金額 （△）	（円）	△8.83	△5.07

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

 第２四半期報告書_20171110094249

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間における食品業界を取り巻く環境は、Ｏ157やノロウイルスなどの影響を受け、食の安全性に対する課題が浮き彫りになりました。

また、食生活に関しては、こだわりの価値志向と節約志向との二極化が鮮明になってきました。

購入方法もインターネットでの購入や宅配による購入の増加、スーパーマーケットも郊外型大型店から近くの店へ、こだわりの商品は専門店や百貨店での購入が増加してきました。

このような変化の中、当社は今まで築き上げてきた「無添加調理」を基礎とし、「地域と旬」をテーマに千葉県の白子町、山梨県大月市、愛知県大府市、京都府京丹波町、兵庫県の淡路町、福岡県の合馬町等との取り組みを行いました。行政と生産者とコミュニケーションを図り地域の伝統的な農産物を調達し、筍ご飯、ハンバーグ、まぜご飯、スープ等を発売して地域の道の駅や土産物屋、百貨店等の新しい販売チャネルを開拓するなど新しいビジネスモデルを構築してきました。

また、食肉加工品においては低価格のプライベートブランド商品は若干落ち込んだものの、ナショナルブランド商品は主力のミートボール、テリヤキミートボール、カレーミートボール、チキンハンバーグ、１．５倍チキンハンバーグ等で無添加調理をベースに鶏肉の鮮度や産地の履歴管理を訴求したことと、店別に世代別のメニュー提案と品揃え提案を行ったことで新規の顧客の増加と既存客の利用頻度が増加したことにより、売上が好調に推移いたしました。

生産部門では販売不振な商品を終売にし、一つ一つの工程を分析して大量生産による工程のロス等を見直し、小ロット生産に切り替えることで製品ロスと歩留りを改善し、時間管理を徹底することにより付加価値生産性の改善を行ってきました。

このような活動を行った結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は48億79百万円（前年同期比20百万円増）となりました。販売費及び一般管理費が18億45百万円（前年同期比95百万円減）となり、43百万円の営業損失（前年同期は２億11百万円の損失）となりました。また、経常損失は50百万円（前年同期は２億６百万円の損失）となりました。これに、特別損失及び法人税等を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は62百万円（前年同期は２億19百万円の損失）となりました。

製品別チャネル別業績の概況は、次のとおりであります。

（単位：千円）

製品別売上高	前第２四半期連結累計期間 （28.４.１～28.９.30）		当第２四半期連結累計期間 （29.４.１～29.９.30）		比較増減
---	---	---	---	---	---	---
	金額	構成比	金額	構成比	金額	趨勢比
---	---	---	---	---	---	---
		％		％		％
食肉加工品 （ハンバーグ・ミートボール他）	4,304,413	88.6	4,393,889	90.0	89,475	102.1
炊き込みご飯の素・まぜご飯の素	172,268	3.5	84,876	1.7	△87,391	49.3
惣菜（サラダ・煮物他）	225,993	4.7	222,255	4.6	△3,737	98.4
非常食	76,081	1.6	70,297	1.4	△5,783	92.4
配慮食（アレルギー・減塩）	25,846	0.5	23,958	0.5	△1,888	92.7
地域商品	969	0.0	27,276	0.6	26,307	－
その他	53,058	1.1	56,945	1.2	3,886	107.3
合計	4,858,631	100.0	4,879,499	100.0	20,868	100.4

（単位：千円）

（チャネル別内訳）	前第２四半期連結累計期間 （28.４.１～28.９.30）		当第２四半期連結累計期間 （29.４.１～29.９.30）		比較増減
---	---	---	---	---	---	---
スーパーマーケット・百貨店他	金額	構成比	金額	構成比	金額	趨勢比
---	---	---	---	---	---	---
		％		％		％
食肉加工品 （ハンバーグ・ミートボール他）	4,084,721	92.7	4,168,064	94.1	83,343	102.0
炊き込みご飯の素・まぜご飯の素	155,705	3.5	73,114	1.6	△82,591	47.0
惣菜（サラダ・煮物他）	93,412	2.1	84,229	1.9	△9,183	90.2
非常食	12,076	0.3	14,008	0.3	1,932	116.0
配慮食（アレルギー・減塩）	12,095	0.3	13,389	0.3	1,293	110.7
地域商品	969	0.0	26,640	0.6	25,670	－
その他	46,133	1.1	51,463	1.2	5,329	111.6
合計	4,405,116	100.0	4,430,910	100.0	25,794	100.6

宅配・生協・官公庁他	金額	構成比	金額	構成比	金額	趨勢比
---	---	---	---	---	---	---
		％		％		％
食肉加工品 （ハンバーグ・ミートボール他）	219,691	48.5	225,824	50.3	6,132	102.8
炊き込みご飯の素・まぜご飯の素	16,562	3.7	11,762	2.6	△4,800	71.0
惣菜（サラダ・煮物他）	132,580	29.2	138,026	30.8	5,445	104.1
非常食	64,004	14.1	56,288	12.6	△7,715	88.0
配慮食（アレルギー・減塩）	13,750	3.0	10,568	2.4	△3,181	76.9
地域商品	－	－	636	0.1	636	－
その他	6,925	1.5	5,481	1.2	△1,443	79.2
合計	453,515	100.0	448,589	100.0	△4,925	98.9

①　食肉加工品（ハンバーグ・ミートボール他）

主力のミートボール群は、低価格のプライベートブランド商品は価格競争の影響で売上が減少しました。しかし、ナショナルブランド商品においては店舗訪問を強化し、売れ筋商品の売り場を拡大するという基本的な活動に注力し、そこへ原材料の産地や鮮度、使用している原材料のシンプルさと無添加調理であることをお伝えするとともに、店別に顧客分析を行い食シーンに合わせての食事提案を行った結果、売上は増加しました。

この結果、食肉加工品（ハンバーグ・ミートボール他）の売上高は前年同期比102.1％と増加しました。

②　炊き込みご飯の素・まぜご飯の素

炊き込みご飯の素は、中国産の栗や松茸を使用した商品を安全性及び工数を考慮して終売にした影響で売上が減少しました。

この結果、炊き込みご飯の素・まぜごはんの素の売上高は前年同期比49.3％と減少しました。

③　惣菜（サラダ・煮物他）

主力の「ごぼうサラダ」の主原料であるごぼうが不作の影響で品質が悪く、また、価格が高騰したため販売促進活動を抑えた影響で売上が減少しました。

この結果、惣菜（サラダ・煮物他）の売上高は前年同期比98.4％と減少しました。

④　非常食

非常食は、「火が無くても、水が無くても」のコンセプトが評価され、企業や大学等への売上は増加しましたが、大口の官公庁からの受注や昨年の熊本地震での特別受注による売上は減少しました。

この結果、非常食の売上高は前年同期比92.4％と減少しました。

⑤　配慮食（アレルギー・減塩）

食物アレルギー患者の安心・安全を最優先させるため、顧客とのコミュニケーションができるチャネルでの販売に限定し、取扱不十分による事故が発生しないよう家庭での取扱方法等の提供に力を入れたことにより、販売促進活動が思うようには進まず売上は減少しました。

この結果、配慮食（アレルギー・減塩）の売上高は前年同期比92.7％と減少しました。

⑥　地域商品

地域商品は、千葉県白子町及び大多喜町、京都府京丹波町、愛知県大府市、長崎県五島列島等、全国14の地域との取り組みを行いました。生産者、行政、販売店が三位一体となり、採れたての旬の食材をタイミング良く活かし、無添加調理を基本に風味が生きた商品を百貨店や道の駅、地域のスーパー等で販売しました。

特にハンバーグ群では、千葉県白子町の「白子町の新玉ねぎをつかったハンバーグ」、兵庫県淡路島の「淡路島の新玉ねぎがつまったハンバーグ」、長崎県五島列島の「五島列島みじょっ子島生姜のジンジャーソースハンバーグ」は、三位一体となった取り組みの成果が上がり、ご好評をいただきました。

また、新しい食べ方として「野菜といっしょに食べるサラダ肉だんご」では、旬の野菜と混ぜて食べるサラダ

おかずという提案を行った結果、野菜嫌いのお子様でも野菜を沢山食べてくれるとのお声もいただいております。

炊き込みご飯・まぜご飯は、４月に地域と期間限定で、千葉県大多喜町産、京都府京丹波町産の筍を収穫後２日以内で加工した筍ご飯を発売し、百貨店等で販売した結果、「筍の風味が生きていて旬の味が楽しめた」とのお声もいただき大変ご好評をいただきました。

また、９月下旬からは京都府京丹波町、茨城県笠間市、千葉県成田市、岐阜県山県市で、今年収穫した栗を手剥きにして仕上げた栗ご飯を発売しました。

この結果、地域商品の売上高は前年同期より26百万円増加しました。

(2）資産、負債及び純資産の状況

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における総資産は88億25百万円（前連結会計年度末比５億31百万円増）となりました。主な要因は、現金及び預金の増加２億50百万円、売掛金の増加３億21百万円、有形固定資産の減少90百万円、投資その他の資産の増加49百万円であります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における負債は52億52百万円（前連結会計年度末比５億79百万円増）となりました。主な要因は、買掛金の増加３億１百万円、未払費用の増加３億２百万円であります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産は35億73百万円（前連結会計年度末比47百万円減）となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上62百万円、配当金の支払52百万円、その他有価証券評価差額金の増加33百万円、退職給付に係る調整累計額の変動に伴う増加34百万円であります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は33億43百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億50百万円の増加となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により増加した資金は３億50百万円（前年同期は１億44百万円の減少）となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純損失、減価償却費の計上、売上債権の増加、仕入債務の増加及びその他負債の増加によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により減少した資金は39百万円（前年同期は９億60百万円の増加）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により減少した資金は60百万円（前年同期は４億34百万円の増加）となりました。主な要因は、配当金の支払額であります。

(4）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は、次のとおりであります。

①　基本方針の内容

当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、当社に対して大規模買付提案（買収提案）が行われた場合に、当該大規模買付提案を受け入れるか否かは、最終的には株主の皆様のご判断に委ねられるべきものであると考えます。

しかし、株式の大規模買付提案の中には、その目的等から見て、当社が蓄積してきました多くのノウハウ・知識・経験について理解のないもの、ステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性がある

もの、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強制するおそれのあるもの、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないもの等、当社の企業価値・株主共同の利益に資さないものもありえます。

そこで、そのような提案に対しては、当社は、買収者に株主の皆様のご判断に必要かつ十分な情報を提供させること、さらに買収者の提案が当社の企業価値及び株主共同の利益に及ぼす影響について当社取締役会が評価・検討した結果を株主の皆様に当該提案をご判断いただく際の参考として提供すること、場合によっては当社取締役会が大量買付行為または当社の経営方針等に関し買収者と交渉または協議を行うことが、当社取締役会としての務めであると考えております。

以上のような見解に基づき、当社取締役会は、当社に対する買収行為が、一定の合理的なルールに従って行われることが、当社及び当社株主全体の利益に合致すると考え、事前の情報提供等に関する一定のルール（以下、「本プラン」といいます。）を設定することとしました。

②　基本方針の実現に資する特別な取組み

当社は、創業以来、食の安心・安全を第一に考えて、おいしい良質な調理済食品の製造販売を行ってきております。また、品質管理方法においても、品質管理番号システムを採用することで品質管理を徹底し、原材料の履歴と製造工程の管理状況がわかる独自のシステムを導入しております。また、同時に検査体制も充実させることで食の安心・安全の実現を担保しております。

そうした中、当社は、他社では真似のできない、無添加調理方法、品質管理方法、厳選素材の入手ルート等、数多くのノウハウ・知識・経験を蓄積してきており、これらのノウハウ等から生み出される安心・安全かつおいしい良質な食品を製造販売することで、数多くのお客様及び取引先等のステークホルダーとの間に信頼関係を築き上げてまいりました。

当社は、これからも当社独自の品質管理方法、無添加調理方法、厳選素材の入手ルート等の当社が有するすべての技術・ノウハウをベースとして、これら技術・ノウハウの質を日々たゆまぬ努力により一層向上させながら、お客様に満足していただける安心、安全かつおいしい良質な食品の提供を提案し続けてまいります。当社の企業価値は、このような、技術力・提案力により確保、向上されるべきであり、また、これを支えるお客様、取引先、従業員等のステークホルダーとの一体性こそが、当社の企業価値の源泉であると考えております。

当社は、このような経営姿勢を当社の企業理念である「地球にやさしく、おいしさと安全の一体化を図りお客様満足に全力を傾ける。」というメッセージに込め、すべてのステークホルダーの利益を追求し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の向上を図ってまいります。

③　基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、平成28年６月24日開催の第75回定時株主総会において、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）継続の件」について、承認を得ております。

本プランは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、上記①に記載の基本方針に沿うものであり、当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを明確にし、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報及び時間、並びに大規模買付行為を行おうとする者との交渉の機会を確保することを目的としています。

本プランは、当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを策定するとともに、一定の場合には当社が対抗措置をとることによって大規模買付行為を行おうとする者に損害が発生する可能性があることを明らかにし、これらを適切に開示することにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者に対して、警告を行うものです。

また、本プランでは、対抗措置の発動にあたって、当社取締役会の恣意的判断を排除し、取締役会の判断及び対応の客観性、合理性を確保するための機関として特別委員会を設置し、発動の是非について当社取締役会への勧告を行う仕組みとしています。

なお、本プランは一般的なものであり、特定の大量保有者のみを意識したものではありませんが、現在の大量保有者にも、本プランは適用されます。

本プランの対象となる者は、特定株主グループ（注）の議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる行為（いずれについても当社取締役会が同意したものを除くものとし、また市場取引、公開買付け等の具体的な買付方法の如何を問いません。以下、このような買付行為を「大規模買付行為」といい、大規模買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます。）を行おうとする者です。

（注）　特定株主グループとは、当社の株券等（金融商品取引法第27条の23第１項に規定する株券等をいいます。）の保有者（同法第27条の23第１項に規定する保有者をいい、同条第３項に基づき保有者に含まれる者を含みます。）及びその共同保有者（同法第27条の23第５項に規定する共同保有者をいい、同条第６項に基づき共同保有者とみなされる者を含みます。）並びに当社の株券等（同法第27条の２第１項に規定する株券等をいいます。）の買付け等（同法第27条の２第１項に規定する買付け等をいい、取引所有価証券市場において行われるものを含みます。）を行う者及びその特別関係者（同法第27条の２第７項に規定する特別関係者をいいます。）を意味します。

なお、この大規模買付ルールの詳細につきましては、当社ホームページのIR情報に記載の「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）の継続に関するお知らせ」（平成28年５月13日付）をご参照下さい。

（http://www.ishiifood.co.jp/）

④　不適切な支配の防止のための取組みについての取締役会の判断

当社を取巻く昨今の国内の食品市場は、少子高齢化の影響による人口減少により、国内の食品消費量は頭打ちの状況にあり、厳しい環境にあります。そうした中、食品会社各社は新たな需要を開拓するべく、自社による新商品開発にとどまらず、他社を買収することによりその会社が有する技術力を用いて商品開発等を行い、自身の業務を拡大しようとする動きが近年加速している状況にあります。

当社は、かかる認識のもと、自身が培ってきた独自の無添加調理方法、品質管理方法を軸とした高度な技術力に基づく食品業界固有のブランドと市場を開拓し、また、生産体制の効率化と製品競争力の強化を中心とした収益構造の確立を図りつつ、財務面では借入金に頼らない堅実な経営を推進することにより、持続的成長可能な食品会社となることを経営の基本方針として、企業価値及び株主共同の利益の向上に努めてきておりますが、当社を取巻く経営環境等の変化を背景に、以前にも増して、当社の卓越した技術力や財務健全性に着目した、当社の支配権取得を目的とした大規模買付行為が行われることも予想される状況になってきております。

当社取締役会は、①に記載の基本方針で謳っているように、大規模買付行為であっても、当社の企業価値及び株主共同の利益に資する買収提案であれば、これを一概に否定するものではありません。また、当社の株主構成は、現時点では当社の創業者親族等の株主が保有割合の上位を占めており、現段階で具体的に差し迫った買収のリスクが存在している訳ではありません。しかしながら、上記のような当社を取巻く経営環境等の変化を鑑みると、将来的に、当社の事業やビジネス・モデルに関する理解が十分ではない者による当社に対する大規模買付行為が行われた場合、当社の顧客・取引先等を含む重要なステークホルダーとの関係が崩壊し、当社の企業価値・株主共同の利益が著しく毀損されかねないこと、同時に、こうした状況に便乗した、当社の経営には関心のない、当社の技術力や健全な財務力の取得だけを目的とした買収者が現れる可能性も否定できません。さらに、当社の株主構成に関しても、当社の創業者親族等の株主の中には高齢の株主もおり、各々の事情に応じた譲渡、相続等の処分が行われる状況が具体的に予想され、今後一層当社の株式の分散化が進んでいく可能性は否定できず、将来的に現在のような安定した株主構成が維持されるとは限りません。また、当社の経営に直接関与していない創業者親族等による当社株式に関する権利行使については、それぞれ株主個人の判断のもとに行われており、当社がそれら権利行使について関与・コントロールするものではないことから、当社の経営権の取得等を目的とした大規模買付提案に際しても、大規模買付者に当社の経営を委ねるべきか否か等の一株主としての判断が、当社取締役会の判断とは異なる場合もありえます。したがって、当社取締役会は、今から当社の企業価値及び株主共同の利益を著しく害するような大規模な買収行為に備えた対応策を準備しておくことが、当社の企業価値及び株主共同の利益を守るためにも必要であると判断しました。また、その内容をあらかじめ定めておくことは、手続の透明性や関係者の予見可能性を向上させる意味でも適切なものであると考えたことから、今回、本プランを導入し、その内容を開示することとしております。

(6）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は24百万円であります。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	65,000,000
計	65,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年９月30日）	提出日現在発行数 （株） （平成29年11月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	18,392,000	18,392,000	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数は、1,000株であります。
計	18,392,000	18,392,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月１日～ 平成29年９月30日	－	18,392,000	－	919,600	－	672,801

（６）【大株主の状況】

		平成29年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
石井　トヨ子	千葉県船橋市	2,426	13.19
石井　健太郎	千葉県船橋市	931	5.06
㈱千葉銀行	千葉県千葉市中央区千葉港１番２号	875	4.76
㈲ケイアンドアイ	千葉県船橋市本町二丁目７番17号	873	4.75
㈱榎本武平商店	東京都江東区新大橋二丁目５番２号	653	3.55
㈱オイシー	千葉県船橋市本町二丁目７番17号	400	2.17
石井　逹雄	千葉県船橋市	353	1.92
損害保険ジャパン日本興亜㈱	東京都新宿区西新宿一丁目26番１号	350	1.90
ユアサ・フナショク㈱	千葉県船橋市宮本四丁目18番６号	214	1.17
カネダ㈱	東京都中央区日本橋本町一丁目４番12号	213	1.16
計	－	7,289	39.63

（注）　上記のほか、当社所有の自己株式885千株（4.82％）があります。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式       885,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式    17,424,000	17,424	－
単元未満株式	普通株式        83,000	－	－
発行済株式総数	18,392,000	－	－
総株主の議決権	－	17,424	－

（注）　単元未満株式には、当社所有の自己株式815株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 石井食品株式会社	千葉県船橋市本町 二丁目７番17号	885,000	－	885,000	4.81
計	－	885,000	－	885,000	4.81

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、千葉第一監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,093,251	3,343,962
売掛金	1,208,993	1,530,853
商品及び製品	95,143	74,301
仕掛品	6,518	9,423
原材料及び貯蔵品	167,428	173,802
その他	40,868	59,037
貸倒引当金	△1,287	△1,636
流動資産合計	4,610,916	5,189,744
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,340,970	1,286,307
機械装置及び運搬具（純額）	736,133	677,788
工具、器具及び備品（純額）	43,551	38,788
土地	906,296	906,296
リース資産（純額）	61,556	71,839
建設仮勘定	－	17,064
有形固定資産合計	3,088,508	2,998,083
無形固定資産	44,501	38,307
投資その他の資産
投資その他の資産	598,474	648,099
貸倒引当金	△48,916	△48,916
投資その他の資産合計	549,557	599,182
固定資産合計	3,682,568	3,635,574
資産合計	8,293,485	8,825,318
負債の部
流動負債
買掛金	285,459	586,556
短期借入金	1,080,000	1,080,000
1年内返済予定の長期借入金	250,000	250,000
未払費用	519,367	822,093
未払法人税等	44,520	21,987
賞与引当金	75,674	77,596
その他	132,752	126,249
流動負債合計	2,387,774	2,964,483
固定負債
社債	1,300,000	1,300,000
退職給付に係る負債	735,754	714,926
資産除去債務	23,106	23,118
長期未払金	139,894	139,894
その他	86,477	109,757
固定負債合計	2,285,232	2,287,697
負債合計	4,673,007	5,252,180

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	919,600	919,600
資本剰余金	672,801	672,801
利益剰余金	2,352,108	2,236,665
自己株式	△175,422	△175,524
株主資本合計	3,769,086	3,653,542
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	73,091	106,972
退職給付に係る調整累計額	△221,699	△187,376
その他の包括利益累計額合計	△148,608	△80,403
純資産合計	3,620,478	3,573,138
負債純資産合計	8,293,485	8,825,318

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	4,858,631	4,879,499
売上原価	3,129,965	3,077,562
売上総利益	1,728,665	1,801,937
販売費及び一般管理費
給料及び手当	327,857	301,732
退職給付費用	37,467	35,070
賞与引当金繰入額	40,713	37,656
支払手数料	122,516	113,836
運搬費	550,507	552,529
販売促進費	235,307	233,269
その他	626,285	571,014
販売費及び一般管理費合計	1,940,655	1,845,110
営業損失（△）	△211,990	△43,172
営業外収益
受取利息	618	68
受取配当金	850	1,047
廃油売却益	10,215	7,504
受取保険金	13,079	－
その他	6,061	5,157
営業外収益合計	30,824	13,778
営業外費用
支払利息	9,110	8,537
たな卸資産廃棄損	7,149	11,950
社債発行費	9,259	－
その他	299	568
営業外費用合計	25,818	21,055
経常損失（△）	△206,984	△50,448
特別損失
固定資産処分損	1,802	1,696
特別損失合計	1,802	1,696
税金等調整前四半期純損失（△）	△208,786	△52,145
法人税等	10,533	10,777
四半期純損失（△）	△219,319	△62,922
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△219,319	△62,922

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純損失（△）	△219,319	△62,922
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△7,200	33,881
退職給付に係る調整額	12,990	34,323
その他の包括利益合計	5,790	68,204
四半期包括利益	△213,529	5,281
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△213,529	5,281
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△208,786	△52,145
減価償却費	193,301	168,794
賞与引当金の増減額（△は減少）	1,703	1,921
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	31,348	13,495
受取利息及び受取配当金	△1,468	△1,116
支払利息	9,110	8,537
社債発行費	9,259	－
固定資産処分損益（△は益）	1,802	1,696
売上債権の増減額（△は増加）	△184,299	△321,860
たな卸資産の増減額（△は増加）	△81,379	11,562
仕入債務の増減額（△は減少）	62,918	301,097
未払法人税等（外形標準課税）の増減額 （△は減少）	2,451	△5,659
未払消費税等の増減額（△は減少）	8,946	△32,466
その他	21,995	287,496
小計	△133,095	381,354
利息及び配当金の受取額	7,247	6,614
利息の支払額	△8,680	△8,675
法人税等の還付額	1,966	37
法人税等の支払額	△12,202	△28,734
営業活動によるキャッシュ・フロー	△144,763	350,596
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	1,030,000	－
投資有価証券の取得による支出	△1,316	△1,356
有形固定資産の取得による支出	△68,124	△38,276
無形固定資産の取得による支出	－	△540
その他	180	622
投資活動によるキャッシュ・フロー	960,739	△39,550
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	560,000	560,000
短期借入金の返済による支出	△360,000	△560,000
社債の発行による収入	290,740	－
リース債務の返済による支出	△3,450	△7,713
自己株式の取得による支出	△40	△101
配当金の支払額	△52,524	△52,520
財務活動によるキャッシュ・フロー	434,724	△60,335
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,250,700	250,710
現金及び現金同等物の期首残高	1,403,284	3,093,251
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,653,984	※ 3,343,962

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）
---	---
税金費用の計算	当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	2,653,984千円	3,343,962千円
現金及び現金同等物	2,653,984	3,343,962

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の 総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	52,524	3.00	平成28年３月31日	平成28年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の 総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月23日 定時株主総会	普通株式	52,520	3.00	平成29年３月31日	平成29年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

当社グループは、食品事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。 

（金融商品関係）

当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	△12円53銭	△３円59銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額 （△）（千円）	△219,319	△62,922
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△219,319	△62,922
普通株式の期中平均株式数（株）	17,508,015	17,506,257

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20171110094249

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。